令和6年3月11日 |
令和6年法務省告示第57号 |
公証人法第八条の規定により配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に規定する認証に関する事務を行わせる件 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件(平成13年法務省告示第449号)【廃止】 |
【令和6年3月31日限り廃止】 |
本紙第1178号 |
−
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令和6年3月11日 |
令和6年法務省告示第58号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件(令和6年法務省告示第58号) |
- |
本紙第1178号 |
−
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令和6年3月11日 |
令和6年法務省告示第59号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件(令和6年法務省告示第59号) |
- |
本紙第1178号 |
−
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令和6年3月11日 |
令和6年外務省告示第73号 |
フィリピン共和国におけるバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における地元で収穫された産品を使った「農場から学校へ」給食プログラム推進計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
フィリピン共和国におけるバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における地元で収穫された産品を使った「農場から学校へ」給食プログラム推進計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第73号) |
- |
本紙第1178号 |
−
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令和6年3月11日 |
令和6年外務省告示第74号 |
キリバス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
キリバス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第74号) |
- |
本紙第1178号 |
−
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令和6年3月11日 |
令和6年外務省告示第75号 |
タジキスタン国立文書館書籍の保存、デジタル化及び利用のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
タジキスタン国立文書館書籍の保存、デジタル化及び利用のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第75号) |
- |
本紙第1178号 |
−
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令和6年3月11日 |
令和6年外務省告示第76号 |
フィジー共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
フィジー共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第76号) |
- |
本紙第1178号 |
−
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令和6年3月11日 |
令和6年農林水産省告示第479号~第494号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第479号~第494号) |
- |
本紙第1178号 |
−
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令和6年3月11日 |
令和6年農林水産省告示第495号~第499号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件(令和6年農林水産省告示第495号~第499号) |
- |
本紙第1178号 |
−
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令和6年3月11日 |
令和6年農林水産省告示第500号~第502号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件(令和6年農林水産省告示第500号~第502号) |
- |
本紙第1178号 |
−
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令和6年3月11日 |
令和6年経済産業省告示第23号 |
電気用品安全法第三十四条の届出に基づき住所変更を行った件 |
電気用品安全法第三十四条の届出に基づき住所変更を行った件(令和6年経済産業省告示第23号) |
- |
本紙第1178号 |
−
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令和6年3月11日 |
令和6年特許庁告示第3号 |
特定登録調査機関の先行技術調査業務を廃止する件 |
特定登録調査機関の先行技術調査業務を廃止する件(令和6年特許庁告示第3号) |
- |
本紙第1178号 |
−
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令和6年3月11日 |
令和6年国土交通省告示第155号、第156号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件(令和6年国土交通省告示第155号、第156号) |
- |
本紙第1178号 |
−
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令和6年3月11日 |
令和6年国土交通省告示第157号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(令和6年国土交通省告示第157号) |
- |
本紙第1178号 |
−
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令和6年3月11日 |
令和6年北陸地方整備局告示第12号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年北陸地方整備局告示第12号) |
- |
本紙第1178号 |
−
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令和6年3月11日 |
令和6年中国地方整備局告示第33号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中国地方整備局告示第33号) |
- |
本紙第1178号 |
−
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令和6年3月11日 |
令和6年九州地方整備局告示第27号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年九州地方整備局告示第27号) |
- |
本紙第1178号 |
−
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令和6年3月11日 |
令和6年北海道開発局告示第18号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年北海道開発局告示第18号) |
- |
本紙第1178号 |
−
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令和6年3月11日 |
令和6年大阪府公安委員会告示第13号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件(令和6年大阪府公安委員会告示第13号) |
- |
本紙第1178号 |
−
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令和6年3月11日 |
令和6年厚生労働省令第38号 |
医師法施行規則及び歯科医師法施行規則の一部を改正する省令 |
医師法施行規則(昭和23年厚生省令第47号) |
第1条【令和6年3月11日】 |
号外第53号 |
|
令和6年3月11日 |
令和6年厚生労働省令第38号 |
医師法施行規則及び歯科医師法施行規則の一部を改正する省令 |
歯科医師法施行規則(昭和23年厚生省令第48号) |
第2条【令和6年3月11日】 |
号外第53号 |
|
令和6年3月11日 |
令和6年経済産業省令第13号 |
ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 |
ガス事業法施行規則(昭和45年通商産業省令第97号) |
【令和6年3月12日】 |
号外第53号 |
|
令和6年3月11日 |
令和6年経済産業省告示第24号 |
熱量及び燃焼性の測定を要しない水素ガスの要件等を定める告示 |
熱量及び燃焼性の測定を要しない水素ガスの要件等を定める告示(令和6年経済産業省告示第24号) |
【令和6年3月12日】 |
号外第53号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年政令第46号 |
令和六年能登半島地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 |
