令和6年3月21日 |
令和6年国土交通省告示第197号 |
秋田空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
秋田空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件(令和6年国土交通省告示第197号) |
【令和6年3月22日】 |
号外第63号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年国土交通省告示第198号 |
進入管制区を指定する告示等の一部を改正する告示 |
進入管制区を指定する告示(昭和50年運輸省告示第464号) |
第1条【令和6年4月18日】 |
号外第63号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年国土交通省告示第198号 |
進入管制区を指定する告示等の一部を改正する告示 |
航空法第九十六条の二第一項及び第二項(航空法第九十六条第六項において準用する場合を含む。)の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示(平成26年国土交通省告示第105号) |
第2条【令和6年4月18日】 |
号外第63号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年国土交通省告示第198号 |
進入管制区を指定する告示等の一部を改正する告示 |
管制区又は管制圏のうち航空法施行規則第百四十六条第二号に掲げる航空交通管制用自動応答装置を装備して飛行しなければならない空域を指定する告示(昭和51年運輸省告示第200号) |
第3条【令和6年4月18日】 |
号外第63号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年国土交通省告示第198号 |
進入管制区を指定する告示等の一部を改正する告示 |
航空交通管制業務に関する告示(昭和41年運輸省告示第149号) |
第4条【令和6年4月18日】 |
号外第63号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年国土交通省告示第199号 |
北九州空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
北九州空港の施設について告示した事項に変更があった件(令和6年国土交通省告示第199号) |
- |
号外第63号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年国土交通省告示第200号 |
鹿児島空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
鹿児島空港の施設について告示した事項に変更があった件(令和6年国土交通省告示第200号) |
- |
号外第63号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年国土交通省告示第201号 |
船舶設備規程第三百十一条の二十二第一項第三号の無線電信等を定める告示の一部を改正する告示の一部を改正する告示 |
船舶設備規程第三百十一条の二十二第一項第三号の無線電信等を定める告示の一部を改正する告示(令和4年国土交通省告示第1080号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第63号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年海上保安庁告示第17号 |
水路測量における測定又は調査の方法に関する告示の一部を改正する告示 |
水路測量における測定又は調査の方法に関する告示(平成14年海上保安庁告示第102号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第63号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年厚生労働省告示第100号 |
複数手術に係る費用の特例の一部を改正する件 |
複数手術に係る費用の特例(平成30年厚生労働省告示第72号) |
【令和6年6月1日】 |
号外第64号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年厚生労働省告示第101号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法(平成20年厚生労働省告示第93号) |
【令和6年6月1日】 |
号外第64号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年厚生労働省告示第102号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者(平成24年厚生労働省告示第140号) |
【令和6年6月1日】 |
号外第64号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年厚生労働省告示第103号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名(平成20年厚生労働省告示第95号) |
【令和6年6月1日】 |
号外第64号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年厚生労働省告示第104号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数(平成24年厚生労働省告示第165号) |
【令和6年6月1日】 |
号外第64号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年総務省告示第66号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の認定に関する件 |
時刻認証業務の認定に関する規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の認定に関する件(令和6年総務省告示第66号) |
- |
本紙第1184号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年消防庁告示第5号 |
消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件(令和6年消防庁告示第5号) |
- |
本紙第1184号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年法務省告示第63号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第63号) |
- |
本紙第1184号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年外務省告示第78号、第79号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件(令和6年外務省告示第78号、第79号) |
- |
本紙第1184号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年文部科学省告示第32号 |
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律第七条第一項の規定に基づく指定宗教法人を指定した件 |
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律第七条第一項の規定に基づく指定宗教法人を指定した件(令和6年文部科学省告示第32号) |
- |
本紙第1184号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年文部科学省・経済産業省告示第1号 |
特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第十四号の規定に基づき、特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第十三号に規定する所管大臣が定める者の一部を改正する告示 |
特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第十三号に規定する所管大臣が定める者(平成19年文部科学省・経済産業省告示第5号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1184号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年農林水産省告示第559号 |
障害者が生産行程に携わった食品の日本農林規格の一部を改正する件 |
障害者が生産行程に携わった食品の日本農林規格(平成31年農林水産省告示第594号) |
【令和6年4月18日】 |
本紙第1184号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年農林水産省告示第560号 |
障害者が生産行程に携わった食品についての生産行程管理者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
障害者が生産行程に携わった食品についての生産行程管理者の認証の技術的基準(平成31年農林水産省告示第599号) |
【令和6年4月18日】 |
