| 令和5年1月18日 |
令和5年政令第7号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 |
高圧ガス保安法施行令（平成9年政令第20号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年政令第8号 |
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 |
労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号） |
【令和5年1月18日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年政令第9号 |
労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 |
労働安全衛生法関係手数料令（昭和47年政令第345号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年政令第10号 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年内閣府令第4号 |
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則（平成27年内閣府令第62号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年内閣府令第5号 |
消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
消費者契約法施行規則（平成19年内閣府令第17号） |
【令和5年6月1日又は令和5年10月1日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年内閣府令第6号 |
独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
独立行政法人国民生活センター法施行規則（平成20年内閣府令第49号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年内閣府令第7号 |
消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
消費者安全法施行規則（平成21年内閣府令第48号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年内閣府令第8号 |
内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成21年内閣府令第59号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年総務省令第3号 |
地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令 |
地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年自治省令第27号） |
【令和5年1月18日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年厚生労働省令第5号 |
労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
第1条【令和5年1月18日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年厚生労働省令第5号 |
労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令 |
特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号） |
第2条【令和5年1月18日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年厚生労働省令第6号 |
労働基準法施行規則の一部を改正する省令 |
労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号） |
【令和5年1月18日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年人事院規則10-4-36 |
人事院規則一〇－四（職員の保健及び安全保持）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則一〇－四（職員の保健及び安全保持） |
【令和5年1月18日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年人事院規則16-0-73 |
人事院規則一六－〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則一六－〇（職員の災害補償） |
【令和5年1月18日】 |
号外第10号 |
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年総務省告示第15号 |
昭和四十二年自治省告示第百五十号（地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等について）の一部を改正する件 |
地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等について（昭和42年自治省告示第150号） |
【令和5年1月18日又は令和4年10月1日から適用】 |
号外第10号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年厚生労働省告示第10号 |
労働基準法施行規則別表第一の二第四号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。）並びに厚生労働大臣が定める疾病を定める件の一部を改正する件 |
労働基準法施行規則別表第一の二第四号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。）並びに厚生労働大臣が定める疾病を定める件（平成25年厚生労働省告示第316号） |
【令和5年1月18日】 |
号外第10号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁告示第6号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（平成30年金融庁告示第13号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁告示第7号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（平成31年金融庁告示第7号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁告示第8号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分の一部を改正する件の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第25号） |
【令和5年1月18日】 |
号外第11号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第1号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件（平成30年金融庁・財務省・経済産業省告示第4号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第4号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件（平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第5号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準（平成26年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第1号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成18年金融庁・農林水産省告示第1号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第2号 |
農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件 |
農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項（平成19年金融庁・農林水産省告示第6号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第3号 |
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件（平成30年金融庁・農林水産省告示第第4号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第4号 |
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件（令和5年金融庁・農林水産省告示第第1号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第5号 |
農林中央金庫法第五十六条の規定に基づき、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
農林中央金庫法第五十六条の規定に基づき、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準（平成26年金融庁・農林水産省告示第16号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第11号 |
−
|
| 令和5年1月18日 |
令和5年中央選挙管理会告示第6号 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件（令和5年中央選挙管理会告示第6号） |
- |
特別号外第4号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年厚生労働省令第3号 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第124号） |
【令和5年1月17日】 |
本紙第897号 |
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年中央選挙管理会告示第1号 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙四国選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙四国選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件（令和5年中央選挙管理会告示第1号） |
【令和5年1月17日】 |
本紙第897号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年中央選挙管理会告示第2号 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件（令和5年中央選挙管理会告示第2号） |
