| 令和6年2月2日 |
令和6年国土交通省告示第70号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（令和6年国土交通省告示第70号） |
- |
本紙第1154号 |
−
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| 令和6年2月2日 |
令和6年政令第23号 |
警察法施行令の一部を改正する政令 |
警察法施行令（昭和29年政令第151号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第27号 |
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| 令和6年2月2日 |
令和6年政令第24号 |
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令（昭和63年政令第50号） |
本則【令和6年2月2日】 |
号外第27号 |
|
| 令和6年2月2日 |
令和6年政令第24号 |
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の形式等に関する政令（平成5年政令第163号） |
附則第2項【令和6年2月2日】 |
号外第27号 |
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| 令和6年2月2日 |
令和6年政令第25号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和4年政令第394号） |
【令和6年2月2日】 |
号外第27号 |
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| 令和6年2月2日 |
令和6年厚生労働省令第24号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和6年厚生労働省令第24号） |
全文【令和6年3月1日又は令和6年2月2日】 |
号外第27号 |
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| 令和6年2月2日 |
令和6年厚生労働省令第24号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号） |
第1条【令和6年3月1日】 |
号外第27号 |
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| 令和6年2月2日 |
令和6年厚生労働省令第24号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号） |
第2条【令和6年3月1日】 |
号外第27号 |
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| 令和6年2月2日 |
令和6年厚生労働省令第24号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
社会保険診療報酬支払基金法施行規則（昭和23年厚生省令第34号） |
第3条【令和6年3月1日】 |
号外第27号 |
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| 令和6年2月2日 |
令和6年厚生労働省令第24号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程（昭和23年厚生省令第56号） |
第4条【令和6年3月1日】 |
号外第27号 |
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| 令和6年2月2日 |
令和6年厚生労働省令第24号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
生活保護法施行規則（昭和25年厚生省令第21号） |
第5条【令和6年3月1日又は令和6年2月2日】 |
号外第27号 |
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| 令和6年2月2日 |
令和6年厚生労働省令第24号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号） |
第6条【令和6年3月1日】 |
号外第27号 |
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| 令和6年2月2日 |
令和6年厚生労働省令第24号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第34号） |
第7条【令和6年3月1日】 |
号外第27号 |
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| 令和6年2月2日 |
令和6年厚生労働省令第24号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） |
第8条【令和6年3月1日】 |
号外第27号 |
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| 令和6年2月2日 |
令和6年厚生労働省令第24号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号） |
第9条【令和6年3月1日】 |
号外第27号 |
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| 令和6年2月2日 |
令和6年厚生労働省令第24号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則（平成23年厚生労働省令第144号） |
第10条【令和6年3月1日】 |
号外第27号 |
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| 令和6年2月2日 |
令和6年経済産業省令第3号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第3号） |
【令和6年2月16日】 |
号外第27号 |
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| 令和6年2月2日 |
令和6年経済産業省令第4号 |
脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令 |
脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（令和6年経済産業省令第4号） |
【令和6年2月16日】 |
号外第27号 |
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| 令和6年2月2日 |
令和6年経済産業省令第5号 |
経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令 |
経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（令和5年経済産業省令第3号） |
【令和6年2月2日】 |
号外第27号 |
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| 令和6年2月2日 |
令和6年外務省告示第33号 |
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定附属書二の改正に関する外交上の公文の交換に関する件 |
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定附属書二の改正に関する外交上の公文の交換に関する件（令和6年外務省告示第33号） |
- |
号外第27号 |
−
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| 令和6年2月2日 |
令和6年財務省告示第31号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件（平成17年財務省告示第73号） |
【令和6年2月5日】 |
号外第27号 |
−
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| 令和6年2月2日 |
令和6年農林水産省告示第223号 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件の一部を改正する件 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件（平成17年農林水産省告示第944号） |
【令和6年2月2日】 |
号外第27号 |
−
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| 令和6年2月2日 |
令和6年農林水産省告示第224号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和6年農林水産省告示第224号） |
- |
号外第27号 |
−
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| 令和6年2月2日 |
令和6年農林水産省告示第225号 |
輸入業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
