| 令和5年1月20日 |
令和5年厚生労働省令第9号 |
国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令 |
国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号） |
【令和5年1月20日】 |
本紙第900号 |
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| 令和5年1月20日 |
令和5年金融庁告示第9号 |
金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件 |
金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件（平成23年金融庁告示第105号） |
【令和5年1月20日】 |
本紙第900号 |
−
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| 令和5年1月20日 |
令和5年農林水産省告示第102号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件（令和5年農林水産省告示第102号） |
【令和5年1月20日】 |
本紙第900号 |
−
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| 令和5年1月20日 |
令和5年農林水産省告示第103号 |
農業保険法第百四十八条第五項の規定に基づき、同項の規定により農林水産大臣が定める特定の収穫共済の共済目的の種類の細区分を定める件の一部を改正する件 |
農業保険法第百四十八条第五項の規定に基づき、同項の規定により農林水産大臣が定める特定の収穫共済の共済目的の種類の細区分を定める件（平成30年農林水産省告示第2660号） |
【令和5年1月20日】 |
本紙第900号 |
−
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| 令和5年1月20日 |
令和5年農林水産省告示第104号 |
農業保険法の規定に基づき、令和六年産のうんしゅうみかん、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ、パインアップル及びいよかん並びに令和七年産のなつみかん及びかんきつ類の果樹（農業保険法施行令（平成二十九年政令第二百六十三号）第八条に規定するかんきつ類の果樹をいい、いよかんを除く。）の果実の一キログラム当たり価額として農林水産大臣が定める金額を定める件 |
農業保険法の規定に基づき、令和六年産のうんしゅうみかん、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ、パインアップル及びいよかん並びに令和七年産のなつみかん及びかんきつ類の果樹（農業保険法施行令（平成二十九年政令第二百六十三号）第八条に規定するかんきつ類の果樹をいい、いよかんを除く。）の果実の一キログラム当たり価額として農林水産大臣が定める金額を定める件（令和5年農林水産省告示第104号） |
【令和5年1月20日】 |
本紙第900号 |
−
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| 令和5年1月20日 |
令和5年経済産業省・環境省告示第1号 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和5年経済産業省・環境省告示第1号） |
（令和4年経済産業省・環境省告示第7号）の全部改正【令和5年1月20日】 |
本紙第900号 |
−
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| 令和5年1月20日 |
令和5年国土交通省告示第28号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和5年国土交通省告示第28号） |
- |
本紙第900号 |
−
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| 令和5年1月20日 |
令和5年国土交通省告示第29号～第31号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第29号～第31号） |
- |
本紙第900号 |
−
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| 令和5年1月20日 |
令和5年国土交通省告示第32号 |
都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画を認可した件 |
都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画を認可した件（令和5年国土交通省告示第32号） |
- |
本紙第900号 |
−
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| 令和5年1月20日 |
令和5年中部地方整備局告示第3号、第4号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年中部地方整備局告示第3号、第4号） |
- |
本紙第900号 |
−
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| 令和5年1月20日 |
令和5年北海道開発局告示第6号～第8号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第6号～第8号） |
- |
本紙第900号 |
−
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| 令和5年1月20日 |
令和5年外務省令第1号 |
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 |
研修員手当の号の適用に関する規則（昭和44年外務省令第8号） |
【令和4年8月1日又は令和5年1月1日から適用する】 |
号外第13号 |
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| 令和5年1月20日 |
令和5年人事院規則15-14-40 |
人事院規則一五－一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇） |
本則【令和5年4月1日】 |
号外第13号 |
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| 令和5年1月20日 |
令和5年人事院規則15-14-40 |
人事院規則一五－一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-34（人事管理文書の保存期間） |
附則第4条【令和5年4月1日】 |
号外第13号 |
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| 令和5年1月20日 |
令和5年人事院規則19-0-16 |
人事院規則一九－〇（職員の育児休業等）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則19-0（職員の育児休業等） |
【令和5年4月1日】 |
号外第13号 |
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| 令和5年1月20日 |
令和5年デジタル庁告示第1号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和5年デジタル庁告示第1号） |
【令和5年1月20日】 |
号外第13号 |
−
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| 令和5年1月20日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第1号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第1号） |
【令和5年1月20日】 |
号外第13号 |
−
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| 令和5年1月20日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第2号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第2号） |
【令和5年1月20日】 |
号外第13号 |
−
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| 令和5年1月20日 |
令和5年外務省告示第18号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和5年外務省告示第18号） |
- |
号外第13号 |
−
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| 令和5年1月20日 |
令和5年観光庁告示第3号 |
高付加価値経営旅館等登録規程 |
高付加価値経営旅館等登録規程（令和5年観光庁告示第3号） |
【令和5年2月1日】 |
号外第13号 |
−
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| 令和5年1月20日 |
令和5年防衛省告示第8号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件（令和5年防衛省告示第8号） |
【令和5年1月30日】 |
号外第13号 |
−
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| 令和5年1月20日 |
令和5年防衛省告示第9号 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者として指定した件 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者として指定した件（令和5年防衛省告示第9号） |
【令和5年1月30日】 |
号外第13号 |
−
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| 令和5年1月20日 |
令和5年防衛省告示第10号、第11号 |
対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定した告示の一部を改正する告示 |
対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定した告示（令和元年防衛省告示第36号） |
【令和5年1月20日】 |
号外第13号 |
−
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| 令和5年1月19日 |
令和5年厚生労働省令第7号 |
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 |
食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令第23号） |
【令和5年1月19日】 |
本紙第899号 |
