| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第260号 |
令和三年国土交通省告示第三百二十六号の一部を改正する件 |
地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（令和3年国土交通省告示第326号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第261号 |
平成二十五年国土交通省告示第三百三十九号の一部を改正する件 |
地方税法施行規則附則の規定に基づき国土交通大臣が定める取扱量を定める件（平成25年国土交通省告示第339号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第262号 |
令和二年国土交通省告示第八百五十号の一部を改正する件 |
地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（令和2年国土交通省告示第850号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第263号 |
令和三年国土交通省告示第三百十七号の一部を改正する件 |
地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（令和3年国土交通省告示第317号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第264号 |
令和四年国土交通省告示第四百二十一号の一部を改正する件 |
地方税法施行規則附則第六条第八十項及び第八十一項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（令和4年国土交通省告示第421号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第15号 |
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第64号） |
本則【令和7年7月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第15号 |
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
内閣府設置法（平成11年法律第89号） |
附則第2項【令和7年3月31日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第16号 |
関税定率法等の一部を改正する法律 |
関税定率法（明治43年法律第54号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第16号 |
関税定率法等の一部を改正する法律 |
関税法（昭和29年法律第61号） |
第2条【令和9年1月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第16号 |
関税定率法等の一部を改正する法律 |
関税暫定措置法（昭和35年法律第36号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第17号 |
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律 |
大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号） |
本則【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第17号 |
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律 |
日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号） |
附則第7条【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第17号 |
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律 |
独立行政法人日本学生支援機構法（平成15年法律第94号） |
附則第8条【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第17号 |
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律 |
学校教育法の一部を改正する法律（令和6年法律第50号） |
附則第9条【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第17号 |
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律 |
こども家庭庁設置法（令和4年法律第75号） |
附則第10条【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第18号 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和40年法律第100号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第18号 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和40年法律第100号） |
第2条【令和12年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第18号 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律 |
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） |
附則第4条【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第141号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第141号） |
全文【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第141号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
関税法施行令（昭和29年政令第150号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第141号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
関税定率法施行令（昭和29年政令第155号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第141号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
関税暫定措置法施行令（昭和35年政令第69号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第141号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
税関関係手数料令（昭和29年政令第164号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第141号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令（昭和30年政令第237号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第141号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
関税割当制度に関する政令（昭和36年政令第153号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第141号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
畜産経営の安定に関する法律施行令（昭和36年政令第387号） |
第7条【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第141号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和52年政令第220号） |
第8条【令和7年10月12日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第142号 |
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第142号） |
全文【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第142号 |
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第49号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第142号 |
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第142号 |
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年政令第224号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第142号 |
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成16年政令第2号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第142号 |
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
こども家庭庁組織令（令和5年政令第125号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第143号 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令の一部を改正する政令 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令（昭和40年政令第183号） |
本則【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第143号 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令の一部を改正する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
附則第2項【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第143号 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令の一部を改正する政令 |
厚生労働省組織令（平成12年政令第252号） |
附則第3項【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第35号 |
税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令 |
税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成15年財務省令第7号） |
【令和7年10月12日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第36号 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令の一部を改正する省令 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和40年大蔵省令第41号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年文部科学省令第10号 |
大学等における修学の支援に関する法律施行規則及び独立行政法人日本学生支援機構に関する省令の一部を改正する省令 |
大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省令第6号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年文部科学省令第10号 |
大学等における修学の支援に関する法律施行規則及び独立行政法人日本学生支援機構に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成16年文部科学省令第23号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第48号 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則の一部を改正する省令 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則（昭和40年厚生省令第27号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第92号 |
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件（令和7年財務省告示第92号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第93号 |
関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件 |
関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件（平成21年財務省告示第32号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第94号 |
関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件 |
関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（令和7年財務省告示第94号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第9号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第94号 |
関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件 |
関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（令和6年財務省告示第89号）【廃止】 |
【令和7年3月31日限り廃止】 |
特別号外第9号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第3号 |
自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第3号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1433号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第4号 |
二輪自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
