令和6年1月31日 |
令和6年厚生労働省令第22号 |
労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
労働者災害補償保険法施行規則(昭和30年労働省令第22号) |
第1条【特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年法律第25号)の施行の日(令和6年11月1日)】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年厚生労働省令第22号 |
労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和47年労働省令第8号) |
第2条【特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年法律第25号)の施行の日(令和6年11月1日)】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年農林水産省令第4号 |
農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
農業協同組合法施行規則(平成17年農林水産省令第27号) |
【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年経済産業省令第2号 |
特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年経済産業省令第2号 |
特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則(平成2年通商産業省令第41号) |
第2条【令和6年4月1日又は不正競争防止法等の一部を改正する法律(令和5年法律第51号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省令第6号 |
海上運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
海上運送法施行規則(昭和24年運輸省令第49号) |
第1条【令和6年3月31日】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省令第6号 |
海上運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
モーターボート競走法施行規則(昭和26年運輸省令第59号) |
第2条【令和6年3月31日】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省令第6号 |
海上運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号) |
第3条【令和6年3月31日】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省令第6号 |
海上運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
自動車道事業規則(昭和26年運輸省・建設省令第2号) |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省令第6号 |
海上運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
土地収用法施行規則(昭和26年建設省令第33号) |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省令第6号 |
海上運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
流通業務市街地の整備に関する法律施行規則(昭和42年建設省令第3号) |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省令第6号 |
海上運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号) |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省令第6号 |
海上運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
都市再開発法施行規則(昭和44年建設省令第54号) |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省令第6号 |
海上運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
新都市基盤整備法施行規則(昭和50年建設省令第4号) |
第9条【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省令第6号 |
海上運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則(昭和50年建設省令第20号) |
第10条【令和6年3月31日又は令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省令第6号 |
海上運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令(平成4年建設省令第10号) |
第11条【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省令第6号 |
海上運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
都市開発資金の貸付けに関する法律施行規則(平成5年建設省令第6号) |
第12条【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省令第6号 |
海上運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則(平成9年建設省令第15号) |
第13条【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省令第6号 |
海上運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則(平成14年国土交通省令第116号) |
第14条【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省令第6号 |
海上運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
国土交通省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第82号) |
第15条【令和6年3月31日】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省令第7号 |
国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成14年国土交通省令第62号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年国家公安委員会規則第2号 |
古物営業法施行規則及び国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する規則 |
古物営業法施行規則(平成7年国家公安委員会規則第10号) |
第1条【令和6年4月1日又は令和6年1月31日】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年国家公安委員会規則第2号 |
古物営業法施行規則及び国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する規則 |
国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成14年国家公安委員会規則第11号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
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令和6年1月31日 |
令和6年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示第1号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則第三条第二項第四号(同令第六条第一項において準用する場合を含む。)及び第四条第一号ホの規定に基づく書類を指定する件 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則第三条第二項第四号(同令第六条第一項において準用する場合を含む。)及び第四条第一号ホの規定に基づく書類を指定する件(令和6年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示第1号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
−
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令和6年1月31日 |
令和6年デジタル庁告示第3号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則第四条の四第二項第四号(同令第四条の七第一項において準用する場合を含む。)及び第四条の五第五号の規定に基づく書類を指定する件 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則第四条の四第二項第四号(同令第四条の七第一項において準用する場合を含む。)及び第四条の五第五号の規定に基づく書類を指定する件(令和6年デジタル庁告示第3号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
−
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令和6年1月31日 |
令和6年デジタル庁告示第4号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示(令和6年デジタル庁告示第4号) |
【令和6年1月31日】 |
号外第23号 |
−
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令和6年1月31日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第5号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示(令和6年デジタル庁・総務省告示第5号) |
