| 令和4年2月10日 |
令和4年法務省告示第30号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成2年法務省告示第145号） |
【令和4年2月10日】 |
号外第29号 |
−
|
| 令和4年2月10日 |
令和4年文部科学省告示第13号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和4年文部科学省告示第13号） |
- |
号外第29号 |
−
|
| 令和4年2月10日 |
令和4年厚生労働省告示第33号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第七十五条第二項及び第三項の規定により厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第七十五条第二項及び第三項の規定により厚生労働大臣の指定する医薬品（令和2年厚生労働省告示第204号） |
【令和4年2月10日】 |
特別号外第15号 |
−
|
| 令和4年2月10日 |
令和4年厚生労働省告示第34号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号） |
【令和4年2月10日】 |
特別号外第15号 |
−
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年政令第38号 |
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 |
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和55年政令第300号） |
【令和4年2月9日】 |
本紙第672号 |
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年政令第39号 |
診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 |
診療放射線技師法施行令（昭和28年政令第385号） |
第1条【令和4年5月1日】 |
本紙第672号 |
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年政令第39号 |
診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 |
保健師助産師看護師法施行令（昭和28年政令第386号） |
第2条【令和4年5月1日】 |
本紙第672号 |
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年政令第39号 |
診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 |
歯科技工士法施行令（昭和30年政令第228号） |
第3条【令和4年5月1日】 |
本紙第672号 |
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年政令第39号 |
診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 |
臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和33年政令第226号） |
第4条【令和4年5月1日】 |
本紙第672号 |
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年政令第39号 |
診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 |
理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和40年政令第327号） |
第5条【令和4年5月1日】 |
本紙第672号 |
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年政令第39号 |
診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 |
視能訓練士法施行令（昭和46年政令第246号） |
第6条【令和4年5月1日】 |
本紙第672号 |
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年政令第39号 |
診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 |
歯科衛生士法施行令（平成3年政令第226号） |
第7条【令和4年5月1日】 |
本紙第672号 |
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年政令第39号 |
診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 |
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令（平成4年政令第301号） |
第8条【令和4年5月1日】 |
本紙第672号 |
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年政令第39号 |
診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 |
柔道整復師法施行令（平成4年政令第302号） |
第9条【令和4年5月1日】 |
本紙第672号 |
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年政令第39号 |
診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
附則第2項【令和4年5月1日】 |
本紙第672号 |
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年財務省令第1号 |
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令の一部を改正する省令 |
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令（昭和55年大蔵省令第45号） |
【令和4年2月9日】 |
本紙第672号 |
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第1号 |
棚田地域振興法第七条第一項に基づく指定棚田地域を指定する件 |
棚田地域振興法第七条第一項に基づく指定棚田地域を指定する件（令和4年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第1号） |
【令和4年2月9日】 |
本紙第672号 |
−
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年法務省告示第28号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和4年法務省告示第28号） |
- |
本紙第672号 |
−
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年外務省告示第61号、第62号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和4年外務省告示第61号、第62号） |
- |
本紙第672号 |
−
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年外務省告示第63号 |
小水力発電整備計画のための贈与に関する日本国政府とレソト王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
小水力発電整備計画のための贈与に関する日本国政府とレソト王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第63号） |
- |
本紙第672号 |
−
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年外務省告示第64号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とカメルーン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とカメルーン共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和4年外務省告示第64号） |
- |
本紙第672号 |
−
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年経済産業省告示第14号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件（令和4年経済産業省告示第14号） |
- |
本紙第672号 |
−
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年国土交通省告示第164号、第165号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和4年国土交通省告示第164号、第165号） |
- |
本紙第672号 |
−
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年国土交通省告示第166号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和4年国土交通省告示第166号） |
- |
本紙第672号 |
−
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年国土交通省告示第167号 |
直轄地すべり防止工事を施行する件 |
直轄地すべり防止工事を施行する件（令和4年国土交通省告示第167号） |
- |
本紙第672号 |
−
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年国土交通省告示第168号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和4年国土交通省告示第168号） |
- |
本紙第672号 |
−
