| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第286号 |
令和二年国土交通省告示第四百九十一号を廃止する告示 |
租税特別措置法施行令第二十五条第七項及び第三十九条の七第二項の規定に基づき、国土交通大臣が指定する区域を定める件（令和2年国土交通省告示第491号）【廃止】 |
【廃止：令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第287号 |
地方税法施行規則に規定する船舶を定める告示の一部を改正する告示 |
地方税法施行規則附則第六条第二十九項に規定する船舶を定める告示（令和3年国土交通省告示第1172号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第288号 |
地方税法施行規則に規定する証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する告示 |
地方税法施行規則附則第六条第二十九項に規定する国土交通大臣の証明に関する手続きを定める告示（令和3年国土交通省告示第1173号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第289号 |
地方税法施行規則附則第三条の二の二十一第一項の規定に基づき、平成三十年国土交通省告示第九百十三号の一部を改正する件 |
地方税法施行規則附則第三条の二の十九第一項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定めた件（平成30年国土交通省告示第913号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第290号 |
地方税法施行規則附則第七条第十五項及び同条第十六項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める工事及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示 |
地方税法施行規則附則第七条第十五項及び同条第十六項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める工事及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示（令和5年国土交通省告示第290号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第291号 |
地方税法施行令附則第十二条第四十八項第一号イ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第二号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める工事及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示 |
地方税法施行令附則第十二条第四十八項第一号イ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第二号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める工事及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示（令和5年国土交通省告示第291号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第292号 |
地方税法施行令附則第十二条第四十八項第二号ロ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第四号ロの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示 |
地方税法施行令附則第十二条第四十八項第二号ロ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第四号ロの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示（令和5年国土交通省告示第292号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第293号 |
地方税法施行令附則第十二条第四十八項第二号イ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第四号イの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示 |
地方税法施行令附則第十二条第四十八項第二号イ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第四号イの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示（令和5年国土交通省告示第293号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第294号 |
平成二十五年国土交通省告示第三百三十九号の一部を改正する件 |
地方税法施行規則附則の規定に基づき国土交通大臣が定める取扱量を定める件（平成25年国土交通省告示第339号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第295号 |
平成二十六年国土交通省告示第四百十七号の一部を改正する件 |
地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（平成26年国土交通省告示第417号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第296号 |
平成二十七年国土交通省告示第四百七十五号の一部を改正する件 |
地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ハの規定に基づき、改修工事対象住宅のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が総務大臣と協議して定める件（平成27年国土交通省告示第475号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第297号 |
平成二十七年国土交通省告示第四百七十六号の一部を改正する件 |
地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ニの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に関する基準を定める件（平成27年国土交通省告示第476号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第298号 |
平成二十七年国土交通省告示第四百七十七号の一部を改正する件 |
地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ホの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める高齢者等の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上に資する修繕又は模様替を定める件（平成27年国土交通省告示第477号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第299号 |
平成二十七年国土交通省告示第四百七十八号の一部を改正する件 |
地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ヘの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する修繕又は模様替を定める件（平成27年国土交通省告示第478号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第300号 |
平成二十七年国土交通省告示第四百七十九号の一部を改正する件 |
地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号トの規定に基づき、改修工事対象住宅の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約を定める件（平成27年国土交通省告示第479号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第301号 |
平成三十年国土交通省告示第五百六十二号の一部を改正する件 |
地方税法施行令附則第九条の四第一号イの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める要件を定める件（平成30年国土交通省告示第652号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第302号 |
平成三十年国土交通省告示第五百六十三号の一部を改正する件 |
地方税法施行令附則第九条の四第一号ロの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性その他の品質又は性能に係る基準を定める件（平成30年国土交通省告示第653号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第303号 |
平成三十年国土交通省告示第五百六十四号の一部を改正する件 |
地方税法施行令附則第九条の四第二号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約を定める件（平成30年国土交通省告示第654号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第304号 |
平成二十九年国土交通省告示第二百九十三号の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を定める件（平成29年国土交通省告示第293号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第305号 |
平成二十九年国土交通省告示第二百九十四号の一部を改正する件 |
地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（平成29年国土交通省告示第294号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第306号 |
平成二十九年国土交通省告示第千百十七号の一部を改正する件 |
地方税法施行令附則第七条第十七項第一号ニの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める事項を定める件（平成29年国土交通省告示第1117号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第307号 |
平成二十五年国土交通省告示第千二百八十八号の一部を改正する件 |
地方税法施行令附則第七条第十九項第五号の規定に基づき協議した事項を定める告示（平成25年国土交通省告示第1288号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第308号 |
令和二年国土交通省告示第八百五十号の一部を改正する件 |
地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（令和2年国土交通省告示第850号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第309号 |
