| 令和7年3月5日 |
令和7年関東地方整備局告示第67号～第75号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第67号～第75号） |
- |
本紙第1417号 |
−
|
| 令和7年3月5日 |
令和7年近畿地方整備局告示第15号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第15号） |
- |
本紙第1417号 |
−
|
| 令和7年3月5日 |
令和7年近畿地方整備局告示第16号、第17号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第16号、第17号） |
- |
本紙第1417号 |
−
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| 令和7年3月5日 |
令和7年外務省告示第94号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和7年外務省告示第94号） |
- |
号外第44号 |
−
|
| 令和7年3月5日 |
令和7年文部科学省告示第17号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和7年文部科学省告示第17号） |
- |
号外第44号 |
−
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| 令和7年3月5日 |
令和7年文部科学省告示第18号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（平成14年文部科学省告示第53号） |
【令和6年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用】 |
号外第44号 |
−
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| 令和7年3月5日 |
令和7年国土交通省告示第160号 |
登録更新講習機関の講習の内容の基準等を定める告示 |
登録更新講習機関の講習の内容の基準等を定める告示（令和7年国土交通省告示第160号） |
【令和7年3月5日】 |
号外第44号 |
−
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| 令和7年3月5日 |
令和7年国土交通省告示第161号 |
建築基準法第七十七条の二十一第三項の規定に基づき、平成十一年建設省告示第千二百八十七号の一部を改正する件 |
建建築基準法に基づく指定確認検査機関を指定した件（平成11年建設省第1287号） |
【令和7年3月5日】 |
号外第44号 |
−
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| 令和7年3月4日 |
令和7年文部科学省令第4号 |
青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程を廃止する省令 |
青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程（昭和34年文部省令第23号）【廃止】 |
【廃止：令和7年3月4日】 |
本紙第1416号 |
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| 令和7年3月4日 |
令和7年厚生労働省令第16号 |
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令 |
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令（昭和47年労働省令第9号） |
【令和7年3月4日】 |
本紙第1416号 |
|
| 令和7年3月4日 |
令和7年政治資金適正化委員会告示第4号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（令和7年政治資金適正化委員会告示第4号） |
- |
本紙第1416号 |
−
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| 令和7年3月4日 |
令和7年政治資金適正化委員会告示第5号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（令和7年政治資金適正化委員会告示第5号） |
- |
本紙第1416号 |
−
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| 令和7年3月4日 |
令和7年法務省告示第47号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第47号） |
- |
本紙第1416号 |
−
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| 令和7年3月4日 |
令和7年文部科学省告示第11号 |
図書目録登載申し出要領を廃止する告示 |
図書目録登載申し出要領（昭和34年文部省告示第84号）【廃止】 |
【廃止：令和7年3月4日】 |
本紙第1416号 |
−
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| 令和7年3月4日 |
令和7年文部科学省告示第12号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を追加して定める件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を追加して定める件（令和7年文部科学省告示第12号） |
|
本紙第1416号 |
−
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| 令和7年3月4日 |
令和7年文部科学省告示第13号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件（平成19年文部科学省告示第36号） |
【令和7年1月1日から適用】 |
本紙第1416号 |
−
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| 令和7年3月4日 |
令和7年文部科学省告示第15号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件（平成29年文部科学省告示第38号） |
【令和7年1月1日から適用】 |
本紙第1416号 |
−
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| 令和7年3月4日 |
令和7年文部科学省告示第16号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件（平成26年文部科学省告示第50号） |
【令和7年1月1日から適用】 |
本紙第1416号 |
−
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| 令和7年3月4日 |
令和7年文部科学省告示第14号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件の一部を改正する件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件の一部を改正する件（平成20年文部科学省告示第67号） |
【令和7年1月1日から適用】 |
本紙第1416号 |
−
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| 令和7年3月4日 |
令和7年厚生労働省告示第51号 |
労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務を自ら行うものとする件 |
労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務を自ら行うものとする件（令和7年厚生労働省告示第51号） |
【令和7年3月4日】 |
本紙第1416号 |
−
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| 令和7年3月4日 |
令和7年農林水産省告示第311号～第325号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第311号～第325号） |
- |
本紙第1416号 |
−
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| 令和7年3月4日 |
令和7年防衛省告示第40号 |
自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件（令和7年防衛省告示第40号） |
- |
本紙第1416号 |
−
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| 令和7年3月4日 |
令和7年関東地方整備局告示第57号～第65号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第57号～第65号） |
- |
本紙第1416号 |
−
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| 令和7年3月4日 |
令和7年関東地方整備局告示第66号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第66号） |
- |
本紙第1416号 |
−
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| 令和7年3月4日 |
令和7年総務省令第9号 |
事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令 |
事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号） |
【令和7年3月4日】 |
号外第43号 |
|
| 令和7年3月4日 |
令和7年総務省告示第74号 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（令和7年総務省告示第74号） |
- |
号外第43号 |
−
|
| 令和7年3月4日 |
令和7年総務省告示第75号 |
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件 |
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号） |
【令和7年3月4日】 |
号外第43号 |
−
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| 令和7年3月4日 |
令和7年財務省告示第53号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和7年財務省告示第53号） |
- |
号外第43号 |
−
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| 令和7年3月4日 |
令和7年農林水産省告示第326号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第2020号） |
【令和7年3月4日】 |
号外第43号 |
−
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| 令和7年3月4日 |
令和7年農林水産省告示第327号、第328号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第1100号、第328号） |
【令和7年3月4日】 |
号外第43号 |
−
|
| 令和7年3月4日 |
令和7年環境省告示第17号 |
国立公園の公園事業を決定する件 |
国立公園の公園事業を決定する件（令和7年環境省告示第17号） |
- |
号外第43号 |
−
|
| 令和7年3月4日 |