令和六年能登半島地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令(令和6年政令第46号) |
【令和6年3月8日】 |
本紙第1177号 |
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令和6年3月8日 |
令和6年政令第47号 |
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第47号) |
左記法律(令和5年法律第89号)附則第1条ただし書きに掲げる規定の施行期日【令和6年3月19日】 |
本紙第1177号 |
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令和6年3月8日 |
令和6年政令第48号 |
児童福祉法施行令の一部を改正する政令 |
児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号) |
【令和6年10月1日】 |
本紙第1177号 |
|
令和6年3月8日 |
令和6年内閣府令第17号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号) |
第1条【令和6年3月8日】 |
本紙第1177号 |
|
令和6年3月8日 |
令和6年内閣府令第17号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令(令和3年内閣府令第35号) |
第2条【令和6年3月8日】 |
本紙第1177号 |
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令和6年3月8日 |
令和6年法務省令第8号 |
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律施行規則 |
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律施行規則(令和6年法務省令第8号) |
【令和6年3月19日】 |
本紙第1177号 |
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令和6年3月8日 |
令和6年総務省告示第56号 |
無線従事者規則第六条及び第七条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件 |
無線従事者規則第六条及び第七条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件(令和6年総務省告示第56号) |
【令和6年3月8日】 |
本紙第1177号 |
−
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令和6年3月8日 |
令和6年総務省告示第57号 |
電気通信主任技術者規則第十条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件の制定について |
電気通信主任技術者規則第十条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件の制定について(令和6年総務省告示第57号) |
【令和6年3月8日】 |
本紙第1177号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年法務省告示第56号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第56号) |
- |
本紙第1177号 |
−
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令和6年3月8日 |
令和6年外務省告示第70号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件(令和6年外務省告示第70号) |
- |
本紙第1177号 |
−
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令和6年3月8日 |
令和6年外務省告示第71号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の口上書の交換に関する件(令和6年外務省告示第71号) |
- |
本紙第1177号 |
−
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令和6年3月8日 |
令和6年外務省告示第72号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件(令和6年外務省告示第72号) |
- |
本紙第1177号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年厚生労働省告示第71号 |
確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する件 |
確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率(平成15年厚生労働省告示第99号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1177号 |
−
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令和6年3月8日 |
令和6年厚生労働省告示第72号 |
確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件 |
確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率(平成14年厚生労働省告示第58号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1177号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年厚生労働省告示第73号 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率(平成26年厚生労働省告示第169号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1177号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年農林水産省告示第469号~第476号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件(令和6年農林水産省告示第469号~第476号) |
- |
本紙第1177号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年農林水産省告示第477号 |
大規模災害からの復興に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき特定災害復旧等漁港工事を施行する件 |
大規模災害からの復興に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき特定災害復旧等漁港工事を施行する件(令和6年農林水産省告示第477号) |
- |
本紙第1177号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年特許庁告示第2号 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件(昭和60年特許庁告示第2号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1177号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年国土交通省告示第148号、第149号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件(令和6年国土交通省告示第148号、第149号) |
- |
本紙第1177号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年国土交通省告示第150号 |
確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要する業務を定める件 |
確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要する業務を定める件(令和6年国土交通省告示第150号) |
全文【令和6年4月1日】 |
本紙第1177号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年国土交通省告示第150号 |
確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要する業務を定める件 |
確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要する業務の指定(平成11年建設省告示第1314号)【廃止】 |
附則第2項【廃止:令和6年4月1日】 |
本紙第1177号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年国土交通省告示第151号 |
雷撃によって生ずる電流を建築物に被害を及ぼすことなく安全に地中に流すことができる避雷設備の構造方法を定める件の一部を改正する件 |
雷撃によって生ずる電流を建築物に被害を及ぼすことなく安全に地中に流すことができる避雷設備の構造方法を定める件(平成12年建設省告示第1425号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1177号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年北陸農政局告示第1号 |