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| 令和5年1月19日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第1号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（令和5年政治資金適正化委員会告示第1号） |
- |
本紙第899号 |
−
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| 令和5年1月19日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第2号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（令和5年政治資金適正化委員会告示第2号） |
- |
本紙第899号 |
−
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| 令和5年1月19日 |
令和5年外務省告示第17号 |
防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とスウェーデン王国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とスウェーデン王国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和5年外務省告示第17号） |
- |
本紙第899号 |
−
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| 令和5年1月19日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第1号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和5年1月19日】 |
本紙第899号 |
−
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| 令和5年1月19日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第2号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号） |
【令和5年1月19日】 |
本紙第899号 |
−
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| 令和5年1月19日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第3号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成7年大蔵省・農林水産省告示第7号） |
【令和5年1月19日】 |
本紙第899号 |
−
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| 令和5年1月19日 |
令和5年厚生労働省告示第11号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成26年厚生労働省告示第255号） |
【令和5年1月20日】 |
本紙第899号 |
−
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| 令和5年1月19日 |
令和5年厚生労働省告示第12号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間（平成26年厚生労働省告示第367号） |
【令和5年1月20日】 |
本紙第899号 |
−
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| 令和5年1月19日 |
令和5年農林水産省告示第97号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和5年農林水産省告示第97号） |
- |
本紙第899号 |
−
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| 令和5年1月19日 |
令和5年農林水産省告示第98号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（令和5年農林水産省告示第98号） |
- |
本紙第899号 |
−
|
| 令和5年1月19日 |
令和5年農林水産省告示第99号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1182号） |
【令和5年1月19日】 |
本紙第899号 |
−
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| 令和5年1月19日 |
令和5年農林水産省告示第100号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成28年農林水産省告示第2373号） |
【令和5年1月19日】 |
本紙第899号 |
−
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| 令和5年1月19日 |
令和5年農林水産省告示第101号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成22年農林水産省告示第669号） |
【令和5年1月19日】 |
本紙第899号 |
−
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| 令和5年1月19日 |
令和5年国土交通省告示第27号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和5年国土交通省告示第27号） |
- |
本紙第899号 |
−
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| 令和5年1月19日 |
令和5年関東地方整備局告示第5号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第5号） |
- |
本紙第899号 |
−
|
| 令和5年1月19日 |
令和5年中国地方整備局告示第4号、第5号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第4号、第5号） |
- |
本紙第899号 |
−
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| 令和5年1月19日 |
令和5年厚生労働省令第8号 |
厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令 |
厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（令和5年厚生労働省令第8号） |
【令和5年1月19日】 |
号外第12号 |
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| 令和5年1月19日 |
令和5年経済産業省令第3号 |
経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令 |
経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（令和5年経済産業省令第3号） |
【令和5年1月19日】 |
号外第12号 |
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| 令和5年1月18日 |
令和5年宮内庁告示第1号 |
令和六年歌会始のお題を定められた件 |
令和六年歌会始のお題を定められた件（令和5年宮内庁告示第1号） |
- |
本紙第898号 |
−
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| 令和5年1月18日 |
令和5年中央選挙管理会告示第4号 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙四国選挙区における衆議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙四国選挙区における衆議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件（令和5年中央選挙管理会告示第4号） |
- |
本紙第898号 |
−
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| 令和5年1月18日 |
令和5年中央選挙管理会告示第5号 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件（令和5年中央選挙管理会告示第5号） |
- |
本紙第898号 |
−
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| 令和5年1月18日 |
令和5年外務省告示第15号 |
アメリカ合衆国ドル建て借款の供与に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
アメリカ合衆国ドル建て借款の供与に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第15号） |
- |
本紙第898号 |
−
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| 令和5年1月18日 |
令和5年外務省告示第16号 |
アメリカ合衆国ドル建て借款の供与に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
アメリカ合衆国ドル建て借款の供与に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第16号） |
- |
本紙第898号 |
−
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| 令和5年1月18日 |
令和5年財務省告示第18号 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和40年大蔵省告示第159号） |
【令和5年1月18日】 |
本紙第898号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年厚生労働省告示第9号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和5年1月19日】 |
本紙第898号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年農林水産省告示第90号～第93号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第90号～第93号） |
- |
本紙第898号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年農林水産省告示第94号、第95号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第94号、第95号） |
- |
