令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
倉庫業法施行規則(昭和31年運輸省令第59号) |
附則第30条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号) |
附則第31条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
内航海運組合法施行規則(昭和32年運輸省令第39号) |
附則第32条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
港湾運送事業法施行規則(昭和34年運輸省令第46号) |
附則第33条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
自動車ターミナル法施行規則(昭和34年運輸省令第47号) |
附則第34条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
車両の通行の許可の手続等を定める省令(昭和36年建設省令第28号) |
附則第35条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
不動産の鑑定評価に関する法律施行規則(昭和39年建設省令第9号) |
附則第36条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号) |
附則第37条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
小型船造船業法施行規則(昭和41年運輸省令第54号) |
附則第38条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則(昭和42年運輸省令第86号) |
附則第39条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
タクシー業務適正化特別措置法施行規則(昭和45年運輸省令第66号) |
附則第40条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則(昭和46年運輸省令第38号) |
附則第41条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
旅行業法施行規則(昭和46年運輸省令第61号) |
附則第42条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
積立式宅地建物販売業法施行規則(昭和46年建設省令第29号) |
附則第43条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
軽自動車検査協会に関する省令(昭和47年運輸省令第52号) |
附則第44条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
船舶油濁等損害賠償保障法施行規則(昭和51年運輸省令第3号) |
附則第45条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則(昭和51年運輸省令第26号) |
附則第46条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律施行規則(昭和52年運輸省令第22号) |
附則第47条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行規則(昭和53年運輸省令第25号) |
附則第48条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
船舶のトン数の測度に関する法律施行規則(昭和56年運輸省令第47号) |
附則第49条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
浄化槽工事業に係る登録等に関する省令(昭和60年建設省令第6号) |
附則第50条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
鉄道事業法施行規則(昭和62年運輸省令第6号) |
附則第51条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行規則(昭和62年運輸省令第20号) |
附則第52条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
貨物利用運送事業法施行規則(平成2年運輸省令第20号) |
附則第53条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
貨物自動車運送事業法施行規則(平成2年運輸省令第21号) |
附則第54条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
国際観光ホテル整備法施行規則(平成5年運輸省令第3号) |
附則第55条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号) |
附則第56条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行規則(平成10年運輸省令第19号) |
附則第57条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
装置型式指定規則(平成10年運輸省令第66号) |
附則第58条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
国土交通省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・建設省令第9号) |
附則第59条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則(平成12年総理府令第157号) |
附則第60条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第110号) |
附則第61条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
小型船舶登録規則(平成14年国土交通省令第4号) |
附則第62条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成14年国土交通省令第62号) |
附則第63条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令(平成15年国土交通省令第102号) |
附則第64条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令(平成16年国土交通省令第8号) |
附則第65条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
成田国際空港株式会社法施行規則(平成16年国土交通省令第19号) |
附則第66条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
東京地下鉄株式会社法施行規則(平成16年国土交通省令第21号) |
附則第67条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則(平成16年国土交通省令第59号) |
附則第68条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
屋外広告物法施行規則(平成16年国土交通省令第102号) |
附則第69条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令(平成17年国土交通省令第60号) |
附則第70条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
高速道路株式会社法施行規則(平成17年国土交通省令第63号) |
附則第71条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
都市鉄道等利便増進法施行規則(平成17年国土交通省令第82号) |
附則第72条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第88号) |
附則第73条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
登録水先人養成施設及び登録水先免許更新講習に関する省令(平成18年国土交通省令第92号) |
附則第74条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号) |
附則第75条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則(平成20年国土交通省令第10号) |
附則第76条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令(平成20年国土交通省令第67号) |
附則第77条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則(平成21年国土交通省令第58号) |
附則第78条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則(平成22年国土交通省令第35号) |
附則第79条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第20号) |
附則第80条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
指定海上防災機関に関する省令(平成25年国土交通省令第55号) |
附則第81条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則(平成25年国土交通省令第63号) |
附則第82条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行規則(平成25年国土交通省令第92号) |
附則第83条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法施行規則(平成26年国土交通省令第64号) |
附則第84条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号) |
附則第85条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
共通構造部型式指定規則(平成28年国土交通省令第15号) |
附則第86条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
