| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第163号 |
児童手当法施行令の一部を改正する政令 |
児童手当法施行令（昭和46年政令第281号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第164号 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年政令第224号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第165号 |
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 |
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成19年政令第325号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第166号 |
令和七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 |
令和七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（令和7年政令第166号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第166号 |
令和七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 |
令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（令和4年政令第112号）【廃止】 |
【廃止：令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第167号 |
未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 |
未帰還者留守家族等援護法施行令（昭和28年政令第211号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第167号 |
未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 |
戦傷病者特別援護法施行令（昭和38年政令第358号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第168号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和34年政令第41号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第169号 |
自衛隊法施行令の一部を改正する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第170号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第171号 |
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和49年政令第228号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年内閣府令第37号 |
内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令 |
内閣府本府組織規則（平成13年内閣府令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年内閣府令第38号 |
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
沖縄総合事務局組織規則（平成13年内閣府令第4号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年内閣府令第39号 |
公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
公正取引委員会事務総局組織規則（昭和53年総理府令第10号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年内閣府令第40号 |
警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
警察法施行規則（昭和29年総理府令第44号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年内閣府令第41号 |
個人情報保護委員会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
個人情報保護委員会事務局組織規則（平成27年内閣府令第75号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年内閣府令第42号 |
金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 |
金融庁組織規則（平成10年総理府令第81号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年内閣府令第43号 |
消費者庁組織規則の一部を改正する内閣府令 |
消費者庁組織規則（平成21年内閣府令第58号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年内閣府令第44号 |
こども家庭庁組織規則の一部を改正する内閣府令 |
こども家庭庁組織規則（令和5年内閣府令第38号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年デジタル庁令第4号 |
デジタル庁組織規則の一部を改正する庁令 |
デジタル庁組織規則（令和3年デジタル庁令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第3号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第3号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第9号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年復興庁令第1号 |
復興庁組織規則の一部を改正する庁令 |
復興庁組織規則（平成24年復興庁令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年総務省令第38号 |
国勢調査施行規則の一部を改正する省令 |
国勢調査施行規則（昭和55年総理府令第21号） |
【令和7年4月1日又は令和7年6月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年総務省令第39号 |
総務省組織規則の一部を改正する省令 |
総務省組織規則（平成13年総務省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年総務省令第40号 |
総務省定員規則の一部を改正する省令 |
総務省定員規則（平成13年総務省令第4号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年法務省令第19号 |
法務省組織規則の一部を改正する省令 |
法務省組織規則（平成13年法務省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年法務省令第20号 |
法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令 |
法務局及び地方法務局組織規則（平成13年法務省令第11号） |
【令和7年4月1日又は令和7年10月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年法務省令第21号 |
刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則 |
刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（令和7年法務省令第21号） |
（平成13年法務省令第3号）の全部改正【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年法務省令第22号 |
少年院及び少年鑑別所組織規則の一部を改正する省令 |
少年院及び少年鑑別所組織規則（平成13年法務省令第4号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年法務省令第23号 |
保護観察所組織規則の一部を改正する省令 |
保護観察所組織規則（平成19年法務省令第22号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年法務省令第24号 |
入国者収容所組織規則の一部を改正する省令 |
入国者収容所組織規則（平成31年法務省令第26号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年法務省令第25号 |
地方出入国在留管理局組織規則の一部を改正する省令 |
地方出入国在留管理局組織規則（平成31年法務省令第27号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年法務省令第26号 |
公安調査庁組織規則の一部を改正する省令 |
公安調査庁組織規則（平成13年法務省令第2号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年法務省令第27号 |
法務省定員規則の一部を改正する省令 |
法務省定員規則（平成13年法務省令第16号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年法務省令第28号 |
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令 |
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成18年法務省令第57号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年法務省令第29号 |
警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令 |
警察拘禁費用償還規則（昭和35年法務省令第19号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年財務省令第40号 |
財務省定員規則の一部を改正する省令 |
財務省定員規則（平成13年財務省令第3号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年財務省令第41号 |
地震保険に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
地震保険に関する法律施行規則（昭和41年大蔵省令第35号） |
【令和7年4月2日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年文部科学省令第11号 |
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令 |