本紙第898号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年農林水産省告示第96号 |
令和五年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件 |
令和五年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件（令和5年農林水産省告示第96号） |
【令和5年1月18日】 |
本紙第898号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年関東地方整備局告示第4号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第4号） |
- |
本紙第898号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年四国地方整備局告示第2号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第2号） |
- |
本紙第898号 |
−
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| 令和5年1月18日 |
令和5年政令第3号 |
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 |
地方公務員災害補償法施行令（昭和42年政令第274号） |
【令和5年1月18日又は令和4年10月1日から適用】 |
号外第10号 |
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| 令和5年1月18日 |
令和5年政令第4号 |
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第4号） |
左記法律（令和4年法律第59号）附則第1条第1項に掲げる規定の施行期日【令和5年10月1日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年政令第5号 |
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令（平成27年政令第373号） |
第1条【令和5年2月18日又は令和5年10月1日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年政令第5号 |
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
特定商取引に関する法律施行令（昭和51年政令第295号） |
第2条【令和5年10月1日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年政令第5号 |
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成17年政令第146号） |
第3条【令和5年10月1日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年政令第5号 |
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
消費者安全法施行令（平成21年政令第220号） |
第4条【令和5年6月1日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年政令第6号 |
消費者契約法施行令の一部を改正する政令 |
消費者契約法施行令（平成19年政令第107号） |
【令和5年2月18日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年政令第7号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和43年政令第14号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年政令第7号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 |
高圧ガス保安法施行令（平成9年政令第20号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年政令第8号 |
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 |
労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号） |
【令和5年1月18日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年政令第9号 |
労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 |
労働安全衛生法関係手数料令（昭和47年政令第345号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第10号 |
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| 令和5年1月18日 |
令和5年政令第10号 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年内閣府令第4号 |
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則（平成27年内閣府令第62号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第10号 |
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| 令和5年1月18日 |
令和5年内閣府令第5号 |
消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
消費者契約法施行規則（平成19年内閣府令第17号） |
【令和5年6月1日又は令和5年10月1日】 |
号外第10号 |
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| 令和5年1月18日 |
令和5年内閣府令第6号 |
独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
独立行政法人国民生活センター法施行規則（平成20年内閣府令第49号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第10号 |
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| 令和5年1月18日 |
令和5年内閣府令第7号 |
消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
消費者安全法施行規則（平成21年内閣府令第48号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第10号 |
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| 令和5年1月18日 |
令和5年内閣府令第8号 |
内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成21年内閣府令第59号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第10号 |
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| 令和5年1月18日 |
令和5年総務省令第3号 |
地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令 |
地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年自治省令第27号） |
【令和5年1月18日】 |
号外第10号 |
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| 令和5年1月18日 |
令和5年厚生労働省令第5号 |
労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
第1条【令和5年1月18日】 |
号外第10号 |
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| 令和5年1月18日 |
令和5年厚生労働省令第5号 |
労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令 |
特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号） |
第2条【令和5年1月18日】 |
号外第10号 |
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| 令和5年1月18日 |
令和5年厚生労働省令第6号 |
労働基準法施行規則の一部を改正する省令 |
労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号） |
【令和5年1月18日】 |
号外第10号 |
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| 令和5年1月18日 |
令和5年人事院規則10-4-36 |
人事院規則一〇－四（職員の保健及び安全保持）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則一〇－四（職員の保健及び安全保持） |
【令和5年1月18日】 |
号外第10号 |
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| 令和5年1月18日 |
令和5年人事院規則16-0-73 |
人事院規則一六－〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則一六－〇（職員の災害補償） |
【令和5年1月18日】 |
号外第10号 |
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| 令和5年1月18日 |
令和5年総務省告示第15号 |
昭和四十二年自治省告示第百五十号（地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等について）の一部を改正する件 |
地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等について（昭和42年自治省告示第150号） |
【令和5年1月18日又は令和4年10月1日から適用】 |
号外第10号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年厚生労働省告示第10号 |
労働基準法施行規則別表第一の二第四号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。）並びに厚生労働大臣が定める疾病を定める件の一部を改正する件 |
労働基準法施行規則別表第一の二第四号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。）並びに厚生労働大臣が定める疾病を定める件（平成25年厚生労働省告示第316号） |
