| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
基本診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第62号） |
第55条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号） |
第56条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成20年厚生労働省告示第126号） |
第57条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成20年厚生労働省告示第127号） |
第58条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成20年厚生労働省告示第163号）【廃止】 |
第59条第1号【廃止：令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務（平成20年厚生労働省告示第575号）【廃止】 |
第59条第2号【廃止：令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成23年厚生労働省告示第446号）【廃止】 |
第59条第3号【廃止：令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第六条において準用する児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づき厚生労働大臣の定める者（平成27年厚生労働省告示第358号）【廃止】 |
第59条第4号【廃止：令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第六条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第359号）【廃止】 |
第59条第5号【廃止：令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項の支援給付等に係る厚生労働省告示の適用に関する告示（平成20年厚生労働省告示第204号） |
第60条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
国民健康保険法施行規則第二十七条の十二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成20年厚生労働省告示第238号） |
第61条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成20年厚生労働省告示第384号） |
第62条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成21年厚生労働省告示第176号） |
第63条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行規則第一条の三十四の厚生労働大臣が定める基準（平成21年厚生労働省告示第225号） |
第64条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行規則第一条の三十七第二号の厚生労働大臣が定める研修（平成21年厚生労働省告示第226号） |
第65条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行規則第三十六条の四十六第二項の厚生労働大臣が定める基準（平成21年厚生労働省告示第227号） |
第66条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第十七条第二号に規定する厚生労働大臣が定める者（平成22年厚生労働省告示第177号） |
第67条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉施設最低基準第二十二条の二等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する者及び厚生労働大臣が指定する講習会（平成23年厚生労働省告示第311号） |
第68条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の厚生労働大臣が指定する地域（平成23年厚生労働省告示第314号） |
第69条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行規則第一条の二十三の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（平成23年厚生労働省告示第373号） |
第70条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第十二条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（平成23年厚生労働省告示第374号） |
第71条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
里親が行う養育に関する最低基準第九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（平成23年厚生労働省告示第377号） |
第72条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第122号） |
第73条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第123号） |
第74条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第125号） |
第75条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第126号） |
第76条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成24年厚生労働省告示第128号） |
第77条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成24年厚生労働省告示第222号） |
第78条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法第二十四条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成24年厚生労働省告示第223号） |
第79条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成24年厚生労働省告示第224号） |
第80条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第225号） |
第81条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第227号） |
第82条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額（平成24年厚生労働省告示第228号） |
第83条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項第三号の規定に基づき食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額（平成24年厚生労働省告示第229号） |
第84条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第230号） |
第85条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等に関する指針（平成24年厚生労働省告示第231号） |
第86条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める離島その他の地域（平成24年厚生労働省告示第232号） |
第87条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成24年厚生労働省告示第233号） |
第88条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める送迎（平成24年厚生労働省告示第268号） |
第89条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める施設基準（平成24年厚生労働省告示第269号） |
第90条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める児童等（平成24年厚生労働省告示第270号） |
第91条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める障害児の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合（平成24年厚生労働省告示第271号） |
第92条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準第三十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（平成24年厚生労働省告示第305号） |
第93条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める程度（平成25年厚生労働省告示第7号） |
第94条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める政令第一項及び第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定した数（平成26年厚生労働省告示第8号） |
第95条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成26年厚生労働省告示第172号） |
第96条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三十一条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（平成26年厚生省告示第382号） |
第97条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三十二条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（平成26年厚生労働省告示第383号） |
第98条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第180号） |
第99条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第181号） |
第100条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成27年厚生労働省告示第182号） |
第101条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病（平成27年厚生労働省告示第292号） |
第102条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成29年厚生労働省告示第116号） |
第103条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法第十三条第三項第七号の厚生労働大臣が定める講習会（平成29年厚生労働省告示第130号） |
第104条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法第十三条第六項及び第九項の厚生労働大臣が定める基準（平成29年厚生労働省告示第131号） |
