| 令和5年3月31日 |
令和5年沖縄総合事務局告示第16号～第18号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年沖縄総合事務局告示第16号～第18号） |
- |
号外第68号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第163号 |
政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件（令和5年総務省告示第163号） |
- |
号外第69号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第1号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
第1条【令和5年4月1日、令和6年1月1日、令和6年4月1日、令和7年1月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第1号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号）(同) |
同【土地改良法の一部を改正する法律（令和4年法律第9号）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（令和5年4月1日）】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第1号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号）(同) |
同【日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日(令和5年8月13日)】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第1号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号）(同) |
同【道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律（令和5年法律第43号）の施行の日（令和5年9月6日）】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第1号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号）(同) |
同【地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第18号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和5年7月1日）】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第1号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号）(同) |
同【地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第18号）の施行の日（令和5年10月1日）】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第1号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号）(同) |
同【所得税法等の一部を改正する法律（令和4年法律第4号）附則第1条第8号に掲げる規定の施行の日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第1号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
第2条【令和7年4月1日、令和8年1月1日又は公布の日から起算して3年3月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第1号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
地方税法等の一部を改正する法律（令和4年法律第1号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第1号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
航空機燃料譲与税法（昭和47年法律第13号） |
第4条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第1号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成20年法律第25号） |
第5条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第1号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第3号） |
第6条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第1号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成31年法律第4号） |
第7条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第1号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
総務省設置法（平成11年法律第91号） |
第8条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第2号 |
地方交付税法等の一部を改正する法律 |
地方交付税法（昭和25年法律第211号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第2号 |
地方交付税法等の一部を改正する法律 |
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第2号 |
地方交付税法等の一部を改正する法律 |
地方財政法（昭和23年法律第109号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
所得税法（昭和40年法律第33号） |
第1条【令和5年4月1日、令和7年1月1日、令和8年1月1日又は令和9年1月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
所得税法（昭和40年法律第33号）(同) |
同【安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）の施行の日（令和5年6月1日）】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
法人税法（昭和40年法律第34号） |
第2条【令和5年4月1日、令和6年4月1日又は令和8年1月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
法人税法（昭和40年法律第34号）(同) |
同【安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）の施行の日（令和5年6月1日）】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
法人税法（昭和40年法律第34号）(同) |
同【土地改良法の一部を改正する法律（令和4年法律第9号）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（令和5年4月1日）】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
地方法人税法（平成26年法律第11号） |
第3条【令和5年4月1日又は令和6年4月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
相続税法（昭和25年法律第73号） |
第4条【令和5年4月1日又は令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
第5条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
消費税法（昭和63年法律第108号） |
第6条【令和5年4月1日、令和5年5月1日又は令和5年10月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
消費税法（昭和63年法律第108号）(同) |
同【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
印紙税法（昭和42年法律第23号） |
第7条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
国税通則法（昭和37年法律第66号） |
第6条【令和5年4月1日、令和6年1月1日、令和6年4月1日又は公布の日から起算して3年3月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
国税徴収法（昭和34年法律第147号） |
第9条【令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
租税特別措置法（昭和32年法律第26号） |
第10条【令和5年4月1日、令和5年5月1日、令和5年10月1日、令和6年1月1日、令和6年4月1日、令和7年1月1日又は令和9年1月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
租税特別措置法（昭和32年法律第26号）(同) |
同【安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）の施行の日（令和5年6月1日）】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
租税特別措置法（昭和32年法律第26号）(同) |
同【土地改良法の一部を改正する法律（令和4年法律第9号）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（令和5年4月1日）】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
租税特別措置法（昭和32年法律第26号）(同) |
同【海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（令和5年7月1日）】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
租税特別措置法（昭和32年法律第26号）(同) |
同【脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第44号）の施行の日(令和6年4月1日)】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
税理士法（昭和26年法律第237号） |
第11条【令和6年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号） |
第12条【令和5年4月1日、令和6年1月1日又は令和6年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号） |
第13条【令和5年4月1日又は令和6年4月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号） |