【令和5年1月18日】 |
号外第10号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁告示第6号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（平成30年金融庁告示第13号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁告示第7号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（平成31年金融庁告示第7号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁告示第8号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分の一部を改正する件の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第25号） |
【令和5年1月18日】 |
号外第11号 |
−
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| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第1号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
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| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
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| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件（平成30年金融庁・財務省・経済産業省告示第4号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
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| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第4号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件（平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
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| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第5号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準（平成26年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
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| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第1号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成18年金融庁・農林水産省告示第1号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
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| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第2号 |
農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件 |
農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項（平成19年金融庁・農林水産省告示第6号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第3号 |
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件（平成30年金融庁・農林水産省告示第第4号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第4号 |
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件（令和5年金融庁・農林水産省告示第第1号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第5号 |
農林中央金庫法第五十六条の規定に基づき、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
農林中央金庫法第五十六条の規定に基づき、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準（平成26年金融庁・農林水産省告示第16号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年中央選挙管理会告示第6号 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件（令和5年中央選挙管理会告示第6号） |
- |
特別号外第4号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年厚生労働省令第3号 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第124号） |
【令和5年1月17日】 |
本紙第897号 |
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年中央選挙管理会告示第1号 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙四国選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙四国選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件（令和5年中央選挙管理会告示第1号） |
【令和5年1月17日】 |
本紙第897号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年中央選挙管理会告示第2号 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件（令和5年中央選挙管理会告示第2号） |
【令和5年1月17日】 |
本紙第897号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年厚生労働省告示第7号 |
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき令和五年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件 |
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき令和五年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件（令和5年厚生労働省告示第7号） |
【令和5年1月17日】 |
本紙第897号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年厚生労働省告示第8号 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示の一部を改正する告示 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（令和5年厚生労働省告示第268号） |
【令和5年1月17日】 |
本紙第897号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年農林水産省告示第88号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第88号） |
- |
本紙第897号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年農林水産省告示第89号 |
農地中間管理事業の推進に関する法律第二十六条の規定に基づき、同条の農林水産大臣が定める基準を定める件 |
農地中間管理事業の推進に関する法律第二十六条の規定に基づき、同条の農林水産大臣が定める基準を定める件（令和5年農林水産省告示第89号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第897号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年経済産業省告示第3号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和5年経済産業省告示第3号） |
- |
本紙第897号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年気象庁告示第1号 |
気象測器の型式を証明した件 |
気象測器の型式を証明した件（令和5年気象庁告示第1号） |
- |
本紙第897号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年防衛装備庁告示第2号 |
海上における射撃試験を実施する件 |
海上における射撃試験を実施する件（令和5年防衛装備庁告示第2号） |
- |
本紙第897号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年東北地方整備局告示第7号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第7号） |
- |
本紙第897号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年中国地方整備局告示第3号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年中国地方整備局告示第3号） |
- |
本紙第897号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年厚生労働省令第4号 |
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法施行規則（平成20年厚生労働省令第3号） |
【令和5年1月17日】 |
号外第9号 |
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年総務省告示第6号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第6号） |
- |
号外第9号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年総務省告示第7号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第7号） |
- |