第105条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法第二十五条の二第八項の厚生労働大臣が定める基準（平成29年厚生労働省告示第132号） |
第106条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行規則第一条の三十八の厚生労働大臣が定める基準（平成29年厚生労働省告示第133号） |
第107条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行規則第六条第十二号の厚生労働大臣が定める講習会（平成29年厚生労働省告示第134号） |
第108条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行規則第三十六条の四十六第四項の厚生労働大臣が定める基準（平成29年厚生労働省告示第135号） |
第109条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
民間あっせん機関が適切に養子縁組のあっせんに係る業務を行うための指針（平成29年厚生労働省告示第341号） |
第110条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則第十二条の厚生労働大臣が定める基準（平成29年厚生労働省告示第342号） |
第111条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める者（平成30年厚生労働省告示第115号） |
第112条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める者（平成30年厚生労働省告示第116号） |
第113条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
居宅介護又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスを提供している者として厚生労働大臣が定めるもの（平成30年厚生労働省告示第183号） |
第114条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針（令和2年厚生労働省告示第78号） |
第115条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和3年厚生労働省告示第87号） |
第116条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める医療行為（令和3年厚生労働省告示第89号） |
第117条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示（令和3年厚生労働省告示第159号） |
第118条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
母子保健法施行規則第七条の厚生労働大臣が定める様式（令和3年厚生労働省告示第343号） |
第119条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法第十三条第九項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示（令和4年厚生労働省告示第110号） |
第120条【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年農林水産省告示第516号 |
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令第一項第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が指定する水産動植物等を指定する等の件の一部を改正する件 |
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令第一項第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が指定する水産動植物等を指定する等の件（平成20年農林水産省告示第539号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年農林水産省告示第517号 |
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令第一項第三号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が指定する水産動植物等を指定する件の一部を改正する件 |
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令第一項第三号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が指定する水産動植物等を指定する件（平成25年農林水産省告示第812号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省令第38号 |
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第82号） |
【令和5年3月30日】 |
本紙第947号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第103号 |
競馬を行うことができる市町を指定する件 |
競馬を行うことができる市町を指定する件（令和5年総務省告示第103号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第947号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第104号 |
自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
自転車競走を行うことができる市を指定する件（令和5年総務省告示第104号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第947号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第105号 |
モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件（令和5年総務省告示第105号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第947号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第106号 |
自転車競走を行うことができる市の指定を取消す件 |
自転車競走を行うことができる市の指定を取消す件（令和5年総務省告示第106号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第947号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第107号 |
電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件 |
電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件（令和5年総務省告示第107号） |
- |
本紙第947号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年外務省告示第115号 |
東南アジア諸国連合及び協力三箇国における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定を改正する議定書の効力発生に関する件 |
東南アジア諸国連合及び協力三箇国における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定を改正する議定書の効力発生に関する件（令和5年外務省告示第115号） |
効力の生じた日【令和3年12月26日】 |
本紙第947号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年外務省告示第116号 |
一部査証の相互免除に関する日本国政府とカタール国政府との間の口上書の交換に関する件 |
一部査証の相互免除に関する日本国政府とカタール国政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第116号） |
- |
本紙第947号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年外務省告示第117号 |
外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第117号） |
- |
本紙第947号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第112号 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和5年厚生労働省告示第112号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第947号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第112号 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき指定する地域（令和4年厚生労働省告示第144号）【廃止】 |
【令和5年3月31日限り廃止】 |
本紙第947号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第113号 |
昭和四十七年労働省告示第百二十三号（有機溶剤中毒予防規則の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法を定める等の件）を廃止する件 |
有機溶剤中毒予防規則の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法を定める等の件（昭和47年労働省告示第123号）【廃止】 |
【令和5年3月31日限り廃止】 |
本紙第947号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省告示第488号～第490号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第488号～第490号） |
- |
本紙第947号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年国土交通省告示第232号、第233号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第232号、第233号） |
- |
本紙第947号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年東北地方整備局告示第36号、第37号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第36号、第37号） |
- |
本紙第947号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年関東地方整備局告示第112号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第112号） |
- |
本紙第947号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年関東地方整備局告示第113号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第113号） |
- |
本紙第947号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年北陸地方整備局告示第22号～第25号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第22号～第25号） |
