| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁告示第32号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令附則第三十四条の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件 |
金融商品取引業等に関する内閣府令附則第三十四条の規定に基づき国又は地域を指定する件（令和3年金融庁告示第101号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁告示第33号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件（令和4年金融庁告示第13号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁・財務省・経済産業省告示第1号 |
株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第1号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁・厚生労働省告示第1号 |
労働金庫法施行規則第九十条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める者等の一部を改正する件 |
労働金庫法施行規則第九十条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める者等（平成18年金融庁・厚生労働省告示第17号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第3号 |
農林中央金庫法の施行に関し定める件の一部を改正する件 |
農林中央金庫法の施行に関し定める件（平成13年金融庁・農林水産省告示第13号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第4号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十四条の二の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件の一部を改正する件 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十四条の二の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件（平成14年金融庁・農林水産省告示第6号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第5号 |
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第十二条の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件の一部を改正する件 |
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第十二条の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件（平成14年金融庁・農林水産省告示第19号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第97号 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（令和7年総務省告示第97号） |
- |
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第98号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第98号） |
- |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第99号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第99号） |
- |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第100号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第100号） |
- |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第101号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第101号） |
- |
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第102号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第102号） |
- |
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第103号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第103号） |
- |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第104号 |
令和六年総務省告示第二百七十一号の一部を訂正する件 |
政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件（令和6年総務省告示第271号） |
【令和7年3月28日】 |
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第105号 |
令和七年総務省告示第六十八号の一部を訂正する件 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第68号） |
【令和7年3月28日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第106号 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第106号） |
- |
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第107号 |
政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第107号） |
- |
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第108号 |
政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第108号） |
- |
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第109号 |
政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第109号） |
- |
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第110号 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第110号） |
- |
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年財務省告示第79号 |
中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極について関税定率法第八条第九項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定した件 |
中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極について関税定率法第八条第九項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定した件（令和7年財務省告示第79号） |
- |
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年厚生労働省告示第84号 |
高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の一部を改正する件 |
高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針（平成24年厚生労働省告示第560号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年厚生労働省告示第85号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和7年3月28日】 |
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年厚生労働省告示第86号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成16年厚生労働省告示第297号） |
【令和7年3月28日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年農林水産省告示第492号 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件（令和7年農林水産省告示第492号） |
【令和7年3月28日】 |
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年農林水産省告示第493号 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十三条の二第二項の規定に基づき、令和七年二月十九日に発生した大火による災害に係る同条第一項の区域を次のように告示する件 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十三条の二第二項の規定に基づき、令和七年二月十九日に発生した大火による災害に係る同条第一項の区域を次のように告示する件（令和7年農林水産省告示第493号） |
【令和7年3月28日】 |
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号 |
流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針を変更した件 |
流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針（平成28年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第3号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第二条第一項第四号ロの主務大臣の定める基準等の一部を改正する告示 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第二条第一項第四号ロの主務大臣の定める基準等（平成28年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第3号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年経済産業省告示第34号 |
高圧ガス保安法施行令関係告示の一部を改正する告示 |
高圧ガス保安法施行令関係告示（平成9年通商産業省告示第139号） |
【令和7年3月29日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年国土交通省告示第224号 |
海上運送法施行規則第二十三条の二第二号及び第二十三条の四の五第二号に規定する国土交通大臣が告示で定める場合を定める告示の一部を改正する告示 |
