| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省令第51号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理等に関する省令 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行に関する省令（平成23年国土交通省令第40号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省令第52号 |
国土交通省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令 |
国土交通省所管補助金等交付規則（平成12年総理府・建設省令第9号） |
【令和6年4月1日又は令和5年度の予算から適用】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省・環境省令第3号 |
水道法施行規則の一部を改正する省令 |
水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第16号 |
自然公園法施行規則の一部を改正する省令 |
自然公園法施行規則（昭和32年厚生省令第41号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（令和6年環境省令第17号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成12年総理府令第99号）【廃止】 |
附則第2条【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
自然公園法施行規則（昭和32年厚生省令第41号） |
附則第4条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
水質汚濁防止法施行規則（昭和46年総理府・通商産業省令第2号） |
附則第5条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
大気汚染防止法施行規則（昭和46年厚生省・通商産業省令第1号） |
附則第6条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号） |
附則第7条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
悪臭防止法施行規則（昭和47年総理府令第39号） |
附則第8条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
自然環境保全法施行規則（昭和48年総理府令第62号） |
附則第9条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
環境省関係浄化槽法施行規則（昭和59年厚生省令第17号） |
附則第10条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（平成5年総理府令第9号） |
附則第11条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則（平成6年総理府令第25号） |
附則第12条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則（平成9年総理府令第53号） |
附則第13条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則（平成11年総理府令第31号） |
附則第14条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成11年総理府令第67号） |
附則第15条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則（平成13年環境省令第23号） |
附則第16条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（平成14年環境省令第23号） |
附則第17条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成14年環境省令第28号） |
附則第18条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
土壌汚染対策法施行規則（平成14年環境省令第29号） |
附則第19条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則（平成16年環境省令第12号） |
附則第20条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令（平成17年環境省令第28号） |
附則第21条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令（平成19年環境省令第23号） |
附則第22条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則（平成22年環境省令第9号） |
附則第23条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成23年環境省令第33号） |
附則第24条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第17号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
動物の愛護及び管理に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令（令和3年環境省令第9号） |
附則第25条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省令第18号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和3年環境省令第2号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年人事院規則1-4-30 |
人事院規則一－四（現行の法律、命令及び規則の廃止）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-4（現行の法律、命令及び規則の廃止） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年人事院規則9-2-73 |
人事院規則九－二（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-2（俸給表の適用範囲） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年人事院規則9-6-92 |
人事院規則九－六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-6（俸給の調整額） |
【令和6年4月1日又は令和5年4月1日から適用】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年人事院規則9-17-170 |
人事院規則九－一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-17（俸給の特別調整額） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年人事院規則9-30-109 |
人事院規則九－三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-30（特殊勤務手当） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年人事院規則9-123-43 |
人事院規則九－一二三（本府省業務調整手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-123（本府省業務調整手当） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年内閣府告示第33号 |
沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件（平成24年内閣府告示第46号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年内閣府・財務省告示第3号 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成20年内閣府・財務省告示第7号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年総務省告示第134号 |
令和六年度地方債同意等基準 |
令和六年度地方債同意等基準（令和6年総務省告示第134号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年総務省告示第135号 |
令和六年度地方債計画 |
令和六年度地方債計画（令和6年総務省告示第135号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年総務省告示第136号 |
令和六年度地方債充当率 |
令和六年度地方債充当率（令和6年総務省告示第136号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年総務省告示第137号 |
政府出資等に係る不要財産（通信・放送開発金融関連業務を除く。）一部を改正する告示 |
政府出資等に係る不要財産（通信・放送開発金融関連業務を除く。）を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成22年総務省告示第420号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年総務省告示第138号 |
特定通信・放送開発事業の実施に関する指針等を廃止する件 |
特定通信・放送開発事業の実施に関する指針等を廃止する件（令和6年総務省告示第138号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年総務省告示第138号 |
特定通信・放送開発事業の実施に関する指針等を廃止する件 |
国立研究開発法人情報通信研究機構が民間等出資に係る不要財産（通信・放送開発金融関連業務に係るものを除く。）を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準（平成22年総務省告示第421号）【廃止】 |
第1号【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年総務省告示第138号 |
特定通信・放送開発事業の実施に関する指針等を廃止する件 |
特定通信・放送開発事業の実施に関する指針（平成28年総務省告示第244号）【廃止】 |
第2号【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年総務省告示第139号 |