- |
本紙第947号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年中部地方整備局告示第43号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第43号） |
- |
本紙第947号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年中国地方整備局告示第34号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第34号） |
- |
本紙第947号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年九州地方整備局告示第61号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第61号） |
- |
本紙第947号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年内閣府令第25号 |
銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年内閣府令第26号 |
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（平成17年内閣府令第17号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年内閣府令第27号 |
金融商品取引業協会等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業協会等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第53号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年復興庁令第1号 |
復興庁組織規則の一部を改正する庁令 |
復興庁組織規則（平成24年復興庁令第1号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省令第23号 |
地方公務員給与実態調査規則の一部を改正する省令 |
地方公務員給与実態調査規則（昭和33年総理府令第57号） |
【令和5年3月30日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省令第24号 |
電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
第1条【令和5年3月30日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省令第24号 |
電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令 |
無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号） |
第1条【令和5年3月30日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年文部科学省令第9号 |
国立教育政策研究所組織規則の一部を改正する省令 |
国立教育政策研究所組織規則（平成13年文部科学省令第3号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省令第39号 |
労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省令第39号 |
労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則（平成4年労働省令第26号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省令第40号 |
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 |
児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省令第41号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年経済産業省令第12号 |
経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成27年経済産業省令第29号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則 |
原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則（令和5年原子力規制委員会規則第1号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年原子力規制委員会規則第2号 |
原子力規制委員会組織規則の一部を改正する規則 |
原子力規制委員会組織規則（平成24年原子力規制委員会規則第1号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年内閣府告示第20号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成27年内閣府告示第424号） |
【令和3年度以降の補助金等に係る財産から適用】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年金融庁告示第39号 |
最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件 |
最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件（令和5年金融庁告示第39号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年金融庁告示第40号 |
銀行法施行令第四条第十三項第四号及び第十六条の二の三第三項第二号並びに銀行法施行規則第十三条の十一第二項、第十四条第二項及び第四項から第六項まで、第十四条の二第一項及び第二項並びに第十四条の四の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件 |
銀行法施行令第四条第十三項第四号及び第十六条の二の三第三項第二号並びに銀行法施行規則第十三条の十一第二項、第十四条第二項及び第四項から第六項まで、第十四条の二第一項及び第二項並びに第十四条の四の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官が定める者等を定める告示（平成26年金融庁告示第51号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第108号 |
令和五年地方公務員給与実態調査調査票の様式を定める告示 |
令和五年地方公務員給与実態調査調査票の様式を定める告示（令和5年総務省告示第108号） |
【令和5年3月30日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第109号 |
令和五年地方公務員給与実態調査調査票の提出期日を定める告示 |
令和五年地方公務員給与実態調査調査票の提出期日を定める告示（令和5年総務省告示第109号） |
【令和5年3月30日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第110号 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件（平成13年総務省告示第152号） |
【令和5年3月30日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第111号 |
個人情報の保護に関する法律施行令の規定に基づき、個人情報の保護に関する法律に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件 |
個人情報の保護に関する法律施行令の規定に基づき、個人情報の保護に関する法律に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件（令和4年総務省告示第129号） |
【令和5年3月30日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第112号 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件（平成24年総務省告示第8号） |
【令和5年度分の固定資産税から適用】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第113号 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成24年総務省告示第9号） |
【令和5年度分の固定資産税から適用】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第114号 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成24年総務省告示第10号） |
【令和5年度分の固定資産税から適用】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年財務省告示第75号 |
健康保険印紙の形式の一部を改正する件 |
健康保険印紙の形式を定める等の件（平成24年財務省告示第92号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年財務省告示第76号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和5年財務省告示第76号） |
- |
号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年文部科学省告示第36号 |
放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金交付規則の一部を改正する告示 |
放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金交付規則（平成5年科学技術庁告示第11号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年文部科学省告示第37号 |
平成二十七年文部科学省告示第九十二号の一部を改正する件 |
学校教育法施行規則第八十八条の三の規定に基づき、高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部が履修させることができる授業について定める件（平成27年文部科学省告示第92号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第114号 |
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件 |
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準（平成15年厚生労働省告示第357号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第115号 |
労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針及び労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務の一部を改正する告示 |
労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針（平成11年労働省告示第149号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第115号 |
労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針及び労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務の一部を改正する告示 |