海上運送法施行規則第二十三条の二第二号及び第二十三条の四の五第二号に規定する国土交通大臣が告示で定める場合を定める告示（令和6年国土交通省告示第29号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年国土交通省告示第225号 |
租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物を指定する件の一部を改正する告示 |
租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物を指定する件（平成28年国土交通省告示第1108号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年国土交通省告示第226号 |
流通業務の省力化に特に資するものとして国土交通大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
流通業務の省力化に特に資するものとして国土交通大臣が定める基準（令和6年国土交通省告示第299号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年国土交通省告示第227号 |
建築基準法第七十七条の三十五の五第三項の規定に基づき、平成二十七年国土交通省告示第六百九十一号の一部を改正する件 |
建築基準法の規定に基づく指定構造計算適合性判定機関の指定等をした件（平成27年国土交通省告示第691号） |
【令和7年3月28日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年国土交通省告示第228号、第229号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第228号、第229号） |
- |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年国土交通省告示第230号、第231号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第230号、第231号） |
- |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省告示第26号 |
公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件 |
公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（令和7年環境省告示第26号） |
【令和7年4月以降の月分の障害補償費について適用】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省告示第26号 |
公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件 |
公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（令和6年環境省告示第15号）【廃止】 |
【廃止：令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省告示第27号 |
公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件 |
公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（令和7年環境省告示第27号） |
【令和7年4月以降の月分の遺族補償費及び令和7年4月1日以降に死亡した被認定者に係る遺族補償一時金について適用】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省告示第27号 |
公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件 |
公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（令和6年環境省告示第16号）【廃止】 |
【廃止：令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省告示第28号 |
公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない除去土壌の要件 |
公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない除去土壌の要件（令和7年環境省告示第28号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省告示第29号 |
除去土壌の埋立処分を終了する場合の措置 |
除去土壌の埋立処分を終了する場合の措置（令和7年環境省告示第29号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省告示第30号 |
特定廃棄物の埋立処分に係る水質検査の方法の一部を改正する告示 |
特定廃棄物の埋立処分に係る水質検査の方法（平成24年環境省告示第130号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省告示第31号 |
除去土壌の事故由来放射性物質による汚染の状況の調査方法 |
除去土壌の事故由来放射性物質による汚染の状況の調査方法（令和7年環境省告示第31号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省告示第32号 |
復興再生利用に用いる除去土壌の放射能濃度 |
復興再生利用に用いる除去土壌の放射能濃度（令和7年環境省告示第32号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省告示第33号 |
復興再生利用に係る工事の施工及び維持管理に関する基本的な事項 |
復興再生利用に係る工事の施工及び維持管理に関する基本的な事項（令和7年環境省告示第33号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省告示第34号 |
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法第四十二条に基づく国による措置の代行に関する件 |
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法第四十二条に基づく国による措置の代行に関する件（令和7年環境省告示第34号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年関東地方整備局告示第136号～第141号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第136号～第141号） |
- |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年中部地方整備局告示第29号～第33号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第29号～第33号） |
- |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年中部地方整備局告示第34号～第36号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年中部地方整備局告示第34号～第36号） |
- |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年九州地方整備局告示第44号～第48号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第44号～第48号） |
- |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年沖縄総合事務局告示第16号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年沖縄総合事務局告示第16号） |
- |
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第111号 |
政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件（令和7年総務省告示第111号） |
- |
号外第70号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年外務省令第7号 |
外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則（令和5年外務省令第2号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1432号 |
|
| 令和7年3月27日 |
令和7年財務省令第12号 |
財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年財務省令第17号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1432号 |
|
| 令和7年3月27日 |
令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第1号 |
ビスケット類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
ビスケット類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第1号） |
【令和7年3月27日】 |
本紙第1432号 |
−
|
| 令和7年3月27日 |
令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第2号 |
ビスケット業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
ビスケット業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第2号） |
【令和7年3月5日】 |
本紙第1432号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年法務省告示第71号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和7年法務省告示第71号） |
- |
本紙第1432号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年外務省告示第120号 |
国家公務員等の旅費支給規程第十三条第三項第三号に規定する宿泊施設の一覧表の作成に関する手続を定める告示 |
国家公務員等の旅費支給規程第十三条第三項第三号に規定する宿泊施設の一覧表の作成に関する手続を定める告示（令和7年外務省告示第120号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1432号 |
−
|
| 令和7年3月27日 |
令和7年財務省告示第76号 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和40年大蔵省告示第159号） |
【令和7年3月27日】 |
本紙第1432号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年農林水産省告示第484号～第490号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第484号～第490号） |
- |
本紙第1432号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年国土交通省告示第210号～第212号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第210号～第212号） |
