| 令和5年2月28日 |
令和5年総務省告示第38号 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件（令和5年総務省告示第38号） |
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本紙第926号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年総務省告示第39号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件（令和5年総務省告示第39号） |
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本紙第926号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年中央選挙管理会告示第8号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件（令和5年中央選挙管理会告示第8号） |
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本紙第926号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年法務省告示第53号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和5年法務省告示第53号） |
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本紙第926号 |
−
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| 令和5年2月28日 |
令和5年厚生労働省告示第41号 |
健康保険組合の合併を認可した件 |
健康保険組合の合併を認可した件（令和5年厚生労働省告示第41号） |
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本紙第926号 |
−
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| 令和5年2月28日 |
令和5年厚生労働省告示第42号 |
健康保険組合の名称を変更した件 |
健康保険組合の名称を変更した件（令和5年厚生労働省告示第42号） |
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本紙第926号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年厚生労働省告示第43号 |
健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
健康保険組合の事務所の所在地を変更した件（令和5年厚生労働省告示第43号） |
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本紙第926号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年厚生労働省告示第44号 |
令和五年度の献血の推進に関する計画を定める件 |
令和五年度の献血の推進に関する計画を定める件（令和5年厚生労働省告示第44号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第926号 |
−
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| 令和5年2月28日 |
令和5年厚生労働省告示第45号 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件（令和5年厚生労働省告示第45号） |
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本紙第926号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年厚生労働省告示第46号 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の登録の件 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の登録の件（令和5年厚生労働省告示第46号） |
- |
本紙第926号 |
−
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| 令和5年2月28日 |
令和5年厚生労働省告示第47号 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の一部廃止を許可した件 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の一部廃止を許可した件（令和5年厚生労働省告示第47号） |
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本紙第926号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年厚生労働省告示第48号 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件（令和5年厚生労働省告示第48号） |
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本紙第926号 |
−
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| 令和5年2月28日 |
令和5年厚生労働省告示第49号 |
健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成21年厚生労働省告示第525号） |
【令和5年2月28日】 |
本紙第926号 |
−
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| 令和5年2月28日 |
令和5年国土交通省告示第140号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和5年国土交通省告示第140号） |
- |
本紙第926号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年防衛省告示第43号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件（令和5年防衛省告示第43号） |
- |
本紙第926号 |
−
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| 令和5年2月28日 |
令和5年文部科学省令第5号 |
専修学校設置基準の一部を改正する省令 |
専修学校設置基準（昭和51年文部省令第2号） |
【令和5年2月28日又は令和5年4月1日】 |
号外第40号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年文部科学省令第6号 |
教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令 |
教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号） |
第1条第1号【令和5年4月1日】 |
号外第40号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年文部科学省令第6号 |
教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令 |
教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令（平成29年文部科学省令第41号） |
第1条第2号【令和5年4月1日】 |
号外第40号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年文部科学省令第6号 |
教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令 |
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（平成9年文部省令第40号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第40号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年厚生労働省令第15号 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和25年厚生省令第31号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第40号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年厚生労働省令第15号 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令（昭和47年厚生省令第22号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第40号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年厚生労働省令第15号 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
精神保健福祉士法施行規則（平成10年厚生省令第11号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第40号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年国土交通省令第4号 |
建築動態統計調査規則の一部を改正する省令 |