大規模災害からの復興に関する法律第四十八条第一項の規定に基づき特定災害復旧等海岸工事を施行する件 |
大規模災害からの復興に関する法律第四十八条第一項の規定に基づき特定災害復旧等海岸工事を施行する件(令和6年北陸農政局告示第1号) |
- |
本紙第1177号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年国土交通省令第18号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令(令和6年国土交通省令第18号) |
全文 |
号外第52号 |
|
令和6年3月8日 |
令和6年国土交通省令第18号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号) |
第1条 |
号外第52号 |
|
令和6年3月8日 |
令和6年国土交通省令第18号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令(平成11年建設省令第13号) |
第2条 |
号外第52号 |
|
令和6年3月8日 |
令和6年国土交通省令第18号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号) |
第3条 |
号外第52号 |
|
令和6年3月8日 |
令和6年国土交通省令第18号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
都市再生特別措置法施行規則(平成14年国土交通省令第66号) |
第4条 |
号外第52号 |
|
令和6年3月8日 |
令和6年国土交通省令第18号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号) |
第5条 |
号外第52号 |
|
令和6年3月8日 |
令和6年国土交通省令第18号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号) |
第6条 |
号外第52号 |
|
令和6年3月8日 |
令和6年国土交通省令第18号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号) |
第7条 |
号外第52号 |
|
令和6年3月8日 |
令和6年国土交通省令第18号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号) |
第8条 |
号外第52号 |
|
令和6年3月8日 |
令和6年財務省告示第58号 |
財務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針 |
財務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(平成27年財務省告示第395号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第52号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年財務省告示第59号、第61号、第62号、第64号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示(令和6年財務省告示第59号、第61号、第62号、第64号) |
- |
号外第52号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年財務省告示第60号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示(令和6年財務省告示第60号) |
- |
号外第52号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年財務省告示第63号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(令和6年財務省告示第63号) |
- |
号外第52号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年農林水産省告示第478号 |
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)、くろまぐろ(大型魚)及びめかじき(南西太平洋海域))に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)、くろまぐろ(大型魚)及びめかじき(南西太平洋海域))に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和4年農林水産省告示第2135号) |
【令和6年3月8日】 |
号外第52号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年国土交通省告示第152号 |
建築基準法に基づく指定確認検査機関を指定した件及び確認審査等に関する指針の一部を改正する告示 |
建築基準法に基づく指定確認検査機関を指定した件(平成11年建設省告示第1287号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第52号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年国土交通省告示第152号 |
建築基準法に基づく指定確認検査機関を指定した件及び確認審査等に関する指針の一部を改正する告示 |
確認審査等に関する指針(平成19年国土交通省告示第835号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第52号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年国土交通省告示第153号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件(平成13年国土交通省告示第853号) |
【令和5年度の予算に係る補助金等から適用】 |
号外第52号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年国土交通省告示第154号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととなった件の一部を改正する件 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととなった件(平成12年建設省告示第1171号) |
【令和5年度の予算に係る補助金等から適用】 |
号外第52号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年東北地方整備局告示第28号~第32号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年東北地方整備局告示第28号~第32号) |
- |
号外第52号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年関東地方整備局告示第74号、第75号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年関東地方整備局告示第74号、第75号) |
- |
号外第52号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年中国地方整備局告示第31号、第32号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中国地方整備局告示第31号、第32号) |
- |
号外第52号 |
−
|
令和6年3月8日 |
令和6年四国地方整備局告示第18号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年四国地方整備局告示第18号) |
- |
号外第52号 |
−
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令和6年3月8日 |
令和6年九州地方整備局告示第25号、第26号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年九州地方整備局告示第25号、第26号) |
- |
号外第52号 |
−
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令和6年3月8日 |
令和6年北海道開発局告示第17号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年北海道開発局告示第17号) |
- |
号外第52号 |
−
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令和6年3月7日 |
令和6年金融庁告示第19号、第20号 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件(令和6年金融庁告示第19号、第20号) |
- |
本紙第1176号 |
−
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令和6年3月7日 |
令和6年総務省告示第51号 |
登録証明機関の名称及び住所並びに事務所の所在地の変更に関する件 |
登録証明機関の名称及び住所並びに事務所の所在地の変更に関する件(令和6年総務省告示第51号) |
- |
本紙第1176号 |
−
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令和6年3月7日 |
令和6年総務省告示第52号 |
登録認定機関の名称及び住所並びに事務所の所在地の変更に関する件 |
登録認定機関の名称及び住所並びに事務所の所在地の変更に関する件(令和6年総務省告示第52号) |
- |
本紙第1176号 |
−
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令和6年3月7日 |