号外第9号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年総務省告示第8号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第8号） |
- |
号外第9号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年総務省告示第9号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第9号） |
- |
号外第9号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年総務省告示第10号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第10号） |
- |
号外第9号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年総務省告示第11号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第11号） |
- |
号外第9号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年総務省告示第12号 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件（平成24年総務省告示第8号） |
【令和5年度分の固定資産税から適用】 |
号外第9号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年総務省告示第13号 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成24年総務省告示第9号） |
【令和5年度分又は令和4年度分の固定資産税から適用】 |
号外第9号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年総務省告示第14号 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成24年総務省告示第10号） |
【令和5年度分又は令和4年度分の固定資産税から適用】 |
号外第9号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年中央選挙管理会告示第3号 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件（令和5年中央選挙管理会告示第3号） |
【令和5年1月17日】 |
特別号外第2号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年国家公安委員会告示第1号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件（令和5年国家公安委員会告示第1号） |
- |
特別号外第3号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年外務省告示第14号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和5年外務省告示第14号） |
- |
特別号外第3号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年内閣府・財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第1号 |
エネルギー対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令 |
エネルギー対策特別会計事務取扱規則（平成19年財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第1号） |
【令和4年1月14日から適用】 |
本紙第896号 |
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年金融庁告示第5号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成19年金融庁告示第90号） |
【令和5年1月16日】 |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年外務省告示第10号 |
技術協力に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
技術協力に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和5年外務省告示第10号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年外務省告示第11号 |
債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第11号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年外務省告示第12号 |
アメリカ合衆国ドル建て借款の供与に関する日本国政府とドミニカ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
アメリカ合衆国ドル建て借款の供与に関する日本国政府とドミニカ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第12号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年外務省告示第13号 |
技術協力に関する日本国政府と東南アジア諸国連合との間の協定第六条の規定に基づく日本国政府とタイ王国政府との間の特権、免除及び便宜に関する書簡の交換に関する件 |
技術協力に関する日本国政府と東南アジア諸国連合との間の協定第六条の規定に基づく日本国政府とタイ王国政府との間の特権、免除及び便宜に関する書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第13号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年農林水産省告示第74号、第75号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和5年農林水産省告示第74号、第75号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年農林水産省告示第76号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第76号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年農林水産省告示第77号～第83号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第77号～第83号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年農林水産省告示第84号 |
保安施設地区の指定をする件 |
保安施設地区の指定をする件（令和5年農林水産省告示第84号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年国土交通省告示第25号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき型式承認をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき型式承認をした件（令和5年国土交通省告示第25号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年国土交通省告示第26号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律において準用する船舶安全法の規定に基づき型式承認をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律において準用する船舶安全法の規定に基づき型式承認をした件（令和5年国土交通省告示第26号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年中国地方整備局告示第2号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第2号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年九州地方整備局告示第5号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年九州地方整備局告示第5号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第1号 |
電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則（平成29年総務省・経済産業省令第1号） |
【令和5年6月16日】 |
号外第8号 |
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年総務省令第2号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
第1条【令和5年6月16日】 |
号外第8号 |
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年総務省令第2号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号） |
第2条【令和5年6月16日】 |
号外第8号 |
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年総務省令第2号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成9年郵政省令第91号） |
第3条【令和5年6月16日】 |
号外第8号 |
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年総務省令第2号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
第一種指定電気通信設備接続料規則（平成12年郵政省令第64号） |
第4条【令和5年6月16日】 |
号外第8号 |
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年総務省令第2号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
接続料規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第14号） |
第5条【令和5年6月16日】 |
号外第8号 |
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年総務省令第2号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年総務省令第1号） |
第6条【令和5年6月16日】 |
号外第8号 |
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年総務省令第2号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第9号） |