本紙第1184号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年農林水産省告示第561号 |
障害者が生産行程に携わった食品についての小分け業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
障害者が生産行程に携わった食品についての小分け業者の認証の技術的基準(平成31年農林水産省告示第601号) |
【令和6年4月18日】 |
本紙第1184号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年農林水産省告示第562号 |
障害者が生産行程に携わった食品の生産行程についての検査方法の一部を改正する件 |
障害者が生産行程に携わった食品の生産行程についての検査方法(平成31年農林水産省告示第600号) |
【令和6年4月18日】 |
本紙第1184号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年農林水産省告示第563号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件(令和6年農林水産省告示第563号) |
- |
本紙第1184号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年農林水産省告示第564号 |
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件 |
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件(令和6年農林水産省告示第564号) |
- |
本紙第1184号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年経済産業省告示第25号 |
液化石油ガス保安規則等の規定に基づく事由及び経済産業大臣が認める場合並びに経済産業大臣が定める期間を定める件 |
液化石油ガス保安規則等の規定に基づく事由及び経済産業大臣が認める場合並びに経済産業大臣が定める期間を定める件(令和6年経済産業省告示第25号) |
【令和6年3月19日】 |
本紙第1184号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年国土交通省告示第183号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年国土交通省告示第183号) |
- |
本紙第1184号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年国土交通省告示第184号 |
運輸審議会から答申があった件 |
運輸審議会から答申があった件(令和6年国土交通省告示第184号) |
- |
本紙第1184号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年国土交通省告示第185号~第187号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件(令和6年国土交通省告示第185号~第187号) |
- |
本紙第1184号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年国土交通省告示第188号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件(令和6年国土交通省告示第188号) |
- |
本紙第1184号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年国土交通省告示第189号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件(令和6年国土交通省告示第189号) |
- |
本紙第1184号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年国土交通省告示第190号 |
自動車の装置の型式指定を取り消した件 |
自動車の装置の型式指定を取り消した件(令和6年国土交通省告示第190号) |
- |
本紙第1184号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年国土交通省告示第191号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件(令和6年国土交通省告示第191号) |
- |
本紙第1184号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年環境省告示第14号 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行令第二十五条第五号の規定に基づき、環境大臣が定める事業を定める件の一部を改正する件 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行令第二十五条第五号の環境大臣が定める事業を定める件(平成17年環境省告示第33号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1184号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年防衛省告示第60号~第64号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件(令和6年防衛省告示第60号~第64号) |
- |
本紙第1184号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年厚生労働省令第46号 |
乳及び乳製品の成分規格等に関する省令及び食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 |
乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和26年厚生省令第52号) |
第1条【令和6年3月19日】 |
号外第61号 |
|
令和6年3月19日 |
令和6年厚生労働省令第46号 |
乳及び乳製品の成分規格等に関する省令及び食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 |
食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号) |
第2条【令和6年3月19日】 |
号外第61号 |
|
令和6年3月19日 |
令和6年農林水産省・国土交通省令第2号 |
農住組合法施行規則の一部を改正する省令 |
農住組合法施行規則(昭和56年総理府・農林水産省・建設省令第1号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第61号 |
|
令和6年3月19日 |
令和6年経済産業省・環境省令第1号 |
特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令 |
特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令(令和6年経済産業省・環境省令第1号) |
【令和6年3月19日】 |
号外第61号 |
|
令和6年3月19日 |
令和6年防衛省令第3号 |
陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則等の一部を改正する省令 |
陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則(昭和34年総理府令第62号) |
第1条【令和6年3月21日】 |
号外第61号 |
|
令和6年3月19日 |
令和6年防衛省令第3号 |
陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則等の一部を改正する省令 |
航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部及び航空団司令部組織規則(平成元年総理府令第10号) |
第2条【令和6年3月21日】 |
号外第61号 |
|
令和6年3月19日 |
令和6年防衛省令第3号 |
陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則等の一部を改正する省令 |
標準的な官職を定める省令(平成26年防衛省令第9号) |
第3条【令和6年3月21日】 |
号外第61号 |
|
令和6年3月19日 |
令和6年金融庁・法務省告示第1号 |
社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件の一部を改正する件 |
社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件(昭和17年大蔵省・司法省告示第1号) |
【令和6年3月19日】 |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年総務省告示第67号 |
令和四年総務省告示第三百六十五号の一部を訂正する件 |
政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件(令和4年総務省告示第356号) |
【令和6年3月19日】 |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年総務省告示第68号 |