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年国土交通省告示第169号～第171号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和4年国土交通省告示第169号～第171号） |
- |
本紙第672号 |
−
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年中国地方整備局告示第8号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和4年中国地方整備局告示第8号） |
- |
本紙第672号 |
−
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年九州地方整備局告示第5号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和4年九州地方整備局告示第5号） |
- |
本紙第672号 |
−
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年厚生労働省令第21号 |
理容師養成施設指定規則及び美容師養成施設指定規則の一部を改正する省令 |
理容師養成施設指定規則（平成10年厚生省令第5号） |
第1条【令和4年10月1日】 |
号外第28号 |
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年厚生労働省令第21号 |
理容師養成施設指定規則及び美容師養成施設指定規則の一部を改正する省令 |
美容師養成施設指定規則（平成10年厚生省令第8号） |
第2条【令和4年10月1日】 |
号外第28号 |
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年文部科学省告示第9号 |
重要文化財を国宝に指定する件 |
重要文化財を国宝に指定する件（令和4年文部科学省告示第9号） |
- |
号外第28号 |
−
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年文部科学省告示第10号 |
文化財を重要文化財に指定する件 |
文化財を重要文化財に指定する件（令和4年文部科学省告示第10号） |
- |
号外第28号 |
−
|
| 令和4年2月9日 |
令和4年文部科学省告示第11号 |
登録有形文化財の登録を抹消する件 |
登録有形文化財の登録を抹消する件（令和4年文部科学省告示第11号） |
- |
号外第28号 |
−
|
| 令和4年2月8日 |
令和4年法務省告示第26号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和4年法務省告示第26号） |
- |
本紙第671号 |
−
|
| 令和4年2月8日 |
令和4年法務省告示第27号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和4年法務省告示第27号） |
- |
本紙第671号 |
−
|
| 令和4年2月8日 |
令和4年厚生労働省告示第29号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき平成三十年度、令和元年度及び令和二年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき平成三十年度、令和元年度及び令和二年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件（令和4年厚生労働省告示第29号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第671号 |
−
|
| 令和4年2月8日 |
令和4年厚生労働省告示第29号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき平成三十年度、令和元年度及び令和二年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき平成二十九年度、平成三十年度及び令和元年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件（令和3年厚生労働省告示第66号）【廃止】 |
【令和4年3月31日限り廃止】 |
本紙第671号 |
−
|
| 令和4年2月8日 |
令和4年厚生労働省告示第30号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和四年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和四年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（令和4年厚生労働省告示第30号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第671号 |
−
|
| 令和4年2月8日 |
令和4年厚生労働省告示第31号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき令和四年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき令和四年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（令和4年厚生労働省告示第31号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第671号 |
−
|
| 令和4年2月8日 |
令和4年厚生労働省告示第32号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき令和四年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき令和四年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（令和4年厚生労働省告示第32号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第671号 |
−
|
| 令和4年2月8日 |
令和4年農林水産省告示第232号～第238号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和4年農林水産省告示第232号～第238号） |
- |
本紙第671号 |
−
|
| 令和4年2月8日 |
令和4年海上保安庁告示第3号、第4号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和4年海上保安庁告示第3号、第4号） |
- |
本紙第671号 |
−
|
| 令和4年2月8日 |
令和4年防衛省告示第21号～第23号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和4年防衛省告示第21号～第23号） |
- |
本紙第671号 |
−
|
| 令和4年2月8日 |
令和4年東北地方整備局告示第17号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和4年東北地方整備局告示第17号） |
- |
本紙第671号 |
−
|
| 令和4年2月8日 |
令和4年北陸地方整備局告示第6号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和4年北陸地方整備局告示第6号） |
- |
本紙第671号 |
−
|
| 令和4年2月8日 |
令和4年中国地方整備局告示第7号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年中国地方整備局告示第7号） |
- |
本紙第671号 |
−
|
| 令和4年2月8日 |
令和4年総務省告示第31号 |
予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する告示 |
予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件（平成12年自治省告示第106号） |
【令和3年度分の補助金等から適用】 |
号外第27号 |
−
|
| 令和4年2月8日 |
令和4年財務省告示第24号～第31号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和4年財務省告示第24号～第31号） |
- |
号外第27号 |
−
|
| 令和4年2月8日 |
令和4年財務省告示第32号～第34号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和4年財務省告示第32号～第34号） |
- |
号外第27号 |
−
|
| 令和4年2月8日 |
令和4年文部科学省告示第7号 |
学校教育法第百十条第二項の規定に基づく認証評価機関の認証に関する件 |
学校教育法第百十条第二項の規定に基づく認証評価機関の認証に関する件（令和4年文部科学省告示第7号） |
- |
号外第27号 |
−
|
| 令和4年2月8日 |
令和4年文部科学省告示第8号 |
学校教育法第百十条第五項の規定に基づく認証評価機関からの変更の届出に関する件 |
学校教育法第百十条第五項の規定に基づく認証評価機関からの変更の届出に関する件（令和4年文部科学省告示第8号） |
- |
号外第27号 |
−
|
| 令和4年2月7日 |
令和4年国家公安委員会告示第9号 |
猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示 |
猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示（令和4年国家公安委員会告示第9号） |
- |
本紙第670号 |
−
|
| 令和4年2月7日 |
令和4年財務省・国土交通省告示第1号 |
海上運送法第三十九条の二十六第一項の規定に基づき指定金融機関を指定した件 |
海上運送法第三十九条の二十六第一項の規定に基づき指定金融機関を指定した件（令和4年財務省・国土交通省告示第1号） |
- |
本紙第670号 |
−
|
| 令和4年2月7日 |
令和4年財務省・国土交通省告示第2号 |
造船法第十八条第一項の規定に基づき指定金融機関を指定した件 |
造船法第十八条第一項の規定に基づき指定金融機関を指定した件（令和4年財務省・国土交通省告示第2号） |