輸入業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和6年農林水産省告示第225号） |
- |
号外第27号 |
−
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| 令和6年2月2日 |
令和6年経済産業省告示第13号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十七条第一号及び第二号の規定に基づく脱炭素成長型経済構造移行推進機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定した件 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十七条第一号及び第二号の規定に基づく脱炭素成長型経済構造移行推進機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定した件（令和6年経済産業省告示第13号） |
【令和6年2月16日】 |
号外第27号 |
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| 令和6年2月2日 |
令和6年環境省告示第3号 |
水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件 |
水質汚濁に係る農薬登録基準（平成20年環境省告示第60号） |
【令和6年2月2日】 |
号外第27号 |
−
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| 令和6年2月2日 |
令和6年北陸地方整備局告示第6号 |
大規模災害からの復興に関する法律の規定により特定災害復旧等海岸工事を施行する件 |
大規模災害からの復興に関する法律の規定により特定災害復旧等海岸工事を施行する件（令和6年北陸地方整備局告示第6号） |
- |
特別号外第15号 |
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| 令和6年2月2日 |
令和6年北陸地方整備局告示第7号 |
大規模災害からの復興に関する法律の規定により特定災害復旧等地すべり防止工事を施行する件 |
大規模災害からの復興に関する法律の規定により特定災害復旧等地すべり防止工事を施行する件（令和6年北陸地方整備局告示第7号） |
- |
特別号外第15号 |
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| 令和6年2月1日 |
令和6年最高裁判所規則第1号 |
配偶者暴力等に関する保護命令手続規則の一部を改正する規則 |
配偶者暴力等に関する保護命令手続規則（平成13年最高裁判所規則第7号） |
【令和6年4月1日又は令和6年3月1日】 |
本紙第1153号 |
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| 令和6年2月1日 |
令和6年最高裁判所規則第2号 |
仲裁関係事件手続規則の一部を改正する規則 |
仲裁関係事件手続規則（平成15年最高裁判所規則第27号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1153号 |
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| 令和6年2月1日 |
令和6年最高裁判所規則第3号 |
国際和解合意関係事件手続規則 |
国際和解合意関係事件手続規則（令和6年最高裁判所規則第3号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1153号 |
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年最高裁判所規則第4号 |
特定和解関係事件手続規則 |
特定和解関係事件手続規則（令和6年最高裁判所規則第4号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1153号 |
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| 令和6年2月1日 |
令和6年内閣府令第9号 |
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
沖縄総合事務局組織規則（平成13年内閣府令第4号） |
【令和6年2月1日】 |
本紙第1153号 |
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| 令和6年2月1日 |
令和6年総務省令第6号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成14年総務省令第13号） |
【令和6年2月1日】 |
本紙第1153号 |
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年財務省令第4号 |
財務省組織規則の一部を改正する省令 |
財務省組織規則（平成13年財務省令第1号） |
【令和6年2月1日】 |
本紙第1153号 |
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年外務省告示第30号【削除】 |
ベネズエラ・ボリバル共和国における社会的弱者のための保護及び支援計画のための日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件【削除】 |
ベネズエラ・ボリバル共和国における社会的弱者のための保護及び支援計画のための日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第30号）【削除】 |
正誤：令和6年12月19日により削除 |
本紙第1153号 |
−
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| 令和6年2月1日 |
令和6年外務省告示第31号 |
ベネズエラ・ボリバル共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
ベネズエラ・ボリバル共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第31号） |
- |
本紙第1153号 |
−
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| 令和6年2月1日 |
令和6年外務省告示第32号 |
人材育成奨学計画のための日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件⇒人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件【正誤：件名誤り】 |
人材育成奨学計画のための日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第32号）⇒人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第32号）【正誤：件名誤り】 |
- |
本紙第1153号 |
−
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| 令和6年2月1日 |
令和6年財務省告示第28号 |
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する件 |
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国（昭和27年大蔵省告示第1531号） |
【令和6年2月1日】 |
本紙第1153号 |
−
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| 令和6年2月1日 |
令和6年農林水産省告示第204号 |
競馬法第三条の二第一項の海外競馬の競走を指定する件の一部を改正する件 |
競馬法第三条の二第一項の海外競馬の競走を指定する件（平成27年農林水産省告示第2787号） |
【令和6年2月1日】 |
本紙第1153号 |
−
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省告示第58号 |
海上運送法等の一部を改正する法律附則第四条第二項に規定する特定操縦免許講習の課程のうち国土交通大臣が定めるものを定める告示 |
海上運送法等の一部を改正する法律附則第四条第二項に規定する特定操縦免許講習の課程のうち国土交通大臣が定めるものを定める告示（令和6年国土交通省告示第58号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1153号 |
−
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省告示第59号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第59号） |
- |
本紙第1153号 |
−
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省告示第60号 |
都市計画法施行規則の規定により登録講習機関の登録事項の変更の届出があった件 |
都市計画法施行規則の規定により登録講習機関の登録事項の変更の届出があった件（令和6年国土交通省告示第60号） |
- |
本紙第1153号 |
−
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省告示第61号 |