令和五年総務省告示第三百四十三号の一部を訂正する件 |
政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件(令和5年総務省告示第343号) |
【令和6年3月19日】 |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年総務省告示第69号 |
令和元年総務省告示第二百六十七号の一部を訂正する件 |
政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件(令和元年総務省告示第267号) |
【令和6年3月19日】 |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年総務省告示第70号 |
令和二年総務省告示第七十三号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件(令和2年総務省告示第73号) |
【令和6年3月19日】 |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年総務省告示第71号 |
令和三年総務省告示第九十七号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件(令和3年総務省告示第97号) |
【令和6年3月19日】 |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年総務省告示第72号 |
令和三年総務省告示第四百四号の一部を訂正する件 |
政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件(令和3年総務省告示第404号) |
【令和6年3月19日】 |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年総務省告示第73号 |
令和四年総務省告示第六十二号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件(令和4年総務省告示第62号) |
【令和6年3月19日】 |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年総務省告示第74号 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和6年総務省告示第74号) |
- |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年総務省告示第75号 |
令和四年総務省告示第四百十号の一部を訂正する件 |
政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件(令和4年総務省告示第410号) |
【令和6年3月19日】 |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年総務省告示第76号 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和6年総務省告示第76号) |
- |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年総務省告示第77号 |
令和五年総務省告示第九十九号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件(令和5年総務省告示第99号) |
【令和6年3月19日】 |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年総務省告示第78号 |
令和五年総務省告示第三百六十三号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和5年総務省告示第363号) |
【令和6年3月19日】 |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年総務省告示第79号 |
令和五年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
令和五年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件(令和6年総務省告示第79号) |
- |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年厚生労働省告示第94号 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法(平成26年厚生労働省告示第95号) |
【令和5年10月31日以後に解散した存続厚生年金基金について適用】 |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年厚生労働省告示第95号 |
児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第三項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度の一部を改正する件 |
児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第三項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度(平成26年厚生労働省告示第475号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年農林水産省告示第565号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件(令和6年農林水産省告示第565号) |
- |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年農林水産省告示第566号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件(令和6年農林水産省告示第566号) |
- |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年経済産業省告示第26号 |
エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針の一部を改正する告示 |
エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針(平成28年経済産業省告示第111号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年国土交通省告示第192号 |
高知空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
高知空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件(令和6年国土交通省告示第192号) |
- |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年国土交通省告示第193号 |
宮崎空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
宮崎空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件(令和6年国土交通省告示第193号) |
- |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年関東地方整備局告示第105号~第114号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年関東地方整備局告示第105号~第114号) |
- |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年中部地方整備局告示第29号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中部地方整備局告示第29号) |
- |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年九州地方整備局告示第34号~第38号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年九州地方整備局告示第34号~第38号) |
- |
号外第61号 |
−
|
令和6年3月19日 |
令和6年公安審査委員会告示第3号 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律所定の無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の請求に関し、公安調査庁長官が行った処分請求に対する同法第二十二条第一項の決定の件 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律所定の無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の請求に関し、公安調査庁長官が行った処分請求に対する同法第二十二条第一項の決定の件(令和6年公安審査委員会告示第3号) |
- |
号外第62号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第3号) |
【令和6年3月18日】 |
本紙第1183号 |
|