令和7年環境省告示第18号 |
国立公園の公園事業を廃止する件 |
国立公園の公園事業を廃止する件（令和7年環境省告示第18号） |
- |
号外第43号 |
−
|
| 令和7年3月4日 |
令和7年環境省告示第19号 |
国立公園の公園事業を変更する件 |
国立公園の公園事業を変更する件（令和7年環境省告示第19号） |
- |
号外第43号 |
−
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年総務省令第8号 |
地方税法施行規則等の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
本紙第1415号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年総務省令第8号 |
地方税法施行規則等の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成27年総務省令第38号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
本紙第1415号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年総務省令第8号 |
地方税法施行規則等の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年総務省令第85号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
本紙第1415号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年総務省令第8号 |
地方税法施行規則等の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第24号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
本紙第1415号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年総務省令第8号 |
地方税法施行規則等の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第25号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
本紙第1415号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年総務省令第8号 |
地方税法施行規則等の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第73号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
本紙第1415号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年金融庁告示第13号 |
特定社会基盤事業者を公示する件 |
特定社会基盤事業者を公示する件（令和7年金融庁告示第13号） |
- |
本紙第1415号 |
−
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年金融庁告示第14号 |
特定社会基盤事業者の指定を解除する件 |
特定社会基盤事業者の指定を解除する件（令和7年金融庁告示第14号） |
- |
本紙第1415号 |
−
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年総務省告示第72号、第73号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件（令和7年総務省告示第72号、第73号） |
- |
本紙第1415号 |
−
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年法務省告示第46号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第46号） |
- |
本紙第1415号 |
−
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年農林水産省告示第302号～第309号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第302号～第309号） |
- |
本紙第1415号 |
−
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年国土交通省告示第158号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和7年国土交通省告示第158号） |
- |
本紙第1415号 |
−
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年関東地方整備局告示第47号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第47号） |
- |
本紙第1415号 |
−
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年関東地方整備局告示第48号～第56号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第48号～第56号） |
- |
本紙第1415号 |
−
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年北陸地方整備局告示第9号、第10号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第9号、第10号） |
- |
本紙第1415号 |
−
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年中部地方整備局告示第11号、第12号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年中部地方整備局告示第11号、第12号） |
- |
本紙第1415号 |
−
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年近畿地方整備局告示第14号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第14号） |
- |
本紙第1415号 |
−
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年九州地方整備局告示第26号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第26号） |
- |
本紙第1415号 |
−
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年最高裁判所規則第5号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
民事訴訟費用等に関する規則（昭和46年最高裁判所規則第5号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年最高裁判所規則第5号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
人身保護法による国選代理人の旅費等に関する規則（昭和23年最高裁判所規則第23号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年最高裁判所規則第5号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
執行官の手数料及び費用に関する規則（昭和41年最高裁判所規則第15号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年最高裁判所規則第5号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
専門委員規則（平成15年最高裁判所規則第20号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年最高裁判所規則第5号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
労働審判員規則（平成17年最高裁判所規則第3号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年最高裁判所規則第5号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
民事調停委員及び家事調停委員規則（昭和49年最高裁判所規則第5号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年最高裁判所規則第5号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
民事調停官及び家事調停官規則（平成15年最高裁判所規則第15号） |
第7条【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年最高裁判所規則第5号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
司法委員規則（昭和23年最高裁判所規則第29号） |
第8条【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年最高裁判所規則第5号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
参与員規則（昭和22年最高裁判所規則第13号） |
第9条【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年最高裁判所規則第5号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
鑑定委員規則（昭和42年最高裁判所規則第4号） |
第10条【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年最高裁判所規則第5号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
刑事の手続における証人等に対する給付に関する規則（昭和46年最高裁判所規則第8号） |
第11条【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年最高裁判所規則第5号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成19年最高裁判所規則第7号） |
第12条【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年最高裁判所規則第5号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則（平成16年最高裁判所規則第13号） |
第13条【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年最高裁判所規則第5号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
少年法による調査及び観察のための援助費用に関する規則（昭和25年最高裁判所規則第36号） |
第14条【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則（令和6年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号 |
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令 |
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年デジタル庁令第1号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和3年デジタル庁令第10号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年農林水産省令第6号 |
