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題名(件名)

制定、改正又は廃止される法令

備考【施行日・適用日等】

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公布日
(告示日)		 種別・番号 題名(件名) 制定、改正又は
廃止される法令等		 備考
【施行日・適用日等】		 官報 官報
データ
令和5年3月31日 令和5年財務省令第20号 税理士法施行規則の一部を改正する省令 税理士法施行規則（昭和26年大蔵省令第55号） 【令和6年4月1日】 特別号外第25号
令和5年3月31日 令和5年財務省令第21号 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（平成9年大蔵省令第96号） 【令和6年1月1日又は令和5年4月1日】 特別号外第25号
令和5年3月31日 令和5年財務省令第22号 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成10年大蔵省令第43号） 【令和6年1月1日】 特別号外第25号
令和5年3月31日 令和5年財務省令第23号 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成22年財務省令第22号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号
令和5年3月31日 令和5年財務省令第24号 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成23年財務省令第20号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号
令和5年3月31日 令和5年財務省令第25号 復興特別所得税に関する省令の一部を改正する省令 復興特別所得税に関する省令（平成24年財務省令第6号） 【令和6年1月1日】 特別号外第25号
令和5年3月31日 令和5年財務省令第26号 国税質問検査章規則の一部を改正する省令 国税質問検査章規則（昭和40年大蔵省令第49号） 【令和5年4月1日又は令和5年5月1日】 特別号外第25号
令和5年3月31日 令和5年財務省令第27号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成15年財務省令第71号） 【令和7年1月1日又は令和6年4月1日】 特別号外第25号
令和5年3月31日 令和5年財務省令第28号 財務省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 財務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成20年財務省令第36号） 【令和5年4月1日又は令和5年5月1日】 特別号外第25号
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省令第63号 母体保護法施行規則の一部を改正する省令 母体保護法施行規則（昭和27年厚生省令第32号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省令第64号 児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号
令和5年3月31日 令和5年農林水産省令第26号 農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号
令和5年3月31日 令和5年経済産業省令第19号 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成26年経済産業省令第1号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号
令和5年3月31日 令和5年経済産業省令第20号 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の一部を改正する省令 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令（令和2年経済産業省令第36号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号
令和5年3月31日 令和5年経済産業省令第21号 中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令 中小企業等経営強化法施行規則（平成11年通商産業省令第74号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第37号 海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令 海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成20年国土交通省令第67号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第38号 令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令 令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令（令和5年国土交通省令第38号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号
令和5年3月31日 令和5年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 産業競争力強化法第二十一条の二十八第二項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準の一部を改正する告示 産業競争力強化法第二十一条の二十八第二項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準（令和3年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第8号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号 産業競争力強化法第二十一条の二十八第一項の規定に基づく経済社会情勢の著しい変化に対応して行うものとして主務大臣が定める基準を廃止する告示 産業競争力強化法第二十一条の二十八第一項の規定に基づく経済社会情勢の著しい変化に対応して行うものとして主務大臣が定める基準（令和3年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第7号）【廃止】 【廃止：令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第164号 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和五年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和五年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（令和5年総務省告示第164号） 【令和5年3月31日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第165号 平成三十一年総務省告示第百五十一号（地方税法施行規則第二十四条の四十第三項第二号及び第三号に規定する電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件）の一部を改正する件 地方税法施行規則第二十四条の四十第三項第二号及び第三号に規定する電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件（平成31年総務省告示第151号） 【地方税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第1号）附則第1条第11号に掲げる規定の施行の日★】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第166号 昭和三十三年自治庁告示第四十号（地方税法第三百九十六条第三項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式を定める件）の一部を改正する件 地方税法第三百九十六条第三項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式を定める件（昭和33年自治庁告示第40号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第167号 平成八年自治省告示第八十三号（地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件）を廃止する件 地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件（平成8年自治省告示第83号）【廃止】 【廃止：令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第168号 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件（平成11年総務庁告示第88号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第88号 所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件（昭和63年大蔵省告示第185号） 【令和7年1月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第89号 消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件の一部を改正する件 消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件（令和2年財務省告示第79号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第90号 消費税法別表第一第六号の規定に基づき、財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件の一部を改正する件 消費税法別表第一第六号の規定に基づき、財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件（令和元年財務省告示第7号） 【令和5年10月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第91号 消費税法施行令第五十条第三項、第五十四条第五項、第五十八条第三項、第五十八条の二第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十五号）附則第六条第二項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件 消費税法施行令第五十条第三項、第五十四条第五項、第五十八条第三項、第五十八条の二第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十五号）附則第六条第二項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件（昭和63年大蔵省告示第187号） 【令和5年10月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第92号 