船員に関する障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第22号) |
附則第87条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則(平成29年国土交通省令第65号) |
附則第88条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則(平成30年国土交通省令第83号) |
附則第89条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則(平成31年国土交通省令第12号) |
附則第90条【令和7年6月26日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
国土交通省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則の一部改正(平成31年国土交通省令第17号) |
附則第91条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則(令和2年国土交通省令第83号) |
附則第92条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
特定複合観光施設区域整備法に基づく区域整備計画の認定等に関する省令(令和2年国土交通省令第99号) |
附則第93条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第26号 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令(令和5年国土交通省令第62号) |
附則第94条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第27号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則の一部を改正する省令 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則(昭和58年運輸省令第39号) |
【令和6年5月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第28号 |
特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令の一部を改正する省令 |
特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令(令和3年国土交通省令第75号) |
第1条【令和6年3月29日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第28号 |
特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令の一部を改正する省令 |
特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令(令和3年国土交通省令第75号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第29号 |
鉄道事業会計規則の一部を改正する省令 |
鉄道事業会計規則(昭和62年運輸省令第7号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第30号 |
国土交通省組織規則の一部を改正する省令 |
国土交通省組織規則(平成13年国土交通省令第1号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第31号 |
国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令 |
国土技術政策総合研究所組織規則(平成13年国土交通省令第79号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第32号 |
国土地理院組織規則の一部を改正する省令 |
国土地理院組織規則(平成13年国土交通省令第20号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第33号 |
地方整備局組織規則の一部を改正する省令 |
地方整備局組織規則(平成13年国土交通省令第21号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第34号 |
北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 |
北海道開発局組織規則(平成13年国土交通省令第22号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第35号 |
地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 |
地方運輸局組織規則(平成14年国土交通省令第73号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第36号 |
地方航空局組織規則の一部を改正する省令 |
地方航空局組織規則(平成13年国土交通省令第25号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第37号 |
気象庁組織規則の一部を改正する省令 |
気象庁組織規則(平成13年国土交通省令第3号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第38号 |
運輸安全委員会事務局組織規則の一部を改正する省令 |
運輸安全委員会事務局組織規則(平成20年国土交通省令第72号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第39号 |
海上保安庁組織規則の一部を改正する省令 |
海上保安庁組織規則(平成13年国土交通省令第4号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第40号 |
都市再生特別措置法施行規則及び広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
都市再生特別措置法施行規則(平成14年国土交通省令第66号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第40号 |
都市再生特別措置法施行規則及び広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則(平成19年国土交通省令第74号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第41号 |
航空法施行規則の一部を改正する省令 |
航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号) |
【令和6年7月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第42号 |
旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令 |
旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第42号 |
旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令 |
貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2年運輸省令第22号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省令第43号 |
海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令 |
海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令(令和6年国土交通省令第43号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省・環境省令第2号 |
広域臨海環境整備センター法施行規則及び自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令の一部を改正する省令 |
広域臨海環境整備センター法施行規則(昭和56年厚生省・運輸省令第2号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省・環境省令第2号 |
広域臨海環境整備センター法施行規則及び自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令の一部を改正する省令 |
自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令(平成14年国土交通省・環境省令第2号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年人事院規則1-82 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則(令和6年人事院規則1-82) |
全文【令和7年4月1日、令和6年3月29日又は令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年人事院規則1-82 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則 |
人事院規則1-34(人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置) |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年人事院規則1-82 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則 |
人事院規則1-79(国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則) |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年人事院規則1-82 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則 |
人事院規則9-7(俸給等の支給) |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年人事院規則1-82 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則 |