令和6年総務省告示第53号 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき特定無線設備に付する文字等を定める件(平成15年総務省告示第460号) |
【令和6年3月7日】 |
本紙第1176号 |
−
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令和6年3月7日 |
令和6年総務省告示第54号 |
技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件 |
技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件(平成16年総務省告示第94号) |
【令和6年3月7日】 |
本紙第1176号 |
−
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令和6年3月7日 |
令和6年法務省告示第55号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第55号) |
- |
本紙第1176号 |
−
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令和6年3月7日 |
令和6年厚生労働省告示第67号 |
組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件(令和6年厚生労働省告示第67号) |
- |
本紙第1176号 |
−
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令和6年3月7日 |
令和6年厚生労働省告示第68号 |
健康保険組合の名称を変更した件 |
健康保険組合の名称を変更した件(令和6年厚生労働省告示第68号) |
- |
本紙第1176号 |
−
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令和6年3月7日 |
令和6年厚生労働省告示第69号 |
健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
健康保険組合の事務所の所在地を変更した件(令和6年厚生労働省告示第69号) |
- |
本紙第1176号 |
−
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令和6年3月7日 |
令和6年農林水産省告示第461号~第468号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件(令和6年農林水産省告示第461号~第468号) |
- |
本紙第1176号 |
−
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令和6年3月7日 |
令和6年国土交通省告示第142号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程の一部を改正する件 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程(平成29年国土交通省告示第81号) |
【令和6年3月7日】 |
本紙第1176号 |
−
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令和6年3月7日 |
令和6年国土交通省告示第143号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程第七条第二項の事由及び国土交通大臣が定める期間を定める件 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程第七条第二項の事由及び国土交通大臣が定める期間を定める件(令和6年国土交通省告示第143号) |
【令和6年3月7日】 |
本紙第1176号 |
−
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令和6年3月7日 |
令和6年国土交通省告示第144号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件(令和6年国土交通省告示第144号) |
- |
本紙第1176号 |
−
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令和6年3月7日 |
令和6年国土交通省告示第145号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件(令和6年国土交通省告示第145号) |
- |
本紙第1176号 |
−
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令和6年3月7日 |
令和6年国土交通省告示第146号、第147号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(令和6年国土交通省告示第146号、第147号) |
- |
本紙第1176号 |
−
|
令和6年3月7日 |
令和6年関東地方整備局告示第69号~第73号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年関東地方整備局告示第69号~第73号) |
- |
本紙第1176号 |
−
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令和6年3月7日 |
令和6年中国地方整備局告示第30号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中国地方整備局告示第30号) |
- |
本紙第1176号 |
−
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令和6年3月7日 |
令和6年四国地方整備局告示第16号、第17号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年四国地方整備局告示第16号、第17号) |
- |
本紙第1176号 |
−
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令和6年3月7日 |
令和6年内閣府令第16号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年総務省令第14号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号) |
第1条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年総務省令第14号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
第一種指定電気通信設備接続会計規則(平成9年郵政省令第91号) |
第2条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年総務省令第14号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
第一種指定電気通信設備接続料規則(平成12年郵政省令第64号) |
第3条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年総務省令第14号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
第二種指定電気通信設備接続料規則(平成28年総務省令第31号) |
第4条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
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令和6年3月7日 |
令和6年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成24年原子力規制委員会規則第3号) |
第1条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(令和2年原子力規制委員会規則第22号) |
第2条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則(昭和32年総理府令第83号) |
第3条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
核燃料物質の使用等に関する規則(昭和32年総理府令第84号) |
第4条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則(昭和32年総理府・通商産業省令第1号) |
第5条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号) |
第6条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
国際規制物資の使用等に関する規則(昭和36年総理府令第50号) |
第7条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
核燃料物質の加工の事業に関する規則(昭和41年総理府令第37号) |
第8条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
使用済燃料の再処理の事業に関する規則(昭和46年総理府令第10号) |
第9条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則(昭和53年総理府令第56号) |
第10条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則(昭和53年総理府令第57号) |
第11条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和53年通商産業省令第77号) |