- |
本紙第670号 |
−
|
| 令和4年2月7日 |
令和4年厚生労働省告示第27号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件（令和4年厚生労働省告示第27号） |
- |
本紙第670号 |
−
|
| 令和4年2月7日 |
令和4年農林水産省告示第212号～第221号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和4年農林水産省告示第212号～第221号） |
- |
本紙第670号 |
−
|
| 令和4年2月7日 |
令和4年農林水産省告示第222号～第229号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和4年農林水産省告示第222号～第229号） |
- |
本紙第670号 |
−
|
| 令和4年2月7日 |
令和4年国土交通省告示第160号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和4年国土交通省告示第160号） |
- |
本紙第670号 |
−
|
| 令和4年2月7日 |
令和4年国土交通省告示第161号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和4年国土交通省告示第161号） |
- |
本紙第670号 |
−
|
| 令和4年2月7日 |
令和4年国土交通省告示第162号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（令和4年国土交通省告示第162号） |
- |
本紙第670号 |
−
|
| 令和4年2月7日 |
令和4年近畿地方整備局告示第17号、第18号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年近畿地方整備局告示第17号、第18号） |
- |
本紙第670号 |
−
|
| 令和4年2月7日 |
令和4年文部科学省令第2号 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成22年文部科学省令第13号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第26号 |
|
| 令和4年2月7日 |
令和4年文部科学省告示第6号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和4年文部科学省告示第6号） |
- |
号外第26号 |
−
|
| 令和4年2月7日 |
令和4年厚生労働省告示第28号 |
令和四年度技能検定実施計画を定める件 |
令和四年度技能検定実施計画を定める件（令和4年厚生労働省告示第28号） |
【令和4年2月7日】 |
号外第26号 |
−
|
| 令和4年2月7日 |
令和4年農林水産省告示第230号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和4年農林水産省告示第230号） |
- |
号外第26号 |
−
|
| 令和4年2月7日 |
令和4年農林水産省告示第231号 |
農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件（平成23年農林水産省告示第308号） |
【令和4年2月7日】 |
号外第26号 |
−
|
| 令和4年2月7日 |
令和4年国土交通省告示第163号 |
改良すべき踏切道を指定した件 |
改良すべき踏切道を指定した件（令和4年国土交通省告示第163号） |
- |
号外第26号 |
−
|
| 令和4年2月4日 |
令和4年国家公安委員会告示第7号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人岡山県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人岡山県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件（令和4年国家公安委員会告示第7号） |
- |
本紙第669号 |
−
|
| 令和4年2月4日 |
令和4年国家公安委員会告示第8号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の十五第一項の規定による全国暴力追放運動推進センターの指定を受けた公益財団法人全国防犯協会連合会全国暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の十五第一項の規定による全国暴力追放運動推進センターの指定を受けた公益財団法人全国防犯協会連合会全国暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件（令和4年国家公安委員会告示第8号） |
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本紙第669号 |
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| 令和4年2月4日 |
令和4年総務省告示第30号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和4年総務省告示第30号） |
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本紙第669号 |
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| 令和4年2月4日 |
令和4年外務省告示第54号 |
核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約のモンテネグロ等による批准等に関する件 |
核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約のモンテネグロ等による批准等に関する件（令和4年外務省告示第54号） |
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本紙第669号 |
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| 令和4年2月4日 |
令和4年外務省告示第55号 |
外交関係に関するウィーン条約へのソロモン諸島の加入に関する件 |
外交関係に関するウィーン条約へのソロモン諸島の加入に関する件（令和4年外務省告示第55号） |
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本紙第669号 |
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| 令和4年2月4日 |
令和4年外務省告示第56号 |
パキスタン・イスラム共和国におけるポリオ感染拡大防止・撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
パキスタン・イスラム共和国におけるポリオ感染拡大防止・撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第56号） |
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本紙第669号 |
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| 令和4年2月4日 |
令和4年外務省告示第57号 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための保健医療へのアクセス改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための保健医療へのアクセス改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第57号） |
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本紙第669号 |
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| 令和4年2月4日 |
令和4年外務省告示第58号 |
ラオス人民民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ラオス人民民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第58号） |
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本紙第669号 |
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| 令和4年2月4日 |
令和4年外務省告示第59号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第59号） |
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本紙第669号 |
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| 令和4年2月4日 |
令和4年外務省告示第60号 |
行政運営研究・人材育成施設整備計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
行政運営研究・人材育成施設整備計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第60号） |
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本紙第669号 |
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| 令和4年2月4日 |
令和4年文部科学省告示第5号 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件の一部を改正する件 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件（平成12年文部省告示第57号） |
【令和3年度分の補助金等から適用】 |
本紙第669号 |