人事院規則9-15(宿日直手当) |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年人事院規則1-82 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則 |
人事院規則9-40(期末手当及び勤勉手当) |
第6条【令和7年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年人事院規則1-82 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則 |
人事院規則9-82(俸給の半減) |
第7条【令和7年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年人事院規則1-82 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則 |
人事院規則10-7(女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉) |
第8条【令和7年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年人事院規則1-82 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則 |
人事院規則10-11(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限) |
第9条【令和7年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年人事院規則1-82 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則 |
人事院規則10-15(妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等) |
第10条【令和7年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年人事院規則1-82 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則 |
人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇) |
第11条【令和7年4月1日又は令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年人事院規則1-82 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則 |
人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇) |
第12条【令和7年4月1日】 |
号外第79号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年人事院規則11-8-53 |
人事院規則一一-八(職員の定年)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則11-8(職員の定年) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年人事院規則11-11-3 |
人事院規則一一-一一(管理監督職勤務上限年齢による降任等)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則11-11(管理監督職勤務上限年齢による降任等) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年人事院規則16-0-75 |
人事院規則一六-〇(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則16-0(職員の災害補償) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年人事院規則16-3-49 |
人事院規則一六-三(災害を受けた職員の福祉事業)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則16-3(災害を受けた職員の福祉事業) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年国家公安委員会規則第6号 |
国家公安委員会行政文書管理規則の一部を改正する規則 |
国家公安委員会行政文書管理規則(平成23年国家公安委員会規則第8号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年公害等調整委員会規則第1号 |
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則 |
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則(昭和26年土地調整委員会規則第2号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年公害等調整委員会規則第2号 |
公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則 |
公害紛争の処理手続等に関する規則(昭和47年公害等調整委員会規則第3号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年内閣府告示第26号 |
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件 |
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件(令和6年内閣府告示第26号) |
- |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年内閣府告示第27号 |
消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等の一部を改正する件 |
消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等(平成17年厚生労働省告示第128号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年内閣府・財務省告示第2号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件(令和6年内閣府・財務省告示第2号) |
【令和6年4月1日から同年6月30日まで適用】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年内閣府・文部科学省告示第2号 |
租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める事項の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める事項(平成25年文部科学省・厚生労働省告示第1号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年内閣府・厚生労働省告示第2号 |
消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件 |
消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理(平成3年厚生省告示第130号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年総務省告示第108号 |
放送法第二十条の二第一項第一号及び第二項の規定に基づき、指定地上基幹放送地域を定める件 |
放送法第二十条の二第一項第一号及び第二項の規定に基づき、指定地上基幹放送地域を定める件(令和6年総務省告示第108号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年総務省告示第109号 |
指定放送対象地域を指定する件 |
指定放送対象地域を指定する件(平成27年総務省告示第160号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年消防庁告示第6号 |
平成元年消防庁告示第四号等の一部を改正する件 |
消防用設備等試験結果報告書の様式(平成元年消防庁告示第4号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年消防庁告示第6号 |
平成元年消防庁告示第四号等の一部を改正する件 |
消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式(平成14年消防庁告示第8号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年消防庁告示第6号 |
平成元年消防庁告示第四号等の一部を改正する件 |
特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第二条第一号の規定に基づく特定共同住宅等の位置、構造及び設備(平成17年消防庁告示第2号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年消防庁告示第6号 |
平成元年消防庁告示第四号等の一部を改正する件 |
加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準(平成21年消防庁告示第16号) |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年消防庁告示第6号 |
平成元年消防庁告示第四号等の一部を改正する件 |
畜舎等に係る基準の特例の細目(令和4年消防庁告示第2号) |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年消防庁告示第7号 |
防火上有効な措置が講じられた壁等の基準 |
防火上有効な措置が講じられた壁等の基準(令和6年消防庁告示第7号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年財務省・厚生労働省告示第1号 |
株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 |
株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件(令和6年財務省・厚生労働省告示第1号) |