労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務（平成9年労働省告示第7号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第116号 |
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件（昭和三十五年労働省告示第十号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第117号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和5年厚生労働省告示第117号） |
全文【令和5年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第117号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める精神障害及び程度（昭和63年厚生省告示第124号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第117号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める行動の制限（昭和63年厚生省告示第128号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第117号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（昭和63年厚生省告示第130号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第117号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
消費税法施行令第十四条の三第八号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等（平成3年厚生省告示第129号） |
第4条【令和5年4月1日】 |
号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第117号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第三条第一項第十号及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第八項の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業（平成10年厚生省告示第10号） |
第5条【令和5年4月1日】 |
号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省告示第491号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第491号） |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省告示第492号 |
廃食用油のリサイクル工程管理の日本農林規格を制定する件 |
廃食用油のリサイクル工程管理の日本農林規格を制定する件（令和5年農林水産省告示第492号） |
【令和5年4月29日】 |
号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省告示第493号 |
フードチェーン情報公表農産物の日本農林規格を制定する件 |
フードチェーン情報公表農産物の日本農林規格を制定する件（令和5年農林水産省告示第493号） |
【令和5年4月29日】 |
号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省告示第494号 |
農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準の一部を改正する件 |
農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準（平成30年農林水産省告示第696号） |
【令和5年3月30日】 |
号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省告示第495号 |
飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 |
飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法（昭和54年農林水産省告示第1182号） |
【令和5年4月29日】 |
号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省告示第496号 |
フードチェーン情報公表農産物の流通行程についての検査方法を制定する件 |
フードチェーン情報公表農産物の流通行程についての検査方法を制定する件（令和5年農林水産省告示第496号） |
【令和5年4月29日】 |
号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省告示第497号 |
フードチェーン情報公表農産物についての流通行程管理者の認証の技術的基準を制定する件 |
フードチェーン情報公表農産物についての流通行程管理者の認証の技術的基準を制定する件（令和5年農林水産省告示第497号） |
【令和5年4月29日】 |
号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省告示第498号 |
農林物資の取扱い等の方法の適合の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 |
農林物資の取扱い等の方法の適合の表示の様式及び表示の方法（平成30年農林水産省告示第2821号） |
【令和5年4月29日】 |
号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省告示第499号 |
廃食用油のリサイクル工程管理についての取扱業者の認証の技術的基準を制定する件 |
廃食用油のリサイクル工程管理についての取扱業者の認証の技術的基準を制定する件（令和5年農林水産省告示第499号） |
【令和5年4月29日】 |
号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省告示第500号 |
農林水産大臣が定める農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの認証事項の確認を行う期間の一部を改正する件 |
農林水産大臣が定める農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの認証事項の確認を行う期間（平成18年農林水産省告示第217号） |
【令和5年4月29日】 |
号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年経済産業省告示第25号 |
フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件 |
フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項（平成27年経済産業省告示第49号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年国土交通省告示第234号 |
港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針 |
港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（令和5年国土交通省告示第234号） |
【令和5年3月30日】 |
号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年国土交通省告示第235号 |
秋田空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
秋田空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和5年国土交通省告示第235号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年国土交通省告示第236号 |
東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和5年国土交通省告示第236号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年国土交通省告示第237号 |
佐賀空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
佐賀空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和5年国土交通省告示第237号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年国土交通省告示第238号 |
久米島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
久米島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和5年国土交通省告示第238号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年国土交通省告示第239号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和5年国土交通省告示第239号） |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年環境省告示第12号 |
浜頓別クッチャロ湖鳥獣保護区の存続期間の更新をした件 |
浜頓別クッチャロ湖鳥獣保護区の存続期間の更新をした件（令和5年環境省告示第12号） |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年環境省告示第13号 |
浜頓別クッチャロ湖特別保護地区を指定した件 |
浜頓別クッチャロ湖特別保護地区を指定した件（令和5年環境省告示第13号） |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第86号 |
内閣官房組織令の一部を改正する政令 |
内閣官房組織令（昭和32年政令第219号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第87号 |
デジタル庁組織令の一部を改正する政令 |
デジタル庁組織令（令和3年政令第192号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第88号 |
内閣府本府組織令の一部を改正する政令 |
内閣府本府組織令（平成12年政令第245号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第89号 |
消費者庁組織令の一部を改正する政令 |
消費者庁組織令（平成21年政令第215号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第90号 |
行政機関職員定員令の一部を改正する政令 |
行政機関職員定員令（昭和44年政令第121号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第91号 |
法務省組織令の一部を改正する政令 |
法務省組織令（平成12年政令第248号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第92号 |
文部科学省組織令の一部を改正する政令 |
文部科学省組織令（平成12年政令第251号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第93号 |