【令和6年1月31日】 |
号外第23号 |
−
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令和6年1月31日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第6号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和6年デジタル庁・総務省告示第6号) |
【令和6年1月31日】 |
号外第23号 |
−
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令和6年1月31日 |
令和6年総務省告示第22号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(令和6年総務省告示第22号) |
- |
号外第23号 |
−
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令和6年1月31日 |
令和6年総務省告示第23号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和6年総務省告示第23号) |
- |
号外第23号 |
−
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令和6年1月31日 |
令和6年総務省告示第24号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件(令和6年総務省告示第24号) |
- |
号外第23号 |
−
|
令和6年1月31日 |
令和6年総務省告示第25号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件(令和6年総務省告示第25号) |
- |
号外第23号 |
−
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令和6年1月31日 |
令和6年総務省告示第26号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和6年総務省告示第26号) |
- |
号外第23号 |
−
|
令和6年1月31日 |
令和6年総務省告示第27号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件(令和6年総務省告示第27号) |
- |
号外第23号 |
−
|
令和6年1月31日 |
令和6年総務省告示第28号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和五年分)を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和五年分)を公表する件(令和6年総務省告示第28号) |
- |
号外第23号 |
−
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令和6年1月31日 |
令和6年法務省告示第23号 |
法務省所管事業(債権管理回収業・認証紛争解決事業)分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件 |
法務省所管事業(債権管理回収業・認証紛争解決事業)分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(平成27年法務省告示第586号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
−
|
令和6年1月31日 |
令和6年文部科学省告示第8号 |
我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程を定める告示の一部を改正する告示 |
我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程を定める告示(平成22年文部科学省告示第29号) |
【令和6年1月31日】 |
号外第23号 |
−
|
令和6年1月31日 |
令和6年厚生労働省告示第28号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数(平成24年厚生労働省告示第165号) |
【令和6年2月1日】 |
号外第23号 |
−
|
令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省告示第56号 |
用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定める件及びエレベーターの制御器の構造方法を定める件の一部を改正する告示 |
用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定める件(平成12年建設省告示第1415号) |
第1条【令和6年1月31日】 |
号外第23号 |
−
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令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省告示第56号 |
用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定める件及びエレベーターの制御器の構造方法を定める件の一部を改正する告示 |
エレベーターの制御器の構造方法を定める件(平成12年建設省告示第1429号) |
第2条【令和6年1月31日】 |
号外第23号 |
−
|
令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省告示第57号 |
通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造及びエスカレーターの勾配に応じた踏段の定格速度を定める件等の一部を改正する告示 |
通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造及びエスカレーターの勾配に応じた踏段の定格速度を定める件(平成12年建設省告示第1417号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
−
|
令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省告示第57号 |
通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造及びエスカレーターの勾配に応じた踏段の定格速度を定める件等の一部を改正する告示 |
エスカレーターの制動装置の構造方法を定める件(平成12年建設省告示第1424号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
−
|
令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省告示第57号 |
通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造及びエスカレーターの勾配に応じた踏段の定格速度を定める件等の一部を改正する告示 |
昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第283号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第23号 |
−
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令和6年1月31日 |
令和6年金融庁告示第3号 |
協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第22号) |
【令和6年3月31日又は令和6年1月31日】 |
号外第24号 |
−
|
令和6年1月31日 |
令和6年金融庁告示第4号 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項(平成19年金融庁告示第17号) |
【令和6年3月31日】 |
号外第24号 |
−
|
令和6年1月31日 |
令和6年金融庁告示第5号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件(平成30年金融庁告示第13号) |
【令和6年3月31日】 |
号外第24号 |
−
|
令和6年1月31日 |
令和6年金融庁告示第6号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件(平成31年金融庁告示第7号) |
【令和6年3月31日】 |
号外第24号 |
−
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令和6年1月31日 |
令和6年金融庁告示第7号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分の一部を改正する件の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分の一部を改正する件(令和4年金融庁告示第25号) |
【令和6年3月31日】 |
号外第24号 |
−
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令和6年1月31日 |
令和6年金融庁告示第8号 |
協同組合による金融事業に関する法律施行令第三条第十二項第四号並びに協同組合による金融事業に関する法律施行規則第五十条の四第二項、第五十一条第二項及び第四項から第六項まで、第五十二条第一項及び第二項並びに第五十四条の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件 |
協同組合による金融事業に関する法律施行令第三条第十二項第四号並びに協同組合による金融事業に関する法律施行規則第五十条の四第二項、第五十一条第二項及び第四項から第六項まで、第五十二条第一項及び第二項並びに第五十四条の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官が定める者等を定める告示(平成26年金融庁告示第57号) |
【令和6年3月31日】 |
号外第24号 |
−
|
令和6年1月31日 |
令和6年金融庁告示第9号 |
金融サービスの提供に関する法律施行令第二十二条第十三号の規定に基づき、主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者を指定する件の一部を改正する件 |
金融サービスの提供に関する法律施行令第二十二条第十三号の規定に基づき、主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者を指定する件(令和3年金融庁告示第29号) |
