| 令和7年1月10日 |
令和7年外務省告示第25号 |
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件の一部を改正する件 |
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件（令和5年外務省告示第445号） |
【令和7年1月10日】 |
特別号外第1号 |
−
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年外務省告示第26号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件（令和4年外務省告示第82号） |
【令和7年1月10日】 |
特別号外第1号 |
−
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年外務省告示第27号 |
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件の一部を改正する件 |
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件（令和5年外務省告示第447号） |
【令和7年1月10日】 |
特別号外第1号 |
−
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| 令和7年1月10日 |
令和7年外務省告示第28号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件（平成26年外務省告示第267号） |
【令和7年1月10日】 |
特別号外第1号 |
−
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年財務省告示第11号 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件（平成10年大蔵省告示第97号） |
【令和7年1月10日】 |
特別号外第1号 |
−
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| 令和7年1月10日 |
令和7年財務省告示第12号 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件（平成10年大蔵省告示第99号） |
【令和7年1月10日】 |
特別号外第1号 |
−
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| 令和7年1月10日 |
令和7年財務省告示第13号 |
外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件（平成10年大蔵省告示第100号） |
【令和7年1月10日】 |
特別号外第1号 |
−
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| 令和7年1月10日 |
令和7年財務省・経済産業省告示第2号 |
外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件の一部を改正する件 |
外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件（令和5年財務省・経済産業省告示第5号） |
【令和7年1月10日】 |
特別号外第1号 |
−
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年経済産業省告示第2号 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等（平成21年経済産業省告示第229号） |
【令和7年1月10日又は令和7年2月9日】 |
特別号外第1号 |
−
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年経済産業省告示第3号 |
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引（平成15年経済産業省告示第193号） |
【令和7年1月10日又は令和7年2月9日】 |
特別号外第1号 |
−
|
| 令和7年1月9日 |
令和7年内閣府告示第2号～第5号 |
構造改革特別区域計画を認定した件 |
構造改革特別区域計画を認定した件（令和7年内閣府告示第2号～第5号） |
- |
本紙第1381号 |
−
|
| 令和7年1月9日 |
令和7年内閣府告示第6号～第11号 |
構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
構造改革特別区域計画の変更を認定した件（令和7年内閣府告示第6号～第11号） |
- |
本紙第1381号 |
−
|
| 令和7年1月9日 |
令和7年内閣府告示第12号 |
構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
構造改革特別区域計画の認定を取り消した件（令和7年内閣府告示第12号） |
- |
本紙第1381号 |
−
|
| 令和7年1月9日 |
令和7年法務省告示第4号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第4号） |
- |
本紙第1381号 |
−
|
| 令和7年1月9日 |
令和7年外務省告示第15号 |
バヌアツ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
バヌアツ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第15号） |
- |
本紙第1381号 |
−
|
| 令和7年1月9日 |
令和7年外務省告示第16号 |
サモア国立大学保健科学学部施設整備計画のための贈与に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
サモア国立大学保健科学学部施設整備計画のための贈与に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第16号） |
- |
本紙第1381号 |
−
|
| 令和7年1月9日 |
令和7年外務省告示第17号 |
サモア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
サモア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第17号） |
- |
本紙第1381号 |
−
|
| 令和7年1月9日 |
令和7年外務省告示第18号 |
ソロモン諸島国立大学水産業研究センター建設計画のための贈与に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の書簡の交換に関する件 |
ソロモン諸島国立大学水産業研究センター建設計画のための贈与に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第18号） |
- |
本紙第1381号 |
−
|
| 令和7年1月9日 |
令和7年外務省告示第19号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第19号） |
- |
本紙第1381号 |
−
|
| 令和7年1月9日 |
令和7年農林水産省告示第41号～第48号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第41号～第48号） |
- |
本紙第1381号 |
−
|
| 令和7年1月9日 |
令和7年農林水産省告示第49号～第55号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第49号～第55号） |
- |
本紙第1381号 |
−
|
| 令和7年1月9日 |
令和7年農林水産省告示第56号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和7年農林水産省告示第56号） |
- |
本紙第1381号 |
−
|
| 令和7年1月9日 |
令和7年国土交通省告示第5号 |
登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録の件 |
登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録の件（令和7年国土交通省告示第5号） |
- |
本紙第1381号 |
−
|
| 令和7年1月9日 |
令和7年国土交通省告示第6号 |
一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第6号） |
- |
本紙第1381号 |
−
|
| 令和7年1月9日 |
令和7年気象庁告示第2号 |
気象測器の型式証明が失効した件 |
気象測器の型式証明が失効した件（令和7年気象庁告示第2号） |
- |
本紙第1381号 |
−
|
| 令和7年1月9日 |
令和7年北海道開発局告示第1号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第1号） |
- |
本紙第1381号 |
−
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| 令和7年1月8日 |
令和7年法務省告示第2号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第2号） |
- |
本紙第1380号 |
−
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年法務省告示第3号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第3号） |