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（平成16年文部科学省令第28号） |
【令和7年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年文部科学省令第12号 |
国立教育政策研究所組織規則の一部を改正する省令 |
国立教育政策研究所組織規則（平成13年文部科学省令第3号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年文部科学省令第13号 |
文部科学省定員規則の一部を改正する省令 |
文部科学省定員規則（平成13年文部科学省令第17号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年文部科学省令第14号 |
文部科学省組織規則の一部を改正する省令 |
文部科学省組織規則（平成13年文部科学省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年厚生労働省令第49号 |
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則（令和6年厚生労働省令第77号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年厚生労働省令第50号 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成23年厚生労働省令第93号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年厚生労働省令第51号 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成6年厚生省令第63号） |
【令和7年4月1日又は令和7年6月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年厚生労働省令第52号 |
厚生労働省定員規則の一部を改正する省令 |
厚生労働省定員規則（平成13年厚生労働省令第3号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年厚生労働省令第53号 |
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 |
厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年厚生労働省令第54号 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年厚生労働省令第54号 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年厚生労働省令第54号 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和51年労働省令第29号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年厚生労働省令第54号 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第73号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年厚生労働省令第54号 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第62号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省令第17号 |
農林水産技術会議事務局組織規則の一部を改正する省令 |
農林水産技術会議事務局組織規則（昭和40年農林省令第17号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省令第18号 |
農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 |
農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省令第19号 |
農林水産省組織規則の一部を改正する省令 |
農林水産省組織規則（平成13年農林水産省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省令第20号 |
農林水産省定員規則の一部を改正する省令 |
農林水産省定員規則（平成13年農林水産省令第27号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年経済産業省令第32号 |
経済産業省組織規則の一部を改正する省令 |
経済産業省組織規則（平成13年経済産業省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年経済産業省令第33号 |
経済産業省定員規則の一部を改正する省令 |
経済産業省定員規則（平成13年経済産業省令第4号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年国土交通省令第45号 |
国土交通省定員規則の一部を改正する省令 |
国土交通省定員規則（平成13年国土交通省令第28号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年国土交通省令第46号 |
国土交通省組織規則の一部を改正する省令 |
国土交通省組織規則（平成13年国土交通省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年国土交通省令第47号 |
国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令 |
国土技術政策総合研究所組織規則（平成13年国土交通省令第79号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年国土交通省令第48号 |
地方整備局組織規則の一部を改正する省令 |
地方整備局組織規則（平成13年国土交通省令第21号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年国土交通省令第49号 |
北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 |
北海道開発局組織規則（平成13年国土交通省令第22号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年国土交通省令第50号 |
地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 |
地方運輸局組織規則（平成14年国土交通省令第73号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年国土交通省令第51号 |
地方航空局組織規則の一部を改正する省令 |
地方航空局組織規則（平成13年国土交通省令第25号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年国土交通省令第52号 |
航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令 |
航空交通管制部組織規則（平成13年国土交通省令第26号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年国土交通省令第53号 |
気象庁組織規則の一部を改正する省令 |
気象庁組織規則（平成13年国土交通省令第3号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年国土交通省令第54号 |
海上保安庁組織規則の一部を改正する省令 |
海上保安庁組織規則（平成13年国土交通省令第4号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年環境省令第13号 |
環境省定員規則の一部を改正する省令 |
環境省定員規則（平成24年環境省令第28号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年環境省令第14号 |
地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令 |
地方環境事務所組織規則（平成17年環境省令第19号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年防衛省令第10号 |
防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 |
防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則（昭和29年総理府令第39号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年防衛省令第10号 |
防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 |
防衛省職員給与施行規則（昭和44年総理府令第45号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年防衛省令第10号 |
防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 |
防衛医科大学校の編制等に関する省令（昭和48年総理府令第65号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年防衛省令第10号 |
防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 |
防衛省定員規則（平成27年防衛省令第14号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年人事院規則2-3-42 |
人事院規則二－三（人事院事務総局等の組織）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則2-3（人事院事務総局等の組織） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年人事院規則2-14-18 |
人事院規則二－一四（人事院の職員の定員）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則2-14（人事院の職員の定員） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年人事院規則9-2-75 |
人事院規則九－二（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-2（俸給表の適用範囲） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年人事院規則9-17-173 |
人事院規則九－一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-17（俸給の特別調整額） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年人事院規則9-30-112 |
人事院規則九－三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-30（特殊勤務手当） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年公正取引委員会規則第3号 |