建築動態統計調査規則（昭和25年建設省令第44号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第40号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年国土交通省令第5号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第40号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年国土交通省令第5号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
都市再生特別措置法施行規則（平成14年国土交通省令第66号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第40号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年国土交通省令第5号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則（平成14年国土交通省令第116号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第40号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年国土交通省令第5号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年国土交通省令第3号） |
第4条【令和5年4月1日】 |
号外第40号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年国土交通省令第5号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
津波防災地域づくりに関する法律施行規則（平成23年国土交通省令第99号） |
第5条【令和5年4月1日】 |
号外第40号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年人事院規則9-24-19 |
人事院規則九－二四（通勤手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-24（通勤手当） |
【令和5年4月1日】 |
号外第40号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年人事院規則9-54-10 |
人事院規則九－五四（住居手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-54（住居手当） |
【令和5年4月1日】 |
号外第40号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年人事院規則9-80-6 |
人事院規則九－八〇（扶養手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-80（扶養手当） |
【令和5年4月1日】 |
号外第40号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年人事院規則9-89-6 |
人事院規則九－八九（単身赴任手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-89（単身赴任手当） |
【令和5年4月1日】 |
号外第40号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年人事院規則15-14-41 |
人事院規則一五－一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則19-14（職員の勤務時間、休日及び休暇） |
【令和5年4月1日】 |
号外第40号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年中央労働委員会規則第1号 |
労働委員会規則の一部を改正する規則 |
労働委員会規則（昭和24年中央労働委員会規則第1号） |
【令和5年2月28日】 |
号外第40号 |
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| 令和5年2月28日 |
令和5年総務省告示第40号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分）を公表する件（平成26年総務省告示第422号） |
- |
号外第40号 |
−
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| 令和5年2月28日 |
令和5年総務省告示第41号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件（令和元年総務省告示第274号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年総務省告示第42号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件（令和2年総務省告示第363号） |
- |
号外第40号 |
−
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| 令和5年2月28日 |
令和5年総務省告示第43号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件（令和3年総務省告示第381号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年総務省告示第44号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件（令和4年総務省告示第393号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年総務省告示第45号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので、要旨（平成二十五年分～令和三年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので、要旨（平成二十五年分～令和三年分）を公表する件（令和5年総務省告示第45号） |
- |
号外第40号 |
−
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| 令和5年2月28日 |
令和5年総務省告示第46号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分・平成二十八年分・令和元年分～令和四年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分・平成二十八年分・令和元年分～令和四年分）を公表する件（令和5年総務省告示第46号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年文部科学省告示第8号 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成15年文部科学省告示第45号） |
【令和5年2月28日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年文部科学省告示第8号 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示 |
大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示（令和元年文部科学省告示第97号） |
附則第2項【令和5年2月28日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年文部科学省告示第9号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（平成14年文部科学省告示第53号） |
【令和4年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年厚生労働省告示第50号 |
健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件 |
健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件（令和5年厚生労働省告示第50号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年厚生労働省告示第51号 |
船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間及び控除率の変更について認可した件 |
船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間及び控除率の変更について認可した件（令和5年厚生労働省告示第51号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年厚生労働省告示第52号 |
日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件 |
日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額（平成21年厚生労働省告示第526号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年厚生労働省告示第53号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和5年3月1日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年厚生労働省告示第54号 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成20年厚生労働省告示第61号） |
【令和5年3月1日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年厚生労働省告示第55号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和38年厚生省告示第279号） |
【令和5年2月28日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年厚生労働省告示第56号 |
厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が定める現物給与の価額（平成24年厚生労働省告示第36号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年国土交通省告示第141号 |
登録講習機関の登録の件 |
登録講習機関の登録の件（令和5年国土交通省告示第141号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年国土交通省告示第142号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（令和5年国土交通省告示第142号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年国土交通省告示第143号 |
安全上、防火上及び衛生上支障がない軒等を定める等の件 |
安全上、防火上及び衛生上支障がない軒等を定める等の件（令和5年国土交通省告示第143号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年国土交通省告示第144号 |
ＯＣＲに用いる申請書の記載方法に関する告示の一部を改正する告示 |
ＯＣＲに用いる申請書の記載方法に関する告示（平成15年国土交通省告示第660号） |
【令和5年2月28日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年環境省告示第3号 |
窒素含有量又は燐含有量についての排水基準に係る湖沼を定める件の一部を改正する件 |
窒素含有量又は燐含有量についての排水基準に係る湖沼を定める件の一部を改正する件（令和5年環境省告示第3号） |
令和四年国土交通省令第七号 |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年東北地方整備局告示第17号、第18号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第17号、第18号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年関東地方整備局告示第62号～第64号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第62号～第64号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年中国地方整備局告示第13号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年中国地方整備局告示第13号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年中国地方整備局告示第14号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第14号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年九州地方整備局告示第31号、第32号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第31号、第32号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年北海道開発局告示第14号、第15号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第14号、第15号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年沖縄総合事務局告示第1号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年沖縄総合事務局告示第1号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年外務省告示第97号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件（令和5年外務省告示第97号） |
- |
特別号外第15号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年外務省告示第98号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件の一部を改正する件（令和5年外務省告示第98号） |
- |
特別号外第15号 |
−
|
| 令和5年2月28日 |
令和5年外務省告示第99号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件の一部を改正する件（令和5年外務省告示第99号） |
- |
特別号外第15号 |
−
|
| 令和5年2月27日 |
令和5年政令第36号 |
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第36号） |
左記法律(令和4年法律第16号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行期日【令和5年3月1日】 |
本紙第925号 |
|
| 令和5年2月27日 |
令和5年政令第37号 |
競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第37号） |
左記法律(令和4年法律第85号)附則第1条第2号に規定する規定の施行期日【令和5年5月1日】 |
本紙第925号 |
|
| 令和5年2月27日 |
令和5年政令第38号 |
競馬法施行令の一部を改正する政令 |
競馬法施行令（昭和23年政令第242号） |
本則【令和5年5月1日】 |
本紙第925号 |
|
| 令和5年2月27日 |
令和5年政令第38号 |
競馬法施行令の一部を改正する政令 |
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令（平成20年政令第346号） |
附則第3項【令和5年5月1日】 |
本紙第925号 |
|
| 令和5年2月27日 |
令和5年政令第39号 |
日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 |
日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（令和5年政令第39号） |
全文【令和5年2月27日】 |
本紙第925号 |
|
| 令和5年2月27日 |
令和5年政令第39号 |
日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 |
日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（令和3年政令第36号）【廃止】 |
附則第2項【廃止：令和5年2月27日】 |
本紙第925号 |
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| 令和5年2月27日 |
令和5年政令第40号 |
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 |
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和2年政令第250号） |
【令和5年2月27日】 |
本紙第925号 |
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| 令和5年2月27日 |
令和5年厚生労働省令第14号 |
労働基準法施行規則の一部を改正する省令 |
労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第925号 |
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| 令和5年2月27日 |
令和5年農林水産省令第11号 |
地方競馬全国協会の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 |
地方競馬全国協会の財務及び会計に関する省令（昭和37年農林省令第39号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第925号 |
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| 令和5年2月27日 |
令和5年法務省告示第52号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第52号） |
- |
本紙第925号 |
−
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| 令和5年2月27日 |
令和5年国土交通省告示第131号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第131号） |
- |
本紙第925号 |
−
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| 令和5年2月27日 |
令和5年国土交通省告示第132号、第133号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和5年国土交通省告示第132号、第133号） |
- |
本紙第925号 |
−
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| 令和5年2月27日 |
令和5年海上保安庁告示第6号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示（令和5年海上保安庁告示第6号） |
- |
本紙第925号 |
−
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| 令和5年2月27日 |
令和5年防衛省告示第41号、第42号 |
海上における射撃試験を実施する件 |
海上における射撃試験を実施する件（令和5年防衛省告示第41号、第42号） |
- |
本紙第925号 |
−
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| 令和5年2月27日 |
令和5年関東地方整備局告示第60号、第61号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第60号、第61号） |