第14条【令和5年4月1日、令和6年1月1日又は令和6年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成9年法律第110号） |
第15条【令和5年4月1日又は令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号） |
第16条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号） |
第17条【令和5年4月1日又は令和7年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号） |
第18条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第8号） |
附則第64条【令和5年4月1日又は脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第44号）の施行の日(令和6年4月1日)】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
所得税法等の一部を改正する法律（令和4年法律第4号） |
附則第65条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
健康保険法（大正11年法律第70号） |
附則第66条【令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
船員保険法（昭和14年法律第73号） |
附則第67条【令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） |
附則第68条【令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
国民年金法（昭和34年法律第141号） |
附則第69条【令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
構造改革特別区域法（平成14年法律第189号） |
附則第70条【令和5年5月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年法律第166号） |
附則第71条【令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成19年法律第131号） |
附則第72条【令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成21年法律第37号） |
附則第73条【令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成24年法律第102号） |
附則第74条【令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号） |
附則第75条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
産業競争力強化法（平成25年法律第98号） |
附則第76条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第3号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号） |
附則第77条【令和5年4月1日又は令和5年5月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第131号 |
地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
地方財政法施行令（昭和23年政令第267号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第131号 |
地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成19年政令第397号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第132号 |
地方税法施行令の一部を改正する政令 |
地方税法施行令（昭和25年政令第245号） |
本則【令和5年4月1日、令和5年5月1日、令和6年1月1日、令和6年4月1日又は令和7年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第132号 |
地方税法施行令の一部を改正する政令 |
地方税法施行令（昭和25年政令第245号）(同) |
同【土地改良法の一部を改正する法律（令和4年法律第9号）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（令和5年4月1日）】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第132号 |
地方税法施行令の一部を改正する政令 |
地方税法施行令（昭和25年政令第245号）(同) |
同【日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日(令和5年8月13日)】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第132号 |
地方税法施行令の一部を改正する政令 |
地方税法施行令（昭和25年政令第245号）(同) |
同【宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和4年法律第55号）の施行の日★】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第132号 |
地方税法施行令の一部を改正する政令 |
地方税法施行令（昭和25年政令第245号）(同) |
同【道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律（令和5年法律第43号）の施行の日（令和5年9月6日）】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第132号 |
地方税法施行令の一部を改正する政令 |
地方税法施行令（昭和25年政令第245号）(同) |
同【地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第18号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和5年7月1日）】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第132号 |
地方税法施行令の一部を改正する政令 |
地方税法施行令（昭和25年政令第245号）(同) |
同【刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）附則第1項第2号に掲げる規定の施行の日（令和5年12月1日）】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第132号 |
地方税法施行令の一部を改正する政令 |
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令（平成13年政令第426号） |
附則第7条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第132号 |
地方税法施行令の一部を改正する政令 |
地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成28年政令第133号）附則第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令（平成20年政令第154号） |
附則第8条【令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第132号 |
地方税法施行令の一部を改正する政令 |
総務省組織令（平成12年政令第246号） |
附則第9条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第133号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第134号 |
所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 |
所得税法施行令（昭和40年政令第96号） |
第1条【令和5年4月1日又は令和7年1月1日又は安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）の施行の日（令和5年6月1日）】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第134号 |
所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 |
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和22年政令第268号） |
第2条【令和5年4月1日又は令和7年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第134号 |
所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 |
勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年政令第332号） |
附則第6条【令和7年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第135号 |
法人税法施行令の一部を改正する政令 |
法人税法施行令（昭和40年政令第97号） |
【令和5年4月1日又は令和6年1月1日又は安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）の施行の日（令和5年6月1日）】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第136号 |
相続税法施行令の一部を改正する政令 |
相続税法施行令（昭和25年政令第71号） |
【令和6年1月1日又は令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第137号 |
消費税法施行令等の一部を改正する政令 |
消費税法施行令（昭和63年政令第360号） |
第1条【令和5年4月1日、令和5年5月1日、令和5年10月1日又は令和6年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第137号 |
消費税法施行令等の一部を改正する政令 |
消費税法施行令（昭和63年政令第360号）(同) |
同【安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）の施行の日（令和5年6月1日）】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第137号 |
消費税法施行令等の一部を改正する政令 |
消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第135号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第138号 |
酒税法施行令の一部を改正する政令 |
酒税法施行令（昭和37年政令第97号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第139号 |
たばこ税法施行令の一部を改正する政令 |