- |
本紙第1380号 |
−
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年外務省告示第9号 |
ニジェール共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
ニジェール共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第9号） |
- |
本紙第1380号 |
−
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年外務省告示第10号 |
食糧援助に関する日本国政府とカーボベルデ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とカーボベルデ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第10号） |
- |
本紙第1380号 |
−
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年外務省告示第11号 |
スーダン共和国におけるカッサラ州及び紅海州における上水道施設及び保健施設整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合プロジェクト・サービス機関との間の書簡の交換に関する件 |
スーダン共和国におけるカッサラ州及び紅海州における上水道施設及び保健施設整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合プロジェクト・サービス機関との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第11号） |
- |
本紙第1380号 |
−
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年外務省告示第12号 |
ジンバブエ共和国における気候変動に対する強靱性向上及び持続可能な農業の導入による小規模農家のための生計支援計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
ジンバブエ共和国における気候変動に対する強靱性向上及び持続可能な農業の導入による小規模農家のための生計支援計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第12号） |
- |
本紙第1380号 |
−
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年外務省告示第13号 |
ギニアビサウ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
ギニアビサウ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第13号） |
- |
本紙第1380号 |
−
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年外務省告示第14号 |
コートジボワール共和国における北東部国境地域におけるテロ対策能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
コートジボワール共和国における北東部国境地域におけるテロ対策能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第14号） |
- |
本紙第1380号 |
−
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年農林水産省告示第25号～第32号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第25号～第32号） |
- |
本紙第1380号 |
−
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年農林水産省告示第33号～第40号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第33号～第40号） |
- |
本紙第1380号 |
−
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年防衛装備庁告示第1号 |
海上における射撃試験を実施する件 |
海上における射撃試験を実施する件（令和7年防衛装備庁告示第1号） |
- |
本紙第1380号 |
−
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年中部地方整備局告示第1号～第4号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第1号～第4号） |
- |
本紙第1380号 |
−
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年近畿地方整備局告示第2号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第2号） |
- |
本紙第1380号 |
−
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年中国地方整備局告示第1号、第2号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年中国地方整備局告示第1号、第2号） |
- |
本紙第1380号 |
−
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年九州地方整備局告示第4号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和7年九州地方整備局告示第4号） |
- |
本紙第1380号 |
−
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年法律第1号 |
政治資金規正法の一部を改正する法律 |
政治資金規正法（昭和23年法律第194号） |
本則【令和8年1月1日】 |
号外第3号 |
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年法律第1号 |
政治資金規正法の一部を改正する法律 |
政治資金規正法の一部を改正する法律（令和6年法律第64号） |
附則第3条【令和8年1月1日】 |
号外第3号 |
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年法律第2号 |
政治資金規正法等の一部を改正する法律 |
政治資金規正法（昭和23年法律第194号） |
第1条【令和9年1月1日】 |
号外第3号 |
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年法律第2号 |
政治資金規正法等の一部を改正する法律 |
政治資金規正法の一部を改正する法律（令和6年法律第64号） |
第2条【令和7年1月8日】 |
号外第3号 |
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年法律第2号 |
政治資金規正法等の一部を改正する法律 |
租税特別措置法（昭和32年法律第26号） |
第3条【令和8年1月1日】 |
号外第3号 |
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年法律第2号 |
政治資金規正法等の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第6条【令和9年1月1日】 |
号外第3号 |
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年法律第2号 |
政治資金規正法等の一部を改正する法律 |
政治資金規正法（昭和23年法律第194号） |
附則第7条【令和8年1月1日】 |
号外第3号 |
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年法律第2号 |
政治資金規正法等の一部を改正する法律 |
政治資金規正法の一部を改正する法律（令和6年法律第64号） |
附則第8条【令和8年1月1日】 |
号外第3号 |
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年法律第3号 |
政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律 |
政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律（令和7年法律第3号） |
【令和7年1月8日】 |
号外第3号 |
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年法律第4号 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号） |
本則【令和7年3月8日】 |
号外第3号 |
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年法律第4号 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和6年法律第46号） |
附則第2条【令和7年1月8日】 |
号外第3号 |
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年法律第4号 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律 |