- |
本紙第925号 |
−
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| 令和5年2月27日 |
令和5年北陸地方整備局告示第7号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第7号） |
- |
本紙第925号 |
−
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| 令和5年2月27日 |
令和5年中部地方整備局告示第11号、第12号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第11号、第12号） |
- |
本紙第925号 |
−
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| 令和5年2月27日 |
令和5年近畿地方整備局告示第23号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第23号） |
- |
本紙第925号 |
−
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| 令和5年2月27日 |
令和5年九州地方整備局告示第30号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第30号） |
- |
本紙第925号 |
−
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| 令和5年2月27日 |
令和5年農林水産省・環境省令第1号 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成17年農林水産省・環境省令第2号） |
【令和5年4月1日又は令和5年6月1日】 |
号外第39号 |
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| 令和5年2月27日 |
令和5年文部科学省告示第6号 |
文化財を登録有形文化財に登録する件 |
文化財を登録有形文化財に登録する件（令和5年文部科学省告示第6号） |
- |
号外第39号 |
−
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| 令和5年2月27日 |
令和5年文部科学省告示第7号 |
登録有形文化財の登録を抹消する件 |
登録有形文化財の登録を抹消する件（令和5年文部科学省告示第7号） |
- |
号外第39号 |
−
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| 令和5年2月27日 |
令和5年農林水産省告示第344号 |
植物防疫法施行規則別表一の第一の二の項の農林水産大臣が指定する有害動物及び同表の第二の二の項の農林水産大臣が指定する有害植物の一部を改正する件 |
植物防疫法施行規則別表一の第一の二の項の農林水産大臣が指定する有害動物及び同表の第二の二の項の農林水産大臣が指定する有害植物（平成23年農林水産省告示第542号） |
【令和5年2月28日】 |
号外第39号 |
−
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| 令和5年2月27日 |
令和5年国土交通省告示第134号 |
新潟空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
新潟空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和5年国土交通省告示第134号） |
【令和5年2月28日】 |
号外第39号 |
−
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| 令和5年2月27日 |
令和5年国土交通省告示第135号 |
長崎空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
長崎空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和5年国土交通省告示第135号） |
【令和5年2月28日】 |
号外第39号 |
−
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| 令和5年2月27日 |
令和5年国土交通省告示第136号 |
宮崎空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
宮崎空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和5年国土交通省告示第136号） |
【令和5年2月28日】 |
号外第39号 |
−
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| 令和5年2月27日 |
令和5年国土交通省告示第137号 |
鹿児島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
鹿児島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和5年国土交通省告示第137号） |
【令和5年2月28日】 |
号外第39号 |
−
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| 令和5年2月27日 |
令和5年国土交通省告示第138号 |
旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づき講習の実施機関より業務の廃止届出があった件 |
旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づき講習の実施機関より業務の廃止届出があった件（令和5年国土交通省告示第138号） |
- |
号外第39号 |
−
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| 令和5年2月27日 |
令和5年国土交通省告示第139号 |
貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき講習の実施機関より業務の廃止届出があった件 |
貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき講習の実施機関より業務の廃止届出があった件（令和5年国土交通省告示第139号） |
- |
号外第39号 |
−
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| 令和5年2月24日 |
令和5年内閣府告示第18号 |
災害対策基本法の規定に基づき設置した令和四年（二千二十二年）台風第十四号特定災害対策本部を廃止した件 |
災害対策基本法の規定に基づき設置した令和四年（二千二十二年）台風第十四号特定災害対策本部を廃止した件（令和5年内閣府告示第18号） |
【令和5年2月24日をもって廃止】 |
本紙第924号 |
−
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| 令和5年2月24日 |
令和5年法務省告示第49号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第49号） |
- |
本紙第924号 |
−
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| 令和5年2月24日 |
令和5年法務省告示第50号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第50号） |
- |
本紙第924号 |
−
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| 令和5年2月24日 |
令和5年法務省告示第51号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件（令和5年法務省告示第51号） |
- |
本紙第924号 |
−
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| 令和5年2月24日 |
令和5年農林水産省告示第330号～第341号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第330号～第341号） |
- |
本紙第924号 |
−
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| 令和5年2月24日 |
令和5年農林水産省告示第342号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第342号） |
- |
本紙第924号 |
−
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| 令和5年2月24日 |
令和5年国土交通省告示第128号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第128号） |
- |
本紙第924号 |
−
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| 令和5年2月24日 |
令和5年国土交通省告示第129号 |
住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更する件 |
住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更する件（令和5年国土交通省告示第129号） |
- |
本紙第924号 |
−
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| 令和5年2月24日 |
令和5年国土交通省告示第130号 |
宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習の登録の件 |
宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習の登録の件（令和5年国土交通省告示第130号） |