租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件（平成11年総務庁告示第88号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年総務省・財務省告示第1号 |
通信・放送開発金融関連業務に係る政府出資等に関する告示等を廃止する告示 |
通信・放送開発金融関連業務に係る政府出資等に関する告示等を廃止する告示（令和6年総務省・財務省告示第1号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年総務省・財務省告示第1号 |
通信・放送開発金融関連業務に係る政府出資等に関する告示等を廃止する告示 |
特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第一項第四号の規定に基づく総務大臣及び財務大臣が指定する金融機関（平成20年総務省・財務省告示第1号）【廃止】 |
第1号【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年総務省・財務省告示第1号 |
通信・放送開発金融関連業務に係る政府出資等に関する告示等を廃止する告示 |
国立研究開発法人情報通信研究機構が通信・放送開発金融関連業務に係る政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成22年総務省・財務省告示第2号）【廃止】 |
第2号【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年総務省・財務省告示第1号 |
通信・放送開発金融関連業務に係る政府出資等に関する告示等を廃止する告示 |
国立研究開発法人情報通信研究機構が通信・放送開発金融関連業務に係る民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準（平成22年総務省・財務省告示第3号）【廃止】 |
第3号【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 |
奄美群島振興開発特別措置法施行令の規定により事業を指定する告示の一部を改正する件 |
奄美群島振興開発特別措置法施行令の規定により事業を指定する告示（平成26年総務省・農林水産省・国土交通省告示第7号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年外務省告示第114号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示（令和6年外務省告示第114号） |
- |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年外務省告示第115号 |
アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航に関する省令の交付要件等を定める件の一部を改正する件 |
アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航に関する省令の交付要件等を定める件（平成15年外務省告示第97号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年財務省告示第95号 |
独立行政法人酒類総合研究所施設整備費補助金の交付に関する事務を国税庁長官に委任した件 |
独立行政法人酒類総合研究所施設整備費補助金の交付に関する事務を国税庁長官に委任した件（令和6年財務省告示第95号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年財務省告示第96号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（令和4年財務省告示第83号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年財務省告示第97号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和6年財務省告示第97号） |
- |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第三条第二項の主務大臣が定める期間及び基準発生原単位の全部を改正する告示 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第三条第二項の主務大臣が定める期間及び基準発生原単位の全部を改正する告示（令和6年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号） |
（令和元年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号）の全部改正【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年財務省・経済産業省告示第5号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和6年財務省・経済産業省告示第5号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年財務省・経済産業省告示第5号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和5年財務省・経済産業省告示第2号）【廃止】 |
【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年文部科学省告示第57号 |
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第二十八条第一項第一号に基づく登録施設利用促進機関を登録した件 |
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第二十八条第一項第一号に基づく登録施設利用促進機関を登録した件（令和6年文部科学省告示第57号） |
- |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年厚生労働省告示第184号 |
健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針（平成16年厚生労働省告示第242号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年厚生労働省告示第185号 |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（平成27年厚生労働省告示第398号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年厚生労働省告示第186号 |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第十九条の二の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第十九条の二の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（令和3年厚生労働省告示第167号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第3号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件（令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第3号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年農林水産省告示第699号 |
租税特別措置法施行令の規定に基づき、農業に従事することを不可能にさせる故障を定める件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令の規定に基づき、農業に従事することを不可能にさせる故障を定める件（平成25年農林水産省告示第803号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年農林水産省告示第700号 |
農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件の一部を改正する件 |
農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件（令和元年農林水産省告示第480号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年農林水産省告示第701号 |
租税特別措置法施行令第四十条の七の六第十七項第四号の規定に基づく山林の経営を行うことを不可能にさせる故障として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものを定める件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第四十条の七の六第十七項第四号の規定に基づく山林の経営を行うことを不可能にさせる故障として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものを定める件（平成29年農林水産省告示第511号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年農林水産省告示第702号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成31年農林水産省告示第526号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年経済産業省告示第73号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（令和6年経済産業省告示第73号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年経済産業省告示第74号 |
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第三条の六第二項において準用する同令第三条の四第一項の規定に基づき、指定資格講習機関の指定を更新した件 |
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第三条の六第二項において準用する同令第三条の四第一項の規定に基づき、指定資格講習機関の指定を更新した件（令和6年経済産業省告示第74号） |
- |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年経済産業省告示第75号 |
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第八条の三において準用する同令第三条の六第二項において準用する同令第三条の四第一項の規定に基づき、指定認定講習機関の指定を更新した件 |
