令和6年3月29日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第16号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和6年デジタル庁・総務省告示第16号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年総務省告示第110号 |
政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件 |
政見放送及び経歴放送実施規程(平成6年自治省告示第165号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年総務省告示第111号 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件(令和6年総務省告示第111号) |
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号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年総務省告示第112号 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件(平成18年総務省告示第503号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年総務省告示第113号 |
平成三年自治省告示第七十四号(外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件)の一部を改正する件 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件(平成3年自治省告示第74号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年総務省告示第114号 |
平成四年自治省告示第五十七号(地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件)の一部を改正する件 |
地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件(平成4年自治省告示第57号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年総務省告示第115号 |
平成四年自治省告示第五十八号(地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件)の一部を改正する件 |
地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件(平成4年自治省告示第58号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年総務省告示第116号 |
平成四年自治省告示第五十九号(地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件)の一部を改正する件 |
地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件(平成4年自治省告示第59号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年総務省告示第117号 |
平成八年自治省告示第九十五号(地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件)の一部を改正する件 |
地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件(平成8年自治省告示第95号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年総務省告示第118号 |
平成三十一年総務省告示第百六十五号(地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件)の一部を改正する件 |
地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件(平成31年総務省告示第165号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年総務省告示第119号 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件(平成24年総務省告示第8号) |
【令和6年度分の固定資産税から適用】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年総務省告示第120号 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件(平成24年総務省告示第9号) |
【令和6年度分又は令和5年度分の固定資産税から適用】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年総務省告示第121号 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件(平成24年総務省告示第10号) |
【令和6年度分の固定資産税から適用】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年総務省告示第122号 |
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件(昭和48年自治省告示第72号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年総務省告示第123号 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件(平成27年総務省告示第342号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年総務省告示第124号 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件(平成27年総務省告示第343号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年総務省告示第125号 |
地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 |
地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件(令和6年総務省告示第125号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年総務省告示第125号 |
地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 |
地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件(令和5年総務省告示第154号)【廃止】 |
【令和6年3月31日限り廃止】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年総務省告示第126号 |
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第一条第一号ヌの規定に基づき指定漁港漁場整備事業を指定する件の一部を改正する件 |
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第一条第一号ヌの規定に基づき指定漁港漁場整備事業を指定する件(平成29年総務省告示第124号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年総務省告示第127号 |
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第一条第一号ヌの規定に基づき直轄事業と一体的に施行される補助事業についての基準を定める件の一部を改正する件 |
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第一条第一号ヌの規定に基づき直轄事業と一体的に施行される補助事業についての基準を定める件(平成29年総務省告示第125号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年中央選挙管理会告示第7号 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の要旨を公表する件の一部を訂正する件 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の要旨を公表する件(令和5年中央選挙管理会告示第16号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年消防庁告示第8号 |
市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部を改正する件 |
市町村の消防の広域化に関する基本指針(平成18年消防庁告示第33号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年法務省告示第79号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年法務省告示第80号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号) |
【令和6年3月31日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年法務省告示第81号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成2年法務省告示第145号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年出入国在留管理庁告示第2号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件(平成28年法務省告示第545号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年財務省告示第85号 |
健康保険印紙の形式の一部を改正する件 |
健康保険印紙の形式を定める等の件(平成24年財務省告示第92号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年財務省告示第86号 |
日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件(令和6年財務省告示第86号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年財務省告示第87号 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件(昭和40年大蔵省告示第159号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第10号 |
中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件(平成10年大蔵省・農林水産省告示第49号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年財務省・農林水産省・経済産業省告示第2号 |
株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項の一部を改正する告示 |