令和三年国土交通省告示第三百十七号の一部を改正する告示 |
地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（令和3年国土交通省告示第317号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第310号 |
令和三年国土交通省告示第三百二十六号の一部を改正する件 |
地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（令和3年国土交通省告示第326号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第311号 |
令和四年国土交通省告示第四百二十一号の一部を改正する件 |
地方税法施行規則附則第六条第八十項及び第八十一項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（令和4年国土交通省告示第421号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第4号 |
議院法制局法の一部を改正する法律 |
議院法制局法（昭和23年法律第92号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第5号 |
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 |
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和27年法律第93号） |
【令和5年4月1日又は政令で定める日（令和6年1月1日）】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第6号 |
関税定率法等の一部を改正する法律 |
関税定率法（明治43年法律第54号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第6号 |
関税定率法等の一部を改正する法律 |
関税法（昭和29年法律第61号） |
第2条【令和5年4月1日、令和5年10月1日又は令和6年1月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第6号 |
関税定率法等の一部を改正する法律 |
関税暫定措置法（昭和35年法律第36号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第6号 |
関税定率法等の一部を改正する法律 |
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号） |
附則第5条【令和5年10月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第7号 |
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律 |
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法（昭和52年法律第93号） |
【令和5年3月31日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第8号 |
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 |
駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和33年法律第158号） |
第1条【令和5年3月31日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第8号 |
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 |
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和52年法律第94号） |
第2条【令和5年3月31日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第8号 |
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 |
防衛省設置法（昭和29年法律第164号） |
附則第2項第1号【令和5年3月31日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第8号 |
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 |
自衛隊法（昭和29年法律第165号） |
附則第2項第2号【令和5年3月31日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第8号 |
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 |
厚生労働省設置法（平成11年法律第97号） |
附則第3項【令和5年3月31日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第9号 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和38年法律第61号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第9号 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和38年法律第61号） |
第2条【令和5年10月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第9号 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和38年法律第74号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第9号 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第159号） |
第4条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第9号 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第108号） |
第5条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第9号 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和44年法律第61号） |
第6条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第9号 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 |
恩給法等の一部を改正する法律（昭和38年法律第113号） |
第7条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第9号 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 |
恩給法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第121号） |
第8条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第9号 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 |
恩給法等の一部を改正する法律（昭和42年法律第83号） |
第9条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第9号 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 |
恩給法等の一部を改正する法律（昭和44年法律第91号） |
第10条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第9号 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 |
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律（昭和38年法律第114号） |
第11条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第9号 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 |
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成28年法律第28号） |
第12条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第9号 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 |
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号） |
附則第5条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第155号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和49年政令第179号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第156号 |
防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 |
防衛省組織令（昭和29年政令第178号） |
第1条【令和5年3月31日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第156号 |
防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 |
統計法施行令（平成20年政令第334号） |
第2条【令和5年3月31日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第157号 |
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 |
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第157号） |
全文【令和5年3月31日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第157号 |
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 |
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令（昭和52年政令第328号） |
第1条【令和5年3月31日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第157号 |
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 |
東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成23年政令第136号） |