農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
農業協同組合法施行規則（平成17年農林水産省令第27号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年農林水産省令第6号 |
農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
水産業協同組合法施行規則（平成20年農林水産省令第10号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年経済産業省令第15号 |
輸出貿易管理令別表第二及び別表第七の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令 |
輸出貿易管理令別表第二及び別表第七の規定に基づき貨物を定める省令（平成4年通商産業省令第38号） |
【令和7年3月17日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年国土交通省令第11号 |
小型船舶操縦士試験機関に関する省令の一部を改正する省令 |
小型船舶操縦士試験機関に関する省令（昭和49年運輸省令第4号） |
【令和7年3月3日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年国土交通省・環境省令第1号 |
下水の水質の検定方法等に関する省令の一部を改正する省令 |
下水の水質の検定方法等に関する省令（昭和37年厚生省・建設省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年環境省令第6号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年環境省令第7号 |
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 |
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和52年総理府・厚生省令第1号） |
【令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年環境省令第8号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令及び余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令の一部を改正する省令 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和48年総理府令第6号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年環境省令第8号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令及び余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令の一部を改正する省令 |
余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令（昭和52年総理府令第38号） |
第2条【令和7年3月3日】 |
号外第42号 |
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年金融庁告示第15号 |
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件 |
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件（平成14年金融庁告示第35号） |
【令和7年2月28日から適用】 |
号外第42号 |
−
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年金融庁告示第16号 |
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件（平成14年金融庁告示第83号） |
【令和7年3月3日】 |
号外第42号 |
−
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年金融庁告示第17号 |
金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件（平成16年金融庁告示第44号） |
【令和7年3月3日】 |
号外第42号 |
−
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第1号 |
農業協同組合法第十条第二十項の規定に基づき、主務大臣の指定する農業協同組合連合会を定める件の一部を改正する件 |
農業協同組合法第十条第二十項の規定に基づき、主務大臣の指定する農業協同組合連合会を定める件（平成17年金融庁・農林水産省告示第2号） |
【令和7年3月4日】 |
号外第42号 |
−
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第2号 |
農業協同組合法施行令第三条の規定に基づき、主務大臣の定める区域を定める件の一部を改正する件 |
農業協同組合法施行令第三条の規定に基づき、主務大臣の定める区域を定める件（平成11年金融再生委員会・大蔵省・農林水産省告示第2号） |
【令和7年3月4日】 |
号外第42号 |
−
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年農林水産省告示第310号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第310号） |
- |
号外第42号 |
−
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年経済産業省・環境省告示第2号 |
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法 |
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（令和7年経済産業省・環境省告示第2号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
−
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年経済産業省・環境省告示第3号 |
調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件 |
調整後温室効果ガス排出量を調整する方法（平成22年経済産業省・環境省告示第4号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第42号 |
−
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年国土交通省告示第159号 |
指定試験機関の住所及び特定試験事務を行う事務所の所在地の変更に関する公示 |
指定試験機関の住所及び特定試験事務を行う事務所の所在地の変更に関する公示（令和7年国土交通省告示第159号） |
- |
号外第42号 |
−
|
| 令和7年3月3日 |
令和7年防衛省告示第39号 |
風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律第三条第一項の規定に基づき電波障害防止区域を指定する件 |
風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律第三条第一項の規定に基づき電波障害防止区域を指定する件（令和7年防衛省告示第39号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第42号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省・経済産業省令第2号 |
食料供給困難事態対策法施行規則 |
食料供給困難事態対策法施行規則（令和7年農林水産省・経済産業省令第2号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1414号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年環境省令第5号 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成14年環境省令第28号） |
【令和7年3月1日】 |
本紙第1414号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年内閣府・財務省告示第2号 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成20年内閣府・財務省告示第7号） |
【令和7年3月1日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年国家公安委員会告示第5号 |
猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示 |
猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示（令和7年国家公安委員会告示第5号） |
- |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年国家公安委員会告示第6号 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（平成11年国家公安委員会告示第16号） |
【令和7年3月2日又は令和7年3月15日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年個人情報保護委員会告示第2号 |
個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体の認定業務の廃止届受領の件 |
個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体の認定業務の廃止届受領の件（令和7年個人情報保護委員会告示第2号） |
- |
本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第42号 |
元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
元売業者を指定した件（平成25年総務省告示第384号） |
【令和7年2月28日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年文部科学省告示第9号 |
国立大学法人法第二十一条の九第二項の規定に基づき、同条第一項の承認をした国立大学法人を告示する件 |
国立大学法人法第二十一条の九第二項の規定に基づき、同条第一項の承認をした国立大学法人を告示する件（令和7年文部科学省告示第9号） |
- |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年文部科学省告示第10号 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件及び文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件の一部を改正する件 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件（平成12年文部省告示第57号） |
【令和6年度分の補助金等から適用】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年文部科学省告示第10号 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件及び文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件の一部を改正する件 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件（平成12年文部省告示第58号） |