株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項(令和4年財務省・農林水産省・経済産業省告示第4号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年文部科学省告示第47号 |
学校教育法施行規則第七十七条の二の規定に基づき、授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる場合を定める件の一部を改正する件 |
学校教育法施行規則第七十七条の二の規定に基づき、授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる場合を定める件(令和元年文部科学省告示第56号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年文部科学省告示第48号 |
大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する告示 |
大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則(平成3年科学技術庁告示第2号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年文部科学省告示第49号 |
科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件 |
科学研究費補助金取扱規程(昭和40年文部省告示第110号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年文部科学省告示第50号 |
学校教育法施行規則第百五十条第四号に規定する大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められるものを指定する件の一部を改正する告示 |
学校教育法施行規則第百五十条第四号に規定する大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められるものを指定する件(昭和23年文部省告示第47号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年文部科学省告示第51号 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第四号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件の一部を改正する件 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第四号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件(平成22年文部科学省告示第82号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年文部科学省告示第52号 |
租税特別措置法施行令第四十条の四の三第七項及び第八項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第三項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第四十条の四の三第七項及び第八項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第三項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設を定める件(平成25年文部科学省告示第68号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年文部科学省告示第53号 |
文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件の一部を改正する告示 |
文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件(平成20年文部科学省告示第141号) |
【令和6年4月1日又は令和7年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年文部科学省・経済産業省告示第2号 |
電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する告示 |
電源立地地域対策交付金交付規則(平成28年文部科学省・経済産業省告示第2号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第136号 |
難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針及び小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針の一部を改正する告示 |
難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針(平成27年厚生労働省告示第375号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第136号 |
難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針及び小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針の一部を改正する告示 |
小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針(平成27年厚生労働省告示第431号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第137号 |
令和六年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件 |
令和六年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件(令和6年厚生労働省告示第137号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第138号 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第二条第十四号に規定するキャリアコンサルティングを行う者であって厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第二条第十四号に規定するキャリアコンサルティングを行う者であって厚生労働大臣が定めるもの(平成28年厚生労働省告示第124号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第139号、第140号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関が試験検査の業務の全部を廃止する旨の届出があった旨を公示する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関が試験検査の業務の全部を廃止する旨の届出があった旨を公示する件(令和6年厚生労働省告示第139号、第140号) |
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号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第141号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関の登録事項を変更した旨の届出があった旨を公示する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関の登録事項を変更した旨の届出があった旨を公示する件(令和6年厚生労働省告示第141号) |
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号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第142号 |
中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件 |
中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件(令和6年厚生労働省告示第142号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第143号 |
中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件(令和6年厚生労働省告示第143号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第144号 |
中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件(令和6年厚生労働省告示第144号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第145号 |
中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件(令和6年厚生労働省告示第145号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第146号 |
中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件(令和6年厚生労働省告示第146号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第147号 |
確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件(令和6年厚生労働省告示第147号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第148号 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件(令和6年厚生労働省告示第148号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第149号 |
中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件(令和6年厚生労働省告示第149号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第150号 |
中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件(令和6年厚生労働省告示第150号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第151号 |
中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件(令和6年厚生労働省告示第151号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第152号 |
働く婦人の家の設置及び運営についての望ましい基準及び勤労者家庭支援施設の設置及び運営についての望ましい基準の一部を改正する告示 |
働く婦人の家の設置及び運営についての望ましい基準(昭和49年労働省告示第52号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第152号 |
働く婦人の家の設置及び運営についての望ましい基準及び勤労者家庭支援施設の設置及び運営についての望ましい基準の一部を改正する告示 |