第12条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
船舶に設置する原子炉(研究開発段階にあるものを除く。)の設置、運転等に関する規則(昭和53年運輸省令第70号) |
第13条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則(昭和63年総理府令第1号) |
第14条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則(昭和63年総理府令第47号) |
第15条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則(平成12年通商産業省令第112号) |
第16条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(平成12年総理府令第122号) |
第17条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
核燃料物質の受託貯蔵に関する規則(平成12年総理府令第125号) |
第18条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則(平成20年経済産業省令第23号) |
第19条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則(平成24年 文部科学省経済産業省令第2号) |
第20条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則(平成25年原子力規制委員会規則第2号) |
第21条【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
|
令和6年3月7日 |
令和6年総務省告示第55号 |
総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する告示 |
総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(平成27年総務省告示第422号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第51号 |
−
|
令和6年3月7日 |
令和6年厚生労働省告示第70号 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準及び地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成13年厚生労働省告示第254号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第51号 |
−
|
令和6年3月7日 |
令和6年厚生労働省告示第70号 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準及び地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 |
地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務(平成16年厚生労働省告示第228号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第51号 |
−
|
令和6年3月7日 |
令和6年環境省告示第10号 |
中部山岳国立公園の指定植物を指定する件 |
中部山岳国立公園の指定植物を指定する件(令和6年環境省告示第10号) |
【令和6年3月7日】 |
号外第51号 |
−
|
令和6年3月6日 |
令和6年政令第44号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号) |
【令和6年3月6日】 |
本紙第1175号 |
|
令和6年3月6日 |
令和6年政令第45号 |
電気事業法施行令の一部を改正する政令 |
電気事業法施行令(昭和40年政令第206号) |
【令和6年3月6日】 |
本紙第1175号 |
|
令和6年3月6日 |
令和6年厚生労働省令第36号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令(平成19年厚生労働省令第14号) |
【令和6年3月16日】 |
本紙第1175号 |
|
令和6年3月6日 |
令和6年総務省告示第50号 |
指定較正機関の住所変更の届出に関する告示 |
指定較正機関の住所変更の届出に関する告示(令和6年総務省告示第50号) |
- |
本紙第1175号 |
−
|
令和6年3月6日 |
令和6年外務省告示第68号 |
国道六号線橋梁建設計画のための贈与に関する日本国政府とホンジュラス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
国道六号線橋梁建設計画のための贈与に関する日本国政府とホンジュラス共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第68号) |
- |
本紙第1175号 |
−
|
令和6年3月6日 |
令和6年外務省告示第69号 |
ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件 |
ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第69号) |
- |
本紙第1175号 |
−
|
令和6年3月6日 |
令和6年厚生労働省告示第66号 |
国民年金法施行規則第十八条の二第一項の規定に基づき受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日の一部を改正する件 |
国民年金法施行規則第十八条の二第一項の規定に基づき受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日(平成21年厚生労働省告示第520号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1175号 |
−
|
令和6年3月6日 |
令和6年農林水産省告示第449号~第459号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第449号~第459号) |
- |
本紙第1175号 |
−
|
令和6年3月6日 |
令和6年農林水産省告示第460号 |
資源管理基本方針の一部を変更する告示 |
資源管理基本方針(令和2年農林水産省告示第1982号) |
【令和6年3月6日】 |
本紙第1175号 |
−
|
令和6年3月6日 |
令和6年国土交通省告示第140号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件(令和6年国土交通省告示第140号) |
- |
本紙第1175号 |
−
|
令和6年3月6日 |
令和6年国土交通省告示第141号 |
土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件 |
土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件(令和6年国土交通省告示第141号) |
- |
本紙第1175号 |
−
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令和6年3月6日 |
令和6年防衛省告示第53号~第56号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件(令和6年防衛省告示第53号~第56号) |
- |
本紙第1175号 |
−
|
令和6年3月6日 |
令和6年愛知県公安委員会告示第4号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(令和6年愛知県公安委員会告示第4号) |
- |
本紙第1175号 |
−
|
令和6年3月6日 |
令和6年三重県公安委員会告示第3号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(令和6年三重県公安委員会告示第3号) |
- |
本紙第1175号 |
−
|
令和6年3月6日 |
令和6年兵庫県公安委員会告示第49号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(令和6年兵庫県公安委員会告示第49号) |
- |
本紙第1175号 |
−
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令和6年3月6日 |
令和6年岡山県公安委員会告示第21号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(令和6年岡山県公安委員会告示第21号) |
- |
本紙第1175号 |
−
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令和6年3月6日 |
令和6年厚生労働省令第37号 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則等の一部を改正する省令 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則(昭和27年厚生省令第16号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第50号 |
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令和6年3月6日 |
令和6年厚生労働省令第37号 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則等の一部を改正する省令 |