住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更する件 |
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定により住宅瑕疵担保責任保険法人を指定した件（平成20年国土交通省告示第935号） |
【令和6年2月1日】 |
本紙第1153号 |
−
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省告示第62号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和6年国土交通省告示第62号） |
- |
本紙第1153号 |
−
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省告示第63号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第63号） |
- |
本紙第1153号 |
−
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省告示第64号 |
河川法施行規則の規定に基づく登録研修実施機関の代表者の変更に関する件 |
河川法施行規則の規定に基づく登録研修実施機関の代表者の変更に関する件（令和6年国土交通省告示第64号） |
- |
本紙第1153号 |
−
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年関東地方整備局告示第30号 |
国営アルプスあづみの公園の公開日時等を変更する件 |
国営アルプスあづみの公園の公開日時を定める件（平成16年関東地方整備局告示第230号） |
【令和6年2月1日】 |
本紙第1153号 |
−
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年関東地方整備局告示第31号 |
国営昭和記念公園の公開日時の変更の公表方法を変更する件 |
都市公園法施行令及び都市公園法施行規則の規定に基づき国営昭和記念公園の公開日時及び入園料を定める件（昭和63年建設省告示第2404号） |
【令和6年2月1日】 |
本紙第1153号 |
−
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年関東地方整備局告示第32号 |
国営常陸海浜公園の公開日時の変更の公表方法を変更する件 |
国営常陸海浜公園の公開日時及び入園料を定めた件（平成3年建設省告示第1743号） |
【令和6年2月1日】 |
本紙第1153号 |
−
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年関東地方整備局告示第33号 |
国営武蔵丘陵森林公園の公開日時の変更の公表方法を変更する件 |
国営武蔵丘陵森林公園の公開日時及び入園料を定める件（昭和63年建設省告示第1561号） |
【令和6年2月1日】 |
本紙第1153号 |
−
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年関東地方整備局告示第34号 |
国営東京臨海広域防災公園の公開日時の変更の公表方法を変更する件 |
都市公園に関する件（平成22年関東地方整備局告示第274号） |
【令和6年2月1日】 |
本紙第1153号 |
−
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| 令和6年2月1日 |
令和6年中部地方整備局告示第14号 |
都市公園の公開日を変更する件 |
都市公園の公開日を変更する件（令和6年中部地方整備局告示第14号） |
- |
本紙第1153号 |
−
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| 令和6年2月1日 |
令和6年中国地方整備局告示第11号～第15号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中国地方整備局告示第11号～第15号） |
- |
本紙第1153号 |
−
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年中国地方整備局告示第16号 |
都市公園の公開日時の変更の公表方法を変更する件 |
都市公園の公開日時の変更の公表方法を変更する件（令和6年中国地方整備局告示第16号） |
- |
本紙第1153号 |
−
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年九州地方整備局告示第7号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年九州地方整備局告示第7号） |
- |
本紙第1153号 |
−
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年厚生労働省令第23号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） |
【令和7年4月1日又は令和6年2月1日】 |
号外第26号 |
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省令第8号 |
港湾法施行規則の一部を改正する省令 |
港湾法施行規則（昭和26年運輸省令第98号） |
【令和6年2月1日】 |
号外第26号 |
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年国家公安委員会規則第3号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則（令和6年国家公安委員会規則第3号） |
全文【令和6年2月1日】 |
号外第26号 |
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年国家公安委員会規則第3号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
警備業の要件に関する規則（昭和58年国家公安委員会規則第1号） |
第1条【明治33年1月0日】 |
号外第26号 |
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年国家公安委員会規則第3号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第1号） |
第2条【明治33年1月0日】 |
号外第26号 |
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年国家公安委員会規則第3号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成3年国家公安委員会規則第4号） |
第3条【明治33年1月0日】 |
号外第26号 |
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年国家公安委員会規則第3号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成3年国家公安委員会規則第8号） |
第4条【明治33年1月0日】 |
号外第26号 |
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年国家公安委員会規則第3号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
古物営業法施行規則（平成7年国家公安委員会規則第10号） |
第5条【明治33年1月0日】 |
号外第26号 |
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年国家公安委員会規則第3号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成14年国家公安委員会規則第11号） |
第6条【明治33年1月0日】 |
号外第26号 |
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年国家公安委員会規則第3号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
確認事務の委託の手続等に関する規則（平成16年国家公安委員会規則第23号） |
第7条【明治33年1月0日】 |
号外第26号 |
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年農林水産省告示第205号 |
租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件（平成16年農林水産省告示第1779号） |
【令和6年2月1日】 |
号外第26号 |
−
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| 令和6年2月1日 |
令和6年農林水産省告示第206号 |
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件（平成14年農林水産省告示第333号） |
【令和6年2月1日】 |
号外第26号 |
−
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| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省告示第65号 |
改良すべき踏切道を指定した件 |
改良すべき踏切道を指定した件（令和6年国土交通省告示第65号） |
- |
