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制定、改正又は廃止される法令

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公布日
(告示日)		 種別・番号 題名(件名) 制定、改正又は
廃止される法令等		 備考
【施行日・適用日等】		 官報 官報
データ
令和7年3月31日 令和7年金融庁・農林水産省告示第15号 農林中央金庫法施行令第七条第十一項第五号及び第四十二条並びに農林中央金庫法施行規則第七十一条の五第二項、第七十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第七十三条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件 農林中央金庫法施行令第七条第十一項第五号及び第四十二条並びに農林中央金庫法施行規則第七十一条の五第二項、第七十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第七十三条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示（平成26年金融庁・農林水産省告示第14号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁・農林水産省告示第16号 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件の一部を改正する件 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件（平成28年金融庁・農林水産省告示第3号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年こども家庭庁告示第2号 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第122号） 第1条【令和8年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年こども家庭庁告示第2号 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第123号） 第2条【令和8年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年こども家庭庁告示第2号 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第126号） 第3条【令和8年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第2号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号） 第1条【令和8年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第2号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第125号） 第2条【令和8年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 児童福祉法施行規則の規定に基づきこども家庭庁長官が定める様式並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則に基づき厚生労働大臣が定める様式及びこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式⇒児童福祉法施行規則の規定に基づきこども家庭庁長官が定める様式並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式及びこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式【正誤：題目誤り】 児童福祉法施行規則の規定に基づきこども家庭庁長官が定める様式並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則に基づき厚生労働大臣が定める様式及びこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式（令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号）⇒ ⇒児童福祉法施行規則の規定に基づきこども家庭庁長官が定める様式並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式及びこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式（令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号）【正誤：題目誤り】 【令和8年4月1日】、正誤：令和7年6月4日【題名誤り】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第4号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の一部を改正する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示（令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第2号） 第1条【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第4号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の一部を改正する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号） 第2条【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第5号 補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件 補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準（平成18年厚生労働省告示第528号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年デジタル庁告示第4号 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和7年デジタル庁告示第4号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年デジタル庁・総務省告示第7号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第7号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年デジタル庁・総務省告示第8号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第8号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年デジタル庁・総務省告示第9号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する告示 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第9号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第113号 ｅシールに係る認証業務の認定に関する規程 ｅシールに係る認証業務の認定に関する規程（令和7年総務省告示第113号） 【令和7年3月31日又は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において別に告示で定める日★】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第114号 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成18年総務省告示第503号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第115号 公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドラインの一部を改正する件 公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン（平成27年総務省告示第363号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第116号 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件の一部を改正する告示 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件（昭和35年自治省告示第15号） 【令和6年度分の補助金等から適用】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第117号 平成三年自治省告示第七十四号（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成3年自治省告示第74号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第118号 平成四年自治省告示第五十七号（地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成4年自治省告示第57号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第119号 平成四年自治省告示第五十八号（地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件）の一部を改正する件 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件（平成4年自治省告示第58号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第120号 平成四年自治省告示第五十九号（地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成4年自治省告示第59号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第121号 平成八年自治省告示第九十五号（地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件）の一部を改正する件 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成8年自治省告示第95号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第122号 平成三十一年総務省告示第百六十五号（地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件）の一部を改正する件 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件（平成31年総務省告示第165号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第123号 昭和四十二年自治省告示第百五十号（地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等について）の一部を改正する件 地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等について（昭和42年自治省告示第150号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第124号 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件（昭和48年自治省告示第72号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第125号 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件（平成28年総務省告示第127号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第126号 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件（平成7年自治省告示第68号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第127号 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和7年総務省告示第127号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第127号 