【令和6年2月1日】 |
号外第24号 |
−
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令和6年1月31日 |
令和6年金融庁告示第10号 |
金融サービスの提供に関する法律施行令第二十九条第一項第二号及び第五号の規定に基づき、金融サービス仲介業者賠償責任保険契約の要件を定める件の一部を改正する件 |
金融サービスの提供に関する法律施行令第二十九条第一項第二号及び第五号の規定に基づき、金融サービス仲介業者賠償責任保険契約の要件を定める件(令和3年金融庁告示第30号) |
【令和6年2月1日】 |
号外第24号 |
−
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令和6年1月31日 |
令和6年金融庁告示第11号 |
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第二十条第三項第一号イ等の規定に基づき、法人から除かれるもの等を定める件の一部を改正する件 |
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第二十条第三項第一号イ等の規定に基づき、法人から除かれるもの等を定める件(令和3年金融庁告示第32号) |
【令和6年2月1日】 |
号外第24号 |
−
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令和6年1月31日 |
令和6年金融庁告示第12号 |
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第六十二条第一項第二号の規定に基づき、金融サービス仲介業者と密接な関係を有する者等を定める件の一部を改正する件 |
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第六十二条第一項第二号の規定に基づき、金融サービス仲介業者と密接な関係を有する者等を定める件(令和3年金融庁告示第33号) |
【令和6年2月1日】 |
号外第24号 |
−
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令和6年1月31日 |
令和6年金融庁・厚生労働省告示第1号 |
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号) |
【令和6年3月31日又は令和6年1月31日】 |
号外第24号 |
−
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令和6年1月31日 |
令和6年金融庁・厚生労働省告示第2号 |
労働金庫法施行規則第百十四条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項の一部を改正する件 |
労働金庫法施行規則第百十四条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項(平成19年金融庁・厚生労働省告示第1号) |
【令和6年3月31日】 |
号外第24号 |
−
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令和6年1月31日 |
令和6年金融庁・厚生労働省告示第3号 |
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準及び労働金庫法施行令第五条第十二項第四号並びに労働金庫法施行規則第九十五条の五第二項、第九十六条第二項及び第四項、第九十七条第一項並びに第九十九条第一号及び第二号の規定に基づき、合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官及び厚生労働大臣が定める者等を定める件の一部を改正する件の一部を改正する件 |
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準及び労働金庫法施行令第五条第十二項第四号並びに労働金庫法施行規則第九十五条の五第二項、第九十六条第二項及び第四項、第九十七条第一項並びに第九十九条第一号及び第二号の規定に基づき、合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官及び厚生労働大臣が定める者等を定める件の一部を改正する件(平成30年金融庁・厚生労働省告示第1号) |
【令和6年3月31日】 |
号外第24号 |
−
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令和6年1月31日 |
令和6年金融庁・厚生労働省告示第4号 |
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件(平成31年金融庁・厚生労働省告示第2号) |
【令和6年3月31日】 |
号外第24号 |
−
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令和6年1月31日 |
令和6年金融庁・厚生労働省告示第5号 |
労働金庫法施行令第五条第十二項第四号並びに労働金庫法施行規則第九十五条の五第二項、第九十六条第二項及び第四項から第六項まで、第九十七条第一項及び第二項並びに第九十九条の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官及び厚生労働大臣が定める者等を定める告示の一部を改正する件 |
労働金庫法施行令第五条第十二項第四号並びに労働金庫法施行規則第九十五条の五第二項、第九十六条第二項及び第四項から第六項まで、第九十七条第一項及び第二項並びに第九十九条の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官及び厚生労働大臣が定める者等を定める告示(平成26年金融庁・厚生労働省告示第7号) |
【令和6年3月31日】 |
号外第24号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省令第1号 |
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則(令和5年内閣府・総務省・財務省令第1号) |
【令和6年1月30日】 |
本紙第1151号 |
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令和6年1月30日 |
令和6年経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 |
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(令和元年経済産業省・国土交通省・環境省令第3号) |
【令和6年1月30日】 |
本紙第1151号 |
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令和6年1月30日 |
令和6年法務省告示第21号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件(令和6年法務省告示第21号) |
- |
本紙第1151号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年厚生労働省告示第20号 |
歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令附則第三項に規定する厚生労働大臣が定めるもの |
歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令附則第三項に規定する厚生労働大臣が定めるもの(令和6年厚生労働省告示第20号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1151号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年厚生労働省告示第21号 |
歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第一項の指定をした旨を公示する件 |
歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第一項の指定をした旨を公示する件(令和6年厚生労働省告示第21号) |
- |
本紙第1151号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年経済産業省告示第8号 |
産業標準化法第四十六条の規定に基づき認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
産業標準化法第四十六条の規定に基づき認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件(令和6年経済産業省告示第8号) |
- |
本紙第1151号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年国土交通省告示第44号~第46号、第51号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件(令和6年国土交通省告示第44号~第46号、第51号) |
- |
本紙第1151号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年国土交通省告示第47号 |
信号符字を点附した件 |
信号符字を点附した件(令和6年国土交通省告示第47号) |
- |
本紙第1151号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年国土交通省告示第48号 |
信号符字を取り消した件 |
信号符字を取り消した件(令和6年国土交通省告示第48号) |
- |
本紙第1151号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年国土交通省告示第49号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
船舶国籍証書を無効とした件(令和6年国土交通省告示第49号) |
- |
本紙第1151号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年国土交通省告示第50号 |
令和六年四月一日から令和七年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める件 |
令和六年四月一日から令和七年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める件(令和6年国土交通省告示第50号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1151号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年国土交通省告示第52号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件(令和6年国土交通省告示第52号) |