号外第26号 |
−
|
| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省告示第66号 |
国土交通大臣の指定する電子計算機の一部を改正する告示 |
国土交通大臣の指定する電子計算機（平成20年国土交通省告示第1166号） |
【令和6年2月1日】 |
号外第26号 |
−
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| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省告示第67号 |
港湾法施行規則第十五条の三第一項の国土交通大臣が定める使用料の額等 |
港湾法施行規則第十五条の三第一項の国土交通大臣が定める使用料の額等（令和6年国土交通省告示第67号） |
【令和6年2月1日、第1条第2号の規定は、令和9年3月31日限り、その効力を失う】 |
号外第26号 |
−
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| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省告示第68号 |
電子情報処理組織を使用する港湾管理者の告示 |
電子情報処理組織を使用する港湾管理者の告示（令和6年国土交通省告示第68号） |
全文【令和6年2月1日】 |
号外第26号 |
−
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| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省告示第68号 |
電子情報処理組織を使用する港湾管理者の告示 |
電子情報処理組織を使用して処分通知等をしようとする港湾管理者の告示（平成15年国土交通省告示第1530号）【廃止】 |
附則第2条第1号【廃止：令和6年2月1日】 |
号外第26号 |
−
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| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省告示第68号 |
電子情報処理組織を使用する港湾管理者の告示 |
電子情報処理組織を使用して処分通知等をしようとする港湾管理者の告示（平成16年国土交通省告示第324号）【廃止】 |
附則第2条第2号【廃止：令和6年2月1日】 |
号外第26号 |
−
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| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省告示第68号 |
電子情報処理組織を使用する港湾管理者の告示 |
電子情報処理組織を使用して処分通知等をしようとする港湾管理者の告示（平成16年国土交通省告示第733号）【廃止】 |
附則第2条第3号【廃止：令和6年2月1日】 |
号外第26号 |
−
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| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省告示第68号 |
電子情報処理組織を使用する港湾管理者の告示 |
電子情報処理組織を使用して処分通知等をしようとする港湾管理者の告示（平成17年国土交通省告示第1335号）【廃止】 |
附則第2条第4号【廃止：令和6年2月1日】 |
号外第26号 |
−
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| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省告示第68号 |
電子情報処理組織を使用する港湾管理者の告示 |
電子情報処理組織を使用して処分通知等をしようとする港湾管理者の告示（平成18年国土交通省告示第550号）【廃止】 |
附則第2条第5号【廃止：令和6年2月1日】 |
号外第26号 |
−
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| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省告示第68号 |
電子情報処理組織を使用する港湾管理者の告示 |
電子情報処理組織を使用して処分通知等をしようとする港湾管理者の告示（平成18年国土交通省告示第1085号）【廃止】 |
附則第2条第6号【廃止：令和6年2月1日】 |
号外第26号 |
−
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| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省告示第68号 |
電子情報処理組織を使用する港湾管理者の告示 |
電子情報処理組織を使用して処分通知等をしようとする港湾管理者の告示（平成21年国土交通省告示第607号）【廃止】 |
附則第2条第7号【廃止：令和6年2月1日】 |
号外第26号 |
−
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| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省告示第68号 |
電子情報処理組織を使用する港湾管理者の告示 |
電子情報処理組織を使用して処分通知等をしようとする港湾管理者の告示（平成26年国土交通省告示第520号）【廃止】 |
附則第2条第8号【廃止：令和6年2月1日】 |
号外第26号 |
−
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| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省告示第68号 |
電子情報処理組織を使用する港湾管理者の告示 |
電子情報処理組織を使用して処分通知等をしようとする港湾管理者の告示（平成26年国土交通省告示第571号）【廃止】 |
附則第2条第9号【廃止：令和6年2月1日】 |
号外第26号 |
−
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| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省告示第68号 |
電子情報処理組織を使用する港湾管理者の告示 |
電子情報処理組織を使用して処分通知等をしようとする港湾管理者の告示（平成28年国土交通省告示第5号）【廃止】 |
附則第2条第10号【廃止：令和6年2月1日】 |
号外第26号 |
−
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| 令和6年2月1日 |
令和6年環境省告示第2号 |
環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について |
環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について（令和6年環境省告示第2号） |
【令和6年2月1日】 |
号外第26号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年総務省告示第20号 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件（平成27年総務省告示第342号） |
【令和5年4月以後の各月において地方公共団体が負担すべき金額について適用】 |
本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年総務省告示第21号 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件（平成27年総務省告示第343号） |
【令和5年4月以後の各月において地方公共団体が負担すべき金額について適用】 |
本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年法務省告示第22号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第22号） |
- |
本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年文部科学省告示第5号 |
重要無形文化財の保持者死亡による指定解除及び認定解除の件 |
重要無形文化財の保持者死亡による指定解除及び認定解除の件（令和6年文部科学省告示第5号） |
- |
本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年文部科学省告示第6号、第7号 |
重要無形文化財の保持者死亡による認定解除の件 |
重要無形文化財の保持者死亡による認定解除の件（令和6年文部科学省告示第6号、第7号） |
- |
本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年厚生労働省告示第26号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和6年2月1日】 |
本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年厚生労働省告示第27号 |
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和六年度及び令和七年度における財政安定化基金拠出率 |