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和6年総務省告示第125号）【廃止】 【令和7年3月31日限り廃止】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年消防庁告示第1号 退職消防団員報償規程の一部を改正する件 退職消防団員報償規程（昭和36年消防庁告示第3号） 【令和7年6月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省告示第80号 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件（平成17年財務省告示第73号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省告示第81号 健康保険印紙の形式の一部を改正する件 健康保険印紙の形式を定める等の件（平成24年財務省告示第92号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省告示第82号 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（令和7年財務省告示第82号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省告示第83号 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和40年大蔵省告示第159号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号 主務大臣が指定する電子計算機の一部を改正する告示 主務大臣が指定する電子計算機（平成15年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第2号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率（平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第3号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第3号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率（平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第4号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第4号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率（平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第5号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第5号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量（平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第6号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第6号 特定事業者責任比率の一部を改正する件 特定事業者責任比率（平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第7号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第7号 再商品化義務総量の一部を改正する件 再商品化義務総量（平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第8号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第8号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量（平成11年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第19号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国税庁告示第1号 国税通則法第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件 国税通則法第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成18年国税庁告示第7号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年文部科学省告示第45号 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件（令和7年文部科学省告示第45号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年文部科学省告示第46号 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件（令和7年文部科学省告示第46号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年文部科学省・厚生労働省告示第1号 公認心理師法施行規則第三条第一項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準並びに公認心理師法施行規則第三条第四項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準の一部を改正する告示 公認心理師法施行規則第三条第一項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準（令和5年　文部科学省厚生労働省告示第5号） 第1条【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年文部科学省・厚生労働省告示第1号 公認心理師法施行規則第三条第一項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準並びに公認心理師法施行規則第三条第四項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準の一部を改正する告示 公認心理師法施行規則第三条第四項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準（令和5年　文部科学省厚生労働省告示第6号） 第2条【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第87号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第124号） 【令和8年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第88号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和7年厚生労働省告示第88号） 全文【令和7年10月1日又は令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第88号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第三条第一号ワ及び第五条第十四号イ、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第三条第一号ワ及び第五条第十四号イ並びに社会福祉に関する科目を定める省令第四条第一項第七号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業（昭和62年厚生省告示第203号） 第1条【令和7年10月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第88号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第三条第一項第十号及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第八項の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業（平成10年厚生省告示第10号） 第2条【令和7年10月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第88号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 厚生労働大臣が定める平均障害支援区分の算定方法（平成18年厚生労働省告示第542号） 第3条【令和7年10月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第88号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成20年厚生労働省告示第312号） 第4条【令和7年10月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第88号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成20年厚生労働省告示第509号） 第5条【令和7年10月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第88号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第八十七条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める市町村（平成23年厚生労働省告示第200号） 第6条【令和7年10月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第88号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第五号に規定する厚生労働大臣が定めるサービス（平成24年厚生労働省告示第328号） 第7条【令和7年10月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第88号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成24年厚生労働省告示第507号） 第8条【令和7年10月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第88号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（令和6年厚生労働省告示第87号） 第9条【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第88号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額等の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第88号） 第10条【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第89号 指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等 指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等（令和7年厚生労働省告示第89号） 【令和7年10月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第90号 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数（平成24年厚生労働省告示第165号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第91号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和38年厚生省告示第279号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第92号 労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率 労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（平成2年労働省告示第75号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第93号 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成31年厚生労働省告示第212号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第94号 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ?の支給率を定める件 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ?の支給率を定める件（令和7年厚生労働省告示第94号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第95号 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件（令和7年厚生労働省告示第95号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第96号 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件（令和7年厚生労働省告示第96号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第97号 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（令和7年厚生労働省告示第97号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第98号 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件（令和7年厚生労働省告示第98号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第99号 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件（令和7年厚生労働省告示第99号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第100号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（令和7年厚生労働省告示第100号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第101号 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（令和7年厚生労働省告示第101号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第102号 中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（令和7年厚生労働省告示第102号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第103号 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（令和7年厚生労働省告示第103号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第104号 平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）等の一部を改正する告示 医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの（平成19年厚生労働省告示第53号） 第1条【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第104号 平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）等の一部を改正する告示 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和58年厚生省告示第14号） 第2条【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第104号 平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）等の一部を改正する告示 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準等の一部を改正する告示（令和4年厚生労働省告示第52号） 第3条【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第104号 平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）等の一部を改正する告示 診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号） 第4条【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第105号 医療法第三十条の十八の四第一項に規定するかかりつけ医機能報告対象病院等の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第八に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの 医療法第三十条の十八の四第一項に規定するかかりつけ医機能報告対象病院等の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第八に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの（令和7年厚生労働省告示第105号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第106号 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額の一部を改正する件 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額（平成21年厚生労働省告示第532号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第107号 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額（令和7年厚生労働省告示第107号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第108号 高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定に基づき定める計画の全部を改正する件 高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定に基づき定める計画の全部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第108号） （平成31年厚生労働省告示第79号）の全部改正【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第109号 予防接種に関する基本的な計画の一部を改正する件 予防接種に関する基本的な計画（平成26年厚生労働省告示第121号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第110号 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により登録研修機関の登録の更新をした件 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により登録研修機関の登録の更新をした件（令和7年厚生労働省告示第110号） - 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第111号 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修（令和3年厚生労働省告示第157号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第112号 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第113号 介護保険法施行規則第二十二条の三十三第二号の厚生労働大臣が定める講習の内容の全部を改正する件 介護保険法施行規則第二十二条の三十三第二号の厚生労働大臣が定める講習の内容の全部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第113号） （平成18年厚生労働省告示第269号）の全部改正【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第114号 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ?の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ?の厚生労働大臣が指定する地域（平成19年厚生労働省告示第273号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第115号 介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件 介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等（平成29年厚生労働省告示第320号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第116号 健康保険組合の設立を認可した件 健康保険組合の設立を認可した件（令和7年厚生労働省告示第116号） - 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第117号 健康保険組合の分割を認可した件 健康保険組合の分割を認可した件（令和7年厚生労働省告示第117号） - 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第118号 健康保険組合の解散を認可した件 健康保険組合の解散を認可した件（令和7年厚生労働省告示第118号） - 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第119号 健康保険組合の合併を認可した件 健康保険組合の合併を認可した件（令和7年厚生労働省告示第119号） - 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第120号 健康保険組合の名称を変更した件 健康保険組合の名称を変更した件（令和7年厚生労働省告示第120号） - 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第121号 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件（令和7年厚生労働省告示第121号） - 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第122号 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和7年厚生労働省告示第122号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第122号 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和6年厚生労働省告示第132号）【廃止】 【令和7年3月31日限り廃止】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第123号 令和七年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 令和七年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（令和7年厚生労働省告示第123号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第124号 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（令和2年厚生労働省告示第294号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第125号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器（平成17年厚生労働省告示第112号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第126号 医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第三項第三号に規定する厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示 医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第三項第三号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和4年厚生労働省告示第324号） 第1条【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第126号 医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第三項第三号に規定する厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示 医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令附則第三条第一項に規定する厚生労働大臣が定めるもの（令和5年厚生労働省告示第30号） 第2条【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第126号 医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第三項第三号に規定する厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示 医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第一項の規定をした旨を公示する件（令和5年厚生労働省告示第31号） 第3条【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第127号 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和七年度の単位掛金額を定める件 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和七年度の単位掛金額を定める件（令和7年厚生労働省告示第127号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第128号 令和七年度における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第十九条の九第一号イ?