令和6年3月18日 |
令和6年環境省令第7号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号) |
【令和6年3月18日】 |
本紙第1183号 |
|
令和6年3月18日 |
令和6年環境省令第8号 |
環境省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令の一部を改正する省令 |
環境省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令(平成15年環境省令第13号) |
【令和6年3月18日】 |
本紙第1183号 |
|
令和6年3月18日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第9号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件(平成20年財務省・農林水産省告示第35号) |
【令和6年3月18日】 |
本紙第1183号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年厚生労働省告示第92号 |
組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件(令和6年厚生労働省告示第92号) |
- |
本紙第1183号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年農林水産省告示第539号、第540号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第539号、第540号) |
- |
本紙第1183号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年農林水産省告示第541号~第548号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件(令和6年農林水産省告示第541号~第548号) |
- |
本紙第1183号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年農林水産省告示第549号~第556号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件(令和6年農林水産省告示第549号~第556号) |
- |
本紙第1183号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年農林水産省告示第557号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件(令和6年農林水産省告示第557号) |
- |
本紙第1183号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年特許庁告示第4号 |
特定登録調査機関の先行技術調査業務を一部休止する件 |
特定登録調査機関の先行技術調査業務を一部休止する件(令和6年特許庁告示第4号) |
- |
本紙第1183号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年国土交通省告示第181号 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第四十一条第二項の規定に基づき、令和六年能登半島地震による災害に係る同条第一項の市町村の区域を定める件 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第四十一条第二項の規定に基づき、令和六年能登半島地震による災害に係る同条第一項の市町村の区域を定める件(令和6年国土交通省告示第181号) |
- |
本紙第1183号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年観光庁告示第11号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件(令和6年観光庁告示第11号) |
- |
本紙第1183号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年厚生労働省令第44号 |
有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令 |
有機溶剤中毒予防規則(昭和47年労働省令第36号) |
第1条【令和8年10月1日】 |
号外第60号 |
|
令和6年3月18日 |
令和6年厚生労働省令第44号 |
有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令 |
鉛中毒予防規則(昭和47年労働省令第37号) |
第2条【令和8年10月1日】 |
号外第60号 |
|
令和6年3月18日 |
令和6年厚生労働省令第44号 |
有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令 |
特定化学物質障害予防規則(昭和47年労働省令第39号) |
第3条【令和8年10月1日】 |
号外第60号 |
|
令和6年3月18日 |
令和6年厚生労働省令第44号 |
有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令 |
粉じん障害防止規則(昭和54年労働省令第18号) |
第4条【令和8年10月1日】 |
号外第60号 |
|
令和6年3月18日 |
令和6年厚生労働省令第44号 |
有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令(昭和47年労働省令第44号) |
第5条【令和8年10月1日又は令和6年7月1日】 |
号外第60号 |
|
令和6年3月18日 |
令和6年厚生労働省令第44号 |
有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令 |
厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成17年厚生労働省令第44号) |
第6条【令和8年10月1日】 |
号外第60号 |
|
令和6年3月18日 |
令和6年厚生労働省令第45号 |
じん肺法施行規則等の一部を改正する省令 |
じん肺法施行規則(昭和35年労働省令第6号) |
第1条【令和7年1月1日】 |
号外第60号 |
|
令和6年3月18日 |
令和6年厚生労働省令第45号 |
じん肺法施行規則等の一部を改正する省令 |
労働災害防止団体法施行規則(昭和39年労働省令第19号) |
第2条【令和7年1月1日】 |
号外第60号 |
|
令和6年3月18日 |
令和6年厚生労働省令第45号 |
じん肺法施行規則等の一部を改正する省令 |
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則(昭和42年労働省令第28号) |
第3条【令和7年1月1日】 |
号外第60号 |
|
令和6年3月18日 |
令和6年厚生労働省令第45号 |
じん肺法施行規則等の一部を改正する省令 |
社会保険労務士法施行規則(昭和43年厚生省労働省令第1号) |
第4条【令和7年1月1日】 |
号外第60号 |
|
令和6年3月18日 |
令和6年厚生労働省令第45号 |
じん肺法施行規則等の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号) |
第5条【令和7年1月1日】 |
号外第60号 |
|
令和6年3月18日 |
令和6年厚生労働省令第45号 |
じん肺法施行規則等の一部を改正する省令 |
有機溶剤中毒予防規則(昭和47年労働省令第36号) |
第6条【令和7年1月1日】 |
号外第60号 |
|
令和6年3月18日 |
令和6年厚生労働省令第45号 |
じん肺法施行規則等の一部を改正する省令 |
作業環境測定法施行規則(昭和50年労働省令第20号) |
第7条【令和7年1月1日】 |
号外第60号 |
|
令和6年3月18日 |
令和6年厚生労働省令第45号 |
じん肺法施行規則等の一部を改正する省令 |
労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号) |
第8条【令和7年1月1日】 |
号外第60号 |
|
令和6年3月18日 |
令和6年厚生労働省令第45号 |
じん肺法施行規則等の一部を改正する省令 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号) |
第9条【令和7年1月1日】 |
号外第60号 |
|
令和6年3月18日 |
令和6年こども家庭庁告示第4号 |
こども家庭庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件 |
こども家庭庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(令和5年こども家庭庁告示第4号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第60号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年厚生労働省告示第93号 |
個人ばく露測定講習規程 |
個人ばく露測定講習規程(令和6年厚生労働省告示第93号) |
【令和8年10月1日】 |
号外第60号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年農林水産省告示第558号 |