- |
本紙第1151号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年観光庁告示第5号 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件(令和6年観光庁告示第5号) |
- |
本紙第1151号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年関東地方整備局告示第17号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年関東地方整備局告示第17号) |
- |
本紙第1151号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年中国地方整備局告示第8号、第9号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年中国地方整備局告示第8号、第9号) |
- |
本紙第1151号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年厚生労働省告示第22号 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件(令和6年厚生労働省告示第22号) |
- |
号外第22号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年厚生労働省告示第23号 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の休止及び廃止を許可した件 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の休止及び廃止を許可した件(令和6年厚生労働省告示第23号) |
- |
号外第22号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年厚生労働省告示第24号 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の一部廃止を許可した件 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の一部廃止を許可した件(令和6年厚生労働省告示第24号) |
- |
号外第22号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年厚生労働省告示第25号 |
青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針等の一部を改正する告示 |
青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針(平成27年厚生労働省告示第406号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第22号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年厚生労働省告示第25号 |
青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針等の一部を改正する告示 |
職業能力開発基本計画(令和3年厚生労働省告示第113号) |
第2条第1号【令和6年4月1日】 |
号外第22号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年厚生労働省告示第25号 |
青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針等の一部を改正する告示 |
青少年雇用対策基本方針(令和3年厚生労働省告示第114号) |
第2条第2号【令和6年4月1日】 |
号外第22号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年厚生労働省告示第25号 |
青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針等の一部を改正する告示 |
建設雇用改善計画(第十次)(令和3年厚生労働省告示第128号) |
第2条第3号【令和6年4月1日】 |
号外第22号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年農林水産省告示第198号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件(令和6年農林水産省告示第198号) |
- |
号外第22号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年農林水産省告示第199号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件(令和6年農林水産省告示第199号) |
- |
号外第22号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年農林水産省告示第200号 |
肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
肥料の名称の変更に係る届出があった件(令和6年農林水産省告示第200号) |
- |
号外第22号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年農林水産省告示第201号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件(令和6年農林水産省告示第201号) |
- |
号外第22号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年農林水産省告示第202号 |
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)、くろまぐろ(大型魚)及びめかじき(南西太平洋海域))に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)、くろまぐろ(大型魚)及びめかじき(南西太平洋海域))に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和4年農林水産省告示第2135号) |
【令和6年1月30日】 |
号外第22号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年国土交通省告示第53号 |
仙台空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
仙台空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件(令和6年国土交通省告示第53号) |
【令和6年1月31日】 |
号外第22号 |
−
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令和6年1月30日 |
令和6年外務省告示第29号 |
アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件 |
アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件(令和6年外務省告示第29号) |
- |
特別号外第14号 |
−
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令和6年1月29日 |
令和6年厚生労働省令第20号 |
確定拠出年金法施行規則及び確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
確定拠出年金法施行規則(平成13年厚生労働省令第175号) |
第1条【金融商品取引法等の一部を改正する法律(令和5年法律第79号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(令和6年2月1日)又は令和6年1月29日】 |
本紙第1150号 |
|
令和6年1月29日 |
令和6年厚生労働省令第20号 |
確定拠出年金法施行規則及び確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第13号) |
第2条【金融商品取引法等の一部を改正する法律(令和5年法律第79号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(令和6年2月1日)】 |
本紙第1150号 |
|
令和6年1月29日 |
令和6年金融庁告示第2号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件(平成19年金融庁告示第90号) |
【令和6年1月29日】 |
本紙第1150号 |
−
|
令和6年1月29日 |
令和6年法務省告示第20号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(令和6年法務省告示第20号) |
- |
本紙第1150号 |
−
|
令和6年1月29日 |
令和6年外務省告示第19号 |
食糧援助に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第19号) |
- |
本紙第1150号 |
−
|
令和6年1月29日 |
令和6年外務省告示第20号 |
食糧援助に関する日本国政府とガンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とガンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第20号) |
- |
本紙第1150号 |
−
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令和6年1月29日 |
令和6年外務省告示第21号 |
ベナン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とベナン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ベナン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とベナン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第21号) |
- |
本紙第1150号 |
−
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令和6年1月29日 |
