| 令和7年2月19日 |
令和7年国土交通省告示第96号～第99号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和7年国土交通省告示第96号～第99号） |
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本紙第1408号 |
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| 令和7年2月19日 |
令和7年国土交通省告示第100号、第101号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第100号、第101号） |
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本紙第1408号 |
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| 令和7年2月19日 |
令和7年関東地方整備局告示第21号～第24号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第21号～第24号） |
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本紙第1408号 |
−
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| 令和7年2月19日 |
令和7年沖縄総合事務局告示第2号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年沖縄総合事務局告示第2号） |
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本紙第1408号 |
−
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| 令和7年2月19日 |
令和7年政令第33号 |
登記手数料令等の一部を改正する政令 |
登記手数料令（昭和24年政令第140号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第33号 |
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| 令和7年2月19日 |
令和7年政令第33号 |
登記手数料令等の一部を改正する政令 |
鉱害賠償登録令（昭和30年政令第27号） |
第2条第1号【令和7年4月1日】 |
号外第33号 |
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| 令和7年2月19日 |
令和7年政令第33号 |
登記手数料令等の一部を改正する政令 |
抵当証券法施行令（平成3年政令第340号） |
第2条第2号【令和7年4月1日】 |
号外第33号 |
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| 令和7年2月19日 |
令和7年政令第34号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和4年政令第394号） |
【令和7年2月19日】 |
号外第33号 |
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| 令和7年2月19日 |
令和7年政令第35号 |
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 |
労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号） |
【令和9年4月1日】 |
号外第33号 |
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| 令和7年2月19日 |
令和7年厚生労働省令第12号 |
労働安全衛生規則の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
【令和9年4月1日】 |
号外第33号 |
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| 令和7年2月19日 |
令和7年厚生労働省告示第24号 |
労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件 |
労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（令和5年厚生労働省告示第304号） |
【令和9年4月1日】 |
号外第33号 |
−
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| 令和7年2月19日 |
令和7年厚生労働省告示第25号 |
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示 |
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの（令和4年厚生労働省告示第371号） |
【令和9年4月1日】 |
号外第33号 |
−
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| 令和7年2月19日 |
令和7年厚生労働省告示第26号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成16年厚生労働省告示第340号） |
【令和7年2月19日】 |
号外第33号 |
−
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| 令和7年2月19日 |
令和7年国土交通省告示第102号 |
成田国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
成田国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第102号） |
【令和7年2月20日】 |
号外第33号 |
−
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| 令和7年2月19日 |
令和7年国土交通省告示第103号 |
屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽の構造方法を定める件の一部を改正する告示 |
屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽の構造方法を定める件（昭和55年建設省告示第1292号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第33号 |
−
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| 令和7年2月18日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令 |
荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令（令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1407号 |
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| 令和7年2月18日 |
令和7年農林水産省・経済産業省令第1号 |
連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 |
連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年農林水産省・経済産業省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1407号 |
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| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省告示第23号 |
社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第五条第六号及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第五条第六号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準の一部を改正する件 |
社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第五条第六号及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第五条第六号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準（平成13年厚生労働省告示第241号） |
【令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
本紙第1407号 |
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| 令和7年2月18日 |
令和7年農林水産省告示第262号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第262号） |
- |
本紙第1407号 |
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| 令和7年2月18日 |
令和7年観光庁告示第1号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和7年観光庁告示第1号） |
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本紙第1407号 |
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| 令和7年2月18日 |
令和7年関東地方整備局告示第18号～第20号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第18号～第20号） |