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| 令和4年2月4日 |
令和4年農林水産省告示第191号～第198号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和4年農林水産省告示第191号～第198号） |
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本紙第669号 |
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| 令和4年2月4日 |
令和4年農林水産省告示第199号～第203号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和4年農林水産省告示第199号～第203号） |
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本紙第669号 |
−
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| 令和4年2月4日 |
令和4年農林水産省告示第204号～第211号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和4年農林水産省告示第204号～第211号） |
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本紙第669号 |
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| 令和4年2月4日 |
令和4年原子力規制委員会告示第1号 |
発電用原子炉施設に係る特定機器の設計の型式証明の件 |
発電用原子炉施設に係る特定機器の設計の型式証明の件（令和4年原子力規制委員会告示第1号） |
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本紙第669号 |
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| 令和4年2月4日 |
令和4年東北地方整備局告示第16号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年東北地方整備局告示第16号） |
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本紙第669号 |
−
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| 令和4年2月4日 |
令和4年中国地方整備局告示第6号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年中国地方整備局告示第6号） |
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本紙第669号 |
−
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| 令和4年2月4日 |
令和4年北海道開発局告示第10号、第11号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年北海道開発局告示第10号、第11号） |
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本紙第669号 |
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| 令和4年2月4日 |
令和4年兵庫県公安委員会告示第32号 |
特定抗争指定暴力団等に係る警戒区域を変更する件 |
特定抗争指定暴力団等に係る警戒区域を変更する件（令和4年兵庫県公安委員会告示第32号） |
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本紙第669号 |
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| 令和4年2月4日 |
令和4年デジタル庁・総務省告示第1号 |
平成二十九年総務省告示第八十二号の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第四号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める件（平成29年総務省告示第82号） |
【令和4年2月4日】 |
号外第25号 |
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| 令和4年2月3日 |
令和4年法務省告示第25号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和4年法務省告示第25号） |
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本紙第668号 |
−
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| 令和4年2月3日 |
令和4年外務省告示第51号 |
円借款の供与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第51号） |
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本紙第668号 |
−
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| 令和4年2月3日 |
令和4年外務省告示第52号 |
円借款の供与に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第52号） |
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本紙第668号 |
−
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| 令和4年2月3日 |
令和4年外務省告示第53号 |
円借款の供与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第53号） |
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本紙第668号 |
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| 令和4年2月3日 |
令和4年文化庁告示第1号～第4号 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件（令和4年文化庁告示第1号～第4号） |
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本紙第668号 |
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| 令和4年2月3日 |
令和4年厚生労働省告示第26号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務の全部を休止した件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務の全部を休止した件（令和4年厚生労働省告示第26号） |
- |
本紙第668号 |
−
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| 令和4年2月3日 |
令和4年農林水産省告示第175号～第188号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和4年農林水産省告示第175号～第188号） |
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本紙第668号 |
−
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| 令和4年2月3日 |
令和4年農林水産省告示第189号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和4年農林水産省告示第189号） |
- |
本紙第668号 |
−
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| 令和4年2月3日 |
令和4年国土交通省告示第152号～第155号 |
船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
船舶安全法に基づく型式承認等をした件（令和4年国土交通省告示第152号～第155号） |
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本紙第668号 |
−
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| 令和4年2月3日 |
令和4年国土交通省告示第156号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式承認等をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式承認等をした件（令和4年国土交通省告示第156号） |
- |
本紙第668号 |
−
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| 令和4年2月3日 |
令和4年国土交通省告示第157号 |
信号符字を点附した件 |
信号符字を点附した件（令和4年国土交通省告示第157号） |
- |
本紙第668号 |
−
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| 令和4年2月3日 |
令和4年国土交通省告示第158号 |
信号符字を取り消した件 |
信号符字を取り消した件（令和4年国土交通省告示第158号） |
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本紙第668号 |
−
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| 令和4年2月3日 |