第7条【令和5年6月16日】 |
号外第8号 |
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年総務省告示第3号 |
電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 |
電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件（平成13年総務省告示第243号） |
【令和5年6月16日】 |
号外第8号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年総務省告示第4号 |
電気通信事業法施行規則第五十九条の三第一項第一号イの規定に基づきドメイン名の一部を定める件の一部を改正する件 |
電気通信事業法施行規則第五十九条の二第一項第一号イの規定に基づきドメイン名の一部を定める件（平成28年総務省告示第109号） |
【令和5年6月16日】 |
号外第8号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年総務省告示第5号 |
電気通信事業法施行規則第二十三条の二第二項の規定に基づく指定に関する件を廃止する件 |
電気通信事業法施行規則第二十三条の二第二項の規定に基づく指定に関する件（平成13年総務省告示第242号）【廃止】 |
【廃止：令和5年6月16日】 |
号外第8号 |
−
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| 令和5年1月16日 |
令和5年農林水産省告示第85号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第85号） |
- |
号外第8号 |
−
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| 令和5年1月16日 |
令和5年農林水産省告示第86号 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第三項及び第五項の規定に基づき、面積単価及び数量単価を定める件の一部を改正する件 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第三項及び第五項の規定に基づき、面積単価及び数量単価を定める件（平成27年農林水産省告示第745号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第8号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年農林水産省告示第87号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和3年農林水産省告示第2202号） |
- |
号外第8号 |
−
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| 令和5年1月13日 |
令和5年法務省令第1号 |
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則 |
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年法務省令第1号） |
【令和5年4月27日】 |
本紙第895号 |
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年内閣府告示第1号～第3号 |
国家戦略特別区域計画の変更を認定した件 |
国家戦略特別区域計画の変更を認定した件（令和5年内閣府告示第1号～第3号） |
- |
本紙第895号 |
−
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| 令和5年1月13日 |
令和5年総務省告示第1号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和5年総務省告示第1号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年総務省告示第2号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件（令和5年総務省告示第2号） |
- |
本紙第895号 |
−
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| 令和5年1月13日 |
令和5年法務省告示第6号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第6号） |
- |
本紙第895号 |
−
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| 令和5年1月13日 |
令和5年外務省告示第9号 |
千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の附属書一及び附属書二の改正に関する件 |
千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の附属書一及び附属書二の改正に関する件（令和5年外務省告示第9号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年厚生労働省告示第5号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十五条の二の規定に基づき濫用等のおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十五条の二の規定に基づき濫用等のおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定する医薬品（平成26年厚生労働省告示第252号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年経済産業省告示第2号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和5年経済産業省告示第2号） |
- |
本紙第895号 |
−
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| 令和5年1月13日 |
令和5年国土交通省告示第16号 |
天ヶ瀬ダムの建設（再開発）が完了した件 |
天ヶ瀬ダムの建設（再開発）が完了した件（令和5年国土交通省告示第16号） |
- |
本紙第895号 |
−
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| 令和5年1月13日 |
令和5年国土交通省告示第17号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（令和5年国土交通省告示第17号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年国土交通省告示第18号、第19号、第21号～第23号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第18号、第19号、第21号～第23号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年国土交通省告示第20号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和5年国土交通省告示第20号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年国土交通省告示第24号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和5年国土交通省告示第24号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年東北地方整備局告示第4号～第6号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第4号～第6号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年関東地方整備局告示第2号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第2号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年関東地方整備局告示第3号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第3号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年四国地方整備局告示第1号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年四国地方整備局告示第1号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年九州地方整備局告示第3号、第4号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第3号、第4号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年北海道開発局告示第1号～第5号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第1号～第5号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年厚生労働省告示第6号 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務等の一部を改正する告示 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成12年厚生省告示第265号） |
第1条【令和4年度以降の予算により支出される補助金等の交付に関する事務について適用】 |
号外第7号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年厚生労働省告示第6号 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務等の一部を改正する告示 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成20年厚生労働省告示第214号） |
第2条【令和4年度以降の予算により支出される補助金等の交付に関する事務について適用】 |
号外第7号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
|
令和五年一月二十三日に、国会の常会を東京に召集する詔書 |
令和五年一月二十三日に、国会の常会を東京に召集する詔書 |
- |
特別号外第1号 |
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年政令第1号 |
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第1号） |
左記法律（令和4年法律第80号）の施行期日【令和5年1月16日】 |
本紙第894号 |
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年政令第2号 |