未帰還者留守家族等援護法施行規則(昭和28年厚生省令第42号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第50号 |
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令和6年3月6日 |
令和6年厚生労働省令第37号 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則等の一部を改正する省令 |
引揚者給付金等支給法施行規則(昭和32年厚生省令第25号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第50号 |
|
令和6年3月6日 |
令和6年厚生労働省令第37号 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則等の一部を改正する省令 |
未帰還者に関する特別措置法施行規則(昭和34年厚生省令第5号) |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第50号 |
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令和6年3月6日 |
令和6年厚生労働省令第37号 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則等の一部を改正する省令 |
戦傷病者特別援護法施行規則(昭和38年厚生省令第46号) |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第50号 |
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令和6年3月6日 |
令和6年厚生労働省令第37号 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則等の一部を改正する省令 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則(昭和40年厚生省令第27号) |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第50号 |
|
令和6年3月6日 |
令和6年厚生労働省令第37号 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則等の一部を改正する省令 |
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則(昭和41年厚生省令第22号) |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第50号 |
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令和6年3月6日 |
令和6年国土交通省令第17号 |
気象業務法施行規則の一部を改正する省令 |
気象業務法施行規則(昭和27年運輸省令第101号) |
【令和6年3月15日】 |
号外第50号 |
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令和6年3月6日 |
令和6年文部科学省告示第27号 |
文化財を登録有形文化財に登録する件 |
文化財を登録有形文化財に登録する件(令和6年文部科学省告示第27号) |
- |
号外第50号 |
−
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令和6年3月6日 |
令和6年文部科学省告示第28号 |
登録有形文化財の登録を抹消する件 |
登録有形文化財の登録を抹消する件(令和6年文部科学省告示第28号) |
- |
号外第50号 |
−
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令和6年3月6日 |
令和6年気象庁告示第1号 |
降水粒子の分布及び状態を測定するレーダーの基準等 |
降水粒子の分布及び状態を測定するレーダーの基準等(令和6年気象庁告示第1号) |
【令和6年3月15日】 |
号外第50号 |
−
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令和6年3月6日 |
令和6年東北地方整備局告示第25号~第27号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年東北地方整備局告示第25号~第27号) |
- |
号外第50号 |
−
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令和6年3月6日 |
令和6年関東地方整備局告示第53号~第66号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年関東地方整備局告示第53号~第66号) |
- |
号外第50号 |
−
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令和6年3月6日 |
令和6年関東地方整備局告示第67号、第68号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年関東地方整備局告示第67号、第68号) |
- |
号外第50号 |
−
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令和6年3月6日 |
令和6年九州地方整備局告示第24号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年九州地方整備局告示第24号) |
- |
号外第50号 |
−
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令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省・国土交通省令第1号 |
勤労者財産形成促進法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令の一部を改正する省令 |
勤労者財産形成促進法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令(平成19年厚生労働省・国土交通省令第1号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1174号 |
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令和6年3月5日 |
令和6年法務省告示第54号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第54号) |
- |
本紙第1174号 |
−
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令和6年3月5日 |
令和6年外務省告示第64号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置等の対象となるハイチにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置等の対象となるハイチにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件(令和4年外務省告示第388号) |
【令和6年3月5日】 |
本紙第1174号 |
−
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令和6年3月5日 |
令和6年外務省告示第65号 |
バヌアツ共和国における災害及び移動のリスクに対する強靱性強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
バヌアツ共和国における災害及び移動のリスクに対する強靱性強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第65号) |
- |
本紙第1174号 |
−
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令和6年3月5日 |
令和6年外務省告示第66号 |
エクアドル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とエクアドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
エクアドル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とエクアドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第66号) |
- |
本紙第1174号 |
−
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令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省告示第52号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第七十五条第二項及び第三項の規定により厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第七十五条第二項及び第三項の規定により厚生労働大臣の指定する医薬品(令和2年厚生労働省告示第204号) |
【令和6年3月5日】 |
本紙第1174号 |
−
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令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省告示第53号 |
組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件(令和6年厚生労働省告示第53号) |