の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 令和七年度における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第十九条の九第一号イ?の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（令和7年厚生労働省告示第128号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第129号 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和七年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和五年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和七年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和五年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件（令和7年厚生労働省告示第129号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第130号 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が住所及び在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が住所及び在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件（令和7年厚生労働省告示第130号） - 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質（平成29年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第3号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件（令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第3号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年農林水産省告示第504号 漁業法第五十七条第七項第一号の都道府県知事が許可をすることができる船舶の隻数を定める件の一部を改正する告示 漁業法第五十七条第七項第一号の都道府県知事が許可をすることができる船舶の隻数を定める件（令和2年農林水産省告示第2229号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年農林水産省告示第505号 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件の一部を改正する件 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件（平成18年八月七日農林水産省告示第1110号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年農林水産省告示第506号 農産物規格規程の一部を改正する件 農産物規格規程（平成13年農林水産省告示第244号） 【令和7年4月30日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年経済産業省告示第36号 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件（平成29年経済産業省告示第35号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年経済産業省告示第37号 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件（令和4年経済産業省告示第70号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年経済産業省告示第38号 電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標 電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標（令和7年経済産業省告示第38号） （平成29年経済産業省告示第36号）の全部改正【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年経済産業省告示第39号 入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針 入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針（平成30年経済産業省告示第53号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年経済産業省告示第40号 インバランスリスク単価等を定める告示 インバランスリスク単価等を定める告示（平成24年経済産業省告示第144号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年経済産業省告示第41号 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（平成24年経済産業省告示第142号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年経済産業省告示第42号 容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示 容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成9年通商産業省告示第150号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年経済産業省告示第43号 電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示の一部を改正する告示 電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示（平成15年経済産業省告示第249号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年経済産業省・国土交通省告示第1号 鉄道車両に固定する容器等の検査及び再検査における規格を定める件の一部を改正する告示 鉄道車両に固定する容器等の検査及び再検査における規格を定める件（昭和41年通商産業省・運輸省告示第11号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年経済産業省・国土交通省告示第2号 乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示 乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年経済産業省・国土交通省告示第2号） 第1条【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年経済産業省・国土交通省告示第2号 乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示 貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成27年七月十日経済産業省・国土交通省第1号） 第2条【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年経済産業省・環境省告示第4号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量（平成8年厚生省・通商産業省告示第3号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国土交通省告示第246号 道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部若しくは特定装置の型式についての指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示及び完成検査実施規程の一部を改正する告示 道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部若しくは特定装置の型式についての指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示（平成28年国土交通省告示第618号） 第1条【令和8年1月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国土交通省告示第246号 道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部若しくは特定装置の型式についての指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示及び完成検査実施規程の一部を改正する告示 完成検査実施規程（平成30年国土交通省告示第1168号） 第2条【令和8年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国土交通省告示第247号 枠組壁工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件及びＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件の一部を改正する告示 枠組壁工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成13年国土交通省告示第1540号） 第1条【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国土交通省告示第247号 枠組壁工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件及びＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件の一部を改正する告示 ＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成28年国土交通省告示第611号） 第2条【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国土交通省告示第247号 枠組壁工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件及びＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件の一部を改正する告示 建築基準法施行令第三十六条の二第五号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件（平成19年国土交通省告示第593号） 