勤労者家庭支援施設の設置及び運営についての望ましい基準(平成7年労働省告示第109号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第153号 |
血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針の一部を改正する件 |
血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針(平成31年厚生労働省告示第49号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第154号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成18年厚生労働省告示第107号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第154号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成18年厚生労働省告示第107号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第154号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
特掲診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第63号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第154号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件(令和6年厚生労働省告示第59号) |
附則第2項【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第155号 |
雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域(平成19年厚生労働省告示第273号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第156号 |
雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域(平成31年厚生労働省告示第141号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第157号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修(令和3年厚生労働省告示第157号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第158号 |
厚生労働科学研究費補助金等取扱規程の一部を改正する件 |
厚生労働科学研究費補助金等取扱規程(平成10年厚生省告示第130号) |
【令和6年度以降の年度分の補助金に適用】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第159号 |
厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域及び厚生労働大臣が定める地域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域(平成12年厚生省告示第53号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第159号 |
厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域及び厚生労働大臣が定める地域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める地域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域(令和3年厚生労働省告示第74号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第160号 |
救急救命士法第三十四条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目の一部を改正する告示 |
救急救命士法第三十四条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目(平成3年厚生省告示第161号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第161号 |
地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件 |
地域保健対策の推進に関する基本的な指針(平成6年厚生省告示第374号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第162号 |
令和六年度における出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定に関して厚生労働大臣が定める率 |
令和六年度における出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定に関して厚生労働大臣が定める率(令和6年厚生労働省告示第162号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第163号 |
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法(平成17年厚生労働省告示第365号) |
【令和6年6月1日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第164号 |
基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等の一部を改正する件 |
基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等(平成17年厚生労働省告示第366号) |
【令和6年6月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第165号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器(平成16年厚生労働省告示第298号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第166号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器(平成16年厚生労働省告示第297号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第167号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器(平成16年厚生労働省告示第430号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第168号 |
介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針の全部を改正する件 |
介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針の全部を改正する件(令和6年厚生労働省告示第168号) |
(平成27年厚生労働省告示第196号)の全部改正【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第169号 |
医療機器等総括製造販売責任者の基準に関し、又は医療機器責任技術者の資格を有する者として医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の四十九第一項第四号等に掲げる、厚生労働大臣が同項第一号等に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者 |
医療機器等総括製造販売責任者の基準に関し、又は医療機器責任技術者の資格を有する者として医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の四十九第一項第四号等に掲げる、厚生労働大臣が同項第一号等に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者(令和6年厚生労働省告示第169号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第170号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき令和六年度の拠出金調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率を定める件 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき令和六年度の拠出金調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率を定める件(令和6年厚生労働省告示第170号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質(平成29年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき、次に名称を掲げる優先評価化学物質の指定を取り消した件 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき、次に名称を掲げる優先評価化学物質の指定を取り消した件(令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年農林水産省告示第666号 |
農業委員会等に関する法律施行令第七条第二項の規定に基づき、同条第一項各号のいずれにも該当する市町村を公告する件 |
農業委員会等に関する法律施行令第七条第二項の規定に基づき、同条第一項各号のいずれにも該当する市町村を公告する件(令和6年農林水産省告示第666号) |
(平成27年農林水産省告示第2433号)の全部改正【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年農林水産省告示第667号 |
昭和三十二年農林省告示第百二十九号等の一部を改正する告示 |
漁港台帳の様式及び漁港台帳に添附すべき図面を定める件(昭和32年農林省告示第129号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年農林水産省告示第667号 |
昭和三十二年農林省告示第百二十九号等の一部を改正する告示 |
漁港漁場整備法第六条第六項後段の規定に基づき、水産政策審議会の議を経ることを要しない漁港の指定内容の軽微な変更に関する基準を定める件(平成13年農林水産省告示第450号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年農林水産省告示第667号 |
昭和三十二年農林省告示第百二十九号等の一部を改正する告示 |
漁港整備財産台帳等の様式を定める件(平成14年農林水産省告示第945号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年農林水産省告示第667号 |
昭和三十二年農林省告示第百二十九号等の一部を改正する告示 |
漁港漁場整備法第十八条第一項の水産業協同組合が特定漁港漁場整備事業を施行しようとする場合の許可に関する基準を定める件(平成14年農林水産省告示第947号) |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年農林水産省告示第667号 |
昭和三十二年農林省告示第百二十九号等の一部を改正する告示 |