二輪自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第4号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1433号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示第1号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件（令和7年金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示第1号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1433号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示第1号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件（令和6年金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示第1号）【廃止】 |
【廃止：令和7年4月1日】 |
本紙第1433号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年法務省告示第72号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成2年法務省告示第145号） |
【令和7年3月28日】 |
本紙第1433号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年法務省告示第73号 |
民法第四百四条第五項の規定に基づき、令和八年四月一日から令和十一年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件 |
民法第四百四条第五項の規定に基づき、令和八年四月一日から令和十一年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件（令和7年法務省告示第73号） |
【令和7年3月28日】 |
本紙第1433号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年法務省告示第74号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和7年法務省告示第74号） |
- |
本紙第1433号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年法務省告示第75号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和7年法務省告示第75号） |
- |
本紙第1433号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年財務省告示第77号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和7年財務省告示第77号） |
- |
本紙第1433号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年財務省告示第78号 |
中華人民共和国産黒鉛電極に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査の期間の延長について |
中華人民共和国産黒鉛電極に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査の期間の延長について（令和7年財務省告示第78号） |
【令和7年3月28日】 |
本紙第1433号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年文部科学省告示第36号 |
有形の民俗文化財を重要有形民俗文化財に指定する件 |
有形の民俗文化財を重要有形民俗文化財に指定する件（令和7年文部科学省告示第36号） |
- |
本紙第1433号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年文部科学省告示第37号 |
無形の民俗文化財を重要無形民俗文化財に指定する件 |
無形の民俗文化財を重要無形民俗文化財に指定する件（令和7年文部科学省告示第37号） |
- |
本紙第1433号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年文部科学省告示第38号 |
有形の民俗文化財を文化財登録原簿に登録する件 |
有形の民俗文化財を文化財登録原簿に登録する件（令和7年文部科学省告示第38号） |
- |
本紙第1433号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年文部科学省告示第39号 |
無形の民俗文化財を文化財登録原簿に登録する件 |
無形の民俗文化財を文化財登録原簿に登録する件（令和7年文部科学省告示第39号） |
- |
本紙第1433号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年文部科学省告示第40号 |
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示の一部を改正する件 |
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示（平成20年文部科学省告示第177号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1433号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年農林水産省告示第491号 |
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件（平成14年農林水産省告示第333号） |
【令和7年3月28日】 |
本紙第1433号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年経済産業省告示第33号 |
発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき、地点を指定した件 |
発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき、地点を指定した件（令和7年経済産業省告示第33号） |
- |
本紙第1433号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年国土交通省告示第217号 |
指定区間の指定に関する告示の一部を改正する告示 |
指定区間の指定に関する告示（平成12年運輸省告示第175号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1433号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年国土交通省告示第218号～第223号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第218号～第223号） |
- |
本紙第1433号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第87号 |
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令（平成19年政令第122号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第88号 |
内閣官房組織令の一部を改正する政令 |
内閣官房組織令（昭和32年政令第219号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第89号 |
内閣府本府組織令の一部を改正する政令 |
内閣府本府組織令（平成12年政令第245号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第90号 |
文部科学省組織令の一部を改正する政令 |
文部科学省組織令（平成12年政令第251号） |
本則【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第90号 |
文部科学省組織令の一部を改正する政令 |
大学設置・学校法人審議会令（昭和62年政令第302号） |
附則第2項【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第91号 |
更生保護法施行令の一部を改正する政令 |
更生保護法施行令（平成20年政令第145号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第92号 |
令和七年二月十九日に発生した大火による岩手県大船渡市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
令和七年二月十九日に発生した大火による岩手県大船渡市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和7年政令第92号） |
【令和7年3月28日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第93号 |
予算決算及び会計令及び予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 |
予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第93号 |
予算決算及び会計令及び予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 |
予算決算及び会計令臨時特例（昭和21年勅令第558号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第94号 |
地方自治法施行令の一部を改正する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
本則【令和7年4月1日、令和7年3月28日又は令和7年6月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第94号 |
地方自治法施行令の一部を改正する政令 |
地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号） |
附則第2項【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第94号 |
地方自治法施行令の一部を改正する政令 |
市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号） |
附則第3項【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第95号 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（令和7年政令第95号） |
全文【令和7年3月28日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第95号 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 |
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和52年政令第220号） |
附則第2項【令和7年3月28日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第96号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令（平成23年政令第289号） |
第1号【令和7年3月28日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第96号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令（平成26年政令第203号） |
第2号【令和7年3月28日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第97号 |
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令及び地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成16年政令第157号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第97号 |
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令及び地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第129号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第98号 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和32年政令第283号） |
第1条【令和7年3月28日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第98号 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和32年政令第283号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第99号 |
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 |
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（昭和23年政令第332号） |
【令和7年4月1日又は令和7年7月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第100号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第100号） |
左記法律(令和6年法律第32号)の施行期日【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第101号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第101号） |
全文【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第101号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号） |
第1条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第101号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号） |
第2条第1号【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第101号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号） |
第2条第2号【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第101号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
石炭鉱業年金基金法施行令（昭和42年政令第276号） |
第2条第3号【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第101号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年政令第332号） |