消費税法施行令第二条の四第二項の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件 消費税法施行令第二条の四第二項の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件（令和5年財務省告示第92号） 【令和5年10月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第93号 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第五条第一項の規定に基づき、同項に規定する財務大臣の定める取引に関する事項を定める件 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第五条第一項の規定に基づき、同項に規定する財務大臣の定める取引に関する事項を定める件（令和5年財務省告示第93号） 【令和6年1月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第94号 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件の一部を改正する件 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件（平成24年財務省告示第115号） 【令和7年1月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第95号 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件（平成24年財務省告示第116号） 【令和7年1月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第96号 法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件 法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（令和5年財務省告示第96号） 【令和5年4月1日以後に支出された寄附金について適用】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省・経済産業省告示第3号 事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示 事業再編の実施に関する指針（平成26年財務省・経済産業省告示第1号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省・経済産業省告示第4号 事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示 事業適応の実施に関する指針（令和3年財務省・経済産業省告示第6号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国税庁告示第7号 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第六項第五号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第六項第五号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件（平成17年国税庁告示第3号） 【令和6年1月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国税庁告示第8号 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第七項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第七項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成17年国税庁告示第4号） 【令和5年3月31日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国税庁告示第9号 国税局長又は税務署長に取り扱わせる国税庁長官の権限に属する事務を定める件の一部を改正する件 国税局長又は税務署長に取り扱わせる国税庁長官の権限に属する事務を定める件（昭和26年国税庁告示第7号） 【令和6年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国税庁告示第10号 租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第五項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第三十七条の四の二第四項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第五項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第三十七条の四の二第四項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成31年国税庁告示第3号） 【令和5年4月1日又は令和5年5月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国税庁告示第11号 租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件（平成29年国税庁告示第7号） 【令和5年4月1日又は令和5年5月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国税庁告示第12号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（平成27年国税庁告示第2号） 【令和7年1月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国税庁告示第13号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第一号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件の一部を改正する件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第一号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件（令和4年国税庁告示第23号） 【令和7年1月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国税庁告示第14号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年国税庁告示第14号） 【令和5年4月1日、令和5年10月1日、令和6年1月1日又は令和6年7月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国税庁告示第15号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件の一部を改正する件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件（令和3年国税庁告示第18号） 【令和5年4月1日又は令和6年1月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国税庁告示第16号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和3年国税庁告示第23号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国税庁告示第17号 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成28年国税庁告示第7号） 【令和5年4月1日又は令和5年10月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国税庁告示第18号 消費税法施行令第十八条第七項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第六条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 消費税法施行令第十八条第七項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第六条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成31年国税庁告示第2号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第166号 租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件 租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件（平成21年厚生労働省告示第248号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年農林水産省告示第513号 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成12年農林水産省告示第899号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年農林水産省告示第514号 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件の一部を改正する件 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成18年農林水産省告示第881号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年農林水産省告示第515号 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成12年農林水産省告示第900号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年経済産業省告示第49号 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等の一部を改正する告示 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等（令和2年経済産業省告示第85号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年経済産業省告示第50号 租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の三第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件 租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の三第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件（令和5年経済産業省告示第50号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年経済産業省告示第51号 産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示 産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準（令和3年経済産業省告示第165号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年経済産業省告示第52号 