令和6年外務省告示第22号 |
食糧援助に関する日本国政府とリベリア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とリベリア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第22号) |
- |
本紙第1150号 |
−
|
令和6年1月29日 |
令和6年外務省告示第23号 |
エスワティニ王国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
エスワティニ王国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第23号) |
- |
本紙第1150号 |
−
|
令和6年1月29日 |
令和6年外務省告示第24号 |
コートジボワール共和国における北部地域における地方政府社会インフラ改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
コートジボワール共和国における北部地域における地方政府社会インフラ改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第24号) |
- |
本紙第1150号 |
−
|
令和6年1月29日 |
令和6年外務省告示第25号 |
キンシャサ市モンアンバ地区における電力アクセス改善計画のための贈与に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
キンシャサ市モンアンバ地区における電力アクセス改善計画のための贈与に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第25号) |
- |
本紙第1150号 |
−
|
令和6年1月29日 |
令和6年文化庁告示第2号 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件(令和6年文化庁告示第2号) |
- |
本紙第1150号 |
−
|
令和6年1月29日 |
令和6年農林水産省告示第175号 |
漁船船主責任保険の保険金額の限度を定める件の一部を改正する件 |
漁船船主責任保険の保険金額の限度を定める件(昭和56年農林水産省告示第1405号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1150号 |
−
|
令和6年1月29日 |
令和6年農林水産省告示第176号~第194号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第176号~第194号) |
- |
本紙第1150号 |
−
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令和6年1月29日 |
令和6年国土交通省告示第43号 |
直轄地すべり防止工事を施行する件 |
直轄地すべり防止工事を施行する件(令和6年国土交通省告示第43号) |
- |
本紙第1150号 |
−
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令和6年1月29日 |
令和6年海上保安庁告示第6号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識(昭和24年海上保安庁告示第36号) |
第1条【令和6年1月30日】 |
本紙第1150号 |
−
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令和6年1月29日 |
令和6年海上保安庁告示第6号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識(昭和24年海上保安庁告示第36号) |
第2条【令和6年2月22日】 |
本紙第1150号 |
−
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令和6年1月29日 |
令和6年農林水産省令第3号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令(昭和51年農林省令第35号) |
【令和6年1月29日】 |
号外第21号 |
|
令和6年1月29日 |
令和6年国土交通省令第5号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号) |
第1条【令和6年1月29日】 |
号外第21号 |
|
令和6年1月29日 |
令和6年国土交通省令第5号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号) |
第2条【令和6年1月29日】 |
号外第21号 |
|
令和6年1月29日 |
令和6年国土交通省令第5号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号) |
第3条【令和6年1月29日】 |
号外第21号 |
|
令和6年1月29日 |
令和6年国土交通省令第5号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年国土交通省令第26号) |
第4条【令和6年1月29日】 |
号外第21号 |
|
令和6年1月29日 |
令和6年国土交通省令第5号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令(平成20年国土交通省令第37号) |
第5条【令和6年1月29日】 |
号外第21号 |
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令和6年1月29日 |
令和6年国土交通省令第5号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号) |
第6条【令和6年1月29日】 |
号外第21号 |
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令和6年1月29日 |
令和6年国土交通省令第5号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(令和5年国土交通省令第75号) |
附則第3条【令和6年1月29日】 |
号外第21号 |
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令和6年1月29日 |
令和6年国家公安委員会告示第4号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件(令和6年国家公安委員会告示第4号) |
- |
号外第21号 |
−
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令和6年1月29日 |
令和6年公安審査委員会告示第1号 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律所定の無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の請求に関し、公安調査庁長官が行った更新請求に対する同法第二十六条第六項において準用する同法第二十二条第一項の決定の件 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律所定の無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の請求に関し、公安調査庁長官が行った更新請求に対する同法第二十六条第六項において準用する同法第二十二条第一項の決定の件(令和6年公安審査委員会告示第1号) |
- |
号外第21号 |
−
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令和6年1月29日 |
令和6年外務省告示第26号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置等の対象となるハイチにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置等の対象となるハイチにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件(令和4年外務省告示第388号) |
【令和6年1月29日】 |
号外第21号 |
−
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令和6年1月29日 |
令和6年外務省告示第27号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(令和6年外務省告示第27号) |
- |
号外第21号 |
−
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令和6年1月29日 |
令和6年外務省告示第28号 |
先進主要七箇国(アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国)が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 |
先進主要七箇国(アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国)が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件(平成14年外務省告示第82号) |
【令和6年1月29日】 |
号外第21号 |
−
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令和6年1月29日 |
令和6年財務省告示第27号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件(令和6年財務省告示第27号) |
- |
号外第21号 |
−
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令和6年1月29日 |
令和6年文部科学省告示第4号 |
教科書の定価認可基準の一部を改正する件 |
教科書の定価認可基準(昭和55年文部省告示第4号) |
【令和6年度以降の使用に係る教科書から実施】 |
号外第21号 |
−
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令和6年1月29日 |
令和6年農林水産省告示第195号 |
飼料の公定規格の一部を改正する件 |
飼料の公定規格(昭和51年農林省告示第756号) |
【令和6年1月29日】 |
号外第21号 |
−
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令和6年1月29日 |
令和6年農林水産省告示第196号 |