第2条第4号【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第101号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
国民年金基金令（平成2年政令第304号） |
第2条第5号【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第101号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
財政融資資金法施行令（平成12年政令第360号） |
第2条第6号【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第101号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
確定給付企業年金法施行令（平成13年政令第424号） |
第2条第7号【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第101号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令（平成15年政令第439号） |
第2条第8号【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第101号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（平成16年政令第366号） |
第2条第9号【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第101号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法施行令（平成19年政令第234号） |
第2条第10号【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第101号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成26年政令第74号） |
第2条第11号【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第101号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
対内直接投資等に関する政令（昭和55年政令第261号） |
第3条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第101号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
特定複合観光施設区域整備法施行令（平成31年政令第72号） |
第4条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第101号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
金融庁組織令（平成10年政令第392号） |
第5条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第101号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
財務省組織令（平成12年政令第250号） |
第6条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第101号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
金融庁設置法第四条第一項第三号コに規定する指定紛争解決機関を定める政令（平成21年政令第308号） |
第7条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第101号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成9年政令第8号） |
附則第3条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第101号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号） |
附則第4条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第102号 |
外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 |
外国為替令（昭和55年政令第260号） |
第1条【令和7年5月28日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第102号 |
外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 |
輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号） |
第2条【令和7年5月28日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第103号 |
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 |
電波法による旅費等の額を定める政令（昭和25年政令第173号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第104号 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和49年政令第295号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第105号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和34年政令第41号） |
【令和6年度分として国が負担する負担金から適用】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第106号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
国民年金法施行令（昭和34年政令第184号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第106号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第106号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第106号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成8年政令第18号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第106号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成9年政令第85号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第106号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成12年政令第179号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第106号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成14年政令第407号） |
第7条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第106号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成17年政令第92号） |
第8条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第106号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令（平成22年政令第133号） |
第9条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第106号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成25年政令第280号） |
第10条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第107号 |
恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 |
恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令（平成20年政令第120号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第107号 |
恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 |
恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令（昭和55年政令第276号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第108号 |
国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 |
国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第108号 |
国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 |
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第56号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第108号 |
国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 |
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成9年政令第86号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第108号 |
国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 |
平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成12年政令第241号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第108号 |
国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第345号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第108号 |
国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 |
令和六年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令（平成28年政令第130号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第109号 |
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 |
地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第109号 |
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 |
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第58号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第109号 |
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 |
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成23年政令第151号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第109号 |
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第347号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第109号 |
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 |
令和六年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令（平成28年政令第132号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第110号 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令（平成20年政令第122号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第111号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号） |
本則【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第111号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第26号） |
附則第6条条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第112号 |
防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 |
防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和41年政令第312号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第113号 |
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 |
地方公務員災害補償法施行令（昭和42年政令第274号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣官房令第3号 |
寒冷地手当支給規則の一部を改正する内閣官房令 |
寒冷地手当支給規則（昭和39年総理府令第33号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号） |
第1条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和28年大蔵省令第75号） |
第2条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和32年大蔵省令第12号） |
第3条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和47年大蔵省令第26号） |
第4条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号） |
第5条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号） |
第6条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成2年大蔵省令第36号） |