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和六年度及び令和七年度における財政安定化基金拠出率（令和6年厚生労働省告示第27号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年厚生労働省告示第27号 |
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和六年度及び令和七年度における財政安定化基金拠出率 |
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和四年度及び令和五年度における財政安定化基金拠出率（令和4年厚生労働省告示第4号）【廃止】 |
【令和6年3月31日限り廃止】 |
本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年農林水産省告示第203号 |
構造用パネルの日本農林規格等を確認する件 |
構造用パネルの日本農林規格等を確認する件（令和6年農林水産省告示第203号） |
全文【令和6年1月31日】 |
本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年農林水産省告示第203号 |
構造用パネルの日本農林規格等を確認する件 |
構造用パネルの日本農林規格（昭和62年農林水産省告示第360号） |
第1号【令和6年1月31日】 |
本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年農林水産省告示第203号 |
構造用パネルの日本農林規格等を確認する件 |
接着重ね材の日本農林規格（平成31年農林水産省告示第179号） |
第2号【令和6年1月31日】 |
本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年農林水産省告示第203号 |
構造用パネルの日本農林規格等を確認する件 |
接着合せ材の日本農林規格（平成31年農林水産省告示第180号） |
第3号【令和6年1月31日】 |
本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年農林水産省告示第203号 |
構造用パネルの日本農林規格等を確認する件 |
ぶどう糖の日本農林規格（平成2年農林水産省告示第1412号） |
第4号【令和6年1月31日】 |
本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省告示第54号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第54号） |
- |
本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省告示第55号 |
建設業法に基づく登録監理技術者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
建設業法に基づく登録監理技術者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件（令和6年国土交通省告示第55号） |
- |
本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年海上保安庁告示第7号 |
航路標識の用品を定める告示 |
航路標識の用品を定める告示（令和6年海上保安庁告示第7号） |
【令和6年2月1日】 |
本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年東北地方整備局告示第13号、第14号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年東北地方整備局告示第13号、第14号） |
- |
本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年関東地方整備局告示第18号～第24号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年関東地方整備局告示第18号～第24号） |
- |
本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年関東地方整備局告示第25号～第29号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第25号～第29号） |
- |
本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年中部地方整備局告示第13号 |
都市公園の利用時間を変更する件 |
都市公園の利用時間を変更する件（令和6年中部地方整備局告示第13号） |
- |
本紙第1152号 |
−
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年中国地方整備局告示第10号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中国地方整備局告示第10号） |
- |
本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年四国地方整備局告示第6号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年四国地方整備局告示第6号） |
- |
本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年北海道開発局告示第5号、第6号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北海道開発局告示第5号、第6号） |
- |
本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第18号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第18号） |
左記法律(令和3年法律第38号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行期日【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第19号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第19号） |
左記法律(令和3年法律第39号)の施行期日【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第20号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令（令和6年政令第20号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第20号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
附則第2項【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第20号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成9年政令第8号） |
附則第3項【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第21号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第21号） |
左記法律(令和5年法律第79号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第22号） |
全文【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
金融サービスの提供に関する法律施行令（平成12年政令第484号） |
第1条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
商品先物取引法施行令（昭和25年政令第280号） |
第2条第1号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
中小企業等協同組合法施行令（昭和33年政令第43号） |
第2条第2号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
農業協同組合法施行令（昭和37年政令第271号） |
第2条第3号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号） |
第2条第4号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
信用金庫法施行令（昭和43年政令第142号） |
第2条第5号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
特定商取引に関する法律施行令（昭和51年政令第295号） |
第2条第6号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
銀行法施行令（昭和57年政令第40号） |
第2条第7号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和57年政令第44号） |
第2条第8号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
労働金庫法施行令（昭和57年政令第46号） |
第2条第9号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