【令和5年1月17日】 |
本紙第897号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年厚生労働省告示第7号 |
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき令和五年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件 |
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき令和五年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件（令和5年厚生労働省告示第7号） |
【令和5年1月17日】 |
本紙第897号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年厚生労働省告示第8号 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示の一部を改正する告示 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（令和5年厚生労働省告示第268号） |
【令和5年1月17日】 |
本紙第897号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年農林水産省告示第88号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第88号） |
- |
本紙第897号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年農林水産省告示第89号 |
農地中間管理事業の推進に関する法律第二十六条の規定に基づき、同条の農林水産大臣が定める基準を定める件 |
農地中間管理事業の推進に関する法律第二十六条の規定に基づき、同条の農林水産大臣が定める基準を定める件（令和5年農林水産省告示第89号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第897号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年経済産業省告示第3号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和5年経済産業省告示第3号） |
- |
本紙第897号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年気象庁告示第1号 |
気象測器の型式を証明した件 |
気象測器の型式を証明した件（令和5年気象庁告示第1号） |
- |
本紙第897号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年防衛装備庁告示第2号 |
海上における射撃試験を実施する件 |
海上における射撃試験を実施する件（令和5年防衛装備庁告示第2号） |
- |
本紙第897号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年東北地方整備局告示第7号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第7号） |
- |
本紙第897号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年中国地方整備局告示第3号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年中国地方整備局告示第3号） |
- |
本紙第897号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年厚生労働省令第4号 |
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法施行規則（平成20年厚生労働省令第3号） |
【令和5年1月17日】 |
号外第9号 |
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年総務省告示第6号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第6号） |
- |
号外第9号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年総務省告示第7号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第7号） |
- |
号外第9号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年総務省告示第8号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第8号） |
- |
号外第9号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年総務省告示第9号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第9号） |
- |
号外第9号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年総務省告示第10号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第10号） |
- |
号外第9号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年総務省告示第11号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第11号） |
- |
号外第9号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年総務省告示第12号 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件（平成24年総務省告示第8号） |
【令和5年度分の固定資産税から適用】 |
号外第9号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年総務省告示第13号 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成24年総務省告示第9号） |
【令和5年度分又は令和4年度分の固定資産税から適用】 |
号外第9号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年総務省告示第14号 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成24年総務省告示第10号） |
【令和5年度分又は令和4年度分の固定資産税から適用】 |
号外第9号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年中央選挙管理会告示第3号 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件（令和5年中央選挙管理会告示第3号） |
【令和5年1月17日】 |
特別号外第2号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年国家公安委員会告示第1号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件（令和5年国家公安委員会告示第1号） |
- |
特別号外第3号 |
−
|
| 令和5年1月17日 |
令和5年外務省告示第14号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和5年外務省告示第14号） |
- |
特別号外第3号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年内閣府・財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第1号 |
エネルギー対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令 |
エネルギー対策特別会計事務取扱規則（平成19年財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第1号） |
【令和4年1月14日から適用】 |
本紙第896号 |
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年金融庁告示第5号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成19年金融庁告示第90号） |
【令和5年1月16日】 |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年外務省告示第10号 |
技術協力に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
技術協力に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和5年外務省告示第10号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年外務省告示第11号 |
債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第11号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年外務省告示第12号 |
アメリカ合衆国ドル建て借款の供与に関する日本国政府とドミニカ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
アメリカ合衆国ドル建て借款の供与に関する日本国政府とドミニカ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第12号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年外務省告示第13号 |
技術協力に関する日本国政府と東南アジア諸国連合との間の協定第六条の規定に基づく日本国政府とタイ王国政府との間の特権、免除及び便宜に関する書簡の交換に関する件 |
技術協力に関する日本国政府と東南アジア諸国連合との間の協定第六条の規定に基づく日本国政府とタイ王国政府との間の特権、免除及び便宜に関する書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第13号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年農林水産省告示第74号、第75号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和5年農林水産省告示第74号、第75号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年農林水産省告示第76号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第76号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年農林水産省告示第77号～第83号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第77号～第83号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年農林水産省告示第84号 |