漁港漁場整備法第二十一条第一項の特定漁港漁場整備事業の施行の許可に係る権利の譲渡についての認可に関する基準を定める件(平成14年農林水産省告示第948号) |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年農林水産省告示第667号 |
昭和三十二年農林省告示第百二十九号等の一部を改正する告示 |
漁港漁場整備法第二十一条第二項後段の特定漁港漁場整備事業の施行者が水産業協同組合であるときの特定漁港漁場整備事業の施行の委託の許可に関する基準を定める件(平成14年農林水産省告示第949号) |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年農林水産省告示第667号 |
昭和三十二年農林省告示第百二十九号等の一部を改正する告示 |
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第一条第一号の規定に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関し主務大臣の定める基準を定める件(平成16年農林水産省告示第1430号) |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年農林水産省告示第667号 |
昭和三十二年農林省告示第百二十九号等の一部を改正する告示 |
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第一条の規定に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関し主務大臣の定める基準を定める件(平成18年農林水産省告示第911号) |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年農林水産省告示第668号 |
農産物規格規程の一部を改正する件 |
農産物規格規程(平成13年農林水産省告示第244号) |
【令和6年4月30日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年農林水産省告示第669号 |
農産物検査法施行規則の規定に基づき農林水産大臣の定める様式及び農林水産大臣の定める期日を定める件の一部を改正する件 |
農産物検査法施行規則第二十条の農林水産大臣の定める様式及び農林水産大臣の定める期日を定める件(平成13年農林水産省告示第445号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年農林水産省告示第670号 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件(令和6年農林水産省告示第670号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年農林水産省告示第671号 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第三条第三号の農林水産大臣が定める事項等を定める件の一部を改正する件 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第三条第三号の農林水産大臣が定める事項等を定める件(平成18年農林水産省告示第1109号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年農林水産省告示第672号 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件の一部を改正する件 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件(平成18年農林水産省告示第1110号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年農林水産省・環境省告示第1号 |
支笏洞爺国立公園に関する洞爺湖中島生態系維持回復事業計画を策定する件 |
支笏洞爺国立公園に関する洞爺湖中島生態系維持回復事業計画を策定する件(令和6年農林水産省・環境省告示第1号) |
- |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年経済産業省告示第51号 |
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の指定する者を定める件 |
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の指定する者を定める件(令和6年経済産業省告示第51号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年経済産業省告示第52号 |
一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第二十七条等に基づき経済産業大臣が定める額の一部を改正する告示 |
一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第二十七条等に基づき経済産業大臣が定める額(平成31年経済産業省告示第81号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年経済産業省告示第53号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二条の二第一項に規定する交付対象区分等を指定する件 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二条の二第一項に規定する交付対象区分等を指定する件(令和4年経済産業省告示第69号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年経済産業省告示第54号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件(令和4年経済産業省告示第70号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年経済産業省告示第55号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第十五条の六第一項に規定する積立対象区分等を指定する件 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第十五条の六第一項に規定する積立対象区分等を指定する件(令和3年経済産業省告示第134号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年経済産業省告示第56号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第四条第一項に基づき入札を実施する交付対象区分等及び特定調達対象区分等を指定する件 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第四条第一項に基づき入札を実施する交付対象区分等及び特定調達対象区分等を指定する件(令和4年経済産業省告示第93号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年経済産業省告示第57号 |
入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針 |
入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針(平成30年経済産業省告示第53号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年経済産業省告示第58号 |
インバランスリスク単価等を定める告示 |
インバランスリスク単価等を定める告示(平成24年経済産業省告示第144号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年経済産業省告示第59号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示(平成24年経済産業省告示第142号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第258号 |
国土交通省建設業者提出書類閲覧所の場所を定める件の一部を改正する告示 |
国土交通省建設業者提出書類閲覧所の場所を定める件(平成12年建設省告示第2346号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第259号 |
国土交通省測量業者登録簿閲覧所の場所を定めた件の一部を改正する告示 |
国土交通省測量業者登録簿閲覧所の場所を定めた件(平成12年建設省告示第2354号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第260号 |
防災拠点自動車駐車場を指定した件の一部を改正する件 |
防災拠点自動車駐車場を指定した件(令和4年度国土交通省告示第536号) |
【指定日:令和6年3月7日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第261号 |
排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
排出ガス対策型建設機械の指定に関する件(令和6年国土交通省告示第261号) |
- |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第262号 |
低騒音型建設機械の指定に関する件 |
低騒音型建設機械の指定に関する件(令和6年国土交通省告示第262号) |
- |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第263号 |
低振動型建設機械の指定に関する件 |
低振動型建設機械の指定に関する件(令和6年国土交通省告示第263号) |
- |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第264号 |
建設コンサルタント登録規程の一部を改正する告示 |
建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第265号 |
地質調査業者登録規程の一部を改正する告示 |
地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第266号 |
平成十四年国土交通省告示第八百二十三号の一部を改正する件 |
マンション管理業者登録簿閲覧所の場所(平成14年国土交通省告示第823号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第267号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程第二条第五項の規定により、既存住宅状況調査技術者講習として登録した件(平成29年国土交通省告示第318号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第268号 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件(令和6年国土交通省告示第268号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第269号 |
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 |
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示(平成15年国土交通省告示第1318号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第270号 |