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)及びくろまぐろ(大型魚))に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)及びくろまぐろ(大型魚))に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和5年農林水産省告示第2020号) |
【令和6年1月29日】 |
号外第21号 |
−
|
令和6年1月29日 |
令和6年農林水産省告示第197号 |
農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件(平成23年農林水産省告示第308号) |
【令和6年1月29日】 |
号外第21号 |
−
|
令和6年1月26日 |
令和6年政令第17号 |
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 |
国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1149号 |
|
令和6年1月26日 |
令和6年厚生労働省令第19号 |
臨床検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
臨床検査技師等に関する法律施行規則(昭和33年厚生省令第24号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1149号 |
|
令和6年1月26日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第1号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(令和6年政治資金適正化委員会告示第1号) |
- |
本紙第1149号 |
−
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令和6年1月26日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第2号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(令和6年政治資金適正化委員会告示第2号) |
- |
本紙第1149号 |
−
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令和6年1月26日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第3号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件(令和6年政治資金適正化委員会告示第3号) |
- |
本紙第1149号 |
−
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令和6年1月26日 |
令和6年法務省告示第18号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件(令和6年法務省告示第18号) |
- |
本紙第1149号 |
−
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令和6年1月26日 |
令和6年法務省告示第19号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件(令和6年法務省告示第19号) |
- |
本紙第1149号 |
−
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令和6年1月26日 |
令和6年外務省告示第16号 |
南スーダン共和国におけるジェンダーに基づく暴力への対応のためのコミュニティセンター整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
南スーダン共和国におけるジェンダーに基づく暴力への対応のためのコミュニティセンター整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第16号) |
- |
本紙第1149号 |
−
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令和6年1月26日 |
令和6年外務省告示第17号 |
ジュバ河川港拡充計画のための贈与に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の交換公文の終了に関する口上書の交換に関する件 |
ジュバ河川港拡充計画のための贈与に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の交換公文の終了に関する口上書の交換に関する件(令和6年外務省告示第17号) |
- |
本紙第1149号 |
−
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令和6年1月26日 |
令和6年外務省告示第18号 |
ソコデ市バイパス道路建設計画のための贈与に関する日本国政府とトーゴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ソコデ市バイパス道路建設計画のための贈与に関する日本国政府とトーゴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第18号) |
- |
本紙第1149号 |
−
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令和6年1月26日 |
令和6年財務省告示第25号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(令和6年財務省告示第25号) |
- |
本紙第1149号 |
−
|
令和6年1月26日 |
令和6年財務省告示第26号 |
公職選挙法第九十三条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件 |
公職選挙法第九十三条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件(令和6年財務省告示第26号) |
- |
本紙第1149号 |
−
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令和6年1月26日 |
令和6年農林水産省告示第171号 |
令和六年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件 |
令和六年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件(令和6年農林水産省告示第171号) |
【令和6年1月26日】 |
本紙第1149号 |
−
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令和6年1月26日 |
令和6年農林水産省告示第172号 |
豚及びいのししに係る家畜伝染病の発生リスクが高まっているものとして農林水産大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
豚及びいのししに係る家畜伝染病の発生リスクが高まっているものとして農林水産大臣が指定する地域を定める件(令和2年農林水産省告示第1247号) |
【令和6年1月26日】 |
本紙第1149号 |
−
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令和6年1月26日 |
令和6年農林水産省告示第173号 |
炭酸飲料の日本農林規格の一部を改正する件 |
炭酸飲料の日本農林規格(昭和49年農林省告示第567号) |
【令和6年2月25日】 |
本紙第1149号 |
−
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令和6年1月26日 |
令和6年農林水産省告示第174号 |
炭酸飲料についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
炭酸飲料についての取扱業者の認証の技術的基準(平成12年農林水産省告示第1244号) |
【令和6年2月25日】 |
本紙第1149号 |
−
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令和6年1月26日 |
令和6年経済産業省告示第7号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件(令和6年経済産業省告示第7号) |
- |
本紙第1149号 |
−
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令和6年1月26日 |
令和6年国土交通省告示第39号~第42号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(令和6年国土交通省告示第39号~第42号) |
- |
本紙第1149号 |
−
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令和6年1月26日 |
令和6年関東地方整備局告示第16号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年関東地方整備局告示第16号) |
- |
本紙第1149号 |
−
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令和6年1月26日 |
令和6年中国地方整備局告示第7号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中国地方整備局告示第7号) |
- |
本紙第1149号 |
−
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令和6年1月26日 |
令和6年北海道開発局告示第3号、第4号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年北海道開発局告示第3号、第4号) |
- |
本紙第1149号 |
−
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令和6年1月26日 |
令和6年沖縄総合事務局告示第1号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年沖縄総合事務局告示第1号) |
- |
本紙第1149号 |
−
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令和6年1月26日 |
令和6年総務省令第5号 |