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第八条の三において準用する同令第三条の六第二項において準用する同令第三条の四第一項の規定に基づき、指定認定講習機関の指定を更新した件（令和6年経済産業省告示第75号） |
- |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年経済産業省告示第76号 |
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第十条の二において準用する同令第三条の六第二項において準用する同令第三条の四第一項の規定に基づき、指定再講習機関の指定を更新した件 |
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第十条の二において準用する同令第三条の六第二項において準用する同令第三条の四第一項の規定に基づき、指定再講習機関の指定を更新した件（令和6年経済産業省告示第76号） |
- |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年経済産業省告示第77号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する告示 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（令和4年経済産業省告示第127号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第337号 |
港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針 |
港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（令和6年国土交通省告示第337号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第338号 |
国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件の一部を改正する告示 |
国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件（平成20年国土交通省告示第1351号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第339号 |
軌道法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める告示の一部を改正する告示 |
軌道法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める告示（平成18年国土交通省告示第830号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第340号 |
河川法の規定により指定区間を変更する件 |
河川の区間外の区間を指定区間として指定する件（昭和46年建設省告示第396号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第341号 |
洪水予報及び警報を行う河川並びに当該河川に係る水位又は流量の予報に関する基準地点及び担当官署を定める件の一部を改正する告示 |
洪水予報及び警報を行う河川並びに当該河川に係る水位又は流量の予報に関する基準地点及び担当官署を定める件（平成3年運輸省・建設省告示第2号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第342号 |
船員職業安定法に規定する官吏の身分を示す証票の様式の一部を改正する告示 |
船員職業安定法に規定する官吏の身分を示す証票の様式（昭和24年運輸省告示第11号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第343号 |
標準運送約款の一部を改正する告示 |
標準運送約款（昭和61年運輸省告示第252号） |
【令和6年10月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第344号 |
港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示（平成19年国土交通省告示第395号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第345号 |
道路法施行令第三十四条の二の三第一項第一号及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第二条第二項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が指定する道路を指定する件 |
道路法施行令第三十四条の二の三第一項第一号及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第二条第二項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が指定する道路を指定する件（令和6年国土交通省告示第345号） |
- |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第346号 |
空港の設置及び管理に関する基本方針の一部を改正する告示 |
空港の設置及び管理に関する基本方針（平成20年国土交通省告示第1504号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第347号 |
旅客自動車運送事業運輸規則第七条の二第一項の運送引受書の記載事項を定める告示の一部を改正する告示 |
旅客自動車運送事業運輸規則第七条の二第一項の運送引受書の記載事項を定める告示（平成24年国土交通省告示第769号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第348号 |
一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款の一部を改正する告示 |
一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款（昭和62年運輸省告示第49号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第349号 |
自動車運転代行業者が締結すべき損害賠償責任保険契約等の補償限度額及び随伴用自動車の表示事項等の表示方法等を定める告示の一部を改正する告示 |
自動車運転代行業者が締結すべき損害賠償責任保険契約等の補償限度額及び随伴用自動車の表示事項等の表示方法等を定める告示（平成14年国土交通省告示第421号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第350号 |
平成十二年建設省告示第千八百十三号の一部を改正する件 |
建築基準法に基づく指定性能評価機関を指定した件（平成12年建設省告示第1813号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年海上保安庁告示第21号 |
港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号等の一部を改正する告示 |
港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号（平成22年海上保安庁告示第94号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年海上保安庁告示第21号 |
港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号等の一部を改正する告示 |
港則法施行規則第十一条第二項の港を航行するときの進路を表示する信号（平成7年海上保安庁告示第35号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省告示第36号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について令和六年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから東北地方環境事務所長に委任する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について令和六年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから東北地方環境事務所長に委任する件（令和6年環境省告示第36号） |
【令和6年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから適用】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年関東地方整備局告示第165号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年関東地方整備局告示第165号） |
- |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年関東地方整備局告示第166号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第166号） |
- |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年北陸地方整備局告示第29号 |
新潟県沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示の一部を改正する告示 |
新潟県沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示（令和4年北陸地方整備局告示第76号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年北陸地方整備局告示第30号、第31号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年北陸地方整備局告示第30号、第31号） |
- |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年中部地方整備局告示第47号 |
建築基準法の規定に基づき、平成十三年中部地方整備局告示第百二十六号の一部を改正する件 |
建築基準法の規定に基づき、平成十三年中部地方整備局告示第百二十六号の一部を改正する件（令和6年中部地方整備局告示第47号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年中部地方整備局告示第48号、第49号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第48号、第49号） |
- |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年近畿地方整備局告示第56号～第58号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第56号～第58号） |