保安施設地区の指定をする件 |
保安施設地区の指定をする件（令和5年農林水産省告示第84号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年国土交通省告示第25号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき型式承認をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき型式承認をした件（令和5年国土交通省告示第25号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年国土交通省告示第26号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律において準用する船舶安全法の規定に基づき型式承認をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律において準用する船舶安全法の規定に基づき型式承認をした件（令和5年国土交通省告示第26号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年中国地方整備局告示第2号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第2号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年九州地方整備局告示第5号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年九州地方整備局告示第5号） |
- |
本紙第896号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第1号 |
電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則（平成29年総務省・経済産業省令第1号） |
【令和5年6月16日】 |
号外第8号 |
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年総務省令第2号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
第1条【令和5年6月16日】 |
号外第8号 |
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年総務省令第2号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号） |
第2条【令和5年6月16日】 |
号外第8号 |
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年総務省令第2号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成9年郵政省令第91号） |
第3条【令和5年6月16日】 |
号外第8号 |
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年総務省令第2号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
第一種指定電気通信設備接続料規則（平成12年郵政省令第64号） |
第4条【令和5年6月16日】 |
号外第8号 |
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年総務省令第2号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
接続料規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第14号） |
第5条【令和5年6月16日】 |
号外第8号 |
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年総務省令第2号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年総務省令第1号） |
第6条【令和5年6月16日】 |
号外第8号 |
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年総務省令第2号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第9号） |
第7条【令和5年6月16日】 |
号外第8号 |
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年総務省告示第3号 |
電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 |
電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件（平成13年総務省告示第243号） |
【令和5年6月16日】 |
号外第8号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年総務省告示第4号 |
電気通信事業法施行規則第五十九条の三第一項第一号イの規定に基づきドメイン名の一部を定める件の一部を改正する件 |
電気通信事業法施行規則第五十九条の二第一項第一号イの規定に基づきドメイン名の一部を定める件（平成28年総務省告示第109号） |
【令和5年6月16日】 |
号外第8号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年総務省告示第5号 |
電気通信事業法施行規則第二十三条の二第二項の規定に基づく指定に関する件を廃止する件 |
電気通信事業法施行規則第二十三条の二第二項の規定に基づく指定に関する件（平成13年総務省告示第242号）【廃止】 |
【廃止：令和5年6月16日】 |
号外第8号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年農林水産省告示第85号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第85号） |
- |
号外第8号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年農林水産省告示第86号 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第三項及び第五項の規定に基づき、面積単価及び数量単価を定める件の一部を改正する件 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第三項及び第五項の規定に基づき、面積単価及び数量単価を定める件（平成27年農林水産省告示第745号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第8号 |
−
|
| 令和5年1月16日 |
令和5年農林水産省告示第87号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和3年農林水産省告示第2202号） |
- |
号外第8号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年法務省令第1号 |
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則 |
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年法務省令第1号） |
【令和5年4月27日】 |
本紙第895号 |
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年内閣府告示第1号～第3号 |
国家戦略特別区域計画の変更を認定した件 |
国家戦略特別区域計画の変更を認定した件（令和5年内閣府告示第1号～第3号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年総務省告示第1号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和5年総務省告示第1号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年総務省告示第2号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件（令和5年総務省告示第2号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年法務省告示第6号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第6号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年外務省告示第9号 |
千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の附属書一及び附属書二の改正に関する件 |
千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の附属書一及び附属書二の改正に関する件（令和5年外務省告示第9号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年厚生労働省告示第5号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十五条の二の規定に基づき濫用等のおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十五条の二の規定に基づき濫用等のおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定する医薬品（平成26年厚生労働省告示第252号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年経済産業省告示第2号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和5年経済産業省告示第2号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年国土交通省告示第16号 |
天ヶ瀬ダムの建設（再開発）が完了した件 |