- |
本紙第1174号 |
−
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令和6年3月5日 |
令和6年農林水産省告示第441号~第448号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第441号~第448号) |
- |
本紙第1174号 |
−
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令和6年3月5日 |
令和6年経済産業省告示第21号 |
自転車競技法施行規則第十条第四号の規定に基づき、施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準の一部を改正する件 |
自転車競技法施行規則第十条第四号の規定に基づき、施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準(平成18年経済産業省告示第369号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1174号 |
−
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令和6年3月5日 |
令和6年経済産業省告示第22号 |
小型自動車競走法施行規則第十条第四号の規定に基づき、施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準の一部を改正する件 |
小型自動車競走法施行規則第十条第四号の規定に基づき、施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準(平成18年経済産業省告示第371号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1174号 |
−
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令和6年3月5日 |
令和6年特許庁告示第1号 |
登録調査機関が行う調査業務の一部廃止を許可した件 |
登録調査機関が行う調査業務の一部廃止を許可した件(令和6年特許庁告示第1号) |
- |
本紙第1174号 |
−
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令和6年3月5日 |
令和6年国土交通省告示第138号 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件(令和6年国土交通省告示第138号) |
- |
本紙第1174号 |
−
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令和6年3月5日 |
令和6年関東地方整備局告示第52号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年関東地方整備局告示第52号) |
- |
本紙第1174号 |
−
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令和6年3月5日 |
令和6年中部地方整備局告示第24号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中部地方整備局告示第24号) |
- |
本紙第1174号 |
−
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令和6年3月5日 |
令和6年中国地方整備局告示第29号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中国地方整備局告示第29号) |
- |
本紙第1174号 |
−
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令和6年3月5日 |
令和6年沖縄総合事務局告示第2号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年沖縄総合事務局告示第2号) |
- |
本紙第1174号 |
−
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令和6年3月5日 |
令和6年農林水産省令第10号 |
家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 |
家畜伝染病予防法施行規則(昭和26年農林省令第35号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第48号 |
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令和6年3月5日 |
令和6年経済産業省令第12号 |
中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
中小企業信用保険法施行規則(昭和37年通商産業省令第14号) |
【令和6年3月15日】 |
号外第48号 |
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令和6年3月5日 |
令和6年文化庁告示第4号 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件(令和6年文化庁告示第4号) |
- |
号外第48号 |
−
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令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省告示第54号 |
健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域(平成21年厚生労働省告示第525号) |
【令和6年3月5日】 |
号外第48号 |
−
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令和6年3月5日 |
令和6年国土交通省告示第139号 |
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する件 |
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第48号 |
−
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令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省令第34号 |
健康保険法施行規則及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令 |
健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号) |
第1条【令和6年6月1日】 |
号外第49号 |
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令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省令第34号 |
健康保険法施行規則及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令 |
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令(昭和32年厚生省令第13号) |
第2条【令和6年6月1日】 |
号外第49号 |
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令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省令第35号 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号) |
第1条【令和6年6月1日】 |
号外第49号 |
|
令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省令第35号 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号) |
第2条【令和6年10月1日】 |
号外第49号 |
|
令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省令第35号 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令 |
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号) |
第3条【令和6年6月1日】 |
号外第49号 |
|
令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省令第35号 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令 |
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号) |
第4条【令和6年10月1日】 |
号外第49号 |
|
令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省令第35号 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令 |
指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号) |
第5条【令和6年6月1日】 |
号外第49号 |
|
令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省告示第55号 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する告示 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和58年厚生省告示第14号) |