貸金業法施行令（昭和58年政令第181号） |
第2条第10号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和61年政令第95号） |
第2条第11号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成5年政令第31号） |
第2条第12号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
水産業協同組合法施行令（平成5年政令第328号） |
第2条第13号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
農林中央金庫法施行令（平成13年政令第285号） |
第2条第14号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号） |
第2条第15号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
信託業法施行令（平成16年政令第427号） |
第2条第16号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成17年政令第146号） |
第2条第17号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
消費者契約法施行令（平成19年政令第107号） |
第2条第18号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成19年政令第367号） |
第2条第19号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成21年政令第218号） |
第2条第20号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
無尽業法施行令（平成21年政令第307号） |
第2条第21号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
金融庁設置法第四条第一項第三号コに規定する指定紛争解決機関を定める政令（平成21年政令第308号） |
第2条第22号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
資金決済に関する法律施行令（平成22年政令第19号） |
第2条第23号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令（平成27年政令第373号） |
第2条第24号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令（平成30年政令第51号） |
第2条第25号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号） |
第3条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
第4条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和33年政令第33号） |
第5条第1号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（平成25年政令第326号） |
第5条第2号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号） |
第6条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号） |
第7条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和37年政令第393号） |
第8条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
独立行政法人等登記令（昭和39年政令第28号） |
第9条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
行政手続法施行令（平成6年政令第265号） |
第10条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
保険業法施行令（平成7年政令第425号） |
第11条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成9年政令第8号） |
第12条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成12年政令第523号） |
第13条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
確定拠出年金法施行令（平成13年政令第248号） |
第14条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成15年政令第27号） |
第15条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
統計法施行令（平成20年政令第334号） |
第16条第1号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令（平成28年政令第32号） |
第16条第2号【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号） |
第17条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号） |
第18条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国家戦略特別区域法施行令（平成26年政令第99号） |
第19条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号） |
第20条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令（平成29年政令第282号） |
第21条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
特定複合観光施設区域整備法施行令（平成31年政令第72号） |
第22条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
金融庁組織令（平成10年政令第392号） |
第23条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（令和5年政令第379号） |
附則第2項【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府令第6号 |
質屋営業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
質屋営業法施行規則（昭和25年総理府令第25号） |
第1条【令和6年4月1日又は令和6年1月31日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府令第6号 |
質屋営業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
警備業法施行規則（昭和58年総理府令第1号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府令第6号 |
質屋営業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第19号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府令第7号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令（令和6年内閣府令第7号） |
全文【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府令第7号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令 |
銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号） |
第1条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府令第7号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令 |
信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号） |
第2条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府令第7号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令 |
貸金業法施行規則（昭和58年大蔵省令第40号） |
第3条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府令第7号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令 |
証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令（平成4年大蔵省令第68号） |