日本国有鉄道精算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則附則第五条第一項第一号ロ⑴の鉄道施設等の整備を定める告示の一部を改正する告示 |
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則附則第五条第一項第一号ロ⑴の鉄道施設等の整備を定める告示(平成28年国土交通省告示第435号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第271号 |
不測の事態を考慮して航空機の携行しなければならない燃料の量を定める告示の一部を改正する件 |
不測の事態を考慮して航空機の携行しなければならない燃料の量を定める告示(平成12年運輸省告示第319号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第272号 |
平成十二年建設省告示第二千三百六十五号の一部を改正する件 |
宅地建物取引業者名簿閲覧所の場所(平成12年建設省告示第2365号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第273号 |
耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件等の一部を改正する告示 |
耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件(平成12年建設省告示第1433号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第273号 |
耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件等の一部を改正する告示 |
建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第282号) |
第2条第1号【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第273号 |
耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件等の一部を改正する告示 |
建築設備(昇降機を除く。)の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第285号) |
第2条第2号【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第273号 |
耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件等の一部を改正する告示 |
建築基準法第二十七条第一項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件(平成27年国土交通省告示第255号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第274号 |
階段室、機械室その他の火災の発生のおそれの少ない用途を定める件 |
階段室、機械室その他の火災の発生のおそれの少ない用途を定める件(令和6年国土交通省告示第274号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第275号 |
建築基準法第三条第二項の規定により同法第二十一条等の適用を受けない建築物における増築又は改築に係る部分の特定主要構造部の構造方法等を定める件 |
建築基準法第三条第二項の規定により同法第二十一条等の適用を受けない建築物における増築又は改築に係る部分の特定主要構造部の構造方法等を定める件(令和6年国土交通省告示第275号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第276号 |
除却の必要性に係る認定に関する基準等を定める告示の一部を改正する件 |
除却の必要性に係る認定に関する基準等を定める告示(令和3年国土交通省告示第1522号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第277号 |
旅客自動車運送事業運輸規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領及び貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領の一部を改正する告示 |
旅客自動車運送事業運輸規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領(平成24年国土交通省告示第458号) |
第1条【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第277号 |
旅客自動車運送事業運輸規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領及び貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領の一部を改正する告示 |
貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領(平成24年国土交通省告示第459号) |
第2条【明治33年1月0日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第278号 |
対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示 |
対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示(令和5年国土交通省告示第266号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第279号 |
貨物自動車運送事業輸送安全規則第三条第四項の規定に基づき事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準を定める告示の一部を改正する告示 |
貨物自動車運送事業輸送安全規則第三条第四項の規定に基づき事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準を定める告示(平成13年国土交通省告示第1365号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第280号 |
経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件の一部を改正する告示 |
経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件(平成16年国土交通省告示第482号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第281号 |
評価方法基準の一部を改正する件 |
評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第282号 |
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程の一部を改正する告示 |
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程(平成26年国土交通省告示第56号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第283号 |
航空機の騒音の強度及びひん度に関する告示等の一部を改正する告示 |
航空機の騒音の強度及びひん度に関する告示(昭和42年運輸省告示第308号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第283号 |
航空機の騒音の強度及びひん度に関する告示等の一部を改正する告示 |
教育施設等に係る騒音防止工事に対する補助を減ずる割合(昭和45年運輸省告示第160号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第283号 |
航空機の騒音の強度及びひん度に関する告示等の一部を改正する告示 |
那覇空港の周辺地域における教育施設等に係る騒音防止工事に対する補助を減ずる割合(昭和51年運輸省告示第50号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第284号 |
建築基準法第二十一条第二項に規定する建築物の部分又は防火設備の構造方法を定める件 |
建築基準法第二十一条第二項に規定する建築物の部分又は防火設備の構造方法を定める件(令和6年国土交通省告示第284号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第285号 |
火災による熱量の算出方法等を定める件 |
火災による熱量の算出方法等を定める件(令和6年国土交通省告示第285号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第286号 |
避難上及び消火上必要な機能の確保に支障を及ぼさない周辺高火熱面積の規模を定める件 |
避難上及び消火上必要な機能の確保に支障を及ぼさない周辺高火熱面積の規模を定める件(令和6年国土交通省告示第286号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年観光庁告示第12号 |
公共交通事業者等が外国人観光旅客利便増進措置を講ずべき区間の一部を改正する件 |
公共交通事業者等が外国人観光旅客利便増進措置を講ずべき区間(令和3年観光庁告示第2号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年環境省告示第31号 |
国立公園の公園事業を決定する件 |
国立公園の公園事業を決定する件(令和6年環境省告示第31号) |
- |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年環境省告示第32号 |
国立公園の公園事業を廃止する件 |
国立公園の公園事業を廃止する件(令和6年環境省告示第32号) |
- |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年環境省告示第33号 |
国立公園の公園事業を変更する件 |
国立公園の公園事業を変更する件(令和6年環境省告示第33号) |
- |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年環境省告示第34号 |
特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法の一部を改正する件 |
特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法(平成11年厚生省告示第148号) |
【令和6年4月1日又は令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年防衛省告示第85号 |
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第三条第二項に掲げる施設について、それぞれ音響の強度及び頻度を定めた件の一部を改正する件 |
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第三条第二項に掲げる施設について、それぞれ音響の強度及び頻度を定めた件(昭和49年防衛施設庁告示第7号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年総務省告示第128号 |