- |
本紙第924号 |
−
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| 令和5年2月24日 |
令和5年環境省告示第2号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（令和5年環境省告示第2号） |
- |
本紙第924号 |
−
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| 令和5年2月24日 |
令和5年防衛省告示第39号、第40号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第39号、第40号） |
- |
本紙第924号 |
−
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| 令和5年2月24日 |
令和5年広島県公安委員会告示第10号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件（令和5年広島県公安委員会告示第10号） |
- |
本紙第924号 |
−
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| 令和5年2月24日 |
令和5年福岡県公安委員会告示第39号、第40号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件（令和5年福岡県公安委員会告示第39号、第40号） |
- |
本紙第924号 |
−
|
| 令和5年2月24日 |
令和5年農林水産省令第10号 |
植物防疫法施行規則及び植物防疫法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
植物防疫法施行規則（昭和25年農林省令第73号） |
第1条【令和5年2月24日】 |
号外第38号 |
|
| 令和5年2月24日 |
令和5年農林水産省令第10号 |
植物防疫法施行規則及び植物防疫法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
植物防疫法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年農林水産省令第5号） |
第2条【令和5年2月24日】 |
号外第38号 |
|
| 令和5年2月24日 |
令和5年経済産業省令・原子力規制委員会規則令第1号 |
原子力発電工作物の保安に関する命令及び原子力発電工作物に係る電気関係報告規則の一部を改正する命令 |
原子力発電工作物の保安に関する命令（平成24年経済産業省令第69号） |
第1条【令和5年3月20日】 |
号外第38号 |
|
| 令和5年2月24日 |
令和5年経済産業省令・原子力規制委員会規則令第1号 |
原子力発電工作物の保安に関する命令及び原子力発電工作物に係る電気関係報告規則の一部を改正する命令 |
原子力発電工作物に係る電気関係報告規則（平成24年経済産業省令第71号） |
第2条【令和5年3月20日】 |
号外第38号 |
|
| 令和5年2月24日 |
令和5年外務省告示第96号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和5年外務省告示第96号） |
- |
号外第38号 |
−
|
| 令和5年2月24日 |
令和5年財務省告示第50号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和5年財務省告示第50号） |
- |
号外第38号 |
−
|
| 令和5年2月24日 |
令和5年農林水産省告示第343号 |
モロッコ産マンダリンその他のシトラス・レティクラタ及びクレメンティンその他のシトラス・クレメンティナの生果実に係る農林水産大臣が定める基準 |
モロッコ産マンダリンその他のシトラス・レティクラタ及びクレメンティンその他のシトラス・クレメンティナの生果実に係る農林水産大臣が定める基準（令和5年農林水産省告示第343号） |
【令和5年2月24日】 |
号外第38号 |
−
|
| 令和5年2月24日 |
令和5年経済産業省令・原子力規制委員会規則告示第1号 |
原子力発電工作物に係る電気関係報告規則第一条第二項第四号に規定する別に告示する主要原子力発電工作物を構成する設備の一部を改正する告示 |
原子力発電工作物に係る電気関係報告規則第一条第二項第四号に規定する別に告示する主要原子力発電工作物を構成する設備（平成24年経済産業省告示第201号） |
【令和5年2月24日】 |
号外第38号 |
−
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| 令和5年2月24日 |
令和5年海上保安庁告示第5号 |
海上保安庁の高機能グループ呼出しによる放送に関する告示の一部を改正する告示 |
海上保安庁の高機能グループ呼出しによる放送に関する告示（平成4年海上保安庁告示第100号） |
【令和5年3月1日】 |
号外第38号 |
−
|
| 令和5年2月24日 |
令和5年東北地方整備局告示第15号、第16号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年東北地方整備局告示第15号、第16号） |
- |
号外第38号 |
−
|
| 令和5年2月24日 |
令和5年関東地方整備局告示第48号～第57号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第48号～第57号） |
- |
号外第38号 |
−
|
| 令和5年2月24日 |
令和5年関東地方整備局告示第58号、第59号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第58号、第59号） |
- |
号外第38号 |
−
|
| 令和5年2月24日 |
令和5年中部地方整備局告示第10号 |
浄化槽の型式を認定した件 |
浄化槽の型式を認定した件（令和5年中部地方整備局告示第10号） |
- |
号外第38号 |
−
|
| 令和5年2月24日 |
令和5年近畿地方整備局告示第22号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第22号） |
- |
号外第38号 |
−
|
| 令和5年2月24日 |
令和5年中国地方整備局告示第12号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第12号） |
- |
号外第38号 |
−
|
| 令和5年2月24日 |
令和5年北海道開発局告示第12号、第13号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第12号、第13号） |
- |
号外第38号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年法務省告示第43号～第48号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第43号～第48号） |
- |
本紙第923号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年厚生労働省・農林水産省告示第1号 |
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づく事務所の所在地の変更の件 |
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づく事務所の所在地の変更の件（令和5年厚生労働省・農林水産省告示第1号） |
- |
本紙第923号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年厚生労働省・農林水産省告示第2号 |
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づく認定業務規程の変更の認可の件 |
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づく認定業務規程の変更の認可の件（令和5年厚生労働省・農林水産省告示第2号） |
- |
本紙第923号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年農林水産省告示第316号～第322号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第316号～第322号） |
- |
本紙第923号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年農林水産省告示第323号～第329号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第323号～第329号） |
- |
本紙第923号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年特許庁告示第2号 |
特定登録調査機関の先行技術調査業務を休止する件 |
特定登録調査機関の先行技術調査業務を休止する件（令和5年特許庁告示第2号） |
- |
本紙第923号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第118号 |
南紀白浜空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
南紀白浜空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和5年国土交通省告示第118号） |
- |
本紙第923号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第119号 |
福岡空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
福岡空港の施設について告示した事項に変更を加えた件（令和5年国土交通省告示第119号） |
- |
本紙第923号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第120号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和5年国土交通省告示第120号） |
- |