たばこ税法施行令（昭和60年政令第5号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第140号 |
揮発油税法施行令の一部を改正する政令 |
揮発油税法施行令（昭和32年政令第57号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第141号 |
石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 |
石油ガス税法施行令（昭和41年政令第5号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第142号 |
石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 |
石油石炭税法施行令（昭和53年政令第132号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第143号 |
国税通則法施行令の一部を改正する政令 |
国税通則法施行令（昭和37年政令第135号） |
【令和6年1月1日又は令和6年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第144号 |
国税徴収法施行令の一部を改正する政令 |
国税徴収法施行令（昭和34年政令第329号） |
【令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第144号 |
国税徴収法施行令の一部を改正する政令 |
平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成16年政令第298号） |
附則第2項【令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第144号 |
国税徴収法施行令の一部を改正する政令 |
子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号） |
附則第3項【令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第145号 |
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 |
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号） |
第1条【令和5年4月1日、令和5年5月1日、令和5年10月1日、令和6年1月1日、令和6年4月1日又は令和7年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第145号 |
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 |
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）(同) |
同【海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（令和5年7月1日）】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第145号 |
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 |
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第161号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第145号 |
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 |
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第121号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第145号 |
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 |
法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和2年政令第207号） |
附則第19条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第145号 |
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 |
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和4年政令第148号） |
附則第20条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第145号 |
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
附則第21条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第145号 |
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 |
構造改革特別区域法施行令（平成15年政令第78号） |
附則第22条【令和5年5月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第146号 |
税理士法施行令の一部を改正する政令 |
税理士法施行令（昭和26年政令第216号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第147号 |
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和37年政令第227号） |
【令和7年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第148号 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和62年政令第335号） |
【令和7年1月1日又は令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第149号 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成9年政令第363号） |
【令和6年1月1日又は令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第150号 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成22年政令第67号） |
【令和5年4月1日、令和6年4月1日、令和7年1月1日又は令和9年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第151号 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成23年政令第112号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第152号 |
復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 |
復興特別所得税に関する政令（平成24年政令第16号） |
【令和7年1月1日、令和5年4月1日又は令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第153号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（令和2年政令第160号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第154号 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和32年政令第283号） |
【令和5年4月1日又は令和5年3月31日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 |
産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令 |
産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省令第36号 |
地方税法施行規則等の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号） |
第1条【令和5年4月1日、令和5年7月1日、令和6年1月1日又は令和7年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省令第36号 |
地方税法施行規則等の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号）(同) |
同【日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日(令和5年8月13日)】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省令第36号 |
地方税法施行規則等の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号）(同) |
同【令和5年4月3日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省令第36号 |
地方税法施行規則等の一部を改正する省令 |
地方揮発油譲与税法施行規則（昭和31年総理府令第7号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省令第36号 |
地方税法施行規則等の一部を改正する省令 |
自動車重量譲与税法施行規則（昭和46年自治省令第13号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省令第36号 |
地方税法施行規則等の一部を改正する省令 |
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則（平成31年総務省令第40号） |
第4条【令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省令第36号 |
地方税法施行規則等の一部を改正する省令 |
地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号） |
附則第8条【令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省令第37号 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号） |
【令和7年4月1日又は令和9年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省・財務省令第2号 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44年大蔵省・自治省令第1号） |
【令和6年7月1日又は令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第12号 |
所得税法施行規則の一部を改正する省令 |
所得税法施行規則（昭和40年大蔵省令第11号） |
本則【令和5年4月1日、令和6年1月1日、令和6年10月1日、令和7年1月1日、令和8年1月1日又は令和9年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第12号 |
所得税法施行規則の一部を改正する省令 |