中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項を定める件の一部を改正する件 中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項を定める件（平成17年経済産業省告示第113号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第278号、第279号 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第一条第三項第二号及び第二条第二項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が指定する道路を指定する件 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第一条第三項第二号及び第二条第二項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が指定する道路を指定する件（令和5年国土交通省告示第278号、第279号） - 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第280号 日本船舶及び船員の確保に関する基本方針を変更する件 日本船舶及び船員の確保に関する基本方針を変更する件（令和5年国土交通省告示第280号） 【令和5年4月1日以後にその計画期間が開始する日本船舶・船員確保計画について適用】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第281号 租税特別措置法施行令に規定する国土交通大臣の証明に関する手続を定める告示の一部を改正する件 租税特別措置法施行令に規定する国土交通大臣の証明に関する手続を定める告示（昭和63年国土庁告示第1号） 【令和5年3月31日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第282号 租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける船舶を指定する告示の一部を改正する告示 租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける船舶を指定する告示（平成27年国土交通省告示第473号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第283号 租税特別措置法第三十七条第一項の表第五号及び第六十五条の七第一項の表第五号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示の一部を改正する告示 租税特別措置法第三十七条第一項の表第五号及び第六十五条の七第一項の表第五号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示（平成29年国土交通省告示第303号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第284号 平成十七年国土交通省告示第三百九十三号の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第二十四条の五第一項第一号、第二十六条第二項第二号、第四十条の五第二項第二号及び第四十二条第一項第二号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を定めた件（平成17年国土交通省告示第393号） 【令和6年1月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第285号 平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号の一部を改正する件 租税特別措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類（平成21年国土交通省告示第685号） 【令和6年1月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第286号 令和二年国土交通省告示第四百九十一号を廃止する告示 租税特別措置法施行令第二十五条第七項及び第三十九条の七第二項の規定に基づき、国土交通大臣が指定する区域を定める件（令和2年国土交通省告示第491号）【廃止】 【廃止：令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第287号 地方税法施行規則に規定する船舶を定める告示の一部を改正する告示 地方税法施行規則附則第六条第二十九項に規定する船舶を定める告示（令和3年国土交通省告示第1172号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第288号 地方税法施行規則に規定する証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する告示 地方税法施行規則附則第六条第二十九項に規定する国土交通大臣の証明に関する手続きを定める告示（令和3年国土交通省告示第1173号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第289号 地方税法施行規則附則第三条の二の二十一第一項の規定に基づき、平成三十年国土交通省告示第九百十三号の一部を改正する件 地方税法施行規則附則第三条の二の十九第一項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定めた件（平成30年国土交通省告示第913号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第290号 地方税法施行規則附則第七条第十五項及び同条第十六項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める工事及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示 地方税法施行規則附則第七条第十五項及び同条第十六項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める工事及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示（令和5年国土交通省告示第290号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第291号 地方税法施行令附則第十二条第四十八項第一号イ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第二号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める工事及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示 地方税法施行令附則第十二条第四十八項第一号イ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第二号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める工事及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示（令和5年国土交通省告示第291号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第292号 地方税法施行令附則第十二条第四十八項第二号ロ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第四号ロの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示 地方税法施行令附則第十二条第四十八項第二号ロ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第四号ロの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示（令和5年国土交通省告示第292号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第293号 地方税法施行令附則第十二条第四十八項第二号イ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第四号イの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示 地方税法施行令附則第十二条第四十八項第二号イ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第四号イの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示（令和5年国土交通省告示第293号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第294号 平成二十五年国土交通省告示第三百三十九号の一部を改正する件 地方税法施行規則附則の規定に基づき国土交通大臣が定める取扱量を定める件（平成25年国土交通省告示第339号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第295号 平成二十六年国土交通省告示第四百十七号の一部を改正する件 地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（平成26年国土交通省告示第417号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第296号 平成二十七年国土交通省告示第四百七十五号の一部を改正する件 地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ハの規定に基づき、改修工事対象住宅のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が総務大臣と協議して定める件（平成27年国土交通省告示第475号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第297号 平成二十七年国土交通省告示第四百七十六号の一部を改正する件 地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ニの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に関する基準を定める件（平成27年国土交通省告示第476号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第298号 平成二十七年国土交通省告示第四百七十七号の一部を改正する件 地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ホの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める高齢者等の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上に資する修繕又は模様替を定める件（平成27年国土交通省告示第477号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第299号 平成二十七年国土交通省告示第四百七十八号の一部を改正する件 地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ヘの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する修繕又は模様替を定める件（平成27年国土交通省告示第478号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第300号 