デジタル庁設置法（令和3年法律第36号） |
附則第3条【令和7年3月8日】 |
号外第3号 |
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年法律第4号 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律 |
復興庁設置法（平成23年法律第125号） |
附則第4条【令和7年3月8日】 |
号外第3号 |
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年法律第5号 |
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 |
地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号） |
本則【公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第3号 |
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年法律第5号 |
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 |
地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号） |
附則第4条【公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第3号 |
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年文部科学省告示第1号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和7年文部科学省告示第1号） |
- |
号外第3号 |
−
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年国土交通省告示第3号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成14年国土交通省告示第776号） |
【令和6年度の予算に係る補助金等から適用】 |
号外第3号 |
−
|
| 令和7年1月8日 |
令和7年国土交通省告示第4号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件の一部を改正する件 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件（平成22年国土交通省告示第505号） |
【令和6年度以降の補助金等に係る財産から適用】 |
号外第3号 |
−
|
| 令和7年1月7日 |
令和7年厚生労働省令第1号 |
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則（令和6年厚生労働省令第77号） |
【令和7年1月7日】 |
本紙第1379号 |
|
| 令和7年1月7日 |
令和7年法務省告示第1号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和7年法務省告示第1号） |
- |
本紙第1379号 |
−
|
| 令和7年1月7日 |
令和7年外務省告示第6号 |
円借款の供与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第6号） |
- |
本紙第1379号 |
−
|
| 令和7年1月7日 |
令和7年外務省告示第7号 |
円借款の供与に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第7号） |
- |
本紙第1379号 |
−
|
| 令和7年1月7日 |
令和7年外務省告示第8号 |
円借款の供与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第8号） |
- |
本紙第1379号 |
−
|
| 令和7年1月7日 |
令和7年農林水産省告示第12号～第19号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第12号～第19号） |
- |
本紙第1379号 |
−
|
| 令和7年1月7日 |
令和7年農林水産省告示第20号～第22号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第20号～第22号） |
- |
本紙第1379号 |
−
|
| 令和7年1月7日 |
令和7年農林水産省告示第23号、第24号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第23号、第24号） |
- |
本紙第1379号 |
−
|
| 令和7年1月7日 |
令和7年国土交通省告示第2号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第2号） |
- |
本紙第1379号 |
−
|
| 令和7年1月7日 |
令和7年気象庁告示第1号 |
気象測器の型式を証明した件 |
気象測器の型式を証明した件（令和7年気象庁告示第1号） |
- |
本紙第1379号 |
−
|
| 令和7年1月7日 |
令和7年東北地方整備局告示第1号、第2号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第1号、第2号） |
- |
本紙第1379号 |
−
|
| 令和7年1月7日 |
令和7年九州地方整備局告示第3号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第3号） |
- |
本紙第1379号 |
−
|
| 令和7年1月7日 |
令和7年財務省告示第2号 |
支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和7年財務省告示第2号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第2号 |
−
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| 令和7年1月7日 |
令和7年財務省告示第2号 |
支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和5年財務省告示第320号）【廃止】 |
【廃止：令和7年4月1日】 |
号外第2号 |
−
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| 令和7年1月7日 |
令和7年財務省告示第3号 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和7年財務省告示第3号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第2号 |
−
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| 令和7年1月7日 |
令和7年財務省告示第3号 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和5年財務省告示第321号）【廃止】 |
【廃止：令和7年4月1日】 |
号外第2号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年内閣府告示第1号 |
総合特別区域計画の変更を認定した件 |
総合特別区域計画の変更を認定した件（令和7年内閣府告示第1号） |
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本紙第1378号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年内閣府・財務省告示第1号 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成20年内閣府・財務省告示第7号） |
【令和7年1月6日】 |
本紙第1378号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年外務省告示第1号、第2号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第1号、第2号） |
- |
本紙第1378号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年外務省告示第3号 |
ガベスにおける高度下水処理場建設計画のための贈与に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ガベスにおける高度下水処理場建設計画のための贈与に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第3号） |
効力の生じた日【令和6年9月19日】 |
本紙第1378号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年外務省告示第4号 |
西岸地区における消防機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件 |
西岸地区における消防機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第4号） |
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本紙第1378号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年農林水産省告示第1号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第1号） |