令和4年国土交通省告示第159号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
船舶国籍証書を無効とした件（令和4年国土交通省告示第159号） |
- |
本紙第668号 |
−
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| 令和4年2月3日 |
令和4年観光庁告示第1号、第2号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和4年観光庁告示第1号、第2号） |
- |
本紙第668号 |
−
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| 令和4年2月3日 |
令和4年海上保安庁告示第2号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第1条【令和4年2月7日】 |
本紙第668号 |
−
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| 令和4年2月3日 |
令和4年海上保安庁告示第2号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第2条【令和4年2月10日】 |
本紙第668号 |
−
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| 令和4年2月3日 |
令和4年海上保安庁告示第2号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第3条【令和4年2月14日】 |
本紙第668号 |
−
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| 令和4年2月3日 |
令和4年海上保安庁告示第2号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第4条【令和4年2月25日】 |
本紙第668号 |
−
|
| 令和4年2月3日 |
令和4年総務省令第4号 |
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成19年総務省令第98号） |
【令和4年2月3日】 |
号外第24号 |
|
| 令和4年2月3日 |
令和4年総務省告示第26号、第28号 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件（令和4年総務省告示第26号、第28号） |
- |
号外第24号 |
−
|
| 令和4年2月3日 |
令和4年総務省告示第27号、第29号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件（令和4年総務省告示第27号、第29号） |
- |
号外第24号 |
−
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| 令和4年2月3日 |
令和4年中央選挙管理会告示第1号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件（令和4年中央選挙管理会告示第1号） |
- |
号外第24号 |
−
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| 令和4年2月3日 |
令和4年中央選挙管理会告示第2号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件（令和4年中央選挙管理会告示第2号） |
- |
号外第24号 |
−
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| 令和4年2月3日 |
令和4年農林水産省告示第190号 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件の一部を改正する件 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件（平成17年農林水産省告示第944号） |
【令和4年2月3日】 |
号外第24号 |
−
|
| 令和4年2月3日 |
令和4年東北地方整備局告示第14号、第15号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年東北地方整備局告示第14号、第15号） |
- |
号外第24号 |
−
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| 令和4年2月3日 |
令和4年関東地方整備局告示第29号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和4年関東地方整備局告示第29号） |
- |
号外第24号 |
−
|
| 令和4年2月3日 |
令和4年関東地方整備局告示第30号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年関東地方整備局告示第30号） |
- |
号外第24号 |
−
|
| 令和4年2月3日 |
令和4年中部地方整備局告示第12号～第14号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年中部地方整備局告示第12号～第14号） |
- |
号外第24号 |
−
|
| 令和4年2月3日 |
令和4年近畿地方整備局告示第15号、第16号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年近畿地方整備局告示第15号、第16号） |
- |
号外第24号 |
−
|
| 令和4年2月2日 |
令和4年政令第37号 |
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第37号） |
全文【令和4年4月1日又は令和4年2月2日】 |
本紙第667号 |
|
| 令和4年2月2日 |
令和4年政令第37号 |
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
電気事業法施行令（昭和40年政令第206号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
本紙第667号 |
|
| 令和4年2月2日 |
令和4年政令第37号 |
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令（平成23年政令第362号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
本紙第667号 |
|
| 令和4年2月2日 |
令和4年政令第37号 |
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
予算決算及び会計令臨時特例（昭和21年勅令第558号） |
第3条【令和4年4月1日】 |
本紙第667号 |
|
| 令和4年2月2日 |
令和4年政令第37号 |
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
道路法施行令（昭和27年政令第479号） |
第4条【令和4年4月1日】 |
本紙第667号 |
|
| 令和4年2月2日 |
令和4年政令第37号 |
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国税通則法施行令（昭和37年政令第135号） |
第5条【令和4年4月1日】 |
本紙第667号 |
|
| 令和4年2月2日 |
令和4年政令第37号 |
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和40年政令第157号） |
第6条第1号【令和4年4月1日】 |
本紙第667号 |
|
| 令和4年2月2日 |
令和4年政令第37号 |
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
都市緑地法施行令（昭和49年政令第3号） |
第6条第2号【令和4年4月1日】 |
本紙第667号 |
|
| 令和4年2月2日 |
令和4年政令第37号 |
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（平成30年政令第308号） |
第6条第3号【令和4年4月1日】 |
本紙第667号 |
|
| 令和4年2月2日 |
令和4年政令第37号 |
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
登録免許税法施行令（昭和42年政令第146号） |
第7条【令和4年4月1日】 |
本紙第667号 |
|
| 令和4年2月2日 |
令和4年政令第37号 |
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
都市計画法施行令（昭和44年政令第158号） |
第8条【令和4年4月1日】 |
本紙第667号 |
|
| 令和4年2月2日 |
令和4年政令第37号 |
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
都市再開発法施行令（昭和44年政令第232号） |
第9条【令和4年4月1日】 |
本紙第667号 |
|
| 令和4年2月2日 |
令和4年政令第37号 |
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
電源開発促進税法施行令（昭和49年政令第339号） |
第10条【令和4年4月1日】 |
本紙第667号 |
|
| 令和4年2月2日 |
令和4年政令第37号 |
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
対内直接投資等に関する政令（昭和55年政令第261号） |
第11条【令和4年4月1日】 |
本紙第667号 |
|
| 令和4年2月2日 |
令和4年政令第37号 |
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号） |
第12条【令和4年4月1日】 |
本紙第667号 |
|
| 令和4年2月2日 |
令和4年政令第37号 |
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