平成二十七年国土交通省告示第四百七十九号の一部を改正する件 地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号トの規定に基づき、改修工事対象住宅の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約を定める件（平成27年国土交通省告示第479号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第301号 平成三十年国土交通省告示第五百六十二号の一部を改正する件 地方税法施行令附則第九条の四第一号イの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める要件を定める件（平成30年国土交通省告示第652号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第302号 平成三十年国土交通省告示第五百六十三号の一部を改正する件 地方税法施行令附則第九条の四第一号ロの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性その他の品質又は性能に係る基準を定める件（平成30年国土交通省告示第653号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第303号 平成三十年国土交通省告示第五百六十四号の一部を改正する件 地方税法施行令附則第九条の四第二号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約を定める件（平成30年国土交通省告示第654号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第304号 平成二十九年国土交通省告示第二百九十三号の一部を改正する件 地方税法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を定める件（平成29年国土交通省告示第293号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第305号 平成二十九年国土交通省告示第二百九十四号の一部を改正する件 地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（平成29年国土交通省告示第294号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第306号 平成二十九年国土交通省告示第千百十七号の一部を改正する件 地方税法施行令附則第七条第十七項第一号ニの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める事項を定める件（平成29年国土交通省告示第1117号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第307号 平成二十五年国土交通省告示第千二百八十八号の一部を改正する件 地方税法施行令附則第七条第十九項第五号の規定に基づき協議した事項を定める告示（平成25年国土交通省告示第1288号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第308号 令和二年国土交通省告示第八百五十号の一部を改正する件 地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（令和2年国土交通省告示第850号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第309号 令和三年国土交通省告示第三百十七号の一部を改正する告示 地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（令和3年国土交通省告示第317号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第310号 令和三年国土交通省告示第三百二十六号の一部を改正する件 地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（令和3年国土交通省告示第326号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年国土交通省告示第311号 令和四年国土交通省告示第四百二十一号の一部を改正する件 地方税法施行規則附則第六条第八十項及び第八十一項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（令和4年国土交通省告示第421号） 【令和5年4月1日】 特別号外第25号 −
令和5年3月31日 令和5年法律第4号 議院法制局法の一部を改正する法律 議院法制局法（昭和23年法律第92号） 【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第5号 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和27年法律第93号） 【令和5年4月1日又は政令で定める日（令和6年1月1日）】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第6号 関税定率法等の一部を改正する法律 関税定率法（明治43年法律第54号） 第1条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第6号 関税定率法等の一部を改正する法律 関税法（昭和29年法律第61号） 第2条【令和5年4月1日、令和5年10月1日又は令和6年1月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第6号 関税定率法等の一部を改正する法律 関税暫定措置法（昭和35年法律第36号） 第3条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第6号 関税定率法等の一部を改正する法律 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号） 附則第5条【令和5年10月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第7号 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法（昭和52年法律第93号） 【令和5年3月31日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第8号 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和33年法律第158号） 第1条【令和5年3月31日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第8号 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和52年法律第94号） 第2条【令和5年3月31日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第8号 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 防衛省設置法（昭和29年法律第164号） 附則第2項第1号【令和5年3月31日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第8号 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 自衛隊法（昭和29年法律第165号） 附則第2項第2号【令和5年3月31日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第8号 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 厚生労働省設置法（平成11年法律第97号） 附則第3項【令和5年3月31日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第9号 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和38年法律第61号） 第1条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第9号 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和38年法律第61号） 第2条【令和5年10月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第9号 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和38年法律第74号） 第3条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第9号 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第159号） 第4条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第9号 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第108号） 第5条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第9号 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和44年法律第61号） 第6条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第9号 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 恩給法等の一部を改正する法律（昭和38年法律第113号） 第7条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第9号 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 恩給法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第121号） 第8条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第9号 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 恩給法等の一部を改正する法律（昭和42年法律第83号） 第9条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第9号 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 恩給法等の一部を改正する法律（昭和44年法律第91号） 第10条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第9号 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律（昭和38年法律第114号） 第11条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第9号 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成28年法律第28号） 