【令和6年度分の補助金等から適用】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省告示第41号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号） |
【令和7年2月25日から適用】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第285号 |
畜産経営の安定に関する法律施行規則第四条第三号の規定に基づき積立金を適切に管理することができると認められる者を指定する件 |
畜産経営の安定に関する法律施行規則第四条第三号の規定に基づき積立金を適切に管理することができると認められる者を指定する件（令和7年農林水産省告示第285号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第286号 |
ベーコン類の日本農林規格の一部を改正する件 |
ベーコン類の日本農林規格（昭和48年農林省告示第786号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第287号 |
ハム類の日本農林規格の一部を改正する件 |
ハム類の日本農林規格（昭和56年農林水産省告示第1260号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第288号 |
プレスハムの日本農林規格の一部を改正する件 |
プレスハムの日本農林規格（昭和46年農林省告示第338号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第289号 |
ソーセージの日本農林規格の一部を改正する件 |
ソーセージの日本農林規格（昭和52年農林省告示第411号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第290号 |
熟成ベーコン類の日本農林規格の一部を改正する件 |
熟成ベーコン類の日本農林規格（平成7年農林水産省告示第2075号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第291号 |
熟成ハム類の日本農林規格の一部を改正する件 |
熟成ハム類の日本農林規格（平成7年農林水産省告示第2073号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第292号 |
熟成ソーセージ類の日本農林規格の一部を改正する件 |
熟成ソーセージ類の日本農林規格（平成7年農林水産省告示第2074号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第293号 |
ベーコン類、ハム類、プレスハム及びソーセージについての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
ベーコン類、ハム類、プレスハム及びソーセージについての取扱業者の認証の技術的基準（平成12年農林水産省告示第1239号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第294号 |
ベーコン類、ハム類、プレスハム及びソーセージについての検査方法の一部を改正する件 |
ベーコン類、ハム類、プレスハム及びソーセージについての検査方法（昭和37年農林省告示第517号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第295号 |
直交集成板の日本農林規格の一部を改正する件 |
直交集成板の日本農林規格（平成25年農林水産省告示第3079号） |
【令和7年3月30日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第296号 |
直交集成板の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 |
直交集成板の格付の表示の様式及び表示の方法（平成25年農林水産省告示第3082号） |
【令和7年3月30日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第297号 |
直交集成板についての検査方法の一部を改正する件 |
直交集成板についての検査方法（平成25年農林水産省告示第3081号） |
【令和7年3月30日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第298号 |
直交集成板についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
直交集成板についての取扱業者の認証の技術的基準（平成25年農林水産省告示第3080号） |
【令和7年3月30日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年経済産業省告示第18号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（令和7年経済産業省告示第18号） |
【令和7年2月28日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第147号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和7年国土交通省告示第147号） |
- |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第148号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件（令和7年国土交通省告示第148号） |
- |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年海上保安庁告示第5号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第1条【令和7年3月3日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年海上保安庁告示第5号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第2条【令和7年3月6日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年海上保安庁告示第5号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第3条【令和7年3月10日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年海上保安庁告示第5号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第4条【令和7年3月11日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年環境省告示第7号 |
夜間銃猟をする際の安全確保に関する技能の要件の一部を改正する告示 |
夜間銃猟をする際の安全確保に関する技能の要件（平成27年五月環境省告示第86号） |
【令和7年3月1日】 |
本紙第1414号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年内閣府・総務省・文部科学省令第1号 |
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 |
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府文部省自治省令第1号） |
【令和7年3月1日】 |
号外第40号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省令第6号 |
無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 |
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号） |
第1条【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省令第6号 |
無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号） |
第2条【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省令第7号 |
電波法施行規則の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省・文部科学省令第1号 |
放送大学学園法施行規則の一部を改正する省令 |
放送大学学園法施行規則（平成15年総務省・文部科学省令第2号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第40号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年法務省令第5号 |
会社計算規則の一部を改正する省令 |
会社計算規則（平成18年法務省令第13号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年財務省令第5号 |
国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 |
国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年大蔵省令第54号） |
第1条【令和7年3月1日】 |
号外第40号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年財務省令第5号 |
国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 |
国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年大蔵省令第54号） |
第2条【令和7年6月1日】 |
号外第40号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年財務省令第5号 |
国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 |
社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成20年財務省令第8号） |
附則第2条【令和7年3月1日】 |
号外第40号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年財務省令第6号 |
独立行政法人国立印刷局に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人国立印刷局に関する省令（平成15年財務省令第45号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第40号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年文部科学省令第2号 |
私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 |
私立学校教職員共済法施行規則（昭和28年文部省令第28号） |
【令和7年6月1日、令和7年2月28日又は令和7年3月1日】 |
号外第40号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年文部科学省令第3号 |
放送大学学園に関する省令の一部を改正する省令 |
放送大学学園に関する省令（平成15年文部科学省令第39号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第40号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省令第15号 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則（平成26年厚生労働省令第110号） |