天ヶ瀬ダムの建設（再開発）が完了した件（令和5年国土交通省告示第16号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年国土交通省告示第17号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（令和5年国土交通省告示第17号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年国土交通省告示第18号、第19号、第21号～第23号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第18号、第19号、第21号～第23号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年国土交通省告示第20号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和5年国土交通省告示第20号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年国土交通省告示第24号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和5年国土交通省告示第24号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年東北地方整備局告示第4号～第6号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第4号～第6号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年関東地方整備局告示第2号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第2号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年関東地方整備局告示第3号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第3号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年四国地方整備局告示第1号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年四国地方整備局告示第1号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年九州地方整備局告示第3号、第4号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第3号、第4号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年北海道開発局告示第1号～第5号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第1号～第5号） |
- |
本紙第895号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年厚生労働省告示第6号 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務等の一部を改正する告示 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成12年厚生省告示第265号） |
第1条【令和4年度以降の予算により支出される補助金等の交付に関する事務について適用】 |
号外第7号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
令和5年厚生労働省告示第6号 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務等の一部を改正する告示 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成20年厚生労働省告示第214号） |
第2条【令和4年度以降の予算により支出される補助金等の交付に関する事務について適用】 |
号外第7号 |
−
|
| 令和5年1月13日 |
|
令和五年一月二十三日に、国会の常会を東京に召集する詔書 |
令和五年一月二十三日に、国会の常会を東京に召集する詔書 |
- |
特別号外第1号 |
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年政令第1号 |
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第1号） |
左記法律（令和4年法律第80号）の施行期日【令和5年1月16日】 |
本紙第894号 |
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年政令第2号 |
ガス事業法施行令の一部を改正する政令 |
ガス事業法施行令（昭和29年政令第68号） |
【令和5年1月16日又は令和5年1月12日】 |
本紙第894号 |
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年法務省告示第5号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第5号） |
- |
本紙第894号 |
−
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年文部科学省告示第1号 |
学校教育法第百十条第五項の規定に基づく認証評価機関からの変更の届出に関する件 |
学校教育法第百十条第五項の規定に基づく認証評価機関からの変更の届出に関する件（令和5年文部科学省告示第1号） |
- |
本紙第894号 |
−
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年農林水産省告示第54号～第69号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第54号～第69号） |
- |
本紙第894号 |
−
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年経済産業省令第2号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
ガス事業法施行規則（昭和45年通商産業省令第97号） |
第1条【令和5年1月16日】 |
号外第6号 |
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年経済産業省令第2号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
ガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和46年通商産業省令第27号） |
第2条【令和5年1月16日】 |
号外第6号 |
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年経済産業省令第2号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年経済産業省令第9号） |
第3条【令和5年1月16日】 |
号外第6号 |
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年経済産業省令第2号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
ガス関係報告規則（平成29年経済産業省令第16号） |
第4条【令和5年1月16日】 |
号外第6号 |
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年経済産業省令第2号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
ガス事業託送供給収支計算規則（平成29年経済産業省令第23号） |
第5条【令和5年1月16日】 |
号外第6号 |
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年農林水産省告示第70号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和5年農林水産省告示第70号） |
- |
号外第6号 |
−
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年農林水産省告示第71号 |
生産業者及び輸入業者の住所の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の住所の変更に係る届出があった件（令和5年農林水産省告示第71号） |
- |
号外第6号 |
−
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年農林水産省告示第72号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第72号） |
- |
号外第6号 |
−
|
| 令和5年1月12日 |
令和5年農林水産省告示第73号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和5年農林水産省告示第73号） |
- |
号外第6号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年厚生労働省令第2号 |
石綿障害予防規則の一部を改正する省令 |
石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号） |
【令和8年1月1日】 |
本紙第893号 |
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年農林水産省告示第41号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和5年農林水産省告示第41号） |
- |
本紙第893号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年農林水産省告示第42号 |
輸入業者の名称及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
輸入業者の名称及び肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和5年農林水産省告示第42号） |
- |
本紙第893号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年農林水産省告示第43号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第43号） |
- |
本紙第893号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年農林水産省告示第44号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和5年農林水産省告示第44号） |
- |
本紙第893号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年農林水産省告示第45号～第52号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第45号～第52号） |
- |
本紙第893号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年国土交通省告示第14号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第14号） |
- |
本紙第893号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年国土交通省告示第15号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和5年国土交通省告示第15号） |
- |
本紙第893号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年防衛省告示第4号～第7号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第4号～第7号） |