特別会計に関する法律施行令（平成19年政令第124号） |
第13条【令和4年4月1日】 |
本紙第667号 |
|
| 令和4年2月2日 |
令和4年政令第37号 |
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
ガス事業法施行令（昭和29年政令第68号） |
附則第2項第1号【令和4年4月1日】 |
本紙第667号 |
|
| 令和4年2月2日 |
令和4年政令第37号 |
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
熱供給事業法施行令（昭和47年政令第420号） |
附則第2項第2号【令和4年4月1日】 |
本紙第667号 |
|
| 令和4年2月2日 |
令和4年政令第37号 |
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成16年政令第168号） |
附則第3項【令和4年4月1日】 |
本紙第667号 |
|
| 令和4年2月2日 |
令和4年総務省告示第25号 |
無線機器型式検定に合格した機器の件 |
無線機器型式検定に合格した機器の件（令和4年総務省告示第25号） |
- |
本紙第667号 |
−
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| 令和4年2月2日 |
令和4年政治資金適正化委員会告示第4号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（令和4年政治資金適正化委員会告示第4号） |
- |
本紙第667号 |
−
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| 令和4年2月2日 |
令和4年政治資金適正化委員会告示第5号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（令和4年政治資金適正化委員会告示第5号） |
- |
本紙第667号 |
−
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| 令和4年2月2日 |
令和4年政治資金適正化委員会告示第6号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件（令和4年政治資金適正化委員会告示第6号） |
- |
本紙第667号 |
−
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| 令和4年2月2日 |
令和4年政治資金適正化委員会告示第7号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人氏名の変更の登録をした者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人氏名の変更の登録をした者を公告する件（令和4年政治資金適正化委員会告示第7号） |
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本紙第667号 |
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| 令和4年2月2日 |
令和4年法務省告示第24号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和4年法務省告示第24号） |
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本紙第667号 |
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| 令和4年2月2日 |
令和4年外務省告示第43号、第44号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和4年外務省告示第43号、第44号） |
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本紙第667号 |
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| 令和4年2月2日 |
令和4年外務省告示第45号、第46号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和4年外務省告示第45号、第46号） |
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本紙第667号 |
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| 令和4年2月2日 |
令和4年外務省告示第47号 |
領事関係に関するウィーン条約へのソロモン諸島の加入に関する件 |
領事関係に関するウィーン条約へのソロモン諸島の加入に関する件（令和4年外務省告示第47号） |
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本紙第667号 |
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| 令和4年2月2日 |
令和4年外務省告示第48号 |
マレーシアについての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件 |
マレーシアについての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件（令和4年外務省告示第48号） |
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本紙第667号 |
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| 令和4年2月2日 |
令和4年外務省告示第49号 |
腐敗の防止に関する国際連合条約への赤道ギニア共和国等の加入に関する件 |
腐敗の防止に関する国際連合条約への赤道ギニア共和国等の加入に関する件（令和4年外務省告示第49号） |
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本紙第667号 |
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| 令和4年2月2日 |
令和4年国土交通省告示第148号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和4年国土交通省告示第148号） |
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本紙第667号 |
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| 令和4年2月2日 |
令和4年国土交通省告示第149号～第151号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和4年国土交通省告示第149号～第151号） |
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本紙第667号 |
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| 令和4年2月2日 |
令和4年防衛省告示第20号 |
海上における射撃試験を実施する件 |
海上における射撃試験を実施する件（令和4年防衛省告示第20号） |
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本紙第667号 |
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| 令和4年2月2日 |
令和4年中国地方整備局告示第5号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和4年中国地方整備局告示第5号） |
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本紙第667号 |
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| 令和4年2月2日 |
令和4年外務省告示第50号 |
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する件 |
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する件（令和4年外務省告示第50号） |
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号外第23号 |
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| 令和4年2月2日 |
令和4年厚生労働省告示第25号 |
遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号に基づき厚生労働大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する件 |
遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号に基づき厚生労働大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物（平成16年厚生労働省告示第27号） |
【令和4年2月2日】 |
号外第23号 |
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| 令和4年2月1日 |
令和4年内閣府・国土交通省令第1号 |
国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令 |
国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令（平成26年内閣府・国土交通省令第6号） |
【令和4年2月1日】 |
本紙第666号 |
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| 令和4年2月1日 |
令和4年法務省令第4号 |
少年院法施行規則及び少年鑑別所法施行規則の一部を改正する省令 |