所得税法施行規則（昭和40年大蔵省令第11号）(同) |
同【デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）附則第1条第7号に掲げる規定（同法第49条の規定に限る。）の施行の日（令和5年5月11日）】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第12号 |
所得税法施行規則の一部を改正する省令 |
所得税法施行規則（昭和40年大蔵省令第11号）(同) |
同【安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）の施行の日★】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第12号 |
所得税法施行規則の一部を改正する省令 |
所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年財務省令第12号） |
附則第16条【デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）附則第1条第7号に掲げる規定（同法第49条の規定に限る。）の施行の日（令和5年5月11日）】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第12号 |
所得税法施行規則の一部を改正する省令 |
所得税法施行規則の一部を改正する省令（令和4年財務省令第13号） |
附則第17条【デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）附則第1条第7号に掲げる規定（同法第49条の規定に限る。）の施行の日（令和5年5月11日）】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第13号 |
法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号） |
本則【令和5年4月1日、令和8年1月1日又は令和8年10月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第13号 |
法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号） |
同【安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）の施行の日（令和5年6月1日）】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第14号 |
地方法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方法人税法施行規則（平成26年財務省令第22号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第15号 |
相続税法施行規則の一部を改正する省令 |
相続税法施行規則（昭和25年大蔵省令第17号） |
【令和6年1月1日又は令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第16号 |
消費税法施行規則等の一部を改正する省令 |
消費税法施行規則（昭和63年大蔵省令第53号） |
第1条【令和5年4月1日又は令和5年5月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第16号 |
消費税法施行規則等の一部を改正する省令 |
消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年財務省令第18号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第16号 |
消費税法施行規則等の一部を改正する省令 |
消費税法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年財務省令第18号） |
第3条【令和5年10月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第17号 |
国税通則法施行規則の一部を改正する省令 |
国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号） |
本則【令和6年1月1日又は令和6年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第17号 |
国税通則法施行規則の一部を改正する省令 |
国税収納金整理資金事務取扱規則（昭和29年大蔵省令第39号） |
附則第3項【令和6年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第18号 |
国税徴収法施行規則の一部を改正する省令 |
国税徴収法施行規則（昭和37年大蔵省令第31号） |
【令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第19号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号） |
第1条【令和5年4月1日、令和5年5月1日、令和5年10月1日、令和6年1月1日、令和6年4月1日、令和7年1月1日又は令和9年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第19号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）(同) |
同【安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）の施行の日（令和5年6月1日）】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第19号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成20年財務省令第30号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第19号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成26年財務省令第51号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第19号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年財務省令第21号） |
第4条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第19号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年財務省令第23号） |
第5条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第19号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成28年財務省令第22号） |
附則第14条【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第20号 |
税理士法施行規則の一部を改正する省令 |
税理士法施行規則（昭和26年大蔵省令第55号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第21号 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（平成9年大蔵省令第96号） |
【令和6年1月1日又は令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第22号 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成10年大蔵省令第43号） |
【令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第23号 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成22年財務省令第22号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第24号 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成23年財務省令第20号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第25号 |
復興特別所得税に関する省令の一部を改正する省令 |
復興特別所得税に関する省令（平成24年財務省令第6号） |
【令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第26号 |
国税質問検査章規則の一部を改正する省令 |
国税質問検査章規則（昭和40年大蔵省令第49号） |
【令和5年4月1日又は令和5年5月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第27号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成15年財務省令第71号） |
【令和7年1月1日又は令和6年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第28号 |
財務省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 |
財務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成20年財務省令第36号） |
【令和5年4月1日又は令和5年5月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第63号 |
母体保護法施行規則の一部を改正する省令 |
母体保護法施行規則（昭和27年厚生省令第32号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第64号 |
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 |
児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年農林水産省令第26号 |
農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 |
農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省令第19号 |
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令 |
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成26年経済産業省令第1号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省令第20号 |
国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の一部を改正する省令 |
国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令（令和2年経済産業省令第36号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省令第21号 |
中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令 |