消防法施行規則の一部を改正する省令 |
消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号) |
本則【令和6年1月26日】 |
号外第20号 |
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令和6年1月26日 |
令和6年総務省令第5号 |
消防法施行規則の一部を改正する省令 |
消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年総務省令第38号) |
附則第2項【令和6年1月26日】 |
号外第20号 |
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令和6年1月26日 |
令和6年法務省令第3号 |
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 |
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則(平成13年法務省令第12号) |
第1条【令和6年2月26日】 |
号外第20号 |
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令和6年1月26日 |
令和6年法務省令第3号 |
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 |
登記事務委任規則(昭和24年法務府令第13号) |
第2条【令和6年2月26日】 |
号外第20号 |
|
令和6年1月26日 |
令和6年法務省令第3号 |
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 |
公証人定員規則(昭和24年法務府令第10号) |
第3条【令和6年2月26日】 |
号外第20号 |
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令和6年1月26日 |
令和6年法務省令第3号 |
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 |
人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規則(昭和24年法務府令第40号) |
第4条【令和6年2月26日】 |
号外第20号 |
|
令和6年1月26日 |
令和6年法務省令第3号 |
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 |
人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規則(昭和24年法務府令第40号) |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第20号 |
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令和6年1月26日 |
令和6年消防庁告示第3号 |
消防法施行規則第三十三条の十七第三項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目の一部を改正する件 |
消防法施行規則第三十三条の十七第三項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目(平成16年消防庁告示第25号) |
【令和6年1月26日】 |
号外第20号 |
−
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令和6年1月25日 |
令和6年農林水産省・国土交通省令第1号 |
地すべり等防止法施行規則の一部を改正する省令 |
地すべり等防止法施行規則(昭和33年農林省・建設省令第1号) |
【令和6年3月31日】 |
本紙第1148号 |
|
令和6年1月25日 |
令和6年環境省令第4号 |
水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令 |
水質汚濁防止法施行規則(昭和46年総理府・通商産業省令第2号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
本紙第1148号 |
|
令和6年1月25日 |
令和6年環境省令第4号 |
水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令 |
排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号) |
第2条【令和6年4月1日又は令和7年4月1日】 |
本紙第1148号 |
|
令和6年1月25日 |
令和6年消費者庁告示第2号 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件(令和6年消費者庁告示第2号) |
- |
本紙第1148号 |
−
|
令和6年1月25日 |
令和6年総務省告示第18号 |
統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定を同法第七条第二項の規定に基づき公示する件 |
統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定を同法第七条第二項の規定に基づき公示する件(令和6年総務省告示第18号) |
【令和6年1月25日】 |
本紙第1148号 |
−
|
令和6年1月25日 |
令和6年総務省告示第19号 |
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件 |
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件(令和6年総務省告示第19号) |
【令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に締結される調達契約について適用】 |
本紙第1148号 |
−
|
令和6年1月25日 |
令和6年法務省告示第16号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第16号) |
- |
本紙第1148号 |
−
|
令和6年1月25日 |
令和6年法務省告示第17号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件(令和6年法務省告示第17号) |
- |
本紙第1148号 |
−
|
令和6年1月25日 |
令和6年財務省告示第24号 |
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件 |
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件(令和6年財務省告示第24号) |
【令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に締結される調達契約について適用】 |
本紙第1148号 |
−
|
令和6年1月25日 |
令和6年経済産業省告示第6号 |
輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件 |
輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物(平成16年経済産業省告示第173号) |
【令和6年2月1日】 |
本紙第1148号 |
−
|
令和6年1月25日 |
令和6年国土交通省告示第35号 |
一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件(令和6年国土交通省告示第35号) |
- |
本紙第1148号 |
−
|
令和6年1月25日 |
令和6年防衛省告示第9号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件(令和6年防衛省告示第9号) |
- |
本紙第1148号 |
−
|
令和6年1月25日 |
令和6年防衛省告示第10号~第12号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(令和6年防衛省告示第10号~第12号) |
- |
本紙第1148号 |
−
|
令和6年1月25日 |
令和6年防衛省告示第13号、第14号 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件(令和6年防衛省告示第13号、第14号) |
- |
本紙第1148号 |
−
|
令和6年1月25日 |
令和6年防衛省告示第15号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件(令和6年防衛省告示第15号) |
- |
本紙第1148号 |
−
|
令和6年1月25日 |
令和6年関東地方整備局告示第14号、第15号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年関東地方整備局告示第14号、第15号) |
- |
本紙第1148号 |
−
|
令和6年1月25日 |
令和6年九州地方整備局告示第4号~第6号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年九州地方整備局告示第4号~第6号) |
- |
本紙第1148号 |
−
|
令和6年1月25日 |
令和6年北海道開発局告示第2号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年北海道開発局告示第2号) |
- |
本紙第1148号 |
−
|
令和6年1月25日 |
令和6年内閣府令第3号 |
特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
特定非営利活動促進法施行規則(平成23年内閣府令第55号) |
【令和6年1月25日】 |
号外第18号 |
|
令和6年1月25日 |
令和6年内閣府令第4号 |
児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号) |
【令和6年4月1日又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第18号 |
|
令和6年1月25日 |
令和6年内閣府令第5号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号) |
第1条【令和6年4月1日又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第18号 |
|
令和6年1月25日 |
令和6年内閣府令第5号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
|
令和6年1月25日 |