第2条【令和5年3月31日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第158号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第158号） |
全文【令和5年4月1日、令和5年10月1日又は令和6年1月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第158号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
関税法施行令（昭和29年政令第150号） |
第1条【令和5年4月1日、令和5年10月1日又は令和6年1月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第158号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
関税定率法施行令（昭和29年政令第155号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第158号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
関税暫定措置法施行令（昭和35年政令第69号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第158号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
税関関係手数料令（昭和29年政令第164号） |
第4条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第158号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
関税割当制度に関する政令（昭和36年政令第153号） |
第5条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第158号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和52年政令第220号） |
第6条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第159号 |
国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 |
国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令（令和4年政令第179号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第160号 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令 |
輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号） |
【令和5年4月7日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第161号 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年政令第224号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第162号 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和38年政令第125号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第29号 |
関税法施行規則及び関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 |
関税法施行規則（昭和41年大蔵省令第55号） |
第1条【令和5年4月1日又は令和6年1月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第29号 |
関税法施行規則及び関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 |
関税暫定措置法施行規則（昭和44年大蔵省令第39号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第30号 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令の一部を改正する省令 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和38年大蔵省令第25号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第31号 |
関税定率法施行規則の一部を改正する省令 |
関税定率法施行規則（昭和44年大蔵省令第16号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第65号 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則の一部を改正する省令 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則（昭和38年厚生省令第13号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省令第22号 |
輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令 |
輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令（令和4年経済産業省令第15号） |
【令和5年4月7日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年防衛省令第4号 |
地方防衛局組織規則の一部を改正する省令 |
地方防衛局組織規則（平成19年防衛省令第10号） |
【令和5年3月31日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年防衛省令第5号 |
防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 |
防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則（昭和29年総理府令第39号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年防衛省令第5号 |
防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 |
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則（昭和49年総理府令第43号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年防衛省令第5号 |
防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 |
地方防衛局組織規則（平成19年防衛省令第10号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年防衛省令第5号 |
防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 |
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則（平成19年防衛省令第11号） |
第4条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年防衛省令第5号 |
防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 |
標準的な官職を定める省令（平成26年防衛省令第9号） |
第5条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年防衛省令第5号 |
防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 |
防衛省定員規則（平成27年防衛省令第14号） |
第6条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省告示第97号 |
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和62年大蔵省告示第94号） |
【令和5年4月1日以後統計に計上される貨物について適用】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省告示第98号 |
関税法施行規則第十条第四項第五号ニの規定に基づき、同号ニに規定する財務大臣が定めるところ等を定める件の一部を改正する件 |
関税法施行規則第十条第四項第五号ニの規定に基づき、同号ニに規定する財務大臣が定めるところ等を定める件（平成17年財務省告示第130号） |
【令和6年1月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和5年厚生労働省告示第167号） |
全文【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
国立武蔵野学院附属人材育成センター入所等規程（昭和38年厚生省告示第263号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（昭和39年厚生省告示第304号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（昭和48年厚生省告示第176号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付（昭和52年厚生省告示第240号） |
第4条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める給付（昭和55年厚生省告示第83号） |
第5条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和58年厚生省告示第14号） |
第6条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第八十六条第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（昭和59年厚生省告示第155号） |
第7条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
健康保険法施行規則第百六条第一項第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第九十六条第一項第八号及び第九十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（昭和59年厚生省告示第157号） |
第8条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童扶養手当法施行令別表第二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害の状態（昭和60年厚生省告示第124号） |
第9条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づき厚生労働大臣の定める者（昭和63年厚生省告示第163号） |
第10条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