公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 |
公正取引委員会事務総局組織規程（昭和40年公正取引委員会規則第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年国家公安委員会規則第4号 |
現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則等の一部を改正する規則 |
現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則（昭和31年国家公安委員会規則第3号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年国家公安委員会規則第4号 |
現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則等の一部を改正する規則 |
犯罪捜査規範（昭和32年国家公安委員会規則第2号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年国家公安委員会規則第4号 |
現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則等の一部を改正する規則 |
警察庁の定員に関する規則（昭和44年国家公安委員会規則第4号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年国家公安委員会規則第4号 |
現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則等の一部を改正する規則 |
足跡取扱規則（昭和54年国家公安委員会規則第6号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年国家公安委員会規則第4号 |
現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則等の一部を改正する規則 |
犯罪手口資料取扱規則（昭和57年国家公安委員会規則第1号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年国家公安委員会規則第4号 |
現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則等の一部を改正する規則 |
被疑者写真の管理及び運用に関する規則（平成2年国家公安委員会規則第9号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年国家公安委員会規則第4号 |
現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則等の一部を改正する規則 |
指掌紋取扱規則（平成9年国家公安委員会規則第13号） |
第7条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年国家公安委員会規則第4号 |
現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則等の一部を改正する規則 |
ＤＮＡ型記録取扱規則（平成17年国家公安委員会規則第15号） |
第8条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年国家公安委員会規則第4号 |
現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則等の一部を改正する規則 |
被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則（平成20年国家公安委員会規則第4号） |
第9条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年国家公安委員会規則第4号 |
現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則等の一部を改正する規則 |
警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターの内部組織に関する規則（平成26年国家公安委員会規則第4号） |
第10条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年原子力規制委員会規則第3号 |
原子力規制委員会組織規則の一部を改正する規則 |
原子力規制委員会組織規則（平成24年原子力規制委員会規則第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年内閣府訓令第3号 |
科学技術・イノベーション推進事務局統括官の職務分担に関する訓令 |
科学技術・イノベーション推進事務局統括官の職務分担に関する訓令（令和7年内閣府訓令第3号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年法務省訓令第2号 |
検察庁事務章程の一部を改正する訓令 |
検察庁事務章程（昭和60年法務省訓令第１号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年出入国在留管理庁訓令第11号 |
主任審査官、特別審理官及び難民調査官を指定する訓令の一部を改正する訓令 |
主任審査官、特別審理官及び難民調査官を指定する訓令（平成31年出入国在留管理庁訓令第１号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年内閣府告示第46号 |
内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令本則ただし書及び第二号二の規定に基づき内閣総理大臣の指定する補助金等及び事務を定める件の一部を改正する件 |
内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令本則ただし書及び第二号二の規定に基づき内閣総理大臣の指定する補助金等及び事務を定める件（平成30年内閣府告示第48号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年内閣府・財務省告示第3号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和47年総理府・大蔵省告示第4号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年こども家庭庁告示第4号 |
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件 |
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成27年内閣府告示第49号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年総務省告示第135号 |
令和七年度地方債同意等基準 |
令和七年度地方債同意等基準（令和7年総務省告示第135号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年総務省告示第136号 |
令和七年度地方債計画 |
令和七年度地方債計画（令和7年総務省告示第136号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年総務省告示第137号 |
令和七年度地方債充当率 |
令和七年度地方債充当率（令和7年総務省告示第137号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年総務省告示第138号 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件（平成27年総務省告示第342号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年総務省告示第139号 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件（平成27年総務省告示第343号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年法務省告示第77号 |
少年院種類表の一部を改正する件 |
少年院種類表（平成27年法務省告示第299号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第7号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第36号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年文部科学省告示第47号 |
大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する告示 |
大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則（平成3年科学技術庁告示第2号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年厚生労働省告示第138号 |
令和七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件 |
令和七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件（令和7年厚生労働省告示第138号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第515号 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和七事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和七事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（令和7年農林水産省告示第515号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第516号 |
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則第五条第一項の規定に基づき農林水産大臣が定める農業に関する技術を定める件の一部を改正する件 |
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則第五条第一項の規定に基づき農林水産大臣が定める農業に関する技術を定める件（平成27年農林水産省告示第755号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第517号 |
昭和四十七年農林省告示第二千二百三十一号等の一部を改正する告示 |
土地改良法第八十六条第二項等の農林水産大臣の指定する者を定める件（昭和47年農林省告示第2231号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第517号 |
昭和四十七年農林省告示第二千二百三十一号等の一部を改正する告示 |
土地改良法施行令第五十二条の二第二項の農林水産大臣の定める支払の方法を定める件（昭和47年農林省告示第2234号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第517号 |
