令和5年3月22日 |
令和5年総務省告示第72号 |
外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件を定める件の一部を改正する件 |
外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件を定める件(平成5年郵政省告示第326号) |
【令和5年3月22日】 |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年総務省告示第73号 |
電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件の一部を改正する件 |
電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件(昭和51年郵政省告示第87号) |
【令和5年9月25日】 |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年総務省告示第74号 |
電波法施行規則の規定により許可を要しないアマチュア局の無線設備に係る工事設計の軽微な事項を定める件 |
電波法施行規則の規定により許可を要しないアマチュア局の無線設備に係る工事設計の軽微な事項を定める件(令和5年総務省告示第74号) |
【令和5年9月25日】 |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年総務省告示第75号 |
電波法施行規則第十一条の三第七号のアマチュア局の送信設備から発射される電波の特性周波数の測定を行うための装置を定める件を廃止する件 |
電波法施行規則第十一条の三第七号のアマチュア局の送信設備から発射される電波の特性周波数の測定を行うための装置を定める件(平成21年総務省告示第262号)【廃止】 |
【廃止:令和5年3月22日】 |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年総務省告示第76号 |
電波法施行規則第三十四条の十の規定に基づき、アマチュア局の無線設備の操作をその操作ができる資格を有する無線従事者以外の者が行う場合の条件を定める件を廃止する件 |
電波法施行規則第三十四条の十の規定に基づき、アマチュア局の無線設備の操作をその操作ができる資格を有する無線従事者以外の者が行う場合の条件を定める件(令和3年総務省告示第92号)【廃止】 |
【廃止:令和5年3月22日】 |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年総務省告示第77号 |
アマチュア局に指定することが可能な電波の型式、周波数及び空中線電力を一括して表示する記号を定める件 |
アマチュア局に指定することが可能な電波の型式、周波数及び空中線電力を一括して表示する記号を定める件(令和5年総務省告示第77号) |
【令和5年9月25日】 |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年総務省告示第77号 |
アマチュア局に指定することが可能な電波の型式、周波数及び空中線電力を一括して表示する記号を定める件 |
アマチュア局において使用する電波の型式を表示する記号を定める件(平成21年総務省告示第127号)【廃止】 |
【令和5年9月24日限り廃止】 |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年総務省告示第78号 |
無線局免許手続規則の規定により総務大臣が別に告示する無線設備を定める件 |
無線局免許手続規則の規定により総務大臣が別に告示する無線設備を定める件(令和5年総務省告示第78号) |
【令和5年9月25日】 |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年総務省告示第79号 |
無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件の一部を改正する件 |
無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件(昭和36年郵政省告示第199号) |
【令和5年3月22日】 |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年総務省告示第80号 |
アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件 |
アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件(令和5年総務省告示第80号) |
【令和5年9月25日】 |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年総務省告示第80号 |
アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件 |
アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件(平成21年総務省告示第179号)【廃止】 |
【令和5年9月24日限り廃止】 |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年総務省告示第81号 |
アマチュア局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件 |
アマチュア局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件(令和5年総務省告示第81号) |
【令和5年9月25日】 |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年総務省告示第81号 |
アマチュア局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件 |
アマチュア局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件(平成21年総務省告示第125号)【廃止】 |
【令和5年9月24日限り廃止】 |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年総務省告示第82号 |
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
特性試験の試験方法を定める件(平成16年総務省告示第88号) |
【令和5年3月22日】 |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年総務省告示第83号 |
無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件 |
無線従事者養成課程の実施要領を定める件(平成5年郵政省告示第553号) |
【令和5年3月22日】 |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年総務省告示第84号 |
登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件(平成23年総務省告示第279号) |
【令和5年9月25日】 |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年厚生労働省告示第78号 |
職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する件 |
職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示(昭和54年労働省告示第112号) |
【令和5年3月22日】 |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年農林水産省告示第438号 |
植物防疫法施行規則別表二の付表第七十九のペルーから発送され、他の地域を経由しないで輸入されるぶどう(ウィティス・ウィニフェラに限る。)の生果実に係る農林水産大臣が定める基準 |
植物防疫法施行規則別表二の付表第七十九のペルーから発送され、他の地域を経由しないで輸入されるぶどう(ウィティス・ウィニフェラに限る。)の生果実に係る農林水産大臣が定める基準(令和5年農林水産省告示第438号) |
【令和5年3月22日】 |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年農林水産省告示第439号 |
森林病害虫等防除法第三条第一項の規定に基づき、同項第一号に掲げる命令をする等の件 |
森林病害虫等防除法第三条第一項の規定に基づき、同項第一号に掲げる命令をする等の件(令和5年農林水産省告示第439号) |
- |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年農林水産省告示第440号 |
森林病害虫等防除法第三条第一項の規定に基づき、同項第四号に掲げる命令をする等の件 |
森林病害虫等防除法第三条第一項の規定に基づき、同項第四号に掲げる命令をする等の件(令和5年農林水産省告示第440号) |
- |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年農林水産省告示第441号 |
森林病害虫等防除法第三条第二項の規定に基づき、特別伐倒駆除を命ずる等の件 |
森林病害虫等防除法第三条第二項の規定に基づき、特別伐倒駆除を命ずる等の件(令和5年農林水産省告示第441号) |