第4条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府令第7号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令 |
金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成4年大蔵省令第69号） |
第5条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府令第7号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成5年大蔵省令第10号） |
第6条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府令第7号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令 |
保険業法施行規則（平成8年大蔵省令第5号） |
第7条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府令第7号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号） |
第8条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府令第7号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年内閣府令第21号） |
第9条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府令第7号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号） |
第10条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府令第7号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令 |
特定金融指標算出者に関する内閣府令（平成27年内閣府令第39号） |
第11条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府令第7号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令 |
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和3年内閣府令第35号） |
第12条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府令第7号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令 |
金融庁組織規則（平成10年総理府令第81号） |
第13条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府令第8号 |
投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令 |
投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号） |
【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府・デジタル庁・財務省令第1号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十二条第二項の規定による電子情報処理組織による預金保険機構の業務の特例に関する命令 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十二条第二項の規定による電子情報処理組織による預金保険機構の業務の特例に関する命令（令和6年内閣府・デジタル庁・財務省令第1号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則（令和6年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府・法務省令第1号 |
金融サービス仲介業者保証金規則の一部を改正する命令 |
金融サービス仲介業者保証金規則（令和3年内閣府・法務省令第4号） |
【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 |
中小企業等協同組合法施行規則（平成20年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） |
【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府・財務省・経済産業省令第1号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号） |
【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第4号 |
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省・労働省令第1号） |
【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第1号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成5年大蔵省・農林水産省令第1号） |
第1条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第1号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成5年大蔵省・農林水産省令第2号） |
第2条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第1号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成9年大蔵省・農林水産省令第1号） |
第3条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第1号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令第16号） |
第4条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年デジタル庁令第2号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和3年デジタル庁令第10号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第1号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） |
本則【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第1号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（令和5年デジタル庁・総務省令第11号） |
附則第2項【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年国家公安委員会・国土交通省令第1号 |
国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 |
国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（令和6年国家公安委員会・国土交通省令第1号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年財務省令第3号 |
租税特別措置法施行規則及び法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号） |
第1条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年財務省令第3号 |
租税特別措置法施行規則及び法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号） |
第2条【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年財務省・経済産業省令第1号 |
経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 |
経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年財務省・経済産業省令第1号） |
【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年文部科学省令第1号 |
高等学校卒業程度認定試験規則の一部を改正する省令 |
高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号） |
【令和8年4月1日又は令和4年4月1日以後に高等学校に入学した生徒に係る教育課程の科目を履修した者に適用】 |
号外第23号 |
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年厚生労働省令第21号 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和47年労働省令第8号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
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