第12条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年法律第9号 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号） 附則第5条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年政令第155号 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和49年政令第179号） 【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年政令第156号 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 防衛省組織令（昭和29年政令第178号） 第1条【令和5年3月31日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年政令第156号 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 統計法施行令（平成20年政令第334号） 第2条【令和5年3月31日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年政令第157号 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第157号） 全文【令和5年3月31日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年政令第157号 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令（昭和52年政令第328号） 第1条【令和5年3月31日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年政令第157号 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成23年政令第136号） 第2条【令和5年3月31日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年政令第158号 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第158号） 全文【令和5年4月1日、令和5年10月1日又は令和6年1月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年政令第158号 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 関税法施行令（昭和29年政令第150号） 第1条【令和5年4月1日、令和5年10月1日又は令和6年1月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年政令第158号 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 関税定率法施行令（昭和29年政令第155号） 第2条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年政令第158号 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 関税暫定措置法施行令（昭和35年政令第69号） 第3条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年政令第158号 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 税関関係手数料令（昭和29年政令第164号） 第4条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年政令第158号 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 関税割当制度に関する政令（昭和36年政令第153号） 第5条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年政令第158号 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和52年政令第220号） 第6条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年政令第159号 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令（令和4年政令第179号） 【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年政令第160号 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号） 【令和5年4月7日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年政令第161号 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年政令第224号） 【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年政令第162号 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和38年政令第125号） 【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年財務省令第29号 関税法施行規則及び関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 関税法施行規則（昭和41年大蔵省令第55号） 第1条【令和5年4月1日又は令和6年1月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年財務省令第29号 関税法施行規則及び関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 関税暫定措置法施行規則（昭和44年大蔵省令第39号） 第2条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年財務省令第30号 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令の一部を改正する省令 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和38年大蔵省令第25号） 【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年財務省令第31号 関税定率法施行規則の一部を改正する省令 関税定率法施行規則（昭和44年大蔵省令第16号） 【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省令第65号 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則の一部を改正する省令 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則（昭和38年厚生省令第13号） 【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年経済産業省令第22号 輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令 輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令（令和4年経済産業省令第15号） 【令和5年4月7日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年防衛省令第4号 地方防衛局組織規則の一部を改正する省令 地方防衛局組織規則（平成19年防衛省令第10号） 【令和5年3月31日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年防衛省令第5号 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則（昭和29年総理府令第39号） 第1条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年防衛省令第5号 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則（昭和49年総理府令第43号） 第2条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年防衛省令第5号 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 地方防衛局組織規則（平成19年防衛省令第10号） 第3条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年防衛省令第5号 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則（平成19年防衛省令第11号） 第4条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年防衛省令第5号 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 標準的な官職を定める省令（平成26年防衛省令第9号） 第5条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年防衛省令第5号 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 防衛省定員規則（平成27年防衛省令第14号） 第6条【令和5年4月1日】 特別号外第26号
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第97号 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和62年大蔵省告示第94号） 【令和5年4月1日以後統計に計上される貨物について適用】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第98号 関税法施行規則第十条第四項第五号ニの規定に基づき、同号ニに規定する財務大臣が定めるところ等を定める件の一部を改正する件 関税法施行規則第十条第四項第五号ニの規定に基づき、同号ニに規定する財務大臣が定めるところ等を定める件（平成17年財務省告示第130号） 【令和6年1月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和5年厚生労働省告示第167号） 全文【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 国立武蔵野学院附属人材育成センター入所等規程（昭和38年厚生省告示第263号） 第1条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（昭和39年厚生省告示第304号） 第2条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（昭和48年厚生省告示第176号） 第3条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付（昭和52年厚生省告示第240号） 第4条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める給付（昭和55年厚生省告示第83号） 