本紙第923号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第121号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和5年国土交通省告示第121号） |
- |
本紙第923号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年防衛省告示第31号～第35号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第31号～第35号） |
- |
本紙第923号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年防衛省告示第36号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（令和5年防衛省告示第36号） |
- |
本紙第923号 |
−
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| 令和5年2月22日 |
令和5年防衛省告示第37号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第37号） |
- |
本紙第923号 |
−
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| 令和5年2月22日 |
令和5年防衛省告示第38号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第38号） |
- |
本紙第923号 |
−
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| 令和5年2月22日 |
令和5年東北地方整備局告示第14号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第14号） |
- |
本紙第923号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年近畿地方整備局告示第21号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第21号） |
- |
本紙第923号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年九州地方整備局告示第29号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年九州地方整備局告示第29号） |
- |
本紙第923号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年総務省令第9号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
第1条【令和5年2月22日】 |
号外第37号 |
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年総務省令第9号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号） |
第2条【令和5年2月22日】 |
号外第37号 |
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年総務省令第9号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号） |
第3条【令和5年2月22日】 |
号外第37号 |
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年総務省告示第33号 |
電気通信番号計画の一部を変更する件 |
電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号） |
【令和5年2月22日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年総務省告示第34号 |
その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件の一部を改正する件 |
その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件（平成27年総務省告示第278号） |
【令和5年2月22日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年総務省告示第35号 |
事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件 |
事業用電気通信設備規則の細目を定める件（昭和60年郵政省告示第228号） |
【令和5年2月22日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年総務省告示第36号 |
情報通信ネットワークの安全・信頼性基準の一部を改正する件 |
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号） |
【令和5年2月22日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年総務省告示第37号 |
電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 |
電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件（平成28年総務省告示第104号） |
【令和5年2月22日】 |
号外第37号 |
−
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| 令和5年2月22日 |
令和5年外務省告示第95号 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書I、附属書II及び附属書IIIの改正に関する件 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書I、附属書II及び附属書IIIの改正に関する件（令和5年外務省告示第95号） |
- |
号外第37号 |
−
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| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第122号 |
国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件 |
国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示（令和2年国土交通省告示第1055号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第37号 |
−
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| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第123号 |
航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件 |
航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示（平成9年運輸省告示第239号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第37号 |
−
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| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第124号 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示等の一部を改正する告示 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示（昭和37年運輸省告示第140号） |
第1条【令和5年3月23日】 |
号外第37号 |
−
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| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第124号 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示等の一部を改正する告示 |
管制区又は管制圏のうち航空法施行規則第百四十六条第二号に掲げる航空交通管制用自動応答装置を装備して飛行しなければならない空域を指定する告示（昭和51年運輸省告示第200号） |
第2条【令和5年3月23日】 |
号外第37号 |
−
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| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第124号 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示等の一部を改正する告示 |
航空交通管制業務に関する告示（昭和41年運輸省告示第149号） |
第3条【令和5年3月23日】 |
号外第37号 |
−
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| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第125号 |
航空路の指定に関する告示及び民間訓練試験空域を指定する告示の一部を改正する告示 |
航空路の指定に関する告示（昭和53年運輸省告示第197号） |
第1条【令和5年3月23日】 |
号外第37号 |
−
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| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第125号 |
航空路の指定に関する告示及び民間訓練試験空域を指定する告示の一部を改正する告示 |
民間訓練試験空域を指定する告示（平成17年国土交通省告示第775号） |