- |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年四国地方整備局告示第26号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年四国地方整備局告示第26号） |
- |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年九州地方整備局告示第53号 |
白川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件 |
白川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件（令和6年九州地方整備局告示第53号） |
- |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年九州地方整備局告示第54号、第55号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第54号、第55号） |
- |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年九州地方整備局告示第56号 |
長崎県五島市沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料又は土砂採取料の額を定める告示の一部を改正する告示 |
長崎県五島市沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料又は土砂採取料の額を定める告示（令和2年九州地方整備局告示第57号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年九州地方整備局告示第57号 |
長崎県西海市江島沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示の一部を改正する告示 |
長崎県西海市江島沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示（令和4年九州地方整備局告示第124号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年北海道開発局告示第29号 |
一級河川石狩川水系新桂沢ダムにおける河川区域指定に関する件 |
石狩川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件（昭和56年建設省告示第824号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年4月1日 |
令和6年北海道開発局告示第30号、第31号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北海道開発局告示第30号、第31号） |
- |
号外第83号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第3号 |
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 |
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和27年法律第93号） |
【令和6年4月1日又は政令で定める日（令和7年1月1日）】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第4号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
第1条【令和6年4月1日、令和6年4月9日又は令和7年1月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第4号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号）【同上】 |
同【(1)特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（令和6年法律第15号）附則ただし書に規定する規定の施行の日（令和6年4月12日）又は(2)新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年法律第45号）の施行の日（令和6年9月2日）】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第4号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号）【同上】 |
同【(3)特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（令和6年法律第15号）の施行の日（令和6年7月1日）、(4)都市緑地法等の一部を改正する法律（令和6年法律第40号）の施行の日（令和6年11月8日）又は(5)流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第4号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第4号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
第3条【令和6年4月1日、令和8年4月1日又は(6)公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日★】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第4号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号）【同上】 |
同【(6)公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日の属する年の翌年の1月1日★】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第4号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第119号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第4号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
国有資産等所在市町村交付金法（昭和31年法律第82号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第4号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号） |
第6条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第4号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号） |
第7条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第4号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
航空機燃料譲与税法（昭和47年法律第13号） |
第8条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第4号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第3号） |
第9条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第4号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
地方税法の一部を改正する法律（平成19年法律第4号） |
附則第37条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第4号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第44号） |
附則第38条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第5号 |
地方交付税法等の一部を改正する法律 |
地方交付税法（昭和25年法律第211号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第5号 |
地方交付税法等の一部を改正する法律 |
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第5号 |
地方交付税法等の一部を改正する法律 |
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年法律第17号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第5号 |
地方交付税法等の一部を改正する法律 |
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第3号） |
附則第6条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第6号 |
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律 |
奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号） |
第1条【令和6年4月1日又は令和6年3月30日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第6号 |
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律 |
小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号） |
第2条【令和6年4月1日又は令和6年3月30日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第6号 |
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第5条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第6号 |
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律 |
総務省設置法（平成11年法律第91号） |
附則第6条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第6号 |
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律 |
農林水産省設置法（平成11年法律第98号） |
附則第7条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第6号 |