消費税法施行令第十四条の三第八号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等（平成3年厚生省告示第129号） |
第11条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
健康保険法施行規則第百六条第二項第三号及び第百八条第七号並びに船員保険法施行規則第九十六条第二項第三号及び第九十八条第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成6年厚生省告示第301号） |
第12条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第二項及び第三項並びに第七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定めるもの（平成6年厚生省告示第345号） |
第13条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成6年厚生省告示第347号） |
第14条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行規則第六条の三第二項に規定する厚生労働大臣の定める修業教科目（平成7年厚生省告示第31号） |
第15条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号） |
第16条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令第一条第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療又は介護に関する給付（平成12年厚生省告示第56号） |
第17条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成12年厚生省告示第261号） |
第18条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十五条第一項の規定に基づき、厚生労働省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部を委任した件（平成13年厚生労働省告示第87号） |
第19条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第六条第二項第四号の厚生労働大臣が定める事業（平成15年厚生労働省告示第162号） |
第20条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務（平成16年厚生労働省告示第228号） |
第21条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行規則第六条第七号の厚生労働大臣が定める講習会（平成17年厚生労働省告示第42号） |
第22条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法第十二条の三第三項の厚生労働大臣が定める基準（平成17年厚生労働省告示第43号） |
第23条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
個人情報の保護に関する法律に定める厚生労働大臣の権限又は事務の委任に関する件（平成17年厚生労働省告示第98号） |
第24条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） |
第25条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第三項第二号の厚生労働大臣が定める額（平成18年厚生労働省告示第156号） |
第26条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第三十五条第一号の支給認定に係る自立支援医療について費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年厚生労働省告示第158号） |
第27条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚生労働省告示第236号） |
第28条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
国民健康保険法施行規則第五条の五第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成18年厚生労働省告示第374号） |
第29条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号） |
第30条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第三項第二号の厚生労働大臣が定める額（平成18年厚生労働省告示第525号） |
第31条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第三項第三号の厚生労働大臣が定める額（平成18年厚生労働省告示第526号） |
第32条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具（平成18年厚生労働省告示第529号） |
第33条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等（平成18年厚生労働省告示第530号） |
第34条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年厚生労働省告示第538号） |
第35条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成18年厚生労働省告示第539号） |
第36条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める離島その他の地域（平成18年厚生労働省告示第540号） |
第37条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める平均障害支援区分の算定方法（平成18年厚生労働省告示第542号） |
第38条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚生労働省告示第543号） |
第39条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成18年厚生労働省告示第544号） |
第40条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める要件（平成18年厚生労働省告示第546号） |
第41条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
指定重度障害者等包括支援の提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年厚生労働省告示第547号） |
第42条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省告示第548号） |
第43条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合（平成18年厚生労働省告示第550号） |
第44条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める施設基準（平成18年厚生労働省告示第551号） |
第45条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第百八十四条において準用する同令第百七十条の二に規定する厚生労働大臣が定める者等（平成18年厚生労働省告示第553号） |
第46条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省告示第556号） |
第47条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法第二十四条の二十第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額（平成18年厚生労働省告示第558号） |
第48条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額（平成18年厚生労働省告示第560号） |
第49条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第三項第三号の厚生労働大臣が定める額（平成18年厚生労働省告示第571号） |
第50条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害児に係る厚生労働大臣が定める区分（平成18年厚生労働省告示第572号） |
第51条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成19年厚生労働省告示第34号） |
第52条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第二項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成19年厚生労働省告示第35号） |
第53条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法（平成19年厚生労働省告示第140号） |
第54条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
基本診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第62号） |
第55条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号） |
第56条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成20年厚生労働省告示第126号） |
第57条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成20年厚生労働省告示第127号） |
第58条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成20年厚生労働省告示第163号）【廃止】 |
第59条第1号【廃止：令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務（平成20年厚生労働省告示第575号）【廃止】 |
第59条第2号【廃止：令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成23年厚生労働省告示第446号）【廃止】 |
第59条第3号【廃止：令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第六条において準用する児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づき厚生労働大臣の定める者（平成27年厚生労働省告示第358号）【廃止】 |
第59条第4号【廃止：令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第六条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第359号）【廃止】 |
第59条第5号【廃止：令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項の支援給付等に係る厚生労働省告示の適用に関する告示（平成20年厚生労働省告示第204号） |