第2条【令和5年3月23日】 |
号外第37号 |
−
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| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第126号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和5年3月23日】 |
号外第37号 |
−
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| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第127号 |
規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示等の一部を改正する告示 |
航空法第九十六条の二第一項及び第二項（航空法第九十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示（平成26年国土交通省告示第105号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第37号 |
−
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| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第127号 |
規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示等の一部を改正する告示 |
空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示（昭和43年運輸省告示第214号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第37号 |
−
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| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第127号 |
規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示等の一部を改正する告示 |
航空情報を提供する場所等を定める告示（昭和37年運輸省告示第221号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第37号 |
−
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| 令和5年2月21日 |
令和5年厚生労働省告示第37号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和元年度、令和二年度及び令和三年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和元年度、令和二年度及び令和三年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件（令和5年厚生労働省告示第37号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第922号 |
−
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| 令和5年2月21日 |
令和5年厚生労働省告示第38号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和五年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき平成三十年度、令和元年度及び令和二年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件（令和4年厚生労働省告示第29号）【廃止】 |
【令和5年3月31日限り廃止】 |
本紙第922号 |
−
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| 令和5年2月21日 |
令和5年厚生労働省告示第38号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和五年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和五年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（令和5年厚生労働省告示第38号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第922号 |
−
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| 令和5年2月21日 |
令和5年厚生労働省告示第39号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき令和五年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき令和五年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（令和5年厚生労働省告示第39号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第922号 |
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| 令和5年2月21日 |
令和5年厚生労働省告示第40号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき令和五年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき令和五年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（令和5年厚生労働省告示第40号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第922号 |
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| 令和5年2月21日 |
令和5年農林水産省告示第295号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第295号） |
- |
本紙第922号 |
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| 令和5年2月21日 |
令和5年農林水産省告示第296号～第303号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第296号～第303号） |
- |
本紙第922号 |
−
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| 令和5年2月21日 |
令和5年農林水産省告示第304号～第306号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第304号～第306号） |
- |
本紙第922号 |
−
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| 令和5年2月21日 |
令和5年農林水産省告示第307号～第314号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第307号～第314号） |
- |
本紙第922号 |
−
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| 令和5年2月21日 |
令和5年農林水産省告示第315号 |
家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件 |
家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和5年農林水産省告示第315号） |
- |
本紙第922号 |
−
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| 令和5年2月21日 |
令和5年国土交通省告示第117号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和5年国土交通省告示第117号） |
- |
本紙第922号 |
−
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| 令和5年2月21日 |
令和5年関東地方整備局告示第45号～第47号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第45号～第47号） |
- |
本紙第922号 |
−
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| 令和5年2月21日 |
令和5年近畿地方整備局告示第20号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第20号） |
- |
本紙第922号 |
−
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| 令和5年2月21日 |
令和5年中国地方整備局告示第11号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年中国地方整備局告示第11号） |
- |
本紙第922号 |
−
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| 令和5年2月21日 |
令和5年九州地方整備局告示第25号～第28号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第25号～第28号） |
- |
本紙第922号 |
−
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| 令和5年2月21日 |
令和5年総務省令第8号 |