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)、くろまぐろ(大型魚)及びめかじき(南西太平洋海域))に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)、くろまぐろ(大型魚)及びめかじき(南西太平洋海域))に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和4年農林水産省告示第2135号) |
【令和6年3月18日】 |
号外第60号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年国土交通省告示第182号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づく指定住宅紛争処理機関の住所等を変更する件 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づく指定住宅紛争処理機関の住所等を変更する件(令和6年国土交通省告示第182号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第60号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年海上保安庁告示第15号、第16号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件(令和6年海上保安庁告示第15号、第16号) |
- |
号外第60号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年東北地方整備局告示第36号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年東北地方整備局告示第36号) |
- |
号外第60号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年関東地方整備局告示第95号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年関東地方整備局告示第95号) |
- |
号外第60号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年関東地方整備局告示第96号~第104号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年関東地方整備局告示第96号~第104号) |
- |
号外第60号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年北陸地方整備局告示第15号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年北陸地方整備局告示第15号) |
- |
号外第60号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年北陸地方整備局告示第16号~第18号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年北陸地方整備局告示第16号~第18号) |
- |
号外第60号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年近畿地方整備局告示第30号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年近畿地方整備局告示第30号) |
- |
号外第60号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年近畿地方整備局告示第31号~第35号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年近畿地方整備局告示第31号~第35号) |
- |
号外第60号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年九州地方整備局告示第32号、第33号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年九州地方整備局告示第32号、第33号) |
- |
号外第60号 |
−
|
令和6年3月18日 |
令和6年沖縄総合事務局告示第3号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年沖縄総合事務局告示第3号) |
- |
号外第60号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年総務省令第15号 |
登録検査等事業者等規則の一部を改正する省令 |
登録検査等事業者等規則(平成9年郵政省令第76号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1182号 |
|
令和6年3月15日 |
令和6年国家公安委員会規則第4号 |
犯罪捜査規範及び犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する規則 |
犯罪捜査規範(昭和32年国家公安委員会規則第2号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
本紙第1182号 |
|
令和6年3月15日 |
令和6年国家公安委員会規則第4号 |
犯罪捜査規範及び犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する規則 |
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則(昭和55年国家公安委員会規則第6号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
本紙第1182号 |
|
令和6年3月15日 |
令和6年法務省告示第61号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件(令和6年法務省告示第61号) |
- |
本紙第1182号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年法務省告示第62号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第62号) |
- |
本紙第1182号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第78号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和二年度、令和三年度及び令和四年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和二年度、令和三年度及び令和四年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件(令和6年厚生労働省告示第78号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1182号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第78号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和二年度、令和三年度及び令和四年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和元年度、令和二年度及び令和三年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件(令和5年厚生労働省告示第37号)【廃止】 |
【令和6年3月31日限り廃止】 |
本紙第1182号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第79号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和六年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和六年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件(令和6年厚生労働省告示第79号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1182号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第80号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき令和六年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき令和六年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件(令和6年厚生労働省告示第80号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1182号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第81号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき令和六年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき令和六年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件(令和6年厚生労働省告示第81号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1182号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年農林水産省告示第523号 |