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律 |
国土交通省設置法（平成11年法律第100号） |
附則第8条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第7号 |
特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律 |
特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法（平成27年法律第16号） |
【令和6年3月30日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
所得税法（昭和40年法律第33号） |
第1条【令和6年4月1日、令和9年1月1日又は(1)公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日★】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
法人税法（昭和40年法律第34号） |
第2条【令和6年4月1日、令和6年10月1日、令和7年1月1日又は(1)公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日★】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
相続税法（昭和25年法律第73号） |
第3条【令和6年4月1日、令和7年1月1日又は(1)公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日★】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
消費税法（昭和63年法律第108号） |
第5条【令和6年4月1日、令和6年4月9日、令和6年10月1日又は(1)公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日★】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
酒税法（昭和28年法律第6号） |
第6条【令和6年10月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
たばこ税法（昭和59年法律第72号） |
第7条【令和6年10月1日】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
揮発油税法（昭和32年法律第55号） |
第8条【令和6年10月1日】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
石油石炭税法（昭和53年法律第25号） |
第9条【令和6年10月1日】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
印紙税法（昭和42年法律第23号） |
第10条【令和6年4月1日、(1)公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日★又は(2)都市緑地法等の一部を改正する法律（令和6年法律第40号）の施行の日（令和6年11月8日）】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
国税通則法（昭和37年法律第66号） |
第11条【令和6年4月1日、令和6年10月1日又は令和7年1月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
国税徴収法（昭和34年法律第147号） |
第12条【令和6年4月1日、令和7年1月1日又は(3)民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号）附則第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
租税特別措置法（昭和32年法律第26号） |
第13条【令和6年4月1日、令和6年6月1日、令和6年10月1日、令和7年1月1日、令和7年4月1日、令和8年4月1日又は令和9年1月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
租税特別措置法（昭和32年法律第26号）【同上】 |
同【(1)公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日★、(2)都市緑地法等の一部を改正する法律（令和6年法律第40号）の施行の日（令和6年11月8日）又は(4)地域再生法の一部を改正する法律（令和6年法律第17号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和6年4月19日）】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
租税特別措置法（昭和32年法律第26号）【同上】 |
同【(5)新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年法律第45号）の施行の日（令和6年9月2日）又は(6)農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）の施行の日（令和6年10月1日）】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
租税特別措置法（昭和32年法律第26号）【同上】 |
同【(7)流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号）の施行の日（令和7年4月1日）又は(8)公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第29号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号） |
第14条【令和7年1月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号） |
第15条【令和8年1月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号） |
第16条【令和8年1月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号） |
第17条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成9年法律第110号） |
第18条【令和9年1月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号） |
第19条【令和6年4月1日、(1)公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日★又は(5)新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年法律第45号）の施行の日（令和6年9月2日）】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号） |
第20条【令和6年4月1日、令和6年6月1日、令和8年1月1日又は(1)公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日★】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号） |
第21条【令和6年4月1日又は令和6年10月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
所得税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第3号） |
第22条【令和6年4月1日又は(5)新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年法律第45号）の施行の日（令和6年9月2日）】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
地方揮発油税法（昭和30年法律第104号） |
附則第64条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成10年法律第137号） |
附則第65条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和2年法律第25号） |
附則第66条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
所得税法等の一部を改正する法律（平成19年法律第6号） |
附則第67条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
所得税法等の一部を改正する法律（令和3年法律第11号） |
附則第68条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号） |
附則第69条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号） |
附則第71条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第9号 |
関税定率法等の一部を改正する法律 |
関税定率法（明治43年法律第54号） |
第1条【令和6年4月1日又は令和6年10月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第9号 |
関税定率法等の一部を改正する法律 |
関税法（昭和29年法律第61号） |
第2条【令和6年10月1日又は令和7年1月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第9号 |
関税定率法等の一部を改正する法律 |
関税暫定措置法（昭和35年法律第36号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第10号 |
令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律 |
令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和6年法律第10号） |
【令和6年3月30日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第11号 |
二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法 |
二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法（令和6年法律第11号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第134号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和49年政令第179号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第134号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 |