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本紙第1407号 |
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| 令和7年2月18日 |
令和7年北陸地方整備局告示第6号、第7号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第6号、第7号） |
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本紙第1407号 |
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| 令和7年2月18日 |
令和7年四国地方整備局告示第4号、第5号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第4号、第5号） |
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本紙第1407号 |
−
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| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第10号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和7年厚生労働省令第10号） |
全文【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
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| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第10号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
予防接種法施行規則（昭和23年厚生省令第36号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第10号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第10号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
生活保護法施行規則（昭和25年厚生省令第21号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第10号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
地域保健法施行規則（昭和28年厚生省令第55号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第10号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第10号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則（昭和62年厚生省令第47号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第10号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成9年厚生省令第28号） |
第7条【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第10号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年厚生省令第99号） |
第8条【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第10号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
不動産登記の嘱託職員を指定する省令（平成12年厚生省労働省令第5号） |
第9条【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第10号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） |
第10条【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第10号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成17年厚生労働省令第36号） |
第11条【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第10号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成19年厚生労働省令第14号） |
第12条【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第10号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号） |
第13条【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第10号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
厚生労働省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則（平成20年厚生労働省令第153号） |
第14条【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
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| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第10号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行規則（平成21年厚生労働省令第153号） |
第15条【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第10号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成22年厚生労働省令第38号） |
第16条【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
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| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第10号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成26年厚生労働省令第89号） |
第17条【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第10号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則（平成26年厚生労働省令第110号） |
第18条【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第10号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
臨床研究法施行規則（平成30年厚生労働省令第17号） |
第19条【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第11号 |
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令 |
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和32年厚生省令第13号） |
【令和7年2月25日】 |
号外第32号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年国土交通省令第4号 |
国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令 |
国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則（平成17年国土交通省令第100号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年国土交通省令第4号 |
国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令（平成15年国土交通省令第102号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年国土交通省令第5号 |
貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 |
貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年国土交通省令第5号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年国土交通省令第6号 |
貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 |
貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年国土交通省令第6号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 |
貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針 |
貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針（令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第32号 |
−
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年環境省告示第6号 |
廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針 |
廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（令和7年環境省告示第6号） |
（平成13年環境省告示第34号）の全部改正【令和7年2月18日】 |
号外第32号 |
−
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号 |
デクロランプラスの取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令 |
デクロランプラスの取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令（令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号） |
【令和7年2月18日】 |
特別号外第4号 |
|
| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号 |
デクロランプラスの容器、包装又は送り状にデクロランプラスによる環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項 |
デクロランプラスの容器、包装又は送り状にデクロランプラスによる環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号） |
【令和7年2月18日】 |
特別号外第4号 |
−
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| 令和7年2月17日 |
令和7年法務省告示第33号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第33号） |
- |
本紙第1406号 |
−
|
| 令和7年2月17日 |
令和7年外務省告示第78号 |
円借款の供与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第78号） |
- |
本紙第1406号 |
−
|
| 令和7年2月17日 |
令和7年外務省告示第79号 |
円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第79号） |
- |
本紙第1406号 |
−
|
| 令和7年2月17日 |
令和7年外務省告示第80号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第80号） |
- |
本紙第1406号 |
−
|
| 令和7年2月17日 |
令和7年外務省告示第81号 |
スーダン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
スーダン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第81号） |
- |
本紙第1406号 |
−
|
| 令和7年2月17日 |
令和7年外務省告示第82号 |
カメルーン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
カメルーン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第82号） |
- |
本紙第1406号 |
−
|
| 令和7年2月17日 |
令和7年東北地方整備局告示第10号～第12号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年東北地方整備局告示第10号～第12号） |
- |
本紙第1406号 |
−
|
| 令和7年2月17日 |
令和7年中国地方整備局告示第13号～第15号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第13号～第15号） |
- |
本紙第1406号 |
−
|
| 令和7年2月17日 |
令和7年内閣府令第11号 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号） |
第1条【令和7年2月17日】 |
号外第31号 |
|
| 令和7年2月17日 |
令和7年内閣府令第11号 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号） |
第2条【令和7年2月17日】 |
号外第31号 |
|
| 令和7年2月17日 |
令和7年内閣府令第11号 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引法第二章の六の規定による重要情報の公表に関する内閣府令（平成29年内閣府令第54号） |
第3条【令和7年2月17日】 |
号外第31号 |
|
| 令和7年2月17日 |
令和7年内閣府令第12号 |
消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令（平成21年内閣府令第47号） |
【令和7年12月25日】 |
号外第31号 |
|
| 令和7年2月17日 |
令和7年法務省令第3号 |
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令 |
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成31年法務省令第5号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第31号 |
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| 令和7年2月17日 |
令和7年法務省令第4号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第31号 |
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| 令和7年2月17日 |
令和7年環境省令第3号 |
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（平成18年環境省令第1号） |
【令和7年2月17日又は令和7年9月1日】 |
号外第31号 |
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| 令和7年2月17日 |
令和7年環境省令第4号 |
大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令 |
大気汚染防止法施行規則（昭和46年厚生省・通商産業省令第1号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第31号 |
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| 令和7年2月17日 |
令和7年環境省令第4号 |
大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令 |
大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令（平成28年環境省令第22号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第31号 |
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| 令和7年2月17日 |
令和7年法務省告示第34号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成2年法務省告示第131号） |
【令和7年2月17日】 |
号外第31号 |
−
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| 令和7年2月17日 |
令和7年法務省告示第35号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件（平成22年法務省告示第623号） |
【令和7年2月17日】 |
号外第31号 |
−
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| 令和7年2月17日 |
令和7年法務省告示第36号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件第五十五号に規定する法務大臣の定める特定自動車運送業準備外国人支援計画及び特定自動車運送業準備雇用契約の基準等を定める件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件第五十五号に規定する法務大臣の定める特定自動車運送業準備外国人支援計画及び特定自動車運送業準備雇用契約の基準等を定める件（令和7年法務省告示第36号） |
【令和7年2月17日】 |
号外第31号 |
−
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| 令和7年2月17日 |
令和7年国土交通省告示第93号 |
中部国際空港の施設の変更を許可し、かつ、同空港について指定した延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面に変更を加える件 |
中部国際空港の施設の変更を許可し、かつ、同空港について指定した延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面に変更を加える件（令和7年国土交通省告示第93号） |
- |
号外第31号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年法務省令第2号 |
不動産登記規則及び法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部を改正する省令 |
不動産登記規則（平成17年法務省令第18号） |
第1条【令和7年3月24日】 |
本紙第1405号 |
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| 令和7年2月14日 |
令和7年法務省令第2号 |
不動産登記規則及び法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部を改正する省令 |