【令和6年4月1日から令和6年6月30日まで適用】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第1号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第3号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第2号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第4号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第3号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第5号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第4号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第6号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第5号 |
特定事業者責任比率の一部を改正する件 |
特定事業者責任比率(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第7号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第6号 |
再商品化義務総量の一部を改正する件 |
再商品化義務総量(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第8号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第7号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量を定める件(平成11年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第19号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年文部科学省告示第46号 |
国立大学法人会計基準の一部を改正する告示 |
国立大学法人会計基準(平成16年文部科学省告示第37号) |
【令和6年4月1日又は令和6年10月1日以後終了する事業年度から適用】 |
号外第79号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第133号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示(令和6年厚生労働省告示第133号) |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第133号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付(昭和52年厚生省告示第239号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第133号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付(昭和52年厚生省告示第240号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第133号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第八十六条第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付(昭和59年厚生省告示第155号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第133号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
健康保険法施行規則第百六条第一項第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第九十六条第一項第八号及び第九十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付(昭和59年厚生省告示第157号) |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第133号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第三条第一号ワ及び第五条第十四号イ、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第三条第一号ワ及び第五条第十四号イ並びに社会福祉に関する科目を定める省令第四条第一項第七号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業(昭和62年厚生省告示第203号) |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第133号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
健康保険法施行規則第百六条第二項第三号及び第百八条第七号並びに船員保険法施行規則第九十六条第二項第三号及び第九十八条第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付(平成6年厚生省告示第301号) |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第133号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第一条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付(平成6年厚生省告示第347号) |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第133号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第三条第一項第十号及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第八項の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業(平成10年厚生省告示第10号) |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第133号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業(平成10年厚生省告示第15号) |
第9条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第133号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等(平成18年厚生労働省告示第103号) |
第10条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第133号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
国民健康保険法施行規則第五条の五第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付(平成18年厚生労働省告示第374号) |
第11条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第133号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付(平成19年厚生労働省告示第34号) |
第12条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第133号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第二項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付(平成19年厚生労働省告示第35号) |
第13条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第133号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
国民健康保険法施行規則第二十七条の十二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付(平成20年厚生労働省告示第238号) |
第14条【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第134号 |
言語聴覚士法第三十三条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目等の一部を改正する件 |
言語聴覚士法第三十三条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目(平成10年厚生省告示第225号) |
第1条【令和9年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第134号 |
言語聴覚士法第三十三条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目等の一部を改正する件 |
言語聴覚士法第三十三条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目(平成10年厚生省告示第226号) |
第2条【令和9年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第134号 |
言語聴覚士法第三十三条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目等の一部を改正する件 |
言語聴覚士法第三十三条第四号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目(平成10年厚生省告示第227号) |
第3条【令和9年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第135号 |
言語聴覚士学校養成所指定規則の一部を改正する省令による改正後の言語聴覚士学校養成所指定規則第四条第一項第六号イ及び言語聴覚士学校養成所指定規則の一部を改正する省令附則第五条の規定に基づき厚生労働大臣の指定する講習会 |
言語聴覚士学校養成所指定規則の一部を改正する省令による改正後の言語聴覚士学校養成所指定規則第四条第一項第六号イ及び言語聴覚士学校養成所指定規則の一部を改正する省令附則第五条の規定に基づき厚生労働大臣の指定する講習会(令和6年厚生労働省告示第135号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年経済産業省告示第45号 |