昭和四十七年農林省告示第二千二百三十一号等の一部を改正する告示 |
土地改良法施行令第五十条第十六項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地積を定める件（昭和52年農林省告示第931号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第517号 |
昭和四十七年農林省告示第二千二百三十一号等の一部を改正する告示 |
土地改良法施行令第五十条第十五項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地積を定める件（昭和54年農林水産省告示第1201号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第517号 |
昭和四十七年農林省告示第二千二百三十一号等の一部を改正する告示 |
土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第九項の農林水産大臣の定める支払方法等を定める件（平成4年農林水産省告示第103号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第517号 |
昭和四十七年農林省告示第二千二百三十一号等の一部を改正する告示 |
土地改良法施行規則第三十八条の二等に規定する主要工事計画等であって農林水産大臣が定めるものを定める件（平成18年農林水産省告示第1272号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第517号 |
昭和四十七年農林省告示第二千二百三十一号等の一部を改正する告示 |
土地改良法施行令第五十二条の二第六項の農林水産大臣の定める支払の方法を定める等の件（平成20年農林水産省告示第869号） |
第7条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年環境省告示第50号 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行令第二十五条第五号の規定に基づき、環境大臣が定める事業を定める件の一部を改正する件 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行令第二十五条第五号の環境大臣が定める事業を定める件（平成17年環境省告示第33号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第518号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成12年農林水産省告示第899号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第519号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件の一部を改正する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成18年農林水産省告示第881号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第520号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成12年農林水産省告示第900号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年国土交通省告示第271号 |
海岸法の規定に基づき海岸保全施設に関する直轄工事を施行する件 |
海岸法の規定に基づき海岸保全施設に関する直轄工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第271号） |
- |
特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年環境省告示第51号 |
補助事業等により取得した財産等の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
補助事業等により取得した財産等の処分制限期間を定める件（昭和56年環境庁告示第55号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年カジノ管理委員会規則第1号 |
特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則の一部を改正する規則 |
特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則（令和3年カジノ管理委員会規則第2号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1434号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第112号 |
日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（令和7年総務省告示第112号） |
【令和8年度分又は令和9年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用】 |
本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政治資金適正化委員会告示第6号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（令和7年政治資金適正化委員会告示第6号） |
- |
本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政治資金適正化委員会告示第7号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（令和7年政治資金適正化委員会告示第7号） |
- |
本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政治資金適正化委員会告示第8号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件（令和7年政治資金適正化委員会告示第8号） |
- |
本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年法務省告示第76号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第76号） |
- |
本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年外務省告示第121号 |
南太平洋経済交流支援センターの設立に関する協定の有効期間の延長に関する件 |
南太平洋経済交流支援センターの設立に関する協定の有効期間の延長に関する件（令和7年外務省告示第121号） |
【令和8年3月31日まで延長】 |
本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第1号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件（令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第1号） |
【令和7年3月31日】 |
本紙第1434号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年文部科学省告示第41号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則附則第二条第四号等に規定する文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関を指定する件 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則附則第二条第四号等に規定する文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関を指定する件（令和7年文部科学省告示第41号） |
- |
本紙第1434号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年文部科学省告示第42号 |
生活・地域科学技術研究施設整備費補助金交付規則を廃止する告示 |
生活・地域科学技術研究施設整備費補助金交付規則（平成8年科学技術庁告示第4号）【廃止】 |
【廃止：令和7年3月31日】 |
本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年文部科学省告示第43号 |
発明実施化試験費補助金交付規則を廃止する告示 |
発明実施化試験費補助金交付規則（昭和53年科学技術庁告示第5号） |
【廃止：令和7年3月31日】 |
本紙第1434号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年文部科学省告示第44号 |
大学設置基準第三十三条第一項の規定に基づく医学又は歯学の学部の卒業の要件のうち専門教育科目の履修に係る要件を廃止する件 |
大学設置基準第三十三条第一項の規定に基づく医学又は歯学の学部の卒業の要件のうち専門教育科目の履修に係る要件（昭和50年文部省告示第167号）【廃止】 |
【廃止：令和7年3月31日】 |
本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省告示第494号 |
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件 |
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件（令和7年農林水産省告示第494号） |
- |
本紙第1434号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省告示第495号 |
再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件 |
再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件（令和7年農林水産省告示第495号） |
- |
本紙第1434号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省告示第496号～第503号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第496号～第503号） |
- |
本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第35号 |
小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの令和七年度に係る支給率を定める件 |
小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの令和七年度に係る支給率を定める件（令和7年経済産業省告示第35号） |
【令和7年3月31日】 |
本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第232号 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件（令和7年国土交通省告示第232号） |
- |