法務局における遺言書の保管等に関する省令（令和2年法務省令第33号） |
第2条【令和7年3月24日】 |
本紙第1405号 |
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| 令和7年2月14日 |
令和7年内閣府告示第26号 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た添加物の公表を行う件 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た添加物の公表を行う件（令和7年内閣府告示第26号） |
- |
本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年総務省告示第24号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件（令和7年総務省告示第24号） |
- |
本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年法務省告示第32号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第32号） |
- |
本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年国土交通省告示第85号 |
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録に関する件 |
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録に関する件（令和7年国土交通省告示第85号） |
- |
本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年国土交通省告示第86号 |
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録事項変更に関する件 |
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録事項変更に関する件（令和7年国土交通省告示第86号） |
- |
本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年国土交通省告示第87号、第91号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第87号、第91号） |
- |
本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年国土交通省告示第88号～第90号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和7年国土交通省告示第88号～第90号） |
- |
本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年国土交通省告示第92号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和7年国土交通省告示第92号） |
- |
本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年東北地方整備局告示第8号、第9号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第8号、第9号） |
- |
本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年近畿地方整備局告示第10号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第10号） |
- |
本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年九州地方整備局告示第15号、第16号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年九州地方整備局告示第15号、第16号） |
- |
本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年九州地方整備局告示第17号～第19号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第17号～第19号） |
- |
本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年人事院規則10-11-9 |
人事院規則一〇－一一（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則10-11（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限） |
本則【令和7年4月1日】 |
号外第30号 |
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| 令和7年2月14日 |
令和7年人事院規則10-11-9 |
人事院規則一〇－一一（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-34（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置） |
附則第3条【令和7年4月1日】 |
号外第30号 |
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| 令和7年2月14日 |
令和7年人事院規則10-15-3 |
人事院規則一〇－一五（妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則10-15（妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等） |
【令和7年4月1日】 |
号外第30号 |
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| 令和7年2月14日 |
令和7年総務省告示第25号 |
令和四年総務省告示第三百二十四号の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第324号） |
【令和7年2月14日】 |
号外第30号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年経済産業省告示第12号 |
産業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書に基づく一区分として扱う試験方法を定める件 |
産業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書に基づく一区分として扱う試験方法を定める件（令和7年経済産業省告示第12号） |
産業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書に基づく一区分として扱う試験方法を定める件（令和7年経済産業省告示第12号）【】 |
号外第30号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年経済産業省告示第13号 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和41年通商産業省告示第170号） |
【令和7年2月14日、令和7年3月1日又は令和7年6月26日】 |
号外第30号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年環境省告示第5号 |
水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件 |
水質汚濁に係る環境基準について（昭和46年環境庁告示第59号） |
【令和7年2月14日】 |
号外第30号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年防衛省告示第21号～第27号 |
自衛隊飛行場に係る告示の変更に関する件 |
自衛隊飛行場に係る告示の変更に関する件（令和7年防衛省告示第21号～第27号） |
（平成18年防衛庁告示第221号）の全部改正【令和7年2月14日】 |
号外第30号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年経済産業省令第12号 |
貿易保険法施行規則の一部を改正する省令 |
貿易保険法施行規則（平成13年経済産業省省令第105号） |
【令和7年2月13日】 |
本紙第1404号 |
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| 令和7年2月13日 |
令和7年経済産業省・環境省令第2号 |
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令 |
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年経済産業省・環境省令第3号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1404号 |
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| 令和7年2月13日 |
令和7年法務省告示第31号 |
戸籍が滅失した件 |
戸籍が滅失した件（令和7年法務省告示第31号） |
- |
本紙第1404号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年外務省・文部科学省告示第1号 |
海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する基本的な方針を変更した件 |
海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する基本的な方針（平成26年外務省・文部科学省告示第1号） |
【令和7年2月13日】 |
本紙第1404号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年農林水産省告示第259号 |