少年院法施行規則（平成27年法務省令第30号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
本紙第666号 |
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| 令和4年2月1日 |
令和4年法務省令第4号 |
少年院法施行規則及び少年鑑別所法施行規則の一部を改正する省令 |
少年鑑別所法施行規則（平成27年法務省令第31号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
本紙第666号 |
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| 令和4年2月1日 |
令和4年国土交通省令第5号 |
道路運送法施行規則の一部を改正する省令 |
道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号） |
【令和4年2月1日】 |
本紙第666号 |
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| 令和4年2月1日 |
令和4年内閣府告示第5号 |
災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件 |
災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件（昭和37年総理府告示第26号） |
【令和4年2月1日】 |
本紙第666号 |
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| 令和4年2月1日 |
令和4年法務省告示第22号 |
戸籍が滅失した件 |
戸籍が滅失した件（令和4年法務省告示第22号） |
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本紙第666号 |
−
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| 令和4年2月1日 |
令和4年外務省告示第42号 |
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定附属書十四－Ｂの改正に関する外交上の公文の交換に関する件 |
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定附属書十四－Ｂの改正に関する外交上の公文の交換に関する件（令和4年外務省告示第42号） |
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本紙第666号 |
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| 令和4年2月1日 |
令和4年厚生労働省告示第23号 |
医療法第百二十条第一項の医療の分野のうち高度な技能を有する医師を育成することが公益上特に必要と認められる特定分野を公示する件 |
医療法第百二十条第一項の医療の分野のうち高度な技能を有する医師を育成することが公益上特に必要と認められる特定分野を公示する件（令和4年厚生労働省告示第23号） |
【令和4年2月1日】 |
本紙第666号 |
−
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| 令和4年2月1日 |
令和4年国土交通省告示第146号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和4年国土交通省告示第146号） |
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本紙第666号 |
−
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| 令和4年2月1日 |
令和4年国土交通省告示第147号 |
住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更する件 |
住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更する件（令和4年国土交通省告示第147号） |
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本紙第666号 |
−
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| 令和4年2月1日 |
令和4年東北地方整備局告示第11号 |
洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間の変更を定める件 |
洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間の変更を定める件（令和4年東北地方整備局告示第11号） |
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本紙第666号 |
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| 令和4年2月1日 |
令和4年東北地方整備局告示第12号、第13号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和4年東北地方整備局告示第12号、第13号） |
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本紙第666号 |
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| 令和4年2月1日 |
令和4年関東地方整備局告示第28号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和4年関東地方整備局告示第28号） |
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本紙第666号 |
−
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| 令和4年2月1日 |
令和4年中部地方整備局告示第11号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年中部地方整備局告示第11号） |
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本紙第666号 |
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| 令和4年2月1日 |
令和4年経済産業省令第8号 |
中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令 |
中小企業等経営強化法施行規則（平成11年通商産業省令第74号） |
【令和4年2月1日】 |
号外第22号 |
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| 令和4年2月1日 |
令和4年経済産業省令第9号 |
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年経済産業省令第74号） |
【令和4年2月1日】 |
号外第22号 |
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| 令和4年2月1日 |
令和4年公正取引委員会・消費者庁告示第1号 |
食酢の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
食酢の表示に関する公正競争規約（昭和45年公正取引委員会告示第12号） |
【令和4年2月1日】 |
号外第22号 |
−
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| 令和4年2月1日 |
令和4年法務省告示第23号 |
少年院種類表の一部を改正する件 |
少年院種類表（平成27年法務省告示第299号） |
【令和4年6月1日】 |
号外第22号 |
−
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| 令和4年2月1日 |
令和4年厚生労働省告示第24号 |
地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件 |
地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成6年厚生省告示第374号） |
【令和4年2月1日】 |
号外第22号 |
−
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| 令和4年1月31日 |
令和4年法務省令第2号 |
電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令第一条第二項において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令の一部を改正する省令 |
電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令第一条第二項において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令（平成28年法務省令第6号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第665号 |
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| 令和4年1月31日 |
令和4年法務省令第3号 |
後見登記等に関する省令の一部を改正する省令 |
後見登記等に関する省令（平成12年法務省令第2号） |
【令和4年1月31日】 |
本紙第665号 |
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| 令和4年1月31日 |
令和4年農林水産省令第7号 |
木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行規則（平成8年農林水産省令第58号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第665号 |