消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 |
消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第36号 |
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| 令和5年2月21日 |
令和5年総務省令第8号 |
消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 |
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成14年総務省令第24号） |
第2条【令和5年10月1日】 |
号外第36号 |
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| 令和5年2月21日 |
令和5年消防庁告示第3号 |
消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式の一部を改正する件 |
消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式（平成14年消防庁告示第8号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第36号 |
−
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| 令和5年2月21日 |
令和5年消防庁告示第4号 |
消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式の一部を改正する件 |
消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式（平成20年消防庁告示第19号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第36号 |
−
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| 令和5年2月20日 |
令和5年文部科学省令第4号 |
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令（平成15年文部科学省令第59号） |
【令和5年2月20日】 |
本紙第921号 |
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| 令和5年2月20日 |
令和5年内閣府告示第17号 |
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件 |
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成27年内閣府告示第49号） |
【令和5年2月20日：令和4年度における費用の額の算定について適用】 |
本紙第921号 |
−
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| 令和5年2月20日 |
令和5年法務省告示第41号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第41号） |
- |
本紙第921号 |
−
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| 令和5年2月20日 |
令和5年法務省告示第42号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第42号） |
- |
本紙第921号 |
−
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| 令和5年2月20日 |
令和5年農林水産省告示第278号～第291号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第278号～第291号） |
- |
本紙第921号 |
−
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| 令和5年2月20日 |
令和5年国土交通省告示第115号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和5年国土交通省告示第115号） |
- |
本紙第921号 |
−
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| 令和5年2月20日 |
令和5年国土交通省告示第116号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和5年国土交通省告示第116号） |
- |
本紙第921号 |
−
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| 令和5年2月20日 |
令和5年観光庁告示第4号 |
旅行業法の規定に基づく業務廃止の件 |
旅行業法の規定に基づく業務廃止の件（令和5年観光庁告示第4号） |
- |
本紙第921号 |
−
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| 令和5年2月20日 |
令和5年観光庁告示第5号 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件（令和5年観光庁告示第5号） |
- |
本紙第921号 |
−
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| 令和5年2月20日 |
令和5年関東地方整備局告示第37号～第43号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第37号～第43号） |
- |
本紙第921号 |
−
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| 令和5年2月20日 |
令和5年関東地方整備局告示第44号 |
建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の住所等を変更する件 |
建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の住所等を変更する件（令和5年関東地方整備局告示第44号） |
- |
本紙第921号 |
−
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| 令和5年2月20日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第4号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和5年2月20日】 |
号外第35号 |
−
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| 令和5年2月20日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第5号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号） |
【令和5年2月20日】 |
号外第35号 |
−
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| 令和5年2月20日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第6号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成7年財務省・農林水産省告示第7号） |
【令和5年2月20日】 |
号外第35号 |
−
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| 令和5年2月20日 |
令和5年厚生労働省告示第36号 |
国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件 |
国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額（平成21年厚生労働省告示第530号） |
【令和5年3月1日】 |
号外第35号 |
−
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| 令和5年2月20日 |
令和5年農林水産省告示第292号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1182号） |
【令和5年2月20日】 |
号外第35号 |
−
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| 令和5年2月20日 |
令和5年農林水産省告示第293号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成28年農林水産省告示第2373号） |
【令和5年2月20日】 |
号外第35号 |
−
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| 令和5年2月20日 |
令和5年農林水産省告示第294号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成22年農林水産省告示第669号） |
【令和5年2月20日】 |
号外第35号 |
−
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| 令和5年2月17日 |
令和5年総務省告示第32号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和5年総務省告示第32号） |
- |
本紙第920号 |
−
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| 令和5年2月17日 |
令和5年法務省告示第40号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第40号） |
- |
本紙第920号 |
−
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