- |
本紙第1432号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年国土交通省告示第213号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和7年国土交通省告示第213号） |
- |
本紙第1432号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年国土交通省告示第214号 |
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行の状況等の検討に係る実施要領の一部を改正する告示 |
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行の状況等の検討に係る実施要領（平成26年国土交通告示第982号） |
【令和7年3月27日】 |
本紙第1432号 |
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| 令和7年3月27日 |
令和7年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省令第1号 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行規則（平成30年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
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| 令和7年3月27日 |
令和7年法務省令第11号 |
更生保護事業法施行規則の一部を改正する省令 |
更生保護事業法施行規則（平成8年法務省令第25号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
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| 令和7年3月27日 |
令和7年厚生労働省令第25号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
【令和7年3月27日】 |
号外第66号 |
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| 令和7年3月27日 |
令和7年厚生労働省令第26号 |
救急救命士法施行規則の一部を改正する省令 |
救急救命士法施行規則（平成3年厚生省令第44号） |
【令和7年3月27日】 |
号外第66号 |
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| 令和7年3月27日 |
令和7年厚生労働省令第27号 |
確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令 |
確定給付企業年金法施行規則（平成14年厚生労働省令第22号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
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| 令和7年3月27日 |
令和7年厚生労働省令第28号 |
医療法施行規則及び地域医療連携推進法人会計基準の一部を改正する省令 |
医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
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| 令和7年3月27日 |
令和7年厚生労働省令第28号 |
医療法施行規則及び地域医療連携推進法人会計基準の一部を改正する省令 |
地域医療連携推進法人会計基準（平成29年厚生労働省令第19号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
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| 令和7年3月27日 |
令和7年経済産業省令第17号 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（昭和54年通商産業省令第74号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
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| 令和7年3月27日 |
令和7年経済産業省令第18号 |
産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令 |
産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令（令和7年経済産業省令第18号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
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| 令和7年3月27日 |
令和7年内閣府告示第36号 |
総合特別区域計画の変更を認定した件 |
総合特別区域計画の変更を認定した件（令和7年内閣府告示第36号） |
- |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年内閣府告示第37号～第40号 |
国家戦略特別区域計画の変更を認定した件 |
国家戦略特別区域計画の変更を認定した件（令和7年内閣府告示第37号～第40号） |
- |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年個人情報保護委員会告示第3号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年個人情報保護委員会告示第6号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年個人情報保護委員会告示第4号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成28年個人情報保護委員会告示第7号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年個人情報保護委員会告示第5号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（令和4年個人情報保護委員会告示第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年総務省告示第94号 |
競馬を行うことができる市を指定する件 |
競馬を行うことができる市を指定する件（令和7年総務省告示第94号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年総務省告示第95号 |
自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
自転車競走を行うことができる市を指定する件（令和7年総務省告示第95号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年総務省告示第96号 |
モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件（令和7年総務省告示第96号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年厚生労働省告示第69号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（昭和51年労働省告示第112号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年厚生労働省告示第70号 |
基金中途脱退者に係る公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十三条第四項に規定する年金給付等積立金の額の計算方法の一部を改正する件 |
基金中途脱退者に係る公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十三条第四項に規定する年金給付等積立金の額の計算方法（平成26年厚生労働省告示第99号） |
【令和7年4月2日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年厚生労働省告示第71号 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法（平成26年厚生労働省告示第95号） |
【令和6年10月31日以後に解散した「存続厚生年金基金」及び「存続連合会」について適用】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年厚生労働省告示第72号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号） |
【令和7年3月27日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年厚生労働省告示第73号 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成15年厚生労働省告示第209号） |
【令和7年3月27日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年厚生労働省告示第74号 |
結核医療の基準の一部を改正する件 |
結核医療の基準（平成21年厚生労働省告示第16号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年厚生労働省告示第75号 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成16年厚生労働省告示第185号） |
【令和7年3月27日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年厚生労働省告示第76号 |
救急救命士法施行規則附則第五項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する市町村の消防機関 |
救急救命士法施行規則附則第五項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する市町村の消防機関（令和7年厚生労働省告示第76号） |
【令和7年3月27日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年厚生労働省告示第77号 |
救急救命士法施行規則附則第五項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤 |
救急救命士法施行規則附則第五項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤（令和7年厚生労働省告示第77号） |
【令和7年3月27日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年厚生労働省告示第78号 |
救急救命士法施行規則第二十一条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤の一部を改正する件 |
救急救命士法施行規則第二十一条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤（平成17年厚生労働省告示第65号） |