- |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年農林水産省告示第442号 |
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)、くろまぐろ(大型魚)、めかじき(南西太平洋海域)、めばち(東部太平洋条約海域)及びきはだ(インド洋協定海域))に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)、くろまぐろ(大型魚)、めかじき(南西太平洋海域)、めばち(東部太平洋条約海域)及びきはだ(インド洋協定海域))に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和3年農林水産省告示第2202号) |
【令和5年3月22日】 |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年国土交通省告示第213号 |
那覇空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
那覇空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件(令和5年国土交通省告示第213号) |
【令和5年3月23日】 |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月22日 |
令和5年観光庁告示第6号 |
旅行サービス手配業務取扱管理者研修の内容及び方法の基準等を定める告示の一部を改正する件 |
旅行サービス手配業務取扱管理者研修の内容及び方法の基準等を定める告示(平成30年観光庁告示第4号) |
【令和5年3月22日】 |
号外第56号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年法務省令第5号 |
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令 |
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(平成18年法務省令第57号) |
【令和5年4月1日】 |
本紙第940号 |
|
令和5年3月20日 |
令和5年法務省告示第72号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件(令和5年法務省告示第72号) |
- |
本紙第940号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年法務省告示第73号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和5年法務省告示第73号) |
- |
本紙第940号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年農林水産省告示第431号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件(令和5年農林水産省告示第431号) |
- |
本紙第940号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年国土交通省告示第205号、第206号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件(令和5年国土交通省告示第205号、第206号) |
- |
本紙第940号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年関東地方整備局告示第98号、第99号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年関東地方整備局告示第98号、第99号) |
- |
本紙第940号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年近畿地方整備局告示第48号~第50号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年近畿地方整備局告示第48号~第50号) |
- |
本紙第940号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年中国地方整備局告示第26号~第28号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年中国地方整備局告示第26号~第28号) |
- |
本紙第940号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年北海道開発局告示第20号 |
一級河川十勝川水系十勝川における河川予定地の変更に関する件 |
一級河川十勝川水系十勝川における河川予定地の変更に関する件(令和5年北海道開発局告示第20号) |
- |
本紙第940号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年総務省令第16号 |
特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
特別交付税に関する省令(昭和51年自治省令第35号) |
【令和5年3月20日】 |
号外第54号 |
|
令和5年3月20日 |
令和5年法務省令第6号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
不動産登記規則(平成17年法務省令第18号) |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第54号 |
|
令和5年3月20日 |
令和5年法務省令第6号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
抵当証券法施行細則(昭和6年司法省令第22号) |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第54号 |
|
令和5年3月20日 |
令和5年法務省令第6号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
企業担保登記規則(昭和33年法務省令第38号) |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第54号 |
|
令和5年3月20日 |
令和5年法務省令第6号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
商業登記規則(昭和39年法務省令第23号) |
第4条【令和5年4月1日】 |
号外第54号 |
|
令和5年3月20日 |
令和5年法務省令第6号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
動産・債権譲渡登記規則(平成10年法務省令第39号) |
第5条【令和5年4月1日】 |
号外第54号 |
|
令和5年3月20日 |
令和5年法務省令第6号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
船舶登記規則(平成17年法務省令第27号) |
第6条【令和5年4月1日】 |
号外第54号 |
|
令和5年3月20日 |
令和5年法務省令第6号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
農業用動産抵当登記規則(平成17年法務省令第29号) |
第7条【令和5年4月1日】 |
号外第54号 |
|
令和5年3月20日 |
令和5年法務省令第6号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
建設機械登記規則(平成17年法務省令第30号) |
第8条【令和5年4月1日】 |
号外第54号 |
|
令和5年3月20日 |
令和5年法務省令第6号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に係る業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令(平成19年法務省令第51号) |
第9条【令和5年4月1日】 |
号外第54号 |
|
令和5年3月20日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第7号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件(平成20年財務省・農林水産省告示第35号) |
【令和5年3月20日】 |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第8号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件(平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号) |
【令和5年3月20日】 |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第9号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件(平成7年財務省・農林水産省告示第7号) |