昭和四十七年十一月二十四日農林省告示第二千二百三十四号等の一部を改正する件 |
土地改良法施行令第五十二条の二第二項の農林水産大臣の定める支払の方法を定める等の件（昭和47年農林省告示第2234号） |
第1【令和7年4月1日】 |
本紙第1404号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年農林水産省告示第259号 |
昭和四十七年十一月二十四日農林省告示第二千二百三十四号等の一部を改正する件 |
土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第九項の農林水産大臣の定める支払方法等を定める件（平成4年農林水産省告示第103号） |
第2【令和7年4月1日】 |
本紙第1404号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年農林水産省告示第259号 |
昭和四十七年十一月二十四日農林省告示第二千二百三十四号等の一部を改正する件 |
土地改良法施行令第五十二条の二第六項の農林水産大臣の定める支払の方法を定める等の件（平成20年農林水産省告示第869号） |
第3【令和7年4月1日】 |
本紙第1404号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年農林水産省告示第259号 |
昭和四十七年十一月二十四日農林省告示第二千二百三十四号等の一部を改正する件 |
土地改良法施行令第五十二条の二等の農林水産大臣の定める率を定める件（平成28年農林水産省告示第906号） |
第4【令和7年4月1日】 |
本紙第1404号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年農林水産省告示第260号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法施行令附則第四項の規定に基づき農林水産大臣が定める地域及び月齢を定める件 |
肉用子牛生産安定等特別措置法施行令附則第四項の規定に基づき農林水産大臣が定める地域及び月齢を定める件（令和7年農林水産省告示第260号） |
- |
本紙第1404号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年農林水産省告示第261号 |
特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら、めばち（インド洋協定海域）及びながすくじら）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら、めばち（インド洋協定海域）及びながすくじら）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2352号） |
【令和7年2月13日】 |
本紙第1404号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年国土交通省告示第84号 |
土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件 |
土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件（令和7年国土交通省告示第84号） |
- |
本紙第1404号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年中部地方整備局告示第8号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第8号） |
- |
本紙第1404号 |
−
|
| 令和7年2月13日 |
令和7年中国地方整備局告示第12号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年中国地方整備局告示第12号） |
- |
本紙第1404号 |
−
|
| 令和7年2月13日 |
令和7年福岡県公安委員会告示第33号 |
指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年福岡県公安委員会告示第33号） |
- |
本紙第1404号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年原子力規制委員会規則第1号 |
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則 |
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する規則（令和5年原子力規制委員会規則第4号） |
【令和7年2月13日】 |
号外第29号 |
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| 令和7年2月13日 |
令和7年財務省告示第36号～第44号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第36号～第44号） |
- |
号外第29号 |
−
|
| 令和7年2月13日 |
令和7年財務省告示第45号～第47号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第45号～第47号） |
- |
号外第29号 |
−
|
| 令和7年2月13日 |
令和7年財務省告示第48号～第50号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第48号～第50号） |
- |
号外第29号 |
−
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| 令和7年2月12日 |
令和7年外務省告示第73号 |
ジブチ共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ジブチ共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第73号） |
- |
本紙第1403号 |
−
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| 令和7年2月12日 |
令和7年外務省告示第74号 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための生活改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための生活改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第74号） |
- |
本紙第1403号 |
−
|
| 令和7年2月12日 |
令和7年外務省告示第75号 |
マレ島における災害に対する強靱性向上計画（詳細設計）のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
マレ島における災害に対する強靱性向上計画（詳細設計）のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第75号） |
- |
本紙第1403号 |
−
|
| 令和7年2月12日 |
令和7年外務省告示第76号 |
防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和7年外務省告示第76号） |
効力の生じた日【令和7年1月22日】 |
本紙第1403号 |
−
|
| 令和7年2月12日 |
令和7年農林水産省告示第241号～第256号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第241号～第256号） |
- |
本紙第1403号 |
−
|
| 令和7年2月12日 |
令和7年農林水産省告示第257号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和7年農林水産省告示第257号） |
- |
本紙第1403号 |
−
|
| 令和7年2月12日 |
令和7年農林水産省告示第258号 |
漁港管理者の変更の届出があった件 |
漁港管理者の変更の届出があった件（令和7年農林水産省告示第258号） |
- |
本紙第1403号 |
−
|
| 令和7年2月12日 |
令和7年環境省告示第4号 |
緊急指定種の指定を解除する件 |
緊急指定種の指定を解除する件（令和7年環境省告示第4号） |
- |
本紙第1403号 |
−
|
| 令和7年2月12日 |
令和7年防衛省告示第17号～第20号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第17号～第20号） |
- |
本紙第1403号 |
−
|
| 令和7年2月12日 |
令和7年最高裁判所規則第2号 |
刑事訴訟規則の一部を改正する規則 |
刑事訴訟規則（昭和23年最高裁判所規則第32号） |
【刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日（令和7年5月15日）】 |
号外第28号 |
|
| 令和7年2月12日 |
令和7年最高裁判所規則第3号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
刑事訴訟規則（昭和23年最高裁判所規則第32号） |
第1条【令和7年6月1日】 |
号外第28号 |
|
| 令和7年2月12日 |
令和7年最高裁判所規則第3号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則（平成16年最高裁判所規則第13号） |
第2条【令和7年6月1日】 |
号外第28号 |
|
| 令和7年2月12日 |
令和7年最高裁判所規則第3号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
司法委員規則（昭和23年最高裁判所規則第29号） |
第3条【令和7年6月1日】 |
号外第28号 |
|
| 令和7年2月12日 |
令和7年最高裁判所規則第3号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
鑑定委員規則（昭和42年最高裁判所規則第4号） |
第4条【令和7年6月1日】 |
号外第28号 |
|
| 令和7年2月12日 |