【令和7年3月27日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年厚生労働省告示第79号 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率（平成26年厚生労働省告示第169号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年厚生労働省告示第80号 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十三条第二項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十三条第二項に規定する予定利率及び予定死亡率（平成31年厚生労働省告示第114号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年厚生労働省告示第81号 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第三十条第二項に規定する過去期間代行給付現価の額の計算方法の一部を改正する件 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第三十条第二項に規定する過去期間代行給付現価の額の計算方法（平成26年厚生労働省告示第93号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年厚生労働省告示第82号 |
確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する件 |
確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率（平成15年厚生労働省告示第99号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年厚生労働省告示第83号 |
確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件 |
確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率（平成14年厚生労働省告示第58号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
|
| 令和7年3月27日 |
令和7年経済産業省告示第32号 |
産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等 |
産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等（令和7年経済産業省告示第32号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
|
| 令和7年3月27日 |
令和7年国土交通省告示第215号 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件（昭和56年建設省告示第1100号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
|
| 令和7年3月27日 |
令和7年国土交通省告示第215号 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示 |
建築基準法施行令の規定に基づき、木造若しくは鉄骨造の建築物又は建築物の構造部分が構造耐力上安全であることを確かめるための構造計算の基準を定める件（昭和62年建設省告示第1899号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年国土交通省告示第215号 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示 |
建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件（平成12年建設省告示第1347号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年国土交通省告示第215号 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示 |
屋上から突出する水槽、煙突等の構造計算の基準を定める件（平成12年建設省告示第1389号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
|
| 令和7年3月27日 |
令和7年国土交通省告示第215号 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示 |
鉄骨造の柱の脚部を基礎に緊結する構造方法の基準を定める件（平成12年建設省告示第1456号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年国土交通省告示第215号 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示 |
損傷限界変位、Td、Bdi、層間変位、安全限界変位、Ts、Bsi、Fh及びGsを計算する方法並びに屋根ふき材等及び外壁等の構造耐力上の安全を確かめるための構造計算の基準を定める件（平成12年建設省告示第1457号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年国土交通省告示第215号 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示 |
建築基準法施行令第三十六条の二第五号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件（平成19年国土交通省告示第593号） |
第7条【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
|
| 令和7年3月27日 |
令和7年国土交通省告示第215号 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示 |
確認審査等に関する指針（平成19年国土交通省告示第835号） |
第8条【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
|
| 令和7年3月27日 |
令和7年国土交通省告示第215号 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示 |
床組及び小屋ばり組に木板その他これに類するものを打ち付ける基準を定める件（平成28年国土交通省告示第691号） |
第9条【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
|
| 令和7年3月27日 |
令和7年国土交通省告示第215号 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示 |
防火地域又は準防火地域内の建築物の部分及び防火設備の構造方法を定める件（令和元年国土交通省告示第194号） |
第10条【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年国土交通省告示第215号 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示 |
学校の木造の校舎の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（令和6年国土交通省告示第445号） |
第11条【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年国土交通省告示第215号 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示 |
構造耐力上主要な部分にシステムトラスを用いる場合における当該構造耐力上主要な部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成14年国土交通省告示第463号） |
附則第2項【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年国土交通省告示第216号 |
航空法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者に対する実地試験についての免除に関する告示の一部を改正する告示 |
航空法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者に対する実地試験についての免除に関する告示（平成12年運輸省告示第333号） |
【令和7年3月27日】 |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年関東地方整備局告示第133号～第135号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第133号～第135号） |
- |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年近畿地方整備局告示第43号、第44号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第43号、第44号） |
- |
号外第66号 |
−
|
| 令和7年3月27日 |
令和7年中国地方整備局告示第30号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第30号） |
- |
号外第66号 |
−
|
| 令和7年3月27日 |
令和7年四国地方整備局告示第24号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年四国地方整備局告示第24号） |
- |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月27日 |
令和7年北海道開発局告示第28号～第31号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第28号～第31号） |
- |
号外第66号 |
−
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| 令和7年3月26日 |
令和7年総務省令第18号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
本紙第1431号 |
|
| 令和7年3月26日 |
令和7年総務省令第18号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
本紙第1431号 |
|
| 令和7年3月26日 |
令和7年総務省令第18号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信番号規則（令和元年総務省令第4号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
本紙第1431号 |
|
| 令和7年3月26日 |
令和7年総務省告示第91号 |
災害対策基本法施行令の規定に基づき令和六年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件 |
災害対策基本法施行令の規定に基づき令和六年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件（令和7年総務省告示第91号） |
- |
本紙第1431号 |
−
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| 令和7年3月26日 |
令和7年総務省告示第92号 |
令和六年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件 |
令和六年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件（令和7年総務省告示第92号） |
- |
本紙第1431号 |