令和6年内閣府令第5号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第16号) |
第3条【令和6年4月1日又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第18号 |
|
令和6年1月25日 |
令和6年内閣府令第5号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号) |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
|
令和6年1月25日 |
令和6年内閣府令第5号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号) |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
|
令和6年1月25日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第2号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
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令和6年1月25日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第2号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号) |
第2条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第18号 |
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令和6年1月25日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第2号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令 |
介護給付費等の請求に関する命令(平成18年厚生労働省令第170号) |
第3条【令和6年4月1日又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第18号 |
|
令和6年1月25日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
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令和6年1月25日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
|
令和6年1月25日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号) |
第3条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第18号 |
|
令和6年1月25日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第174号) |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
|
令和6年1月25日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第174号) |
第5条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第18号 |
|
令和6年1月25日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号) |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
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令和6年1月25日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号) |
第7条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第18号 |
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令和6年1月25日 |
令和6年厚生労働省令第15号 |
介護保険法施行規則の一部を改正する省令 |
介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
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令和6年1月25日 |
令和6年厚生労働省令第16号 |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
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令和6年1月25日 |
令和6年厚生労働省令第16号 |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号) |
第2条【令和6年6月1日】 |
号外第18号 |
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令和6年1月25日 |
令和6年厚生労働省令第16号 |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 |
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
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令和6年1月25日 |
令和6年厚生労働省令第16号 |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 |
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号) |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
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令和6年1月25日 |
令和6年厚生労働省令第16号 |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 |
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号) |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
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令和6年1月25日 |
令和6年厚生労働省令第16号 |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 |
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号) |
第6条【令和6年6月1日】 |
号外第18号 |
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令和6年1月25日 |
令和6年厚生労働省令第16号 |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 |
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号) |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
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令和6年1月25日 |
令和6年厚生労働省令第16号 |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 |
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号) |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
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令和6年1月25日 |
令和6年厚生労働省令第16号 |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 |
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第19号) |
第9条【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
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令和6年1月25日 |
令和6年厚生労働省令第16号 |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 |
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号) |
第10条【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
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令和6年1月25日 |
令和6年厚生労働省令第16号 |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 |
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号) |
第11条【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
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令和6年1月25日 |
令和6年厚生労働省令第16号 |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 |
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第46号) |
第12条【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
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