第5条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和58年厚生省告示第14号） 第6条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第八十六条第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（昭和59年厚生省告示第155号） 第7条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 健康保険法施行規則第百六条第一項第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第九十六条第一項第八号及び第九十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（昭和59年厚生省告示第157号） 第8条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 児童扶養手当法施行令別表第二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害の状態（昭和60年厚生省告示第124号） 第9条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づき厚生労働大臣の定める者（昭和63年厚生省告示第163号） 第10条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 消費税法施行令第十四条の三第八号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等（平成3年厚生省告示第129号） 第11条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 健康保険法施行規則第百六条第二項第三号及び第百八条第七号並びに船員保険法施行規則第九十六条第二項第三号及び第九十八条第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成6年厚生省告示第301号） 第12条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第二項及び第三項並びに第七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定めるもの（平成6年厚生省告示第345号） 第13条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成6年厚生省告示第347号） 第14条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 児童福祉法施行規則第六条の三第二項に規定する厚生労働大臣の定める修業教科目（平成7年厚生省告示第31号） 第15条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号） 第16条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令第一条第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療又は介護に関する給付（平成12年厚生省告示第56号） 第17条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成12年厚生省告示第261号） 第18条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十五条第一項の規定に基づき、厚生労働省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部を委任した件（平成13年厚生労働省告示第87号） 第19条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第六条第二項第四号の厚生労働大臣が定める事業（平成15年厚生労働省告示第162号） 第20条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務（平成16年厚生労働省告示第228号） 第21条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 児童福祉法施行規則第六条第七号の厚生労働大臣が定める講習会（平成17年厚生労働省告示第42号） 第22条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 児童福祉法第十二条の三第三項の厚生労働大臣が定める基準（平成17年厚生労働省告示第43号） 第23条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 個人情報の保護に関する法律に定める厚生労働大臣の権限又は事務の委任に関する件（平成17年厚生労働省告示第98号） 第24条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） 第25条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第三項第二号の厚生労働大臣が定める額（平成18年厚生労働省告示第156号） 第26条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第三十五条第一号の支給認定に係る自立支援医療について費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年厚生労働省告示第158号） 第27条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚生労働省告示第236号） 第28条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 国民健康保険法施行規則第五条の五第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成18年厚生労働省告示第374号） 第29条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号） 第30条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第三項第二号の厚生労働大臣が定める額（平成18年厚生労働省告示第525号） 第31条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第三項第三号の厚生労働大臣が定める額（平成18年厚生労働省告示第526号） 第32条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具（平成18年厚生労働省告示第529号） 第33条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等（平成18年厚生労働省告示第530号） 第34条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年厚生労働省告示第538号） 第35条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成18年厚生労働省告示第539号） 第36条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 厚生労働大臣が定める離島その他の地域（平成18年厚生労働省告示第540号） 第37条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 厚生労働大臣が定める平均障害支援区分の算定方法（平成18年厚生労働省告示第542号） 第38条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚生労働省告示第543号） 第39条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成18年厚生労働省告示第544号） 第40条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 厚生労働大臣が定める要件（平成18年厚生労働省告示第546号） 第41条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 指定重度障害者等包括支援の提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年厚生労働省告示第547号） 第42条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 厚生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省告示第548号） 第43条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 厚生労働大臣が定める利用者の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合（平成18年厚生労働省告示第550号） 第44条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 厚生労働大臣が定める施設基準（平成18年厚生労働省告示第551号） 第45条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第百八十四条において準用する同令第百七十条の二に規定する厚生労働大臣が定める者等（平成18年厚生労働省告示第553号） 第46条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 厚生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省告示第556号） 第47条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 児童福祉法第二十四条の二十第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額（平成18年厚生労働省告示第558号） 第48条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額（平成18年厚生労働省告示第560号） 第49条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第三項第三号の厚生労働大臣が定める額（平成18年厚生労働省告示第571号） 第50条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 障害児に係る厚生労働大臣が定める区分（平成18年厚生労働省告示第572号） 第51条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成19年厚生労働省告示第34号） 第52条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第二項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成19年厚生労働省告示第35号） 第53条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −
令和5年3月31日 令和5年厚生労働省告示第167号 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法（平成19年厚生労働省告示第140号） 第54条【令和5年4月1日】 特別号外第26号 −