附則第2項【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国土交通省告示第247号 枠組壁工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件及びＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件の一部を改正する告示 建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イ、同項第二号イ又は同条第三項に規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によりＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件（平成28年国土交通省告示第612号） 附則第3項【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国土交通省告示第248号 評価方法基準及び長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する告示 評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号） 第1条【令和7年4月1日又は令和7年7月30日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国土交通省告示第248号 評価方法基準及び長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する告示 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成21年国土交通省告示第209号） 第2条【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国土交通省告示第249号 圧縮水素ガスを燃料とする車両の燃料電池等の技術上の基準を定める告示 圧縮水素ガスを燃料とする車両の燃料電池等の技術上の基準を定める告示（令和7年国土交通省告示第249号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国土交通省告示第250号 木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件 木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件（令和7年国土交通省告示第250号） 全文【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国土交通省告示第250号 木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件 免震建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成12年建設省告示第2009号） 附則第3条【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国土交通省告示第250号 木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件 丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成14年国土交通省告示第411号） 附則第4条【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国土交通省告示第250号 木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件 建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件（平成17年国土交通省告示第566号） 附則第5条【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国土交通省告示第250号 木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件 建築士法施行規則第二十一条第四項第一号ハの国土交通大臣が定める技術的基準を定める件（令和元年国土交通省告示第755号） 附則第6条【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国土交通省告示第250号 木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件 建築基準法施行規則第一条の三第一項第一号イ?の国土交通大臣が定める建築基準法令の規定を定める件（令和6年国土交通省告示第973号） 附則第7条【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国土交通省告示第251号 建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イ又は同項第二号イに規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件 建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イ又は同項第二号イに規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件（令和7年国土交通省告示第251号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国土交通省告示第252号～第254号 既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件 既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件（令和7年国土交通省告示第252号～第254号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国土交通省告示第255号 自動車特定整備事業者が事業場以外の場所において特定整備を行う場合の実施規程 自動車特定整備事業者が事業場以外の場所において特定整備を行う場合の実施規程（令和7年国土交通省告示第255号） 【令和7年6月30日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国土交通省告示第256号 低騒音型建設機械の指定に関する件 低騒音型建設機械の指定に関する件（令和7年国土交通省告示第256号） - 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国土交通省告示第257号 排出ガス対策型原動機の書面の記載事項変更に関する件 排出ガス対策型原動機の書面の記載事項変更に関する件（令和7年国土交通省告示第257号） - 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国土交通省告示第258号 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針（平成22年国土交通省告示第703号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年海上保安庁告示第12号 デジタル選択呼出装置を使用した遭難警報の受信等を行うことができる海上保安庁所属の海岸局の通信圏等についての一部を改正する告示 デジタル選択呼出装置を使用した遭難警報の受信等を行うことができる海上保安庁所属の海岸局の通信圏等についての一部を改正する告示（令和7年海上保安庁告示第12号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年環境省告示第35号 水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件 水質汚濁に係る環境基準について（昭和46年環境庁告示第59号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年環境省告示第36号 環境大臣が定める排水基準に係る検定方法の一部を改正する件 環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭和49年環境庁告示第64号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年環境省告示第37号 土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件 土壌の汚染に係る環境基準について（平成3年環境庁告示第46号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年環境省告示第38号 土壌汚染対策法施行規則第六条第二項第二号の環境大臣が定める地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法の一部を改正する件 土壌汚染対策法施行規則第六条第二項第二号の環境大臣が定める地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法（平成15年環境省告示第17号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年環境省告示第39号 土壌汚染対策法施行規則第六条第三項第四号の環境大臣が定める土壌溶出量調査に係る測定方法の一部を改正する件 土壌汚染対策法施行規則第六条第三項第四号の環境大臣が定める土壌溶出量調査に係る測定方法（平成15年環境省告示第18号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年環境省告示第40号 土壌汚染対策法施行規則第六条第四項第二号の環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法の一部を改正する件 土壌汚染対策法施行規則第六条第四項第二号の環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法（平成15年環境省告示第19号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年環境省告示第41号 地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件 地下水の水質汚濁に係る環境基準について（平成9年環境庁告示第10号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年環境省告示第42号 水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づき環境大臣が定める検定方法の一部を改正する件 水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づき環境大臣が定める検定方法（平成元年環境庁告示第39号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年環境省告示第43号 水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づき環境大臣が定める測定方法の一部を改正する件 水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づき環境大臣が定める測定方法（平成8年環境庁告示第55号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年環境省告示第44号 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則第五条第二項の規定に基づく環境大臣が定める検定方法の一部を改正する件 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則第五条第二項の規定に基づく環境大臣が定める検定方法（平成7年環境庁告示第30号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年環境省告示第45号 特定悪臭物質の測定の方法の一部を改正する件 特定悪臭物質の測定の方法（昭和47年環境庁告示第9号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年環境省告示第46号 臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法の一部を改正する件 臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法（平成7年環境庁告示第63号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年環境省告示第47号 生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件 生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和2年環境省告示第31号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年環境省告示第48号 