令和7年最高裁判所規則第3号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
民事調停委員及び家事調停委員規則（昭和49年最高裁判所規則第5号） |
第5条【令和7年6月1日】 |
号外第28号 |
|
| 令和7年2月12日 |
令和7年最高裁判所規則第3号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
専門委員規則（平成15年最高裁判所規則第20号） |
第6条【令和7年6月1日】 |
号外第28号 |
|
| 令和7年2月12日 |
令和7年最高裁判所規則第3号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
労働審判員規則（平成17年最高裁判所規則第3号） |
第7条【令和7年6月1日】 |
号外第28号 |
|
| 令和7年2月12日 |
令和7年最高裁判所規則第3号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
参与員規則（昭和22年最高裁判所規則第13号） |
第8条【令和7年6月1日】 |
号外第28号 |
|
| 令和7年2月12日 |
令和7年最高裁判所規則第3号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
裁判官の報酬等に関する規則（平成29年最高裁判所規則第1号） |
第9条【令和7年6月1日】 |
号外第28号 |
|
| 令和7年2月12日 |
令和7年最高裁判所規則第3号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
裁判所職員退職手当審査会規則（平成21年最高裁判所規則第3号） |
第10条【令和7年6月1日】 |
号外第28号 |
|
| 令和7年2月12日 |
令和7年最高裁判所規則第3号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
裁判所職員再就職等監視委員会規則（平成20年最高裁判所規則第23号） |
第11条【令和7年6月1日】 |
号外第28号 |
|
| 令和7年2月12日 |
令和7年最高裁判所規則第3号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
裁判所職員倫理審査会規則（平成12年最高裁判所規則第5号） |
第12条【令和7年6月1日】 |
号外第28号 |
|
| 令和7年2月12日 |
令和7年最高裁判所規則第3号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
司法修習生に関する規則（昭和23年最高裁判所規則第15号） |
第13条【令和7年6月1日】 |
号外第28号 |
|
| 令和7年2月12日 |
令和7年外務省告示第77号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和7年外務省告示第77号） |
- |
号外第28号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年財務省令第2号 |
外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令 |
外国為替の取引等の報告に関する省令（平成10年大蔵省令第29号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1402号 |
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年金融庁告示第10号 |
店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件の一部を改正する件 |
店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件（平成24年金融庁告示第60号） |
【令和7年2月10日】 |
本紙第1402号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年法務省告示第29号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成2年法務省告示第145号） |
【令和7年2月10日】 |
本紙第1402号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年法務省告示第30号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第30号） |
- |
本紙第1402号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年外務省告示第70号、第71号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示（令和7年外務省告示第70号、第71号） |
- |
本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年外務省告示第72号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるリビアのカダフィ革命指導者及びその関係者を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の対象となるリビアのカダフィ革命指導者及びその関係者を指定する件（平成23年外務省告示第75号） |
【令和7年2月10日】 |
本紙第1402号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年厚生労働省告示第20号 |
登録免許税法第二十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件 |
登録免許税法第二十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件（令和7年厚生労働省告示第20号） |
- |
本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年農林水産省告示第236号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和7年農林水産省告示第236号） |
- |
本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年農林水産省告示第237号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により農林水産大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する告示 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により農林水産大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年農林水産省告示第2217号） |
【令和7年2月10日】 |
本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年経済産業省告示第10号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第五十四条第二項において準用する同法第五十三条第一項の規定に基づき、同法第四十七条第一項の登録の更新を行った件 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第五十四条第二項において準用する同法第五十三条第一項の規定に基づき、同法第四十七条第一項の登録の更新を行った件（令和7年経済産業省告示第10号） |
- |
本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年経済産業省告示第11号 |
輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件 |
輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物（平成16年経済産業省告示第173号） |
【令和7年2月18日】 |
本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年国土交通省告示第79号 |
建設業法施行規則に基づく登録解体工事試験実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
建設業法施行規則に基づく登録解体工事試験実施機関の登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第79号） |
- |
本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年国土交通省告示第80号 |
建設業法施行規則に基づく登録解体工事講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
建設業法施行規則に基づく登録解体工事講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第80号） |
- |
本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年国土交通省告示第81号 |
解体工事業に係る登録等に関する省令に基づく登録試験の登録事項の変更の届出があった件 |
解体工事業に係る登録等に関する省令に基づく登録試験の登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第81号） |
- |
本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年国土交通省告示第82号 |
解体工事業に係る登録等に関する省令に基づく登録講習の登録事項の変更の届出があった件 |
解体工事業に係る登録等に関する省令に基づく登録講習の登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第82号） |
- |
本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年北陸地方整備局告示第5号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第5号） |