本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第233号 |
海岸法の規定に基づく海岸保全施設に関する直轄工事が完了した件 |
海岸法の規定に基づく海岸保全施設に関する直轄工事が完了した件（令和7年国土交通省告示第233号） |
- |
本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第234号 |
自動車等の検査結果の分析等の方法に関する告示 |
自動車等の検査結果の分析等の方法に関する告示（令和7年国土交通省告示第234号） |
【令和8年4月1日】 |
本紙第1434号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第235号 |
料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する告示 |
料金を徴収しない車両を定める告示（平成17年国土交通省告示第1065号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1434号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第236号～第238号 |
砂防法第六条の規定により砂防法第二条で指定した土地において、直轄砂防工事が終了した件 |
砂防法第六条の規定により砂防法第二条で指定した土地において、直轄砂防工事が終了した件（令和7年国土交通省告示第236号～第238号） |
- |
本紙第1434号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第239号 |
地すべり防止工事を完了した件 |
地すべり防止工事を完了した件（令和7年国土交通省告示第239号） |
- |
本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第240号 |
測量法第三十四条の規定に基づく作業規程の準則の一部を改正した件 |
作業規程の準則（平成20年国土交通省告示第413号） |
【令和7年3月31日】 |
本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第241号 |
川辺川ダムの建設に関する基本計画を廃止した件 |
川辺川ダムの建設に関する基本計画（昭和51年建設省告示第684号）【廃止】 |
【廃止：令和7年3月31日】 |
本紙第1434号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第242号 |
水防法第十六条第一項の水防警報を行う海岸を指定する件 |
水防法第十六条第一項の水防警報を行う海岸を指定する件（令和7年国土交通省告示第242号） |
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本紙第1434号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第243号、第244号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第243号、第244号） |
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本紙第1434号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第245号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和7年国土交通省告示第245号） |
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本紙第1434号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年海上保安庁告示第11号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1434号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年原子力規制委員会告示第2号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第二号ニの原子力規制委員会が定める電子証明書を定める告示 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第二号ニの原子力規制委員会が定める電子証明書を定める告示（令和7年原子力規制委員会告示第2号） |
【令和7年3月31日】 |
本紙第1434号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣官房令第4号 |
国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 |
国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令（平成21年総務省令第27号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第27号 |
内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 |
内閣府所管旅費取扱規則（昭和27年総理府令第12号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第28号 |
内閣府の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
内閣府の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則（令和6年内閣府令第15号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第29号 |
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則（平成14年内閣府令第86号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第30号 |
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
沖縄総合事務局組織規則（平成13年内閣府令第4号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第30号 |
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
沖縄総合事務局組織規則（平成13年内閣府令第4号） |
第2条【令和7年6月26日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第30号 |
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
沖縄総合事務局組織規則（平成13年内閣府令第4号） |
第3条【令和8年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第31号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号） |
第1条【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第31号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号） |
第2条【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第32号 |
児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号） |
【令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・復興庁・総務省・財務省・農林水産省・経済産業省令第1号 |
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則の一部を改正する命令 |
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則（平成24年内閣府・復興庁・総務省・財務省・農林水産省・経済産業省令第1号） |
【中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和5年法律第61号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和7年6月13日）】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・経済産業省令第1号 |
株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令 |
株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則（平成21年内閣府・総務省・財務省・経済産業省令第1号） |
【中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和5年法律第61号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和7年6月13日）】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・総務省・文部科学省令第2号 |
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 |
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号） |
【令和7年4月1日又は令和7年6月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・財務省令第1号 |
預金保険法施行規則の一部を改正する命令 |
預金保険法施行規則（昭和46年大蔵省令第28号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・財務省・農林水産省令第1号 |
農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令 |
農水産業協同組合貯金保険法施行規則（昭和48年大蔵省・農林省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・財務省・経済産業省令第3号 |
株式会社産業再生機構法施行規則の一部を改正する命令 |
株式会社産業再生機構法施行規則（平成15年内閣府・財務省・経済産業省令第1号） |
【中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和5年法律第61号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和7年6月13日）】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・厚生労働省令第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号） |