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件 水質汚濁に係る農薬登録基準（平成20年環境省告示第60号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年環境省告示第49号 南西諸島陸産貝類に関する保護増殖事業計画を定める件 南西諸島陸産貝類に関する保護増殖事業計画を定める件（令和7年環境省告示第49号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年東北地方整備局告示第31号～第35号 道路に関する件 道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第31号～第35号） - 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年北陸地方整備局告示第15号～第17号 道路に関する件 道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第15号～第17号） - 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年中部地方整備局告示第37号～第44号 道路に関する件 道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第37号～第44号） - 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年中部地方整備局告示第45号～第51号 都市計画に関する件 都市計画に関する件（令和7年中部地方整備局告示第45号～第51号） - 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年近畿地方整備局告示第45号～第50号 道路に関する件 道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第45号～第50号） - 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年中国地方整備局告示第31号、第33号 道路に関する件 道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第31号、第33号） - 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年中国地方整備局告示第32号 都市計画に関する件 都市計画に関する件（令和7年中国地方整備局告示第32号） - 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年四国地方整備局告示第25号、第26号 道路に関する件 道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第25号、第26号） - 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年九州地方整備局告示第49号～第71号 道路に関する件 道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第49号～第71号） - 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年北海道開発局告示第32号～第36号 都市計画に関する件 都市計画に関する件（令和7年北海道開発局告示第32号～第36号） - 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年法律第6号 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律（昭和22年法律第81号） 【令和7年4月1日】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第7号 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律 地方税法（昭和25年法律第226号） 第1条【令和7年4月1日、令和8年1月1日、令和8年4月1日、令和9年4月1日又は公布の日から起算して7月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年7月22日）】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第7号 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律 地方税法（昭和25年法律第226号）【同上】 同【(1)港湾法等の一部を改正する法律（令和7年法律第25号）の施行の日（令和7年10月1日）又は(2)資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和6年法律第41号）の施行の日★】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第7号 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律 地方税法（昭和25年法律第226号）【同上】 同【(3)老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号）の施行の日（令和8年4月1日）】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第7号 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律 地方税法（昭和25年法律第226号）【同上】 同【(4)医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第●●号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日★又は(5)公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日の属する年の翌年の1月1日（令和9年1月1日）】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第7号 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律 地方税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第4号） 第2条【令和7年4月1日】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第7号 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号） 附則第19条第1号【令和7年4月1日】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第7号 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号） 附則第19条第2号【令和7年4月1日】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第8号 地方交付税法等の一部を改正する法律 地方交付税法（昭和25年法律第211号） 第1条【令和7年4月1日】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第8号 地方交付税法等の一部を改正する法律 特別会計に関する法律（平成19年法律第23号） 第2条【令和7年4月1日】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第8号 地方交付税法等の一部を改正する法律 地方財政法（昭和23年法律第109号） 第3条【令和7年4月1日】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第8号 地方交付税法等の一部を改正する法律 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第3号） 附則第5条【令和7年4月1日】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第9号 棚田地域振興法の一部を改正する法律 棚田地域振興法（令和元年法律第42号） 【令和7年4月1日又は令和7年3月31日】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第10号 半島振興法の一部を改正する法律 半島振興法（昭和60年法律第63号） 本則【令和7年4月1日又は令和7年3月31日】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第10号 半島振興法の一部を改正する法律 総務省設置法（平成11年法律第91号） 附則第4条【令和7年3月31日】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第10号 半島振興法の一部を改正する法律 農林水産省設置法（平成11年法律第98号） 附則第5条【令和7年3月31日】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第10号 半島振興法の一部を改正する法律 国土交通省設置法（平成11年法律第100号） 附則第6条【令和7年3月31日】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第11号 山村振興法の一部を改正する法律 山村振興法（昭和40年法律第64号） 本則【令和7年4月1日又は令和7年3月31日】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第11号 山村振興法の一部を改正する法律 総務省設置法（平成11年法律第91号） 附則第4条【令和7年3月31日】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第11号 山村振興法の一部を改正する法律 国土交通省設置法（平成11年法律第100号） 附則第5条【令和7年3月31日】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第12号 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和55年法律第63号） 本則【令和7年3月31日】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第12号 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第7号） 附則第3条【令和7年4月1日】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第13号 所得税法等の一部を改正する法律 所得税法（昭和40年法律第33号） 第8条【令和7年4月1日、令和7年12月1日、令和8年1月1日、令和8年4月1日又は令和9年1月1日】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第13号 所得税法等の一部を改正する法律 所得税法（昭和40年法律第33号）【同上】 同【(1)スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和6年法律第58号）の施行の日（令和7年12月18日）又は(2)医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第●●号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日★】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第13号 所得税法等の一部を改正する法律 法人税法（昭和40年法律第34号） 第2条【令和7年4月1日、令和8年4月1日、(1)スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和6年法律第58号）の施行の日（令和7年12月18日）又は(2)医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第●●号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日★】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第13号 所得税法等の一部を改正する法律 地方法人税法（平成26年法律第11号） 第3条【令和8年4月1日】 特別号外第8号
令和7年3月31日 令和7年法律第13号 所得税法等の一部を改正する法律 登録免許税法（昭和42年法律第35号） 第4条【(2)医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第●●号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日★】 特別号外第8号