経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件 |
経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件(令和6年経済産業省告示第45号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年経済産業省告示第45号 |
経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件 |
経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件(令和5年経済産業省告示第65号)【廃止】 |
【廃止:令和6年3月29日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年経済産業省告示第46号 |
火薬類取締法施行規則第三十一条の三の規定に基づく防爆壁の位置、構造、材質等の基準の一部を改正する告示 |
火薬類取締法施行規則第三十一条の三の規定に基づく防爆壁の位置、構造、材質等の基準(昭和35年通商産業省告示第76号) |
【令和6年4月29日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年経済産業省告示第47号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件の一部を改正する告示 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件(平成29年経済産業省告示第35号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年経済産業省告示第48号 |
エネルギー源の環境適合利用に関する電気事業者の判断の基準の一部を改正する告示 |
エネルギー源の環境適合利用に関する電気事業者の判断の基準(平成28年経済産業省告示第112号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年経済産業省告示第49号 |
廃炉の実施に必要な費用の適正性に関する基準 |
廃炉の実施に必要な費用の適正性に関する基準(令和6年経済産業省告示第49号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年経済産業省告示第50号 |
使用済燃料再処理・廃炉推進機構が保有することができる有価証券及び預金することができる金融機関を指定した件 |
使用済燃料再処理・廃炉推進機構が保有することができる有価証券及び預金することができる金融機関を指定した件(令和6年経済産業省告示第50号) |
本則【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年経済産業省告示第50号 |
使用済燃料再処理・廃炉推進機構が保有することができる有価証券及び預金することができる金融機関を指定した件 |
使用済燃料再処理機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定した件(平成28年経済産業省告示第249号)【廃止】 |
附則第2項【廃止:令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年経済産業省・環境省告示第4号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量(平成8年厚生省・通商産業省告示第3号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第256号 |
国土交通省の職員が運輸安全委員会設置法第二十二条に基づく立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示を廃止する告示 |
国土交通省の職員が運輸安全委員会設置法第二十二条に基づく立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示(平成20年国土交通省告示第1170号)【廃止】 |
【廃止:令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第257号 |
海上運送法に基づく安全統括管理者試験及び運航管理者試験の内容及び方法の基準等を定める告示 |
海上運送法に基づく安全統括管理者試験及び運航管理者試験の内容及び方法の基準等を定める告示(令和6年国土交通省告示第257号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年運輸安全委員会告示第1号 |
運輸安全委員会の委員等が立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示を廃止する告示 |
運輸安全委員会の委員等が立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示(平成20年運輸安全委員会告示第2号)【廃止】 |
【廃止:令和6年4月1日】 |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年東北地方整備局告示第48号~第50号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年東北地方整備局告示第48号~第50号) |
- |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年関東地方整備局告示第162号~第164号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年関東地方整備局告示第162号~第164号) |
- |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年北陸地方整備局告示第23号~第28号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年北陸地方整備局告示第23号~第28号) |
- |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年中部地方整備局告示第41号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中部地方整備局告示第41号) |
- |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年中部地方整備局告示第42号、第43号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中部地方整備局告示第42号、第43号) |
- |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年中部地方整備局告示第44号~第46号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年中部地方整備局告示第44号~第46号) |
- |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年近畿地方整備局告示第47号~第55号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年近畿地方整備局告示第47号~第55号) |
- |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年中国地方整備局告示第45号~第47号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中国地方整備局告示第45号~第47号) |
- |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年四国地方整備局告示第25号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年四国地方整備局告示第25号) |
- |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年九州地方整備局告示第50号~第52号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年九州地方整備局告示第50号~第52号) |
- |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年北海道開発局告示第25号~第28号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年北海道開発局告示第25号~第28号) |
- |
号外第79号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年国家公安委員会規則第7号 |
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則 |
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則(昭和29年国家公安委員会規則第5号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年国家公安委員会規則第7号 |
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則 |
現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則(昭和31年国家公安委員会規則第3号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年国家公安委員会規則第7号 |
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則 |
犯罪捜査規範(昭和32年国家公安委員会規則第2号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年国家公安委員会規則第7号 |
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則 |
警察庁の定員に関する規則(昭和44年国家公安委員会規則第4号) |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年国家公安委員会規則第7号 |
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則 |
足跡取扱規則(昭和54年国家公安委員会規則第6号) |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年国家公安委員会規則第7号 |
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則 |