中小企業等経営強化法施行規則（平成11年通商産業省令第74号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第37号 |
海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令 |
海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成20年国土交通省令第67号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第38号 |
令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令 |
令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令（令和5年国土交通省令第38号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 |
産業競争力強化法第二十一条の二十八第二項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
産業競争力強化法第二十一条の二十八第二項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準（令和3年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第8号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号 |
産業競争力強化法第二十一条の二十八第一項の規定に基づく経済社会情勢の著しい変化に対応して行うものとして主務大臣が定める基準を廃止する告示 |
産業競争力強化法第二十一条の二十八第一項の規定に基づく経済社会情勢の著しい変化に対応して行うものとして主務大臣が定める基準（令和3年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第7号）【廃止】 |
【廃止：令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第164号 |
運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和五年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和五年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（令和5年総務省告示第164号） |
【令和5年3月31日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第165号 |
平成三十一年総務省告示第百五十一号（地方税法施行規則第二十四条の四十第三項第二号及び第三号に規定する電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件）の一部を改正する件 |
地方税法施行規則第二十四条の四十第三項第二号及び第三号に規定する電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件（平成31年総務省告示第151号） |
【地方税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第1号）附則第1条第11号に掲げる規定の施行の日★】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第166号 |
昭和三十三年自治庁告示第四十号（地方税法第三百九十六条第三項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式を定める件）の一部を改正する件 |
地方税法第三百九十六条第三項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式を定める件（昭和33年自治庁告示第40号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第167号 |
平成八年自治省告示第八十三号（地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件）を廃止する件 |
地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件（平成8年自治省告示第83号）【廃止】 |
【廃止：令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第168号 |
租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件（平成11年総務庁告示第88号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省告示第88号 |
所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 |
所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件（昭和63年大蔵省告示第185号） |
【令和7年1月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省告示第89号 |
消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件の一部を改正する件 |
消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件（令和2年財務省告示第79号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省告示第90号 |
消費税法別表第一第六号の規定に基づき、財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件の一部を改正する件 |
消費税法別表第一第六号の規定に基づき、財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件（令和元年財務省告示第7号） |
【令和5年10月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省告示第91号 |
消費税法施行令第五十条第三項、第五十四条第五項、第五十八条第三項、第五十八条の二第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十五号）附則第六条第二項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件 |
消費税法施行令第五十条第三項、第五十四条第五項、第五十八条第三項、第五十八条の二第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十五号）附則第六条第二項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件（昭和63年大蔵省告示第187号） |
【令和5年10月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省告示第92号 |
消費税法施行令第二条の四第二項の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件 |
消費税法施行令第二条の四第二項の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件（令和5年財務省告示第92号） |
【令和5年10月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省告示第93号 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第五条第一項の規定に基づき、同項に規定する財務大臣の定める取引に関する事項を定める件 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第五条第一項の規定に基づき、同項に規定する財務大臣の定める取引に関する事項を定める件（令和5年財務省告示第93号） |
【令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省告示第94号 |
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件の一部を改正する件 |
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件（平成24年財務省告示第115号） |
【令和7年1月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省告示第95号 |
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 |
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件（平成24年財務省告示第116号） |
【令和7年1月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省告示第96号 |
法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件 |
法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（令和5年財務省告示第96号） |
【令和5年4月1日以後に支出された寄附金について適用】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省・経済産業省告示第3号 |
事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
事業再編の実施に関する指針（平成26年財務省・経済産業省告示第1号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省・経済産業省告示第4号 |
事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
事業適応の実施に関する指針（令和3年財務省・経済産業省告示第6号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第7号 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第六項第五号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第六項第五号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件（平成17年国税庁告示第3号） |
【令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第8号 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第七項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第七項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成17年国税庁告示第4号） |
【令和5年3月31日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第9号 |
国税局長又は税務署長に取り扱わせる国税庁長官の権限に属する事務を定める件の一部を改正する件 |