第7条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成2年大蔵省令第38号） |
第8条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令（平成4年大蔵省令第68号） |
第9条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第14号） |
第10条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号） |
第11条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成6年大蔵省令第95号） |
第12条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
保険業法施行規則（平成8年大蔵省令第5号） |
第13条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号） |
第14条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成14年内閣府令第45号） |
第15条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年内閣府令第21号） |
第16条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号） |
第17条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業協会等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第53号） |
第18条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号） |
第19条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第62号） |
第20条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令（平成20年内閣府令第78号） |
第21条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引法第二章の六の規定による重要情報の公表に関する内閣府令（平成29年内閣府令第54号） |
第22条【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第24号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号） |
第1条【令和7年3月31日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第24号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号） |
第2条【令和7年3月31日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第24号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
保険業法施行規則（平成8年大蔵省令第5号） |
第3条【令和7年3月31日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第25号 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成5年大蔵省令第10号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第26号 |
食品表示基準の一部を改正する内閣府令 |
食品表示基準（平成27年内閣府令第10号） |
【令和7年3月28日又は令和8年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号 |
対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令 |
対内直接投資等に関する命令（昭和55年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第1号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府・財務省・経済産業省令第2号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府・厚生労働省令第2号 |
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省・労働省令第1号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府・農林水産省令第2号 |
農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令第16号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府・国土交通省令第1号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成28年内閣府・国土交通省令第3号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省令第21号 |
地方債に関する省令の一部を改正する省令 |
地方債に関する省令（平成18年総務省令第54号） |
【令和7年3月28日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年法務省令第12号 |
犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の一部を改正する省令 |
犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則（平成20年法務省令第28号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年財務省令第13号 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令（令和7年財務省令第13号） |
【令和7年3月28日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年厚生労働省令第29号 |
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第151号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年厚生労働省令第30号 |
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和46年労働省令第24号） |
第1条【令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年厚生労働省令第30号 |
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
雇用保険施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年農林水産省令第11号 |
畜産経営の安定に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
畜産経営の安定に関する法律施行規則（昭和36年農林省令第58号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年農林水産省令第12号 |
農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
農業協同組合法施行規則（平成17年農林水産省令第27号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則（平成17年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年経済産業省令第19号 |
中小企業信用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
中小企業信用保険法施行規則（昭和37年通商産業省令第14号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年経済産業省令第19号 |
中小企業信用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年経済産業省令第74号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年経済産業省令第20号 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令（令和7年経済産業省令第20号） |
【令和7年3月29日、令和7年7月28日限りそ効力を失う】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年国土交通省令第20号 |
建設機械抵当法施行規則の一部を改正する省令 |
建設機械抵当法施行規則（昭和29年建設省令第35号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省令第9号 |
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成23年環境省令第33号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省令第10号 |
環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令 |
環境省関係浄化槽法施行規則（昭和59年厚生省令第17号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年防衛省令第7号 |
自衛隊法施行規則の一部を改正する省令 |
自衛隊法施行規則（昭和29年総理府令第40号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年公害等調整委員会規則第1号 |
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則 |
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則（昭和26年土地調整委員会規則第2号） |
【令和7年4月1日又は令和7年6月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年公害等調整委員会規則第2号 |
公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則 |
公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和47年公害等調整委員会規則第3号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 |
外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件（令和2年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第6号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号 |
外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件（令和2年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第7号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁告示第24号 |
銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等の一部を改正する件 |
銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（平成18年金融庁告示第92号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁告示第25号 |
信用金庫法施行規則第百八条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等の一部を改正する件 |
信用金庫法施行規則第百八条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（平成18年金融庁告示第93号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁告示第26号 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十五条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等の一部を改正する件 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十五条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（平成18年金融庁告示第94号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁告示第27号 |
不動産関連特定投資運用業を行う場合の要件を定める件の一部を改正する件 |
不動産関連特定投資運用業を行う場合の要件を定める件（平成19年金融庁告示第54号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁告示第28号 |
金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部を改正する件 |
金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件（平成19年金融庁告示第59号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁告示第29号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成19年金融庁告示第90号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁告示第30号 |
特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件 |
特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成22年金融庁告示第128号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁告示第31号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第三百四十九条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件の一部を改正する件 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第三百四十九条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件（平成28年金融庁告示第2号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
−
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