第1条【令和7年5月31日】 |
号外第40号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省令第15号 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
臨床研究法施行規則（平成30年厚生労働省令第17号） |
第2条【令和7年5月31日】 |
号外第40号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省令第15号 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
第3条【令和7年5月31日】 |
号外第40号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省令第15号 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） |
第4条【令和7年5月31日】 |
号外第40号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省令第15号 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年厚生労働省令第44号） |
第5条【令和7年5月31日】 |
号外第40号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年経済産業省・国土交通省令第1号 |
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令 |
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省国土交通省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第40号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省令第9号 |
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 |
道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省令第10号 |
船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令 |
船舶安全法施行規則（昭和38年運輸省令第41号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第40号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省令第10号 |
船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（昭和58年運輸省令第39号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第40号 |
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省令第10号 |
船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令 |
国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則（平成31年国土交通省令第12号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第40号 |
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| 令和7年2月28日 |
令和7年デジタル庁告示第3号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和7年デジタル庁告示第3号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第5号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第5号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第6号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第6号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第43号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第43号） |
- |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第44号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第44号） |
- |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第45号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散等の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散等の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第45号） |
- |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第46号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第46号） |
- |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第47号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第47号） |
- |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第48号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第48号） |
- |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第49号 |
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
特性試験の試験方法を定める件（平成16年総務省告示第88号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第50号 |
登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三?の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三?の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成23年総務省告示第279号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第51号 |
登録検査等事業者等規則別表第五号第三の二注１及び別表第七号第三の二注１の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査又は点検の実施項目を定める件の一部を改正する件 |
登録検査等事業者等規則別表第五号第三の二注１及び別表第七号第三の二注１の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査又は点検の実施項目を定める件（平成23年総務省告示第281号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第52号 |
総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件 |
総務大臣が別に告示する無線設備を定める件（令和元年総務省告示第31号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第53号 |
総務大臣が別に告示する総合照射比の算出方法を定める件の一部を改正する件 |
総務大臣が別に告示する総合照射比の算出方法を定める件（令和元年総務省告示第32号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第54号 |
人体（両手を除く。）における吸収電力密度の測定方法を定める件 |
人体（両手を除く。）における吸収電力密度の測定方法を定める件（令和7年総務省告示第54号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第55号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件（令和3年総務省告示第381号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第56号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件（令和4年総務省告示第393号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第57号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件（令和5年総務省告示第402号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第58号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和五年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和五年分）を公表する件（令和6年総務省告示第395号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第59号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和六年分）を公表する件（令和7年総務省告示第4号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第60号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分～令和五年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分～令和五年分）を公表する件（令和7年総務省告示第60号） |
- |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第61号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分～令和六年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分～令和六年分）を公表する件（令和7年総務省告示第61号） |
- |
号外第40号 |
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第62号 |
令和五年総務省告示第三百四十三号の一部を訂正する件 |
政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件（令和5年総務省告示第343号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第63号 |
令和六年総務省告示第三百八十六号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第386号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第64号 |