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| 令和4年1月31日 |
令和4年法務省告示第18号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和4年法務省告示第18号） |
- |
本紙第665号 |
−
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| 令和4年1月31日 |
令和4年法務省告示第19号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和4年法務省告示第19号） |
- |
本紙第665号 |
−
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| 令和4年1月31日 |
令和4年法務省告示第20号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和4年法務省告示第20号） |
- |
本紙第665号 |
−
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| 令和4年1月31日 |
令和4年法務省告示第21号 |
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（令和4年法務省告示第21号） |
- |
本紙第665号 |
−
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| 令和4年1月31日 |
令和4年厚生労働省告示第22号 |
徴収則附則第七条第一項第一号の新型コロナウイルス感染症に係る調整率を定める件 |
徴収則附則第七条第一項第一号の新型コロナウイルス感染症に係る調整率を定める件（令和4年厚生労働省告示第22号） |
【令和4年1月31日】 |
本紙第665号 |
−
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| 令和4年1月31日 |
令和4年農林水産省告示第166号～第174号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和4年農林水産省告示第166号～第174号） |
- |
本紙第665号 |
−
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| 令和4年1月31日 |
令和4年国土交通省告示第137号、第138号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和4年国土交通省告示第137号、第138号） |
- |
本紙第665号 |
−
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| 令和4年1月31日 |
令和4年国土交通省告示第139号～第141号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和4年国土交通省告示第139号～第141号） |
- |
本紙第665号 |
−
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| 令和4年1月31日 |
令和4年国土交通省告示第142号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和4年国土交通省告示第142号） |
- |
本紙第665号 |
−
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| 令和4年1月31日 |
令和4年国土交通省告示第143号～第145号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和4年国土交通省告示第143号～第145号） |
- |
本紙第665号 |
−
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| 令和4年1月31日 |
令和4年東北地方整備局告示第10号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年東北地方整備局告示第10号） |
- |
本紙第665号 |
−
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| 令和4年1月31日 |
令和4年関東地方整備局告示第27号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年関東地方整備局告示第27号） |
- |
本紙第665号 |
−
|
| 令和4年1月31日 |
令和4年北陸地方整備局告示第5号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年北陸地方整備局告示第5号） |
- |
本紙第665号 |
−
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| 令和4年1月31日 |
令和4年中部地方整備局告示第9号、第10号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年中部地方整備局告示第9号、第10号） |
- |
本紙第665号 |
−
|
| 令和4年1月31日 |
令和4年四国地方整備局告示第8号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年四国地方整備局告示第8号） |
- |
本紙第665号 |
−
|
| 令和4年1月31日 |
令和4年九州地方整備局告示第4号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年九州地方整備局告示第4号） |
- |
本紙第665号 |
−
|
| 令和4年1月31日 |
令和4年内閣府・農林水産省令第1号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成9年大蔵省・農林水産省令第1号） |
【令和4年1月31日】 |
号外第21号 |
|
| 令和4年1月31日 |
令和4年総務省令第3号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
第1条【令和4年1月31日】 |
号外第21号 |
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| 令和4年1月31日 |
令和4年総務省令第3号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和元年総務省令第38号） |
第2条【令和4年1月31日】 |
号外第21号 |
|
| 令和4年1月31日 |
令和4年総務省・財務省令第1号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 |
国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令（平成16年総務省・財務省令第2号） |
【令和4年1月31日】 |
号外第21号 |
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| 令和4年1月31日 |
令和4年厚生労働省令第18号 |
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令等の一部を改正する省令 |
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成15年厚生労働省令第147号） |
第1条【令和4年1月31日又は令和4年3月31日以後に終了する事業年度に係る会計監査報告について適用】 |
号外第21号 |
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| 令和4年1月31日 |
令和4年厚生労働省令第18号 |
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令等の一部を改正する省令 |
独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成15年厚生労働省令第148号） |
第2条【令和4年1月31日又は令和4年3月31日以後に終了する事業年度に係る会計監査報告について適用】 |
号外第21号 |
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| 令和4年1月31日 |
令和4年厚生労働省令第18号 |
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令等の一部を改正する省令 |
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成15年厚生労働省令第149号） |
第3条【令和4年1月31日又は令和4年3月31日以後に終了する事業年度に係る会計監査報告について適用】 |
号外第21号 |
|
| 令和4年1月31日 |
令和4年厚生労働省令第18号 |
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令等の一部を改正する省令 |
独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成15年厚生労働省令第152号） |
第4条【令和4年1月31日又は令和4年3月31日以後に終了する事業年度に係る会計監査報告について適用】 |
号外第21号 |
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| 令和4年1月31日 |
令和4年厚生労働省令第18号 |
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令等の一部を改正する省令 |
独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年厚生労働省令第55号） |
第5条【令和4年1月31日又は令和4年3月31日以後に終了する事業年度に係る会計監査報告について適用】 |
号外第21号 |
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