- |
本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年内閣府令第10号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号） |
【令和7年3月1日】 |
号外第27号 |
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年国家公安委員会規則第2号 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第1号） |
第1条【令和7年3月1日】 |
号外第27号 |
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年国家公安委員会規則第2号 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則（平成3年国家公安委員会規則第1号） |
第2条【令和7年3月1日】 |
号外第27号 |
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| 令和7年2月10日 |
令和7年国家公安委員会規則第2号 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成6年国家公安委員会規則第26号） |
第3条【令和7年3月1日】 |
号外第27号 |
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年国家公安委員会規則第2号 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則（平成12年国家公安委員会規則第19号） |
第4条【令和7年3月1日】 |
号外第27号 |
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年国家公安委員会規則第2号 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則（平成27年国家公安委員会規則第17号） |
第5条【令和7年3月1日】 |
号外第27号 |
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| 令和7年2月10日 |
令和7年内閣府告示第24号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号） |
【令和7年2月10日又は令和8年2月10日】 |
号外第27号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年内閣府告示第25号 |
食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質の一部を改正する件 |
食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質（平成17年厚生労働省告示第498号） |
【令和7年2月10日】 |
号外第27号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年公安審査委員会告示第1号 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第十七条第一項及び第二項の規定に基づく意見聴取の通知の件 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第十七条第一項及び第二項の規定に基づく意見聴取の通知の件（令和7年公安審査委員会告示第1号） |
- |
号外第27号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年厚生労働省告示第21号 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程等の一部を改正する告示 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程（昭和47年労働省告示第103号） |
第1条【令和6年12月13日から適用】 |
号外第27号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年厚生労働省告示第21号 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程等の一部を改正する告示 |
車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習規程（昭和47年労働省告示第112号） |
第2条【令和6年12月13日から適用】 |
号外第27号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年厚生労働省告示第21号 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程等の一部を改正する告示 |
労働安全衛生規則別表第三下欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（昭和47年労働省告示第113号） |
第3条【令和6年12月13日から適用】 |
号外第27号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年厚生労働省告示第21号 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程等の一部を改正する告示 |
シヨベルローダー等運転技能講習規程（昭和52年労働省告示第119号） |
第4条【令和6年12月13日から適用】 |
号外第27号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年厚生労働省告示第21号 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程等の一部を改正する告示 |
車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習規程（昭和52年労働省告示第120号） |
第5条【令和6年12月13日から適用】 |
号外第27号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年厚生労働省告示第21号 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程等の一部を改正する告示 |
労働安全衛生規則第百三十五条の三第二項及び第百五十一条の二十四第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修及び厚生労働大臣が定める者（昭和52年労働省告示第124号） |
第6条【令和6年12月13日から適用】 |
号外第27号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年厚生労働省告示第21号 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程等の一部を改正する告示 |
労働安全衛生規則別表第九資格の欄の規定に基づく厚生労働大臣が定める者（平成元年労働省告示第9号） |
第7条【令和6年12月13日から適用】 |
号外第27号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年厚生労働省告示第21号 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程等の一部を改正する告示 |
車両系建設機械（解体用）運転技能講習規程（平成2年労働省告示第65号） |
第8条【令和6年12月13日から適用】 |
号外第27号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年厚生労働省告示第21号 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程等の一部を改正する告示 |
不整地運搬車運転技能講習規程（平成2年労働省告示第66号） |
第9条【令和6年12月13日から適用】 |
号外第27号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年厚生労働省告示第21号 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程等の一部を改正する告示 |
高所作業車運転技能講習規程（平成2年労働省告示第67号） |
第10条【令和6年12月13日から適用】 |
号外第27号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年厚生労働省告示第21号 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程等の一部を改正する告示 |
クレーン等運転関係技能講習規程（平成6年労働省告示第92号） |
第11条【令和6年12月13日から適用】 |
号外第27号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年厚生労働省告示第21号 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程等の一部を改正する告示 |
港湾労働法第二十五条第四項の規定に基づく厚生労働大臣が定める資格（平成12年労働省告示第79号） |
第12条【令和6年12月13日から適用】 |
号外第27号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年厚生労働省告示第22号 |
エックス線装置構造規格の一部を改正する件 |
エックス線装置構造規格（昭和47年労働省告示第149号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第27号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年農林水産省告示第238号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和7年農林水産省告示第238号） |
- |