森林法施行令第九条の規定に基づき、農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関を指定する件の一部を改正する件 |
森林法施行令第九条の規定に基づき、農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関を指定する件(平成17年農林水産省告示第456号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1182号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年農林水産省告示第524号 |
森林法施行規則第九十一条第一項第二号及び第三号の規定に基づき、農林水産大臣が指定する教育機関を指定する件の一部を改正する件 |
森林法施行規則第九十一条第一項第二号及び第三号の規定に基づき、農林水産大臣が指定する教育機関を指定する件(平成17年農林水産省告示第457号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1182号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年農林水産省告示第525号~第532号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第525号~第532号) |
- |
本紙第1182号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年農林水産省告示第533号~第537号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件(令和6年農林水産省告示第533号~第537号) |
- |
本紙第1182号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年農林水産省・経済産業省告示第1号 |
商品先物取引法第百五十五条第二項及び第百五十六条第二項の規定に基づき、株式会社堂島取引所から上場商品指数の範囲の変更に係る定款及び業務規程の変更の認可の申請書の提出があった件 |
商品先物取引法第百五十五条第二項及び第百五十六条第二項の規定に基づき、株式会社堂島取引所から上場商品指数の範囲の変更に係る定款及び業務規程の変更の認可の申請書の提出があった件(令和6年農林水産省・経済産業省告示第1号) |
- |
本紙第1182号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年国土交通省告示第174号、第175号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件(令和6年国土交通省告示第174号、第175号) |
- |
本紙第1182号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年政令第52号 |
防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第52号) |
左記法律(令和5年法律第13号)の施行期日【令和6年3月21日】 |
号外第57号 |
|
令和6年3月15日 |
令和6年政令第53号 |
防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令 |
防衛省組織令(昭和29年政令第178号) |
第1条【令和6年3月21日】 |
号外第57号 |
|
令和6年3月15日 |
令和6年政令第53号 |
防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令 |
自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号) |
第2条【令和6年3月21日】 |
号外第57号 |
|
令和6年3月15日 |
令和6年政令第54号 |
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 |
一般国道の指定区間を指定する政令(昭和33年政令第164号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第57号 |
|
令和6年3月15日 |
令和6年政令第55号 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令(平成23年政令第133号) |
【令和6年3月15日】 |
号外第57号 |
|
令和6年3月15日 |
令和6年政令第56号 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(平成25年政令第122号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第57号 |
|
令和6年3月15日 |
令和6年政令第57号 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成16年政令第275号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第57号 |
|
令和6年3月15日 |
令和6年総務省令第16号 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法第七十条の二第一項に規定する総務省令で定める措置を定める省令 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法第七十条の二第一項に規定する総務省令で定める措置を定める省令(令和6年総務省令第16号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第57号 |
|
令和6年3月15日 |
令和6年経済産業省令第14号 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則(昭和54年通商産業省令第74号) |
【令和6年4月1日又は令和6年3月15日】 |
号外第57号 |
|
令和6年3月15日 |
令和6年経済産業省令第15号 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則(昭和54年通商産業省令第74号) |
【令和6年3月15日】 |
号外第57号 |
|
令和6年3月15日 |
令和6年国土交通省令第21号 |
建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部を改正する省令 |
建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号) |
第1条【令和7年1月1日又は令和6年4月1日】 |
号外第57号 |
|
令和6年3月15日 |
令和6年国土交通省令第21号 |
建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部を改正する省令 |
建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令(平成11年建設省令第13号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第57号 |
|
令和6年3月15日 |
令和6年国土交通省令第22号 |
旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令 |
旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号) |
【令和6年3月15日】 |
号外第57号 |
|
令和6年3月15日 |
令和6年総務省告示第65号 |
平成十四年総務省告示第六百三十八号(平成九年自治省告示第百八十一号の全部を改正する件)の一部を改正する件 |
平成九年自治省告示第百八十一号の全部を改正する件(平成14年総務省告示第638号) |
【令和6年3月16日】 |
号外第57号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第82号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(令和6年厚生労働省告示第82号) |
【令和6年3月15日、令和7年3月15日又は令和6年5月31日】 |
号外第57号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第83号 |
食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質の一部を改正する件 |
食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質(平成17年厚生労働省告示第498号) |
【令和6年3月15日】 |