【令和5年3月20日】 |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年文部科学省告示第14号 |
史跡に指定する件 |
史跡に指定する件(令和5年文部科学省告示第14号) |
- |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年文部科学省告示第15号 |
特別史跡に地域を追加して指定する件 |
特別史跡に地域を追加して指定する件(令和5年文部科学省告示第15号) |
- |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年文部科学省告示第16号 |
特別史跡及び特別天然記念物に地域を追加して指定する件 |
特別史跡及び特別天然記念物に地域を追加して指定する件(令和5年文部科学省告示第16号) |
- |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年文部科学省告示第17号 |
史跡に地域を追加して指定し、名称を改める件 |
史跡に地域を追加して指定し、名称を改める件(令和5年文部科学省告示第17号) |
- |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年文部科学省告示第18号 |
史跡に地域を追加して指定する件 |
史跡に地域を追加して指定する件(令和5年文部科学省告示第18号) |
- |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年文部科学省告示第19号 |
名勝に地域を追加して指定する件 |
名勝に地域を追加して指定する件(令和5年文部科学省告示第19号) |
- |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年文部科学省告示第20号 |
天然記念物に地域を追加して指定する件 |
天然記念物に地域を追加して指定する件(令和5年文部科学省告示第20号) |
- |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年文部科学省告示第21号 |
記念物を登録記念物に登録する件 |
記念物を登録記念物に登録する件(令和5年文部科学省告示第21号) |
- |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年文部科学省告示第22号 |
文化的景観を重要文化的景観として選定する件 |
文化的景観を重要文化的景観として選定する件(令和5年文部科学省告示第22号) |
- |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年文部科学省告示第23号 |
重要文化的景観に地域を追加して選定し、名称を改める件 |
重要文化的景観に地域を追加して選定し、名称を改める件(令和5年文部科学省告示第23号) |
- |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年文部科学省告示第24号 |
重要文化的景観に地域を追加して選定する件 |
重要文化的景観に地域を追加して選定する件(令和5年文部科学省告示第24号) |
- |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年農林水産省告示第432号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件(平成14年農林水産省告示第1182号) |
【令和5年3月20日】 |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年農林水産省告示第433号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程(平成28年農林水産省告示第2373号) |
【令和5年3月20日】 |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年農林水産省告示第434号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件(平成22年農林水産省告示第669号) |
【令和5年3月20日】 |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年国土交通省告示第207号 |
換気設備の構造方法を定める件等の一部を改正する件 |
換気設備の構造方法を定める件(昭和45年建設省告示第1826号) |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年国土交通省告示第207号 |
換気設備の構造方法を定める件等の一部を改正する件 |
中央管理方式の空気調和設備の構造方法を定める件(昭和45年建設省告示第1832号) |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年国土交通省告示第207号 |
換気設備の構造方法を定める件等の一部を改正する件 |
耐火構造の構造方法を定める件(平成12年建設省告示第1399号) |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年国土交通省告示第207号 |
換気設備の構造方法を定める件等の一部を改正する件 |
建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第282号) |
第4条【令和5年4月1日】 |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年国土交通省告示第207号 |
換気設備の構造方法を定める件等の一部を改正する件 |
建築設備(昇降機を除く。)の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第285号) |
第5条【令和5年4月1日】 |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年国土交通省告示第207号 |
換気設備の構造方法を定める件等の一部を改正する件 |
国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件(平成20年国土交通省告示第1351号) |
第6条【令和5年4月1日】 |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年国土交通省告示第207号 |
換気設備の構造方法を定める件等の一部を改正する件 |
防火設備の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件(平成28年国土交通省告示第723号) |
第7条【令和5年4月1日】 |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年国土交通省告示第207号 |
換気設備の構造方法を定める件等の一部を改正する件 |
一時間準耐火基準に適合する主要構造部の構造方法を定める件(令和元年国土交通省告示第195号) |
第8条【令和5年4月1日】 |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年国土交通省告示第207号 |
換気設備の構造方法を定める件等の一部を改正する件 |
主要構造部を耐火構造等とすることを要しない避難上支障がない居室の基準を定める件(令和2年国土交通省告示第249号) |
第9条【令和5年4月1日】 |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年国土交通省告示第208号 |
直通階段の一に至る歩行距離に関し建築基準法施行令第百十六条の二第一項第一号に該当する窓その他の開口部を有する居室と同等の規制を受けるものとして避難上支障がない居室の基準を定める件 |
直通階段の一に至る歩行距離に関し建築基準法施行令第百十六条の二第一項第一号に該当する窓その他の開口部を有する居室と同等の規制を受けるものとして避難上支障がない居室の基準を定める件(令和5年国土交通省告示第208号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第54号 |
−
|
令和5年3月20日 |
令和5年公安審査委員会告示第2号 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律所定の無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の請求に関し、公安調査庁長官が行った処分請求に対する同法第二十二条第一項の決定の件 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律所定の無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の請求に関し、公安調査庁長官が行った処分請求に対する同法第二十二条第一項の決定の件(令和5年公安審査委員会告示第2号) |
【令和5年3月20日】 |
号外第55号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年厚生労働省令第24号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則(昭和41年労働省令第23号) |
【令和5年4月1日】 |