国土交通省組織令の一部を改正する政令 |
国土交通省組織令（平成12年政令第255号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第94号 |
防衛省組織令の一部を改正する政令 |
防衛省組織令（昭和29年政令第178号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第95号 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成15年政令第393号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第96号 |
警察法施行令の一部を改正する政令 |
警察法施行令（昭和29年政令第151号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第97号 |
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号） |
【令和5年4月27日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第98号 |
都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
都市再生特別措置法施行令（平成14年政令第190号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第99号 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成23年政令第131号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第100号 |
自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第100号） |
全文【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第100号 |
自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
自動車損害賠償保障法施行令（昭和30年政令第286号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第100号 |
自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令（昭和30年政令第316号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第100号 |
自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
特別会計に関する法律施行令（平成19年政令第124号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第100号 |
自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国土交通省組織令（平成12年政令第255号） |
第4条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第100号 |
自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
保険業法施行令（平成7年政令第425号） |
附則第2項【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第101号 |
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 |
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成29年政令第128号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第102号 |
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令（令和3年政令第133号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第103号 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令（平成22年政令第112号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第104号 |
株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 |
株式会社地域経済活性化支援機構法施行令（平成21年政令第234号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第105号 |
土地改良法施行令の一部を改正する政令 |
土地改良法施行令（昭和24年政令第295号） |
本則【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第105号 |
土地改良法施行令の一部を改正する政令 |
東日本大震災復興特別区域法施行令（平成23年政令第409号） |
附則第2項【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第105号 |
土地改良法施行令の一部を改正する政令 |
大規模災害からの復興に関する法律施行令（平成25年政令第237号） |
附則第2項【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第106号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和47年政令第186号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第107号 |
地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
地震保険に関する法律施行令（昭和41年政令第164号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第108号 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成7年政令第26号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第109号 |
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 |
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（平成16年政令第83号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第110号 |
予防接種法施行令の一部を改正する政令 |
予防接種法施行令（昭和23年政令第197号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第111号 |
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令（平成21年政令第277号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第112号 |
子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 |
子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第113号 |
児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 |
児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第113号 |
児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第113号 |
児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和60年政令第323号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第114号 |
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 |
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成19年政令第325号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第115号 |
令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 |
令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（令和5年政令第115号） |
全文【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第115号 |
令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 |
令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（令和2年政令第133号）【廃止】 |
附則第2項【廃止：令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第116号 |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成17年政令第56号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第117号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
国民年金法施行令（昭和34年政令第184号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第117号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第117号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第117号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成8年政令第18号） |
第4条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第117号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成9年政令第85号） |
第5条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第117号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成12年政令第179号） |
第6条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第117号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成14年政令第407号） |
第7条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第117号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成16年政令第298号） |
第8条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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