号外第57号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年農林水産省告示第538号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件(令和6年農林水産省告示第538号) |
- |
号外第57号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年国土交通省告示第176号 |
申請者が工場等において行う試験に立ち会い、又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費用を定める件の一部を改正する件 |
申請者が工場等において行う試験に立ち会い、又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費用を定める件(平成27年国土交通省告示第1164号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第57号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年国土交通省告示第177号 |
住宅瑕疵担保責任保険法人の指定の方針の一部を改正する件 |
住宅瑕疵担保責任保険法人の指定の方針(平成20年国土交通省告示第383号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第57号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年国土交通省告示第178号 |
住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則第二条第六項及び第十八条第六項の国土交通大臣が別に定める要件を定める件の一部を改正する件 |
住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則第二条第六項及び第十八条第六項の国土交通大臣が別に定める要件を定める件(令和2年国土交通省告示第573号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第57号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年国土交通省告示第179号 |
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第九条第六項及び第二十条第六項の国土交通大臣が別に定める要件を定める件の一部を改正する件 |
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第九条第六項及び第二十条第六項の国土交通大臣が別に定める要件を定める件(令和2年国土交通省告示第571号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第57号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年国土交通省告示第180号 |
既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する件 |
既存住宅状況調査方法基準(平成29年国土交通省告示第82号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第57号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年関東地方整備局告示第88号~第94号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年関東地方整備局告示第88号~第94号) |
- |
号外第57号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年中部地方整備局告示第25号 |
浄化槽の型式の認定を更新した件 |
浄化槽の型式の認定を更新した件(令和6年中部地方整備局告示第25号) |
- |
号外第57号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年中部地方整備局告示第26号~第28号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中部地方整備局告示第26号~第28号) |
- |
号外第57号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年中国地方整備局告示第36号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中国地方整備局告示第36号) |
- |
号外第57号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年中国地方整備局告示第37号~第39号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年中国地方整備局告示第37号~第39号) |
- |
号外第57号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年四国地方整備局告示第20号、第21号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年四国地方整備局告示第20号、第21号) |
- |
号外第57号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年九州地方整備局告示第30号、第31号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年九州地方整備局告示第30号、第31号) |
- |
号外第57号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年内閣府・厚生労働省告示第1号 |
消費税法施行令第十四条の三第八号の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する件 |
消費税法施行令第十四条の三第八号の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等(平成3年厚生省告示第129号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁告示第3号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁告示第3号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号) |
第2条【令和6年6月1日又は令和7年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁告示第3号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第123号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁告示第3号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第123号) |
第4条【令和6年6月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁告示第3号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第126号) |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁告示第3号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
児童福祉法第二十四条の二十第二項第二号の規定に基づきこども家庭庁長官が定める額(平成18年厚生労働省告示第558号) |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁告示第3号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき食費等の基準費用額としてこども家庭庁長官が定める費用の額(平成18年厚生労働省告示第560号) |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁告示第3号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める食費等の負担限度額の算定方法(平成19年厚生労働省告示第140号) |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁告示第3号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
こども家庭庁長官が定める一単位の単価(平成24年厚生労働省告示第128号) |
第9条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁告示第3号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
指定障害児相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官が定めるもの(平成24年厚生労働省告示第225号) |