本紙第939号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年国家公安委員会告示第9号 |
原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件 |
原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件(令和5年国家公安委員会告示第9号) |
- |
本紙第939号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年国家公安委員会告示第10号 |
原動機を用いる歩行補助車等の型式認定番号を指定した件 |
原動機を用いる歩行補助車等の型式認定番号を指定した件(令和5年国家公安委員会告示第10号) |
- |
本紙第939号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年国家公安委員会告示第11号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件(令和5年国家公安委員会告示第11号) |
- |
本紙第939号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年国家公安委員会告示第12号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件(令和5年国家公安委員会告示第12号) |
- |
本紙第939号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年金融庁告示第18号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件(平成19年金融庁告示第90号) |
【令和5年3月17日】 |
本紙第939号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年文部科学省告示第13号 |
令和五年度における教科書展示会の開始時期及び期間を指示する件 |
令和五年度における教科書展示会の開始時期及び期間を指示する件(令和5年文部科学省告示第13号) |
【令和5年3月17日】 |
本紙第939号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年厚生労働省告示第74号 |
厚生労働大臣の指定する指定再生医療等製品の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の指定する指定再生医療等製品(平成26年厚生労働省告示第318号) |
【令和5年3月17日】 |
本紙第939号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年厚生労働省告示第75号 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項第一号の登録に関する規程の一部を改正する件 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項第一号の登録に関する規程(平成25年厚生労働省告示第370号) |
【令和5年3月17日】 |
本紙第939号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年農林水産省告示第430号 |
令和五年における漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四大中型まき網漁業の項第九号の農林水産大臣が定める期間を定める件 |
令和五年における漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四大中型まき網漁業の項第九号の農林水産大臣が定める期間を定める件(令和5年農林水産省告示第430号) |
【令和5年3月17日】 |
本紙第939号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年経済産業省告示第20号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス販売事業者の認定の告示 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス販売事業者の認定の告示(令和5年経済産業省告示第20号) |
- |
本紙第939号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年国土交通省告示第189号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件(令和5年国土交通省告示第189号) |
- |
本紙第939号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年国土交通省告示第190号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件(令和5年国土交通省告示第190号) |
- |
本紙第939号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年国土交通省告示第191号、第192号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
地すべり防止区域を指定する件(令和5年国土交通省告示第191号、第192号) |
- |
本紙第939号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年政令第53号 |
道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和5年政令第53号) |
左記法律(令和4年法律第32号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行期日【令和5年7月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年政令第54号 |
道路交通法施行令の一部を改正する政令 |
道路交通法施行令(昭和35年政令第270号) |
本則【令和5年7月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年政令第54号 |
道路交通法施行令の一部を改正する政令 |
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令(平成14年政令第26号) |
附則第7条【令和5年7月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年政令第55号 |
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和5年政令第55号) |
左記法律(令和3年法律第57号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行期日【令和5年4月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年政令第56号 |
電波法及び放送法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
電波法及び放送法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和5年政令第56号) |
左記法律(令和4年法律第63号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和5年4月20日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年政令第57号 |
放送法施行令の一部を改正する政令 |
放送法施行令(昭和25年政令第163号) |
【令和5年4月20日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年政令第58号 |
電波法施行令の一部を改正する政令 |
電波法施行令(平成13年政令第245号) |
【令和5年4月20日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年政令第59号 |
児童福祉法施行令の一部を改正する政令 |
児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年政令第60号 |
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和5年政令第60号) |
左記法律(令和3年法律第56号)の施行期日【令和6年4月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年内閣府令第17号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号) |
本則【令和5年7月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年内閣府令第17号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令(令和3年内閣府令第28号)【廃止】 |
附則第3項【廃止:令和5年7月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年内閣府令第17号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和4年内閣府令第7号) |