−
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| 令和7年3月26日 |
令和7年厚生労働省告示第68号 |
令和六年度における後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第二項及び第四項並びに第五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める普通調整係数及び補正係数並びに一人平均所得額 |
令和六年度における後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第二項及び第四項並びに第五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める普通調整係数及び補正係数並びに一人平均所得額（令和7年厚生労働省告示第68号） |
【令和7年3月26日】 |
本紙第1431号 |
−
|
| 令和7年3月26日 |
令和7年農林水産省告示第483号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和7年農林水産省告示第483号） |
- |
本紙第1431号 |
−
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| 令和7年3月26日 |
令和7年経済産業省告示第31号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第31号） |
- |
本紙第1431号 |
−
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| 令和7年3月26日 |
令和7年国土交通省告示第207号 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件（令和7年国土交通省告示第207号） |
- |
本紙第1431号 |
−
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| 令和7年3月26日 |
令和7年国土交通省告示第208号 |
土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件 |
土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件（令和7年国土交通省告示第208号） |
- |
本紙第1431号 |
−
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| 令和7年3月26日 |
令和7年国土交通省告示第209号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第209号） |
- |
本紙第1431号 |
−
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| 令和7年3月26日 |
令和7年防衛省告示第66号～第71号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第66号～第71号） |
- |
本紙第1431号 |
−
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| 令和7年3月26日 |
令和7年関東地方整備局告示第131号、第132号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第131号、第132号） |
- |
本紙第1431号 |
−
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| 令和7年3月26日 |
令和7年九州地方整備局告示第40号、第41号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年九州地方整備局告示第40号、第41号） |
- |
本紙第1431号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年九州地方整備局告示第42号、第43号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第42号、第43号） |
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本紙第1431号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年沖縄総合事務局告示第15号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年沖縄総合事務局告示第15号） |
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本紙第1431号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第68号 |
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 |
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令（昭和24年政令第31号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第69号 |
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令（平成20年政令第278号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第70号 |
警察法施行令の一部を改正する政令 |
警察法施行令（昭和29年政令第151号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第71号 |
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（昭和27年政令第429号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第72号 |
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和33年政令第227号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第73号 |
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和28年政令第62号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第74号 |
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 |
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令（令和3年政令第37号） |
【令和7年3月26日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第75号 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令（平成23年政令第133号） |
【令和7年3月26日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第76号 |
金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 |
金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（平成17年政令第20号） |
【令和7年4月1日又は令和7年7月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第77号 |
公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 |
公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（平成19年政令第358号） |
【令和7年4月1日又は令和7年7月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第78号 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成7年政令第26号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第79号 |
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 |
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（平成十六年政令第八十三号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第80号 |
予防接種法施行令の一部を改正する政令 |
予防接種法施行令（昭和23年政令第197号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第81号 |
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令（平成21年政令第277号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第82号 |
児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 |
児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第82号 |
児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第82号 |
児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和60年政令第323号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第83号 |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成17年政令第56号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第84号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第84号） |
左記法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日【令和7年10月1日又は令和7年12月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和7年政令第85号） |
全文【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
第2条第1号【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号） |
第2条第2号【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
|
| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
身体障害者福祉法施行令（昭和25年政令第78号） |
第4条【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
|
| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号） |