第10条【令和6年4月1日又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁告示第3号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額としてこども家庭庁長官が定める額(平成24年厚生労働省告示第228号) |
第11条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁告示第3号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるもの(平成24年厚生労働省告示第230号) |
第12条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁告示第3号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等に関する指針(平成24年厚生労働省告示第231号) |
第13条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁告示第3号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める地域(平成24年厚生労働省告示第233号) |
第14条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁告示第3号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
こども家庭庁長官が定める施設基準(平成24年厚生労働省告示第269号) |
第15条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁告示第3号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
こども家庭庁長官が定める児童等(平成24年厚生労働省告示第270号) |
第16条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁告示第3号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
こども家庭庁長官が定める児童等(平成24年厚生労働省告示第270号) |
第17条【令和6年6月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁告示第3号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
こども家庭庁長官が定める障害児の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合(平成24年厚生労働省告示第271号) |
第18条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁告示第3号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める基準(平成27年厚生労働省告示第181号) |
第19条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁告示第3号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める者(平成30年厚生労働省告示第116号) |
第20条【令和6年4月1日又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第2号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示(令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第2号) |
全文【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★又は令和6年3月15日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第2号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号) |
第1条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第2号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成29年厚生労働省告示第116号) |
第2条【令和6年3月15日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第2号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成29年厚生労働省告示第116号) |
第3条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号) |
第2条【令和6年6月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号) |
第3条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等(平成18年厚生労働省告示第530号) |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める一単位の単価並びに厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号) |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める一単位の単価並びに厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号) |
第6条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等に基づき厚生労働大臣又はこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める離島その他の地域(平成18年厚生労働省告示第540号) |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準(平成18年厚生労働省告示第543号) |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準(平成18年厚生労働省告示第543号) |
第9条【令和6年6月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準(平成18年厚生労働省告示第543号) |
第10条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針(平成18年厚生労働省告示第545号) |
第11条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める要件並びに厚生労働大臣が定める要件(平成18年厚生労働省告示第546号) |
第12条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者並びに厚生労働大臣が定める者(平成18年厚生労働省告示第548号) |
第13条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合(平成18年厚生労働省告示第550号) |
第14条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合(平成18年厚生労働省告示第550号) |
第15条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める施設基準並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める施設基準(平成18年厚生労働省告示第551号) |
第16条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める施設基準並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める施設基準(平成18年厚生労働省告示第551号) |
第17条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める者並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者(平成18年厚生労働省告示第556号) |
第18条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める者並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者(平成18年厚生労働省告示第556号) |
第19条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣又はこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域(平成21年厚生労働省告示第176号) |
第20条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第125号) |
第21条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|