国税局長又は税務署長に取り扱わせる国税庁長官の権限に属する事務を定める件（昭和26年国税庁告示第7号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第10号 |
租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第五項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第三十七条の四の二第四項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第五項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第三十七条の四の二第四項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成31年国税庁告示第3号） |
【令和5年4月1日又は令和5年5月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第11号 |
租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件（平成29年国税庁告示第7号） |
【令和5年4月1日又は令和5年5月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第12号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（平成27年国税庁告示第2号） |
【令和7年1月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第13号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第一号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件の一部を改正する件 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第一号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件（令和4年国税庁告示第23号） |
【令和7年1月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第14号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年国税庁告示第14号） |
【令和5年4月1日、令和5年10月1日、令和6年1月1日又は令和6年7月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第15号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件の一部を改正する件 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件（令和3年国税庁告示第18号） |
【令和5年4月1日又は令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第16号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和3年国税庁告示第23号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第17号 |
国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件 |
国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成28年国税庁告示第7号） |
【令和5年4月1日又は令和5年10月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第18号 |
消費税法施行令第十八条第七項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第六条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 |
消費税法施行令第十八条第七項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第六条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成31年国税庁告示第2号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第166号 |
租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件 |
租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件（平成21年厚生労働省告示第248号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年農林水産省告示第513号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成12年農林水産省告示第899号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年農林水産省告示第514号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件の一部を改正する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成18年農林水産省告示第881号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年農林水産省告示第515号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成12年農林水産省告示第900号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省告示第49号 |
国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等の一部を改正する告示 |
国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等（令和2年経済産業省告示第85号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省告示第50号 |
租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の三第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件 |
租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の三第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件（令和5年経済産業省告示第50号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省告示第51号 |
産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準（令和3年経済産業省告示第165号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省告示第52号 |
中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項を定める件の一部を改正する件 |
中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項を定める件（平成17年経済産業省告示第113号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第278号、第279号 |
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第一条第三項第二号及び第二条第二項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が指定する道路を指定する件 |
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第一条第三項第二号及び第二条第二項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が指定する道路を指定する件（令和5年国土交通省告示第278号、第279号） |
- |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第280号 |
日本船舶及び船員の確保に関する基本方針を変更する件 |
日本船舶及び船員の確保に関する基本方針を変更する件（令和5年国土交通省告示第280号） |
【令和5年4月1日以後にその計画期間が開始する日本船舶・船員確保計画について適用】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第281号 |
租税特別措置法施行令に規定する国土交通大臣の証明に関する手続を定める告示の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令に規定する国土交通大臣の証明に関する手続を定める告示（昭和63年国土庁告示第1号） |
【令和5年3月31日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第282号 |
租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける船舶を指定する告示の一部を改正する告示 |
租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける船舶を指定する告示（平成27年国土交通省告示第473号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
−
|
| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第283号 |
租税特別措置法第三十七条第一項の表第五号及び第六十五条の七第一項の表第五号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示の一部を改正する告示 |
租税特別措置法第三十七条第一項の表第五号及び第六十五条の七第一項の表第五号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示（平成29年国土交通省告示第303号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第284号 |
平成十七年国土交通省告示第三百九十三号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十四条の五第一項第一号、第二十六条第二項第二号、第四十条の五第二項第二号及び第四十二条第一項第二号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を定めた件（平成17年国土交通省告示第393号） |
【令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第285号 |
平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類（平成21年国土交通省告示第685号） |
【令和6年1月1日】 |
特別号外第25号 |
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