附則第4項【令和5年7月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年内閣府・国土交通省令第1号 |
道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令 |
道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年総理府・建設省令第3号) |
本則【令和5年7月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年内閣府・国土交通省令第1号 |
道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令 |
国家公安委員会・国土交通省関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令・国土交通省令の特例に関する措置を定める命令(令和2年内閣府・国土交通省令第3号)【廃止】 |
附則【廃止:令和5年7月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年法務省令第4号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和56年法務省令第54号) |
【令和5年3月17日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年外務省令第5号 |
国外における旅券手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 |
国外における旅券手数料の額を定める省令(平成18年外務省令第4号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年外務省令第6号 |
領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 |
領事官の徴収する手数料の額を定める省令(昭和27年外務省令第4号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年国土交通省令第10号 |
振興拠点地域に係る中核的民間施設及び業務核都市に係る中核的民間施設に関する細分を定める省令の一部を改正する省令 |
振興拠点地域に係る中核的民間施設及び業務核都市に係る中核的民間施設に関する細分を定める省令(平成4年総理府令第51号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年国土交通省令第11号 |
道路法施行規則の一部を改正する省令 |
道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号) |
【令和5年7月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年国土交通省令第12号 |
鉄道事業法施行規則及び軌道法施行規則の一部を改正する省令 |
鉄道事業法施行規則(昭和62年運輸省令第6号) |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年国土交通省令第12号 |
鉄道事業法施行規則及び軌道法施行規則の一部を改正する省令 |
軌道法施行規則(大正12年内務省・鉄道省令) |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年国家公安委員会規則第5号 |
指定講習機関に関する規則等の一部を改正する規則 |
指定講習機関に関する規則(平成2年国家公安委員会規則第1号) |
第1条【令和5年7月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年国家公安委員会規則第5号 |
指定講習機関に関する規則等の一部を改正する規則 |
届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第1号) |
第2条【令和5年7月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年国家公安委員会規則第5号 |
指定講習機関に関する規則等の一部を改正する規則 |
運転免許に係る講習等に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第4号) |
第3条【令和5年7月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年国家公安委員会規則第5号 |
指定講習機関に関する規則等の一部を改正する規則 |
外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第5号) |
第4条【令和5年7月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年国家公安委員会規則第5号 |
指定講習機関に関する規則等の一部を改正する規則 |
道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第27号) |
第5条【令和5年7月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年国家公安委員会規則第5号 |
指定講習機関に関する規則等の一部を改正する規則 |
交通安全活動推進センターに関する規則(平成10年国家公安委員会規則第3号) |
第6条【令和5年7月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年国家公安委員会規則第5号 |
指定講習機関に関する規則等の一部を改正する規則 |
運転免許取得者等教育の認定に関する規則(平成12年国家公安委員会規則第4号) |
第7条【令和5年7月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年国家公安委員会規則第5号 |
指定講習機関に関する規則等の一部を改正する規則 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則(平成18年国家公安委員会規則第28号) |
第8条【令和5年7月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年国家公安委員会規則第5号 |
指定講習機関に関する規則等の一部を改正する規則 |
運転免許取得者等検査の認定に関する規則(令和4年国家公安委員会規則第8号) |
第9条【令和5年7月1日】 |
号外第53号 |
|
令和5年3月17日 |
令和5年国家公安委員会告示第13号 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件(平成11年国家公安委員会告示第16号) |
【令和5年3月19日】 |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年国家公安委員会告示第14号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令附則第二項の規定に基づき、型式認定番号に準ずるものとして国家公安委員会が定めるものを定める件 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令附則第二項の規定に基づき、型式認定番号に準ずるものとして国家公安委員会が定めるものを定める件(令和5年国家公安委員会告示第14号) |
【令和5年7月1日】 |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年国家公安委員会告示第15号 |
交通の方法に関する教則及び交通安全教育指針の一部を改正する件 |
交通の方法に関する教則(昭和53年国家公安委員会告示第3号) |
第1条【令和5年7月1日】 |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年国家公安委員会告示第15号 |
交通の方法に関する教則及び交通安全教育指針の一部を改正する件 |
交通安全教育指針(平成10年国家公安委員会告示第15号) |
第2条【令和5年7月1日】 |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年国家公安委員会告示第16号 |
国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令に規定する小型電動車に係る国家公安委員会が定める基準を定める件を廃止する件 |
国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令に規定する小型電動車に係る国家公安委員会が定める基準を定める件(令和3年国家公安委員会告示第14号)【廃止】 |
【廃止:令和5年7月1日】 |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年総務省告示第64号 |
令和四年総務省告示第三百五十六号の一部を訂正する件 |
政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件(令和4年総務省告示第356号) |
【令和5年3月17日】 |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年総務省告示第65号 |