- |
本紙第893号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年東北地方整備局告示第3号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第3号） |
- |
本紙第893号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年中部地方整備局告示第1号、第2号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第1号、第2号） |
- |
本紙第893号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年中国地方整備局告示第1号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年中国地方整備局告示第1号） |
- |
本紙第893号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年財務省告示第7号～第13号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第7号～第13号） |
- |
号外第5号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年財務省告示第14号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第14号） |
- |
号外第5号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年財務省告示第15号～第17号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第15号～第17号） |
- |
号外第5号 |
−
|
| 令和5年1月11日 |
令和5年農林水産省告示第53号 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件の一部を改正する件 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件（平成19年農林水産省告示第1225号） |
【令和5年1月11日】 |
号外第5号 |
−
|
| 令和5年1月10日 |
令和5年文部科学省・経済産業省令第1号 |
特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令 |
特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令（平成26年文部科学省経済産業省令第2号） |
【令和5年1月10日】 |
本紙第892号 |
|
| 令和5年1月10日 |
令和5年経済産業省令第1号 |
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令 |
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成26年経済産業省令第1号） |
【令和5年1月31日】 |
本紙第892号 |
|
| 令和5年1月10日 |
令和5年外務省告示第8号 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書IIIの改正に関する件 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書IIIの改正に関する件（令和5年外務省告示第8号） |
【令和5年1月11日】 |
本紙第892号 |
−
|
| 令和5年1月10日 |
令和5年国税庁告示第1号 |
酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件 |
類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成9年国税庁告示第5号） |
【令和5年1月10日】 |
本紙第892号 |
−
|
| 令和5年1月10日 |
令和5年農林水産省告示第11号～第19号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第11号～第19号） |
- |
本紙第892号 |
−
|
| 令和5年1月10日 |
令和5年農林水産省告示第20号～第34号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第20号～第34号） |
- |
本紙第892号 |
−
|
| 令和5年1月10日 |
令和5年農林水産省告示第35号～第40号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和5年農林水産省告示第35号～第40号） |
- |
本紙第892号 |
−
|
| 令和5年1月10日 |
令和5年経済産業省告示第1号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和5年経済産業省告示第1号） |
- |
本紙第892号 |
−
|
| 令和5年1月10日 |
令和5年国土交通省告示第12号、第13号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和5年国土交通省告示第12号、第13号） |
- |
本紙第892号 |
−
|
| 令和5年1月10日 |
令和5年防衛装備庁告示第1号 |
海上における射撃試験を実施する件 |
海上における射撃試験を実施する件（令和5年防衛装備庁告示第1号） |
- |
本紙第892号 |
−
|
| 令和5年1月10日 |
令和5年東北地方整備局告示第2号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第2号） |
- |
本紙第892号 |
−
|
| 令和5年1月10日 |
令和5年九州地方整備局告示第1号、第2号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第1号、第2号） |
- |
本紙第892号 |
−
|
| 令和5年1月10日 |
令和5年総務省令第1号 |
放送法施行規則の一部を改正する省令 |
放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号） |
【令和5年1月10日】 |
号外第4号 |
|
| 令和5年1月10日 |
令和5年文部科学省・厚生労働省令第1号 |
公認心理師法施行規則の一部を改正する省令 |
公認心理師法施行規則（平成29年文部科学省厚生労働省令第3号） |
【令和5年1月10日又は令和6年4月1日】 |
号外第4号 |
|
| 令和5年1月10日 |
令和5年国家公安委員会規則第1号 |
遺失物法施行規則の一部を改正する規則 |
遺失物法施行規則（平成19年国家公安委員会規則第6号） |
【令和5年3月1日】 |
号外第4号 |
|
| 令和5年1月6日 |
令和5年法務省告示第4号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第4号） |
- |
本紙第891号 |
−
|
| 令和5年1月6日 |
令和5年外務省告示第5号 |
バングラデシュ人民共和国におけるバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための医療・保護支援及びコックスバザール県における治安対策強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国におけるバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための医療・保護支援及びコックスバザール県における治安対策強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第5号） |
- |
本紙第891号 |
−
|
| 令和5年1月6日 |
令和5年外務省告示第6号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第6号） |
- |
本紙第891号 |
−
|
| 令和5年1月6日 |
令和5年外務省告示第7号 |
王立感染症センター建設計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
王立感染症センター建設計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第7号） |
- |
本紙第891号 |
−
|
| 令和5年1月6日 |
令和5年財務省告示第2号、第4号、第5号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第2号、第4号、第5号） |
- |
本紙第891号 |
−
|
| 令和5年1月6日 |
令和5年財務省告示第3号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第3号） |
- |
本紙第891号 |
−
|
| 令和5年1月6日 |
令和5年財務省告示第6号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第6号） |
- |
本紙第891号 |
−
|
| 令和5年1月6日 |
令和5年厚生労働省告示第2号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和5年1月6日】 |
本紙第891号 |
−
|
| 令和5年1月6日 |
令和5年厚生労働省告示第3号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の住所を変更した件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の住所を変更した件（令和5年厚生労働省告示第3号） |
- |
本紙第891号 |
−
|
| 令和5年1月6日 |
令和5年厚生労働省告示第4号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件（令和5年厚生労働省告示第4号） |
- |
本紙第891号 |
−
|
| 令和5年1月6日 |
令和5年国土交通省告示第3号 |
神戸空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
神戸空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和5年国土交通省告示第3号） |
- |
本紙第891号 |
−
|
| 令和5年1月6日 |
令和5年国土交通省告示第4号 |
運輸審議会から答申があった件 |
運輸審議会から答申があった件（令和5年国土交通省告示第4号） |
- |
本紙第891号 |
−
|
| 令和5年1月6日 |
令和5年北陸地方整備局告示第1号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第1号） |
- |
本紙第891号 |
−
|
| 令和5年1月6日 |
令和5年近畿地方整備局告示第1号～第3号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第1号～第3号） |
- |
本紙第891号 |
−
|
| 令和5年1月6日 |
令和5年農林水産省令第1号 |
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 |