ガス事業法施行令の一部を改正する政令 |
ガス事業法施行令（昭和29年政令第68号） |
【令和5年1月16日又は令和5年1月12日】 |
本紙第894号 |
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年法務省告示第5号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第5号） |
- |
本紙第894号 |
−
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年文部科学省告示第1号 |
学校教育法第百十条第五項の規定に基づく認証評価機関からの変更の届出に関する件 |
学校教育法第百十条第五項の規定に基づく認証評価機関からの変更の届出に関する件（令和5年文部科学省告示第1号） |
- |
本紙第894号 |
−
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年農林水産省告示第54号～第69号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第54号～第69号） |
- |
本紙第894号 |
−
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年経済産業省令第2号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
ガス事業法施行規則（昭和45年通商産業省令第97号） |
第1条【令和5年1月16日】 |
号外第6号 |
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年経済産業省令第2号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
ガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和46年通商産業省令第27号） |
第2条【令和5年1月16日】 |
号外第6号 |
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年経済産業省令第2号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年経済産業省令第9号） |
第3条【令和5年1月16日】 |
号外第6号 |
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年経済産業省令第2号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
ガス関係報告規則（平成29年経済産業省令第16号） |
第4条【令和5年1月16日】 |
号外第6号 |
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年経済産業省令第2号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
ガス事業託送供給収支計算規則（平成29年経済産業省令第23号） |
第5条【令和5年1月16日】 |
号外第6号 |
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年農林水産省告示第70号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和5年農林水産省告示第70号） |
- |
号外第6号 |
−
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年農林水産省告示第71号 |
生産業者及び輸入業者の住所の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の住所の変更に係る届出があった件（令和5年農林水産省告示第71号） |
- |
号外第6号 |
−
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年農林水産省告示第72号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第72号） |
- |
号外第6号 |
−
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年農林水産省告示第73号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和5年農林水産省告示第73号） |
- |
号外第6号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年厚生労働省令第2号 |
石綿障害予防規則の一部を改正する省令 |
石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号） |
【令和8年1月1日】 |
本紙第893号 |
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年農林水産省告示第41号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和5年農林水産省告示第41号） |
- |
本紙第893号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年農林水産省告示第42号 |
輸入業者の名称及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
輸入業者の名称及び肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和5年農林水産省告示第42号） |
- |
本紙第893号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年農林水産省告示第43号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第43号） |
- |
本紙第893号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年農林水産省告示第44号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和5年農林水産省告示第44号） |
- |
本紙第893号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年農林水産省告示第45号～第52号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第45号～第52号） |
- |
本紙第893号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年国土交通省告示第14号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第14号） |
- |
本紙第893号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年国土交通省告示第15号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和5年国土交通省告示第15号） |
- |
本紙第893号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年防衛省告示第4号～第7号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第4号～第7号） |
- |
本紙第893号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年東北地方整備局告示第3号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第3号） |
- |
本紙第893号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年中部地方整備局告示第1号、第2号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第1号、第2号） |
- |
本紙第893号 |
−
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| 令和5年1月11日 |
令和5年中国地方整備局告示第1号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年中国地方整備局告示第1号） |
- |
本紙第893号 |
−
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| 令和5年1月11日 |
令和5年財務省告示第7号～第13号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第7号～第13号） |
- |
号外第5号 |
−
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| 令和5年1月11日 |
令和5年財務省告示第14号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第14号） |
- |
号外第5号 |
−
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| 令和5年1月11日 |
令和5年財務省告示第15号～第17号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第15号～第17号） |
- |
号外第5号 |
−
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| 令和5年1月11日 |
令和5年農林水産省告示第53号 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件の一部を改正する件 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件（平成19年農林水産省告示第1225号） |
【令和5年1月11日】 |
号外第5号 |
−
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| 令和5年1月10日 |
令和5年文部科学省・経済産業省令第1号 |
特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令 |
特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令（平成26年文部科学省経済産業省令第2号） |
【令和5年1月10日】 |
本紙第892号 |
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| 令和5年1月10日 |
令和5年経済産業省令第1号 |
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令 |
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成26年経済産業省令第1号） |
【令和5年1月31日】 |
本紙第892号 |
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