令和四年総務省告示第三百五十七号の一部を訂正する件 |
政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件(令和4年総務省告示第357号) |
【令和5年3月17日】 |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年総務省告示第66号 |
政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件 |
政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件(令和5年総務省告示第66号) |
- |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年総務省告示第67号 |
令和四年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
令和四年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件(令和5年総務省告示第67号) |
- |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年厚生労働省告示第76号 |
地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針の一部を改正する件 |
地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(平成26年厚生労働省告示第354号) |
【令和5年3月17日】 |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年国土交通省告示第193号 |
鉄道線路の使用条件及び譲渡条件並びに旅客の運賃及び料金の認可の権限の委任に係る鉄道事業者及び軌道経営者を定める告示の一部を改正する告示 |
鉄道線路の使用条件及び譲渡条件並びに旅客の運賃及び料金の認可の権限の委任に係る鉄道事業者及び軌道経営者を定める告示(平成8年運輸省告示第175号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年国土交通省告示第194号 |
低騒音型建設機械の指定に関する件 |
低騒音型建設機械の指定に関する件(令和5年国土交通省告示第194号) |
- |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年国土交通省告示第195号 |
排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
排出ガス対策型建設機械の指定に関する件(令和5年国土交通省告示第195号) |
- |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年国土交通省告示第196号 |
排出ガス対策型原動機の認定に関する件 |
排出ガス対策型原動機の認定に関する件(令和5年国土交通省告示第196号) |
- |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年国土交通省告示第197号、第198号 |
運輸審議会から答申があった件 |
運輸審議会から答申があった件(令和5年国土交通省告示第197号、第198号) |
- |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年国土交通省告示第199号~第204号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和5年国土交通省告示第199号~第204号) |
- |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年東北地方整備局告示第27号、第28号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和5年東北地方整備局告示第27号、第28号) |
- |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年関東地方整備局告示第94号~第96号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和5年関東地方整備局告示第94号~第96号) |
- |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年関東地方整備局告示第97号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年関東地方整備局告示第97号) |
- |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年北陸地方整備局告示第16号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和5年北陸地方整備局告示第16号) |
- |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年中部地方整備局告示第18号~第24号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年中部地方整備局告示第18号~第24号) |
- |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年中部地方整備局告示第25号 |
都市公園の供用を開始する件 |
都市公園の供用を開始する件(令和5年中部地方整備局告示第25号) |
- |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年近畿地方整備局告示第45号~第47号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年近畿地方整備局告示第45号~第47号) |
- |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年中国地方整備局告示第21号~第25号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年中国地方整備局告示第21号~第25号) |
- |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年九州地方整備局告示第49号~第52号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年九州地方整備局告示第49号~第52号) |
- |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年九州地方整備局告示第53号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和5年九州地方整備局告示第53号) |
- |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年北海道開発局告示第17号~第19号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年北海道開発局告示第17号~第19号) |
- |
号外第53号 |
−
|
令和5年3月17日 |
令和5年外務省告示第111号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件の一部を改正する件(令和5年外務省告示第111号) |
- |
特別号外第20号 |
−
|
令和5年3月16日 |
令和5年人事院規則17-0-142 |
人事院規則一七-〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則17-0(管理職員等の範囲) |
【令和5年3月16日】 |
本紙第938号 |
|
令和5年3月16日 |
令和5年法務省告示第71号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件(令和5年法務省告示第71号) |
- |
本紙第938号 |
−
|
令和5年3月16日 |
令和5年文化庁告示第3号~第8号 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件(令和5年文化庁告示第3号~第8号) |
- |
本紙第938号 |
−
|
令和5年3月16日 |
令和5年文化庁告示第9号、第10号 |
天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件(令和5年文化庁告示第9号、第10号) |
- |
本紙第938号 |
−
|
令和5年3月16日 |
令和5年農林水産省告示第418号~第424号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和5年農林水産省告示第418号~第424号) |
- |
本紙第938号 |
−
|
令和5年3月16日 |
令和5年農林水産省告示第425号、第426号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件(令和5年農林水産省告示第425号、第426号) |
- |
本紙第938号 |
−
|
令和5年3月16日 |
令和5年農林水産省告示第427号 |