政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件(令和6年総務省告示第128号) |
- |
号外第81号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第79号 |
内閣官房組織令の一部を改正する政令 |
内閣官房組織令(昭和32年政令第219号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第80号 |
デジタル庁組織令の一部を改正する政令 |
デジタル庁組織令(令和3年政令第192号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第81号 |
復興庁組織令の一部を改正する政令 |
復興庁組織令(平成24年政令第22号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第82号 |
内閣府本府組織令の一部を改正する政令 |
内閣府本府組織令(平成12年政令第245号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第83号 |
宮内庁組織令の一部を改正する政令 |
宮内庁組織令(昭和27年政令第377号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第84号 |
公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 |
公正取引委員会事務総局組織令(昭和27年政令第373号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第85号 |
消費者庁組織令の一部を改正する政令 |
消費者庁組織令(平成21年政令第215号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第86号 |
食品衛生基準審議会令 |
食品衛生基準審議会令(令和6年政令第86号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第87号 |
行政機関職員定員令の一部を改正する政令 |
行政機関職員定員令(昭和44年政令第121号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第88号 |
文部科学省組織令の一部を改正する政令 |
文部科学省組織令(平成12年政令第251号) |
本則【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第88号 |
文部科学省組織令の一部を改正する政令 |
地震調査研究推進本部令(平成7年政令第296号) |
附則第2項第1号【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第88号 |
文部科学省組織令の一部を改正する政令 |
科学技術・学術審議会令(平成12年政令第279号) |
附則第2項第2号【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第89号 |
厚生労働省組織令の一部を改正する政令 |
厚生労働省組織令(平成12年政令第252号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第90号 |
農林水産省組織令の一部を改正する政令 |
農林水産省組織令(平成12年政令第253号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第91号 |
経済産業省組織令の一部を改正する政令 |
経済産業省組織令(平成12年政令第254号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第92号 |
国土交通省組織令の一部を改正する政令 |
国土交通省組織令(平成12年政令第255号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第93号 |
環境省組織令の一部を改正する政令 |
環境省組織令(平成12年政令第256号) |
本則【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第93号 |
環境省組織令の一部を改正する政令 |
臨時水俣病認定審査会令(平成12年政令第302号) |
附則第2項【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第94号 |
原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 |
原子力規制委員会組織令(平成24年政令第230号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第95号 |
防衛省組織令の一部を改正する政令 |
防衛省組織令(昭和29年政令第178号) |
本則【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第95号 |
防衛省組織令の一部を改正する政令 |
自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号) |
附則第2項【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第96号 |
独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
独立行政法人日本学生支援機構法施行令(平成16年政令第2号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第96号 |
独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
大学等における修学の支援に関する法律施行令(令和元年政令第49号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第97号 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令(平成15年政令第393号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第98号 |
職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 |
職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第99号 |
警察法施行令の一部を改正する政令 |
警察法施行令(昭和29年政令第151号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第100号 |
警察庁組織令の一部を改正する政令 |
警察庁組織令(昭和29年政令第180号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第101号 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第102号) |
全文【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
水道法施行令(昭和32年政令第336号) |
第2条【令和6年4月1日又は令和7年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令(昭和26年政令第107号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
独立行政法人水資源機構法施行令(平成15年政令第329号) |
第4条【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
国土調査法施行令(昭和27年政令第59号) |
第5条【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令(昭和49年政令第202号) |
第6条第1号【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令(昭和54年政令第267号) |
第6条第2号【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令(平成3年政令第327号) |
第6条第3号【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令(平成7年政令第411号) |
第6条第4号【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令(平成12年政令第138号) |
第6条第5号【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成16年政令第275号) |
第6条第6号【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令(令和4年政令第25号) |
第6条第7号【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
沖縄振興特別措置法施行令(平成14年政令第102号) |
第7条【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令(平成19年政令第11号) |
第8条【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号) |
第9条【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第134号) |
第10条【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
厚生労働省組織令(平成12年政令第252号) |
第11条【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
国土交通省組織令(平成12年政令第255号) |
第12条【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
環境省組織令(平成12年政令第256号) |
第13条【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
薬事・食品衛生審議会令(平成12年政令第286号) |
第14条【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
日本下水道事業団法施行令(昭和47年政令第286号) |
附則第3条【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年政令第102号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
国立研究開発法人土木研究所法第十二条第五号の建設工事を定める政令(平成12年政令第328号) |
附則第4条【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年政令第103号 |
特定多目的ダム法施行令等の一部を改正する政令 |
特定多目的ダム法施行令(昭和32年政令第188号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年政令第103号 |
特定多目的ダム法施行令等の一部を改正する政令 |
河川法施行令(昭和40年政令第14号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
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