令和六年総務省告示第四百二十六号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第426号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第65号 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第65号） |
- |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第66号 |
令和六年総務省告示第四百二十七号の一部を訂正する件 |
政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第427号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第67号 |
令和六年総務省告示第四百三十号の一部を訂正する件 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第430号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第68号 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第68号） |
- |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第69号 |
令和六年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
令和六年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件（令和7年総務省告示第69号） |
- |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第70号 |
令和六年中において交付した特定交付金の総額及び特定交付金の交付を受けるべき政治団体に対して交付した特定交付金の額を公表する件 |
令和六年中において交付した特定交付金の総額及び特定交付金の交付を受けるべき政治団体に対して交付した特定交付金の額を公表する件（令和7年総務省告示第70号） |
- |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第71号 |
無線局（移動する無線局を除く。）であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所とすることができない地域を定める件の一部を改正する件 |
無線局（移動する無線局を除く。）であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所とすることができない地域を定める件（令和2年総務省告示第399号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年財務省告示第51号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和7年財務省告示第51号） |
- |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年財務省告示第52号 |
中華人民共和国産黒鉛電極について関税定率法第八条第八項及び第九項に規定する事実を推定することを決定した件 |
中華人民共和国産黒鉛電極について関税定率法第八条第八項及び第九項に規定する事実を推定することを決定した件（令和7年財務省告示第52号） |
- |
号外第40号 |
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| 令和7年2月28日 |
令和7年財務省・経済産業省告示第3号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和6年財務省・経済産業省告示第5号） |
【令和7年3月1日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省告示第42号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数（平成24年厚生労働省告示第165号） |
【令和7年3月1日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省告示第43号 |
令和七年度の献血の推進に関する計画を定める件 |
令和七年度の献血の推進に関する計画を定める件（令和7年厚生労働省告示第43号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省告示第44号 |
健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成21年厚生労働省告示第525号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省告示第45号 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成20年厚生労働省告示第61号） |
【令和7年3月1日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省告示第46号 |
厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が定める現物給与の価額（平成24年厚生労働省告示第36号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省告示第47号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和7年3月1日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省告示第48号 |
日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件 |
日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額（平成21年厚生労働省告示第526号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省告示第49号 |
健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件 |
健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件（令和7年厚生労働省告示第49号） |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省告示第50号 |
船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間及び控除率の変更について認可した件 |
船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間及び控除率の変更について認可した件（令和7年厚生労働省告示第50号） |
- |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第299号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第299号） |
- |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第300号 |
出願公表後に名称変更がなされた件 |
出願公表後に名称変更がなされた件（令和7年農林水産省告示第300号） |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第301号 |
租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件（平成16年農林水産省告示第1779号） |
【令和7年3月1日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第149号 |
松山空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
松山空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和7年国土交通省告示第149号） |
- |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第150号～第153号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第150号～第153号） |
- |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第154号 |
石見空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
石見空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和7年国土交通省告示第154号） |
- |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第155号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号） |
第1条【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第155号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成15年国土交通省告示第1318号） |
第2条【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第155号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（平成15年国土交通省告示第1320号） |
第3条【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第155号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示（令和4年国土交通省告示第1294号） |
第4条【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第156号 |
原動機付自転車の最高出力確認制度に関する告示 |
原動機付自転車の最高出力確認制度に関する告示（令和7年国土交通省告示第156号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第157号 |
耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件等の一部を改正する告示 |
耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件（平成12年建設省告示第1433号） |
第1条【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第157号 |
耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件等の一部を改正する告示 |
建築基準法第二十七条第一項に規定する特殊建築物の特定主要構造部の構造方法等を定める件（平成27年国土交通省告示第255号） |
第2条【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第157号 |
耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件等の一部を改正する告示 |
建築基準法第二十一条第一項に規定する建築物の特定主要構造部の構造方法を定める件（令和元年国土交通省告示第193号） |
第3条【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
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