林業労働力の確保の促進に関する法律第十二条第四号の農林水産大臣が定める林業機械の一部を改正する件 |
林業労働力の確保の促進に関する法律第十二条第四号の農林水産大臣が定める林業機械(平成8年農林水産省告示第830号) |
【令和5年3月16日】 |
本紙第938号 |
−
|
令和5年3月16日 |
令和5年農林水産省告示第428号 |
独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件の一部を改正する件 |
独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件(平成15年農林水産省告示第1527号) |
【令和5年4月1日】 |
本紙第938号 |
−
|
令和5年3月16日 |
令和5年国土交通省告示第188号 |
自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第三条の規定に基づき自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書の保存が構造上困難である自動車を定める告示 |
自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第三条の規定に基づき自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書の保存が構造上困難である自動車を定める告示(令和5年国土交通省告示第188号) |
【令和5年6月1日】 |
本紙第938号 |
−
|
令和5年3月16日 |
令和5年関東地方整備局告示第92号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和5年関東地方整備局告示第92号) |
- |
本紙第938号 |
−
|
令和5年3月16日 |
令和5年関東地方整備局告示第93号 |
那珂川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件 |
那珂川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件(令和5年関東地方整備局告示第93号) |
- |
本紙第938号 |
−
|
令和5年3月16日 |
令和5年近畿地方整備局告示第42号~第44号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年近畿地方整備局告示第42号~第44号) |
- |
本紙第938号 |
−
|
令和5年3月16日 |
令和5年総務省令第14号 |
労働力調査規則の一部を改正する省令 |
労働力調査規則(昭和58年総理府令第23号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第52号 |
|
令和5年3月16日 |
令和5年総務省令第15号 |
総務省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令 |
総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号) |
【令和4年度に取得した財産からこれを適用】 |
号外第52号 |
|
令和5年3月16日 |
令和5年外務省令第3号 |
国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
国外における旅券手数料の額を定める省令(平成18年外務省令第4号) |
第1条【令和5年3月27日】 |
号外第52号 |
|
令和5年3月16日 |
令和5年外務省令第3号 |
国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令(平成12年外務省令第3号) |
第1条【令和5年3月27日】 |
号外第52号 |
|
令和5年3月16日 |
令和5年外務省令第4号 |
領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 |
領事官の徴収する手数料の額を定める省令(昭和27年外務省令第4号) |
【令和5年3月27日】 |
号外第52号 |
|
令和5年3月16日 |
令和5年農林水産省令第14号 |
種苗法施行規則の一部を改正する省令 |
種苗法施行規則(平成10年農林水産省令第83号) |
【令和5年3月16日】 |
号外第52号 |
|
令和5年3月16日 |
令和5年総務省告示第63号 |
予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する告示 |
予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件(平成12年自治省告示第106号) |
【令和4年度分の補助金等から適用】 |
号外第52号 |
−
|
令和5年3月16日 |
令和5年外務省告示第110号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示(令和5年外務省告示第110号) |
- |
号外第52号 |
−
|
令和5年3月16日 |
令和5年農林水産省告示第429号 |
種苗法第二条第七項の規定に基づく重要な形質を定める件の全部を改正する件の一部を改正する件 |
種苗法第二条第七項及び種苗法施行規則第五条第二項の規定に基づく重要な形質及び重要な形質のうち出願品種の審査に関する国際的な基準その他の事情を勘案して、必ず調査しなければならないもの以外のものとして農林水産大臣が定めて公示する重要な形質(令和4年農林水産省告示第589号) |
【令和5年3月16日】 |
号外第52号 |
−
|
令和5年3月15日 |
令和5年政令第50号 |
令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 |
令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和4年政令第306号) |
【令和5年3月15日】 |
本紙第937号 |
|
令和5年3月15日 |
令和5年政令第51号 |
令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和5年政令第51号) |
全文【令和5年3月15日】 |
本紙第937号 |
|
令和5年3月15日 |
令和5年政令第51号 |
令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和4年政令第183号)【廃止】 |
附則第2項【廃止:令和5年3月15日】 |
本紙第937号 |
|
令和5年3月15日 |
令和5年政令第52号 |
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 |
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令(昭和35年政令第122号) |
第1条【令和4年度分として交付する交付金から適用】 |
本紙第937号 |
|
令和5年3月15日 |
令和5年政令第52号 |
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令(昭和40年政令第270号) |
第2条【令和4年度分として交付する事務費から適用】 |
本紙第937号 |
|
令和5年3月15日 |
令和5年政令第52号 |
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令(平成17年政令第149号) |
第3条【令和4年度分として交付する交付金から適用】 |
本紙第937号 |
|
令和5年3月15日 |
令和5年政令第52号 |
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令(平成31年政令第141号) |
第4条【令和4年度分として交付する交付金から適用】 |
本紙第937号 |
|
令和5年3月15日 |
令和5年総務省告示第62号 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく経営健全化計画の概要を公表する件 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく経営健全化計画の概要を公表する件(令和5年総務省告示第62号) |
- |
本紙第937号 |
−
|
令和5年3月15日 |
令和5年法務省告示第70号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和5年法務省告示第70号) |
- |
本紙第937号 |
−
|
令和5年3月15日 |
令和5年国土交通省告示第183号、第184号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(令和5年国土交通省告示第183号、第184号) |
- |
本紙第937号 |
−
|
令和5年3月15日 |
令和5年国土交通省告示第185号、第186号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件(令和5年国土交通省告示第185号、第186号) |
- |
本紙第937号 |
−
|
令和5年3月15日 |
令和5年国土交通省告示第187号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件(令和5年国土交通省告示第187号) |
- |
本紙第937号 |