- |
本紙第1378号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年農林水産省告示第2号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第1786号） |
【令和7年1月6日】 |
本紙第1378号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年国土交通省告示第1号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第1号） |
- |
本紙第1378号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年北陸地方整備局告示第1号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第1号） |
- |
本紙第1378号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年近畿地方整備局告示第1号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第1号） |
- |
本紙第1378号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年九州地方整備局告示第1号、第2号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年九州地方整備局告示第1号、第2号） |
- |
本紙第1378号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年岐阜県公安委員会告示第1号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年岐阜県公安委員会告示第1号） |
- |
本紙第1378号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年愛知県公安委員会告示第1号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年愛知県公安委員会告示第1号） |
- |
本紙第1378号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年三重県公安委員会告示第1号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年三重県公安委員会告示第1号） |
- |
本紙第1378号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年京都府公安委員会告示第1号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年京都府公安委員会告示第1号） |
- |
本紙第1378号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年大阪府公安委員会告示第1号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年大阪府公安委員会告示第1号） |
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本紙第1378号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年兵庫県公安委員会告示第2号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年兵庫県公安委員会告示第2号） |
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本紙第1378号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年鳥取県公安委員会告示第1号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年鳥取県公安委員会告示第1号） |
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本紙第1378号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年島根県公安委員会告示第1号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年島根県公安委員会告示第1号） |
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本紙第1378号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年岡山県公安委員会告示第1号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年岡山県公安委員会告示第1号） |
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本紙第1378号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年金融庁告示第1号 |
金融商品取引法第二条第四十項に規定する内閣総理大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件 |
金融商品取引法第二条第四十項に規定する内閣総理大臣が定めるものを定める件（平成27年金融庁告示第33号） |
【令和7年1月6日】 |
号外第1号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年金融庁告示第2号 |
金融商品取引法第百五十六条の八十五第一項の規定による指定に係る事項に変更があった件 |
金融商品取引法第百五十六条の八十五第一項の規定による指定に係る事項に変更があった件（令和7年金融庁告示第2号） |
- |
号外第1号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年金融庁告示第3号 |
特定金融指標のうち外国為替及び外国貿易法第六条第一項第十三号に規定する債権の利率を定める件の一部を改正する件 |
特定金融指標のうち外国為替及び外国貿易法第六条第一項第十三号に規定する債権の利率を定める件（平成27年金融庁告示第36号） |
【令和7年1月6日】 |
号外第1号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年金融庁告示第4号 |
金融商品取引法施行令第三十八条の二第二項の規定に基づき、特定金融指標のうち金融庁長官が指定するものを定める件の一部を改正する件 |
金融商品取引法施行令第三十八条の二第二項の規定に基づき、特定金融指標のうち金融庁長官が指定するものを定める件（平成27年金融庁告示第35号） |
【令和7年1月6日】 |
号外第1号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年総務省告示第1号 |
電波の特性その他の事項を勘案した周波数の範囲を定める件の一部を改正する件 |
電波の特性その他の事項を勘案した周波数の範囲を定める件（令和4年総務省告示第334号） |
【令和7年1月6日】 |
号外第1号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年総務省告示第2号 |
電波法第百三条の二第二項及び別表第八備考の規定により総務大臣が指定する周波数を定める件 |
電波法第百三条の二第二項及び別表第八備考の規定により総務大臣が指定する周波数を定める件（令和5年総務省告示第322号） |
【令和7年1月6日】 |
号外第1号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年外務省告示第5号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和7年外務省告示第5号） |
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号外第1号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年財務省告示第1号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和7年財務省告示第1号） |
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号外第1号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年財務省・経済産業省告示第1号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和6年財務省・経済産業省告示第5号） |
【令和7年1月6日】 |
号外第1号 |
−
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| 令和7年1月6日 |
令和7年農林水産省告示第3号～第11号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和7年農林水産省告示第3号～第11号） |
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号外第1号 |
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