第5条第1号【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成22年政令第135号） |
第5条第2号【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国有財産特別措置法施行令（昭和27年政令第264号） |
第6条第1号【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令（昭和40年政令第382号） |
第6条第2号【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
|
| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和42年政令第284号） |
第6条第3号【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
|
| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
著作権法施行令（昭和45年政令第335号） |
第6条第4号【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
|
| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和49年政令第228号） |
第6条第5号【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（昭和53年政令第355号） |
第6条第6号【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
都市公園法施行令（昭和31年政令第290号） |
第7条【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号） |
第8条【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
|
| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号） |
第9条【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
社会福祉法施行令（昭和33年政令第185号） |
第10条【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
知的障害者福祉法施行令（昭和35年政令第103号） |
第11条【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
消防法施行令（昭和36年政令第37号） |
第12条【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
活動火山対策特別措置法施行令（昭和53年政令第274号） |
第13条第1号【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
大規模地震対策特別措置法施行令（昭和53年政令第385号） |
第13条第2号【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成15年政令第324号） |
第13条第3号【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成17年政令第282号） |
第13条第4号【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
|
| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
厚生労働省組織令（平成12年政令第252号） |
第14条第1号【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
|
| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令（平成13年政令第84号） |
第14条第2号【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
|
| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
沖縄振興特別措置法施行令（平成14年政令第102号） |
第14条第3号【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成16年政令第168号） |
第14条第4号【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
津波防災地域づくりに関する法律施行令（平成23年政令第426号） |
第14条第5号【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
|
| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成15年政令第393号） |
第15条【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令（平成17年政令第257号） |
第16条【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成23年政令第131号） |
第17条【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
|
| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令（平成23年政令第209号） |
第18条【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第85号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
こども家庭庁組織令（令和5年政令第125号） |
第19条【令和7年10月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年政令第86号 |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成30年政令第364号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年最高裁判所規則第7号 |
裁判官の報酬等に関する規則及び司法修習生の修習専念資金の貸与等に関する規則の一部を改正する規則 |
裁判官の報酬等に関する規則（平成29年最高裁判所規則第1号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年最高裁判所規則第7号 |
裁判官の報酬等に関する規則及び司法修習生の修習専念資金の貸与等に関する規則の一部を改正する規則 |
司法修習生の修習専念資金の貸与等に関する規則（平成21年最高裁判所規則第10号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年内閣府令第21号 |
金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する内閣府令 |
金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する内閣府令（令和7年内閣府令第21号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
|
| 令和7年3月26日 |
令和7年内閣府令第22号 |
公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する内閣府令 |
公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する内閣府令（令和7年内閣府令第22号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年デジタル庁・法務省令第1号 |
商業登記規則の一部を改正する命令 |
商業登記規則（昭和39年法務省令第23号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年総務省令第19号 |
衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準の一部を改正する省令 |
衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準（令和2年総務省令第9号） |
【令和7年3月26日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年総務省令第20号 |
電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年総務省令第20号 |
電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 |
電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年厚生労働省令第22号 |
労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年労働省令第22号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年厚生労働省令第22号 |
労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年労働省令第六号）附則第六条の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和42年労働省令第28号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年厚生労働省令第23号 |
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則の一部を改正する省令 |
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則（昭和31年労働省令第17号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年厚生労働省令第24号 |
予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令 |
予防接種法施行規則（昭和23年厚生省令第36号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年厚生労働省令第24号 |
予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令 |
予防接種実施規則（昭和33年厚生省令第27号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年農林水産省・経済産業省令第3号 |
商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令 |
商品先物取引法施行規則（平成17年農林水産省・経済産業省令第3号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第64号 |
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| 令和7年3月26日 |
令和7年人事院規則10-4-38 |
人事院規則一〇－四（職員の保健及び安全保持）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持） |
【令和7年3月26日】 |
号外第64号 |
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