−
|
令和5年3月15日 |
令和5年環境省告示第7号 |
阿蘇くじゅう国立公園の公園計画を変更する件 |
阿蘇くじゅう国立公園の公園計画を変更する件(令和5年環境省告示第7号) |
- |
本紙第937号 |
−
|
令和5年3月15日 |
令和5年東北地方整備局告示第26号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年東北地方整備局告示第26号) |
- |
本紙第937号 |
−
|
令和5年3月15日 |
令和5年関東地方整備局告示第88号、第89号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和5年関東地方整備局告示第88号、第89号) |
- |
本紙第937号 |
−
|
令和5年3月15日 |
令和5年関東地方整備局告示第90号、第91号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年関東地方整備局告示第90号、第91号) |
- |
本紙第937号 |
−
|
令和5年3月15日 |
令和5年中部地方整備局告示第16号、第17号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年中部地方整備局告示第16号、第17号) |
- |
本紙第937号 |
−
|
令和5年3月15日 |
令和5年近畿地方整備局告示第39号~第41号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和5年近畿地方整備局告示第39号~第41号) |
- |
本紙第937号 |
−
|
令和5年3月15日 |
令和5年四国地方整備局告示第29号~第31号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年四国地方整備局告示第29号~第31号) |
- |
本紙第937号 |
−
|
令和5年3月15日 |
令和5年最高裁判所規則第1号 |
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則の一部を改正する規則 |
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則(平成27年最高裁判所規則第5号) |
全文【令和5年10月1日】 |
号外第51号 |
|
令和5年3月15日 |
令和5年最高裁判所規則第1号 |
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則の一部を改正する規則 |
民事訴訟費用等に関する規則(昭和46年最高裁判所規則第5号) |
附則第2項【令和5年10月1日】 |
号外第51号 |
|
令和5年3月15日 |
令和5年内閣官房令第1号 |
経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 |
経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令(平成26年内閣官房令第3号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第51号 |
|
令和5年3月15日 |
令和5年厚生労働省令第23号 |
国民年金の事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令 |
国民年金の事務費交付金の算定に関する省令(昭和47年厚生省令第6号) |
【令和4年度分の事務費交付金から適用】 |
号外第51号 |
|
令和5年3月15日 |
令和5年農林水産省令第13号 |
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則(昭和51年農林省令第24号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第51号 |
|
令和5年3月15日 |
令和5年人事院規則8-12-20 |
人事院規則八-一二(職員の任免)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則8-12(職員の任免) |
【令和5年3月15日】 |
号外第51号 |
|
令和5年3月15日 |
令和5年人事院規則8-18-34 |
人事院規則八-一八(採用試験)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則8-18(採用試験) |
【令和5年12月1日】 |
号外第51号 |
|
令和5年3月15日 |
令和5年内閣府・農林水産省告示第1号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第三十四条第四項第二号の規定に基づく内閣総理大臣及び農林水産大臣が指定した安定供給確保支援法人に係る主務大臣の定める金融機関を定める件 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第三十四条第四項第二号の規定に基づく内閣総理大臣及び農林水産大臣が指定した安定供給確保支援法人に係る主務大臣の定める金融機関を定める件(令和5年内閣府・農林水産省告示第1号) |
【令和5年3月15日】 |
号外第51号 |
−
|
令和5年3月15日 |
令和5年文部科学省・農林水産省・国土交通省告示第1号 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき、令和四年等に発生した激甚災害に係る特定地方公共団体の指定をする件 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき、令和四年等に発生した激甚災害に係る特定地方公共団体の指定をする件(令和5年文部科学省・農林水産省・国土交通省告示第1号) |
- |
号外第51号 |
−
|
令和5年3月15日 |
令和5年農林水産省告示第409号 |
令和四年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件 |
令和四年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件(令和5年農林水産省告示第409号) |
- |
号外第51号 |
−
|
令和5年3月15日 |
令和5年農林水産省告示第410号 |
令和四年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件 |
令和四年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件(令和5年農林水産省告示第410号) |
- |
号外第51号 |
−
|
令和5年3月15日 |
令和5年農林水産省告示第411号 |
令和四年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十四条第一項の区域を告示する件 |
令和四年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十四条第一項の区域を告示する件(令和5年農林水産省告示第411号) |
- |
号外第51号 |
−
|
令和5年3月15日 |
令和5年農林水産省告示第412号 |
令和四年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件 |
令和四年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件(令和5年農林水産省告示第412号) |
- |
号外第51号 |
−
|
令和5年3月15日 |
令和5年農林水産省告示第413号 |
令和四年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件 |
令和四年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件(令和5年農林水産省告示第413号) |
- |
号外第51号 |
−
|
令和5年3月15日 |
令和5年農林水産省告示第414号 |
令和四年に発生した林道についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十四条第一項の区域を告示する件 |
令和四年に発生した林道についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十四条第一項の区域を告示する件(令和5年農林水産省告示第414号) |
- |
号外第51号 |
−
|
令和5年3月15日 |
令和5年農林水産省告示第415号 |
令和四年に発生した農林水産業共同利用施設についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十九条第一項第一号の区域を告示する件 |
令和四年に発生した農林水産業共同利用施設についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十九条第一項第一号の区域を告示する件(令和5年農林水産省告示第415号) |
- |
号外第51号 |
−
|
令和5年3月15日 |
令和5年農林水産省告示第416号 |
漁業経営の改善に関する指針の一部を改正する件 |
漁業経営の改善に関する指針(平成二十九年農林水産省告示第五百四号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第51号 |
−
|