号外第27号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年農林水産省告示第239号 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所の変更に係る届出があった件（令和7年農林水産省告示第239号） |
- |
号外第27号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年農林水産省告示第240号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第240号） |
- |
号外第27号 |
−
|
| 令和7年2月10日 |
令和7年国土交通省告示第83号 |
新千歳空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
新千歳空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第83号） |
【令和7年2月11日】 |
号外第27号 |
−
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| 令和7年2月7日 |
令和7年農林水産省令第2号 |
外国人漁業の規制に関する法律施行規則及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
外国人漁業の規制に関する法律施行規則（昭和42年農林省令第50号） |
第1条【令和7年2月7日】 |
本紙第1401号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年農林水産省令第2号 |
外国人漁業の規制に関する法律施行規則及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則（平成8年農林水産省令第33号） |
第2条【令和7年2月7日】 |
本紙第1401号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年防衛省令第2号 |
自衛隊法施行規則の一部を改正する省令 |
自衛隊法施行規則（昭和29年総理府令第40号） |
【令和7年2月7日】 |
本紙第1401号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年法務省告示第27号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和7年法務省告示第27号） |
- |
本紙第1401号 |
−
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| 令和7年2月7日 |
令和7年法務省告示第28号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第28号） |
- |
本紙第1401号 |
−
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| 令和7年2月7日 |
令和7年外務省告示第66号 |
国際労働機関（ＩＬＯ）に関する条約の一部廃止に関する件 |
国際労働機関（ＩＬＯ）に関する条約の一部廃止に関する件（令和7年外務省告示第66号） |
効力を失った日【令和6年6月6日】 |
本紙第1401号 |
−
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年外務省告示第67号 |
ベトナム社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ベトナム社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第67号） |
- |
本紙第1401号 |
−
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| 令和7年2月7日 |
令和7年外務省告示第68号、第69号 |
カンボジア王国政府に対する贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
カンボジア王国政府に対する贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第68号、第69号） |
- |
本紙第1401号 |
−
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| 令和7年2月7日 |
令和7年文部科学省告示第4号 |
産学官連携イノベーション創出事業費補助金（独創的革新技術開発研究提案公募制度）交付規則を廃止する件 |
産学官連携イノベーション創出事業費補助金（独創的革新技術開発研究提案公募制度）交付規則（平成14年文部科学省告示第61号）【廃止】 |
【廃止：令和7年2月7日】 |
本紙第1401号 |
−
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| 令和7年2月7日 |
令和7年厚生労働省告示第18号 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第五項の規定に基づき失業等給付費等充当徴収保険率を変更する件 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第五項の規定に基づき失業等給付費等充当徴収保険率を変更する件（令和7年厚生労働省告示第18号） |
【令和7年2月7日】 |
本紙第1401号 |
−
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| 令和7年2月7日 |
令和7年厚生労働省告示第19号 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第八項の規定に基づき育児休業給付費充当徴収保険率を変更する件 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第八項の規定に基づき育児休業給付費充当徴収保険率を変更する件（令和7年厚生労働省告示第19号） |
【令和7年2月7日】 |
本紙第1401号 |
−
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| 令和7年2月7日 |
令和7年国土交通省告示第71号～第76号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第71号～第76号） |
- |
本紙第1401号 |
−
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| 令和7年2月7日 |
令和7年国土交通省告示第77号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第77号） |
- |
本紙第1401号 |
−
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| 令和7年2月7日 |
令和7年国土交通省告示第78号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和7年国土交通省告示第78号） |
- |
本紙第1401号 |
−
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| 令和7年2月7日 |
令和7年関東地方整備局告示第15号、第16号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第15号、第16号） |
- |
本紙第1401号 |
−
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| 令和7年2月7日 |
令和7年関東地方整備局告示第17号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第17号） |
- |
本紙第1401号 |
−
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| 令和7年2月7日 |
令和7年近畿地方整備局告示第8号、第9号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第8号、第9号） |
- |
本紙第1401号 |
−
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| 令和7年2月7日 |
令和7年中国地方整備局告示第11号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第11号） |
- |
本紙第1401号 |
−
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| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第28号 |
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和32年政令第324号） |
【令和7年6月6日】 |
号外第25号 |
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| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第29号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第29号） |
左記法律(令和5年法律第79号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
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| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第30号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第30号） |
全文【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
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