在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令（昭和27年政令第428号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第135号 |
地方財政法施行令等の一部を改正する政令 |
地方財政法施行令（昭和23年政令第267号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第135号 |
地方財政法施行令等の一部を改正する政令 |
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成11年政令第95号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第135号 |
地方財政法施行令等の一部を改正する政令 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成19年政令第397号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第135号 |
地方財政法施行令等の一部を改正する政令 |
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令（令和3年政令第137号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第135号 |
地方財政法施行令等の一部を改正する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第136号 |
地方税法施行令の一部を改正する政令 |
地方税法施行令（昭和25年政令第245号） |
【令和6年4月1日、令和7年1月1日、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（令和6年法律第15号）の施行の日（令和6年7月1日）又は流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第137号 |
地方税法施行令の一部を改正する政令 |
地方税法施行令（昭和25年政令第245号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第138号 |
地方税法施行令の一部を改正する政令 |
地方税法施行令（昭和25年政令第245号） |
【令和8年4月1日】、(1)公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日★又は(1)の施行の日の属する年の翌年の1月1日★ |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第139号 |
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和6年政令第139号） |
全文【令和8年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第139号 |
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和29年政令第239号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第139号 |
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
地方財政法施行令（昭和23年政令第267号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第139号 |
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
介護保険法施行令（平成10年政令第412号） |
第3条【令和8年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第139号 |
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
総務省組織令（平成12年政令第246号） |
第4条【令和8年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第139号 |
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
財務省組織令（平成12年政令第250号） |
第5条【令和8年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第139号 |
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
農林水産省組織令（平成12年政令第253号） |
第6条【令和8年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第139号 |
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
国土交通省組織令（平成12年政令第255号） |
第7条【令和8年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第140号 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令（平成23年政令第132号） |
第1条【令和6年3月30日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第140号 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 |
東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成23年政令第136号） |
第2条【令和6年3月30日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第141号 |
所得税法施行令の一部を改正する政令 |
所得税法施行令（昭和40年政令第96号） |
本則【令和6年4月1日、令和6年12月2日又は公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日★】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第141号 |
所得税法施行令の一部を改正する政令 |
所得税法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第378号） |
附則第5条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第141号 |
所得税法施行令の一部を改正する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
附則第6条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第141号 |
所得税法施行令の一部を改正する政令 |
電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成28年政令第43号） |
附則第8条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第141号 |
所得税法施行令の一部を改正する政令 |
財務省組織令（平成12年政令第250号） |
附則第9条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第142号 |
法人税法施行令等の一部を改正する政令 |
法人税法施行令（昭和40年政令第97号） |
第1条【令和6年4月1日、令和6年10月1日、令和7年1月1日又は公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日★】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第142号 |
法人税法施行令等の一部を改正する政令 |
法人税法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第208号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第142号 |
法人税法施行令等の一部を改正する政令 |
法人税法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第379号） |
附則第9条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第142号 |
法人税法施行令等の一部を改正する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
附則第10条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第142号 |
法人税法施行令等の一部を改正する政令 |
電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成28年政令第43号） |
附則第12条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第143号 |
相続税法施行令の一部を改正する政令 |
相続税法施行令（昭和25年政令第71号） |
【公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日★又は令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第144号 |
登録免許税法施行令の一部を改正する政令 |
登録免許税法施行令（昭和42年政令第146号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第145号 |
消費税法施行令等の一部を改正する政令 |
消費税法施行令（昭和63年政令第360号） |
第1条【令和6年4月1日、令和6年10月1日又は公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日★】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第145号 |
消費税法施行令等の一部を改正する政令 |
消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第135号） |
第2条【令和6年10月1日】 |
特別号外第28号 |
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