犯罪手口資料取扱規則(昭和57年国家公安委員会規則第1号) |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年国家公安委員会規則第7号 |
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則 |
被疑者写真の管理及び運用に関する規則(平成2年国家公安委員会規則第9号) |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年国家公安委員会規則第7号 |
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則 |
薬物犯罪等に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則(平成4年国家公安委員会規則第12号) |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年国家公安委員会規則第7号 |
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則 |
指掌紋取扱規則(平成9年国家公安委員会規則第13号) |
第9条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年国家公安委員会規則第7号 |
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則 |
犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則(平成12年国家公安委員会規則第5号) |
第10条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年国家公安委員会規則第7号 |
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則 |
通信傍受規則(平成12年国家公安委員会規則第13号) |
第11条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年国家公安委員会規則第7号 |
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則 |
少年警察活動規則(平成14年国家公安委員会規則第20号) |
第12条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年国家公安委員会規則第7号 |
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則 |
DNA型記録取扱規則(平成17年国家公安委員会規則第15号) |
第13条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年国家公安委員会規則第7号 |
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則 |
被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則(平成20年国家公安委員会規則第4号) |
第14条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年国家公安委員会規則第7号 |
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則 |
不正競争防止法第三十五条第三項の規定に基づく司法警察員の指定に関する規則(平成27年国家公安委員会規則第18号) |
第15条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年海上保安庁令第1号 |
海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令及び海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令の一部を改正する庁令 |
海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令(昭和26年海上保安庁令第2号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年海上保安庁令第1号 |
海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令及び海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令の一部を改正する庁令 |
海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令(昭和36年海上保安庁令第2号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
|
令和6年3月29日 |
令和6年金融庁告示第34号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第70号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年金融庁告示第35号 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年金融庁・国土交通省告示第1号 |
不動産特定共同事業者名簿等閲覧所の場所を定める件の一部を改正する件 |
不動産特定共同事業者名簿等閲覧所の場所を定める件(平成26年金融庁・国土交通省告示第2号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年金融庁・国土交通省告示第2号 |
小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等の一部を改正する告示 |
小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等(令和元年金融庁・国土交通省告示第1号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年こども家庭庁告示第7号 |
一時保護施設の設備及び運営に関する基準第二十条第四項の規定に基づきこども家庭庁長官が指定する者 |
一時保護施設の設備及び運営に関する基準第二十条第四項の規定に基づきこども家庭庁長官が指定する者(令和6年こども家庭庁告示第7号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年こども家庭庁告示第8号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律及び児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備等に関する告示 |
児童福祉法等の一部を改正する法律及び児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備等に関する告示(令和6年こども家庭庁告示第8号) |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
−
|
令和6年3月29日 |
令和6年こども家庭庁告示第8号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律及び児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備等に関する告示 |
国立武蔵野学院附属人材育成センター入所等規程(昭和38年厚生省告示第263号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年こども家庭庁告示第8号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律及び児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備等に関する告示 |
児童福祉法施行規則第六条の三第二項に規定するこども家庭庁長官の定める修業教科目(平成7年厚生省告示第31号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年こども家庭庁告示第8号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律及び児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備等に関する告示 |
児童福祉法施行規則第六条の二の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法(平成13年厚生労働省告示第198号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年こども家庭庁告示第8号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律及び児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備等に関する告示 |
児童福祉法第十三条第三項第七号のこども家庭庁長官が定める講習会(平成29年厚生労働省告示第130号) |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年こども家庭庁告示第8号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律及び児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備等に関する告示 |
児童福祉法施行規則第六条第十二号のこども家庭庁長官が定める講習会(平成29年厚生労働省告示第134号) |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年デジタル庁告示第9号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示(令和6年デジタル庁告示第9号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
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令和6年3月29日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第15号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示(令和6年デジタル庁・総務省告示第15号) |
【令和6年3月29日】 |
号外第80号 |
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