【令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・厚生労働省令第4号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令等の一部を改正する命令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令（令和6年内閣府・厚生労働省令第2号） |
第1条【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・厚生労働省令第4号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令等の一部を改正する命令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令（令和6年内閣府・厚生労働省令第3号） |
第2条【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・厚生労働省令第4号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令等の一部を改正する命令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・厚生労働省令第10号） |
第3条【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・厚生労働省令第5号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・農林水産省令第3号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則及び農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成9年大蔵省・農林水産省令第1号） |
第1条【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・農林水産省令第3号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則及び農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令第16号） |
第2条【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年デジタル庁令第3号 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第十九条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令の一部を改正する庁令 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第十九条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令（令和7年デジタル庁令第2号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第1号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成26年総務省令第85号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年カジノ管理委員会・国土交通省令第1号 |
特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令の一部を改正する命令 |
特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令（令和4年カジノ管理委員会・国土交通省令第1号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第22号 |
住民基本台帳法施行規則及び住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法施行規則（平成11年自治省令第35号） |
第1条【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第22号 |
住民基本台帳法施行規則及び住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令の一部を改正する省令 |
住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令（昭和60年自治省令第28号） |
第2条【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第23号 |
総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令の一部を改正する省令 |
総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成17年総務省令第25号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第24号 |
地方公務員等共済組合法施行規則及び地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和37年自治省令第20号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第24号 |
地方公務員等共済組合法施行規則及び地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成23年総務省令第52号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第25号 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令の一部を改正する省令 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令（平成18年総務省令第110号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第71号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第26号 |
無線設備規則の一部を改正する省令 |
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第27号 |
総務省組織規則の一部を改正する省令 |
総務省組織規則（平成13年総務省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年法務省令第13号 |
矯正管区組織規則の一部を改正する省令 |
矯正管区組織規則（平成25年法務省令第8号） |
【令和7年4月1日又は令和7年3月31日（令和7年度本予算が年度内に成立しなかった場合）】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年法務省令第14号 |
会社計算規則の一部を改正する省令 |
会社計算規則（平成18年法務省令第13号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年法務省令第15号 |
公証人定員規則の一部を改正する省令 |
公証人定員規則（昭和24年法務府令第10号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第14号 |
国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 |
国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年大蔵省令第54号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第15号 |
日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則及び財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の一部を改正する省令 |
日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和49年大蔵省令第23号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第15号 |
日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則及び財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の一部を改正する省令 |
財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和49年大蔵省令第42号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第16号 |
歳入歳出外の国庫内移換に関する規則及び防衛力強化資金事務取扱規則の一部を改正する省令 |
歳入歳出外の国庫内移換に関する規則（昭和30年大蔵省令第14号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第16号 |
歳入歳出外の国庫内移換に関する規則及び防衛力強化資金事務取扱規則の一部を改正する省令 |
防衛力強化資金事務取扱規則（令和5年財務省令第50号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第17号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成17年財務省令第5号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成7年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年文部科学省令第7号 |
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令 |
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（平成16年文部科学省令第28号） |
【令和6年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年文部科学省令第8号 |
文部科学省組織規則の一部を改正する省令 |
文部科学省組織規則（平成13年文部科学省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年文部科学省令第9号 |
教育映像等審査規程の一部を改正する省令 |
教育映像等審査規程（昭和29年文部省令第22号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第31号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和7年厚生労働省令第31号） |
全文【令和7年10月1日又は令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第31号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
社会福祉法施行規則（昭和26年厚生省令第28号） |
第1条【令和7年10月2日】 |
号外第71号 |
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