第1条【令和6年6月1日】 |
号外第49号 |
−
|
令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省告示第55号 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する告示 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和58年厚生省告示第14号) |
第2条【令和6年10月1日】 |
号外第49号 |
−
|
令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省告示第56号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成18年厚生労働省告示第107号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第49号 |
−
|
令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省告示第56号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成18年厚生労働省告示第107号) |
第2条【令和6年6月1日】 |
号外第49号 |
−
|
令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省告示第57号 |
診療報酬の算定方法の一部を改正する告示 |
診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第49号 |
−
|
令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省告示第57号 |
診療報酬の算定方法の一部を改正する告示 |
診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号) |
第2条【令和6年6月1日又は令和7年6月1日】 |
号外第49号 |
−
|
令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省告示第58号 |
基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
基本診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第62号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第49号 |
−
|
令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省告示第58号 |
基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
基本診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第62号) |
第2条【令和6年6月1日】 |
号外第49号 |
−
|
令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省告示第59号 |
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
特掲診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第63号) |
【令和6年6月1日】 |
号外第49号 |
−
|
令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省告示第60号 |
使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件 |
使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成20年厚生労働省告示第60号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第49号 |
−
|
令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省告示第61号 |
特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する告示 |
特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)(平成20年厚生労働省告示第61号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第49号 |
−
|
令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省告示第61号 |
特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する告示 |
特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)(平成20年厚生労働省告示第61号) |
第2条【令和6年6月1日】 |
号外第49号 |
−
|
令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省告示第62号 |
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成20年厚生労働省告示第67号) |
【令和6年6月1日】 |
号外第49号 |
−
|
令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省告示第63号 |
訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件 |
訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等(平成18年厚生労働省告示第103号) |
【令和6年6月1日】 |
号外第49号 |
−
|
令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省告示第64号 |
入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号) |
【令和6年6月1日】 |
号外第49号 |
−
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令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省告示第65号 |
健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示 |
健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額(平成8年厚生省告示第203号) |
第1条【令和6年6月1日】 |
号外第49号 |
−
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令和6年3月5日 |
令和6年厚生労働省告示第65号 |
健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示 |
後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額(平成19年厚生労働省告示第395号) |
第2条【令和6年6月1日】 |
号外第49号 |
−
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令和6年3月5日 |
令和6年外務省告示第67号 |
アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件 |
アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件(令和6年外務省告示第67号) |
- |
特別号外第22号 |
−
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令和6年3月4日 |
令和6年総務省告示第48号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件(令和6年総務省告示第48号) |
- |
本紙第1173号 |
−
|
令和6年3月4日 |
令和6年総務省告示第49号 |
地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約変更を許可した件 |
地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約変更を許可した件(令和6年総務省告示第49号) |
- |
本紙第1173号 |
−
|
令和6年3月4日 |
令和6年法務省告示第53号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第53号) |
- |
本紙第1173号 |
−
|
令和6年3月4日 |
令和6年農林水産省告示第409号~第414号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第409号~第414号) |
- |
本紙第1173号 |
−
|
令和6年3月4日 |
令和6年農林水産省告示第415号、第416号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件(令和6年農林水産省告示第415号、第416号) |
- |
本紙第1173号 |
−
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