第60条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
国民健康保険法施行規則第二十七条の十二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成20年厚生労働省告示第238号） |
第61条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成20年厚生労働省告示第384号） |
第62条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成21年厚生労働省告示第176号） |
第63条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行規則第一条の三十四の厚生労働大臣が定める基準（平成21年厚生労働省告示第225号） |
第64条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行規則第一条の三十七第二号の厚生労働大臣が定める研修（平成21年厚生労働省告示第226号） |
第65条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行規則第三十六条の四十六第二項の厚生労働大臣が定める基準（平成21年厚生労働省告示第227号） |
第66条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第十七条第二号に規定する厚生労働大臣が定める者（平成22年厚生労働省告示第177号） |
第67条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉施設最低基準第二十二条の二等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する者及び厚生労働大臣が指定する講習会（平成23年厚生労働省告示第311号） |
第68条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の厚生労働大臣が指定する地域（平成23年厚生労働省告示第314号） |
第69条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行規則第一条の二十三の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（平成23年厚生労働省告示第373号） |
第70条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第十二条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（平成23年厚生労働省告示第374号） |
第71条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
里親が行う養育に関する最低基準第九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（平成23年厚生労働省告示第377号） |
第72条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第122号） |
第73条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第123号） |
第74条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第125号） |
第75条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第126号） |
第76条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成24年厚生労働省告示第128号） |
第77条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成24年厚生労働省告示第222号） |
第78条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法第二十四条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成24年厚生労働省告示第223号） |
第79条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成24年厚生労働省告示第224号） |
第80条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第225号） |
第81条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第227号） |
第82条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額（平成24年厚生労働省告示第228号） |
第83条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項第三号の規定に基づき食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額（平成24年厚生労働省告示第229号） |
第84条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第230号） |
第85条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等に関する指針（平成24年厚生労働省告示第231号） |
第86条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める離島その他の地域（平成24年厚生労働省告示第232号） |
第87条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成24年厚生労働省告示第233号） |
第88条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める送迎（平成24年厚生労働省告示第268号） |
第89条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める施設基準（平成24年厚生労働省告示第269号） |
第90条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める児童等（平成24年厚生労働省告示第270号） |
第91条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める障害児の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合（平成24年厚生労働省告示第271号） |
第92条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準第三十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（平成24年厚生労働省告示第305号） |
第93条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める程度（平成25年厚生労働省告示第7号） |
第94条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める政令第一項及び第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定した数（平成26年厚生労働省告示第8号） |
第95条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成26年厚生労働省告示第172号） |
第96条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三十一条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（平成26年厚生省告示第382号） |
第97条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三十二条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（平成26年厚生労働省告示第383号） |
第98条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第180号） |
第99条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第181号） |
第100条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成27年厚生労働省告示第182号） |
第101条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病（平成27年厚生労働省告示第292号） |
第102条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成29年厚生労働省告示第116号） |
第103条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法第十三条第三項第七号の厚生労働大臣が定める講習会（平成29年厚生労働省告示第130号） |
第104条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法第十三条第六項及び第九項の厚生労働大臣が定める基準（平成29年厚生労働省告示第131号） |
第105条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法第二十五条の二第八項の厚生労働大臣が定める基準（平成29年厚生労働省告示第132号） |
第106条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行規則第一条の三十八の厚生労働大臣が定める基準（平成29年厚生労働省告示第133号） |
第107条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行規則第六条第十二号の厚生労働大臣が定める講習会（平成29年厚生労働省告示第134号） |
第108条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行規則第三十六条の四十六第四項の厚生労働大臣が定める基準（平成29年厚生労働省告示第135号） |
第109条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
民間あっせん機関が適切に養子縁組のあっせんに係る業務を行うための指針（平成29年厚生労働省告示第341号） |
第110条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則第十二条の厚生労働大臣が定める基準（平成29年厚生労働省告示第342号） |
第111条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める者（平成30年厚生労働省告示第115号） |
第112条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
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