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令（平成25年農林水産省令第44号） |
【令和5年1月6日】 |
号外第3号 |
|
| 令和5年1月6日 |
令和5年農林水産省告示第9号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第954号） |
- |
号外第3号 |
−
|
| 令和5年1月6日 |
令和5年農林水産省告示第10号 |
資源管理基本方針の一部を変更する告示 |
資源管理基本方針（令和2年農林水産省告示第1982号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第3号 |
−
|
| 令和5年1月6日 |
令和5年国土交通省告示第5号、第8号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和5年国土交通省告示第5号、第8号） |
- |
号外第3号 |
−
|
| 令和5年1月6日 |
令和5年国土交通省告示第6号、第9号、第11号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第6号、第9号、第11号） |
- |
号外第3号 |
−
|
| 令和5年1月6日 |
令和5年国土交通省告示第7号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和5年国土交通省告示第7号） |
- |
号外第3号 |
−
|
| 令和5年1月6日 |
令和5年国土交通省告示第10号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和5年国土交通省告示第10号） |
- |
号外第3号 |
−
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年内閣府令第1号 |
消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
消費者契約法施行規則（平成19年内閣府令第17号） |
【令和5年1月5日】 |
本紙第890号 |
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年内閣府令第2号 |
独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
独立行政法人国民生活センター法施行規則（平成20年内閣府令第49号） |
【令和5年1月5日】 |
本紙第890号 |
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年内閣府令第3号 |
独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令（平成15年内閣府令第85号） |
【令和5年1月5日】 |
本紙第890号 |
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年デジタル庁・法務省告示第1号 |
電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件（令和5年デジタル庁・法務省告示第1号） |
- |
本紙第890号 |
−
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年法務省告示第3号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第3号） |
- |
本紙第890号 |
−
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年外務省告示第4号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第4号） |
- |
本紙第890号 |
−
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年農林水産省告示第1号～第8号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1号～第8号） |
- |
本紙第890号 |
−
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年観光庁告示第1号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和5年観光庁告示第1号） |
- |
本紙第890号 |
−
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年観光庁告示第2号 |
通訳案内士法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
通訳案内士法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和5年観光庁告示第2号） |
- |
本紙第890号 |
−
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年環境省告示第1号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（令和5年環境省告示第1号） |
- |
本紙第890号 |
−
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年防衛省告示第2号、第3号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第2号、第3号） |
- |
本紙第890号 |
−
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年東北地方整備局告示第1号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第1号） |
- |
本紙第890号 |
−
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年関東地方整備局告示第1号 |
浄化槽の型式を認定した件 |
浄化槽の型式を認定した件（令和5年関東地方整備局告示第1号） |
- |
本紙第890号 |
−
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年岐阜県公安委員会告示第1号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年岐阜県公安委員会告示第1号） |
- |
本紙第890号 |
−
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年愛知県公安委員会告示第1号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年愛知県公安委員会告示第1号） |
- |
本紙第890号 |
−
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年三重県公安委員会告示第1号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年三重県公安委員会告示第1号） |
- |
本紙第890号 |
−
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年京都府公安委員会告示第1号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年京都府公安委員会告示第1号） |
- |
本紙第890号 |
−
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年大阪府公安委員会告示第1号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年大阪府公安委員会告示第1号） |
- |
本紙第890号 |
−
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年兵庫県公安委員会告示第3号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年兵庫県公安委員会告示第3号） |
- |
本紙第890号 |
−
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年鳥取県公安委員会告示第1号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年鳥取県公安委員会告示第1号） |
- |
本紙第890号 |
−
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年島根県公安委員会告示第1号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年島根県公安委員会告示第1号） |
- |
本紙第890号 |
−
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年岡山県公安委員会告示第1号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年岡山県公安委員会告示第1号） |
- |
本紙第890号 |
−
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年厚生労働省令第1号 |
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和46年労働省令第24号） |
【令和5年1月5日】 |
号外第2号 |
|
| 令和5年1月5日 |
令和5年国土交通省告示第2号 |
改良すべき踏切道を指定した件 |
改良すべき踏切道を指定した件（令和5年国土交通省告示第2号） |
- |
号外第2号 |
−
|
| 令和5年1月4日 |
令和5年法務省告示第1号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第1号） |
- |
本紙第889号 |
−
|
| 令和5年1月4日 |
令和5年法務省告示第2号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第2号） |
- |
本紙第889号 |
−
|
| 令和5年1月4日 |
令和5年外務省告示第1号 |
スリナム共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリナム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
スリナム共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリナム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第1号） |
- |
本紙第889号 |
−
|
| 令和5年1月4日 |
令和5年外務省告示第2号 |
ショゼール漁港改善計画のための贈与に関する日本国政府とセントルシア政府との間の書簡の交換に関する件 |
ショゼール漁港改善計画のための贈与に関する日本国政府とセントルシア政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第2号） |
- |
本紙第889号 |
−
|
