| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第129号 |
たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令 |
たばこ特別税に関する政令（平成10年政令第345号） |
【令和9年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第130号 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成22年政令第67号） |
【令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第131号 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成23年政令第112号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第132号 |
復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 |
復興特別所得税に関する政令（平成24年政令第16号） |
【令和7年4月1日公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日（令和8年4月1日）】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第133号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（令和2年政令第160号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第134号 |
防衛特別法人税に関する政令 |
防衛特別法人税に関する政令（令和7年政令第134号） |
全文【令和8年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第134号 |
防衛特別法人税に関する政令 |
財務省組織令（平成12年政令第250号） |
附則第3条条【令和8年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第135号 |
所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 |
所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令（令和7年政令第135号） |
【令和8年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第136号 |
防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令 |
防衛力強化資金に関する政令（令和5年政令第254号） |
【令和8年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第137号 |
国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和29年政令第51号） |
【令和7年4月1日、令和8年4月1日又は令和9年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第138号 |
国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 |
国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令（令和4年政令第179号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第139号 |
土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第139号） |
全文【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第139号 |
土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
土地改良法施行令（昭和24年政令第295号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第139号 |
土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
農業振興地域の整備に関する法律施行令（昭和44年政令第254号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第139号 |
土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
農業経営基盤強化促進法施行令（昭和55年政令第219号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第139号 |
土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
沖縄振興特別措置法施行令（平成14年政令第102号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第139号 |
土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
独立行政法人水資源機構法施行令（平成15年政令第329号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第140号） |
全文【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国有財産法施行令（昭和23年政令第246号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
私立学校教職員共済法施行令（昭和28年政令第425号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号） |
第7条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
行政手続法施行令（平成6年政令第265号） |
第8条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
健康増進法施行令（平成14年政令第361号） |
第9条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地方独立行政法人法施行令（平成15年政令第486号） |
第10条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令（平成15年政令第546号） |
第11条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
特別会計に関する法律施行令（平成19年政令第124号） |
第12条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令（平成19年政令第206号） |
第13条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令（平成22年政令第133号） |
第14条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令（平成26年政令第193号） |
第15条第1号【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令（平成27年政令第256号） |
第15条第2号【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令（平成27年政令第258号） |
第15条第3号【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令（令和元年政令第3号） |
第15条第4号【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令（令和4年政令第226号） |
第15条第5号【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第347号） |
第16条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令（令和4年政令第1号） |
第17条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
厚生労働省組織令（平成12年政令第252号） |
第18条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
こども家庭庁組織令（令和5年政令第125号） |
第19条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第33号 |
地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
地域再生法施行規則（平成17年内閣府令第53号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第34号 |
特定目的信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令 |
特定目的信託財産の計算に関する規則（平成12年総理府令第132号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第35号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（令和7年内閣府令第35号） |
全文【令和7年4月1日又は令和7年3月31日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第35号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 |
子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第35号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 |
児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第35号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 |
児童手当法施行規則（昭和46年厚生省令第33号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第35号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 |
子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第6号） |
第4条【令和7年3月31日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第4号 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則（令和2年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第5号 |
産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令 |
産業競争力強化法施行規則（平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・総務省・経済産業省令第1号 |
情報通信産業振興措置実施計画及び特定情報通信事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令の一部を改正する命令 |
情報通信産業振興措置実施計画及び特定情報通信事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令（平成14年内閣府・総務省・経済産業省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・財務省・厚生労働省令第1号 |
子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則 |
子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則（令和7年内閣府・財務省・厚生労働省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・財務省・厚生労働省令第1号 |
子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則 |
年金特別会計事務取扱規則（平成27年内閣府・財務省・厚生労働省令第1号）【廃止】 |
【廃止：令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第2号 |
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和4年デジタル庁・総務省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第28号 |
離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令 |
離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成5年自治省令第1号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第28号 |
離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令 |
半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成7年自治省令第16号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第28号 |
離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令 |
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成13年総務省令第54号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第28号 |
離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令 |
沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成14年総務省令第42号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第28号 |
離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令 |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十六条の地方公共団体等を定める省令（平成19年総務省令第94号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第29号 |
山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等を廃止する省令 |
山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成3年自治省令第8号）【廃止】 |
第1号【廃止：令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第29号 |
山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等を廃止する省令 |
特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第十五条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成3年自治省令第19号）【廃止】 |
第2号【廃止：令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第29号 |
山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等を廃止する省令 |
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十一条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成7年自治省令第32号）【廃止】 |
第3号【廃止：令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第29号 |
山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等を廃止する省令 |
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十一条の地方公共団体の特例を定める省令（平成8年自治省令第12号）【廃止】 |
第4号【廃止：令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第30号 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号） |
本則【令和7年4月1日、令和8年1月1日、令和8年4月1日、令和9年4月1日又は令和7年6月6日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第30号 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号）【同条】 |
同【(1)地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第7号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（令和7年7月22日）又は(2)港湾法等の一部を改正する法律（令和7年法律第25号）の施行の日（令和7年10月1日）】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第30号 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号）【同条】 |
同【(3)資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和6年法律第41号）の施行の日（令和7年11月21日）又は(4)地方税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第1号）附則第1条第12号に掲げる規定の施行の日★】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第30号 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44年大蔵省・自治省令第1号） |
附則第4条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第31号 |
公営競技納付金の納付に関する規則の一部を改正する省令 |
公営競技納付金の納付に関する規則（昭和45年自治省令第11号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第32号 |
地方債に関する省令の一部を改正する省令 |
地方債に関する省令（平成18年総務省令第54号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省・財務省令第1号 |
令和七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令 |
令和七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（令和7年総務省・財務省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号 |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令の一部を改正する省令 |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令（平成19年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省・経済産業省令第1号 |
総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則（令和2年総務省・経済産業省令第2号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第18号 |
所得税法施行規則の一部を改正する省令 |
所得税法施行規則（昭和40年大蔵省令第11号） |
本則【令和7年4月1日、令和7年12月1日、令和8年1月1日、令和8年4月1日、令和9年1月1日又は医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第●●号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日★】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第18号 |
所得税法施行規則の一部を改正する省令 |
所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成18年財務省令第18号） |
所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成18年財務省令第18号）【】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第18号 |
所得税法施行規則の一部を改正する省令 |
所得税法施行規則の一部を改正する省令（令和5年財務省令第12号） |
所得税法施行規則の一部を改正する省令（令和5年財務省令第12号）【】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第19号 |
法人税法施行規則等の一部を改正する省令 |
法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号） |
第1条【令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第19号 |
法人税法施行規則等の一部を改正する省令 |
法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和5年財務省令第47号） |
第2条【令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第20号 |
地方法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方法人税法施行規則（平成26年財務省令第22号） |
【令和8年4月1日又は令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第21号 |
相続税法施行規則の一部を改正する省令 |
相続税法施行規則（昭和25年大蔵省令第17号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第22号 |
消費税法施行規則の一部を改正する省令 |
消費税法施行規則（昭和63年大蔵省令第53号） |
本則【令和7年4月1日、令和8年11月1日又は令和9年1月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第22号 |
消費税法施行規則の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年財務省令第66号） |
附則第3条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第23号 |
石油ガス税法施行規則の一部を改正する省令 |
石油ガス税法施行規則（昭和41年大蔵省令第4号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第24号 |
国際観光旅客税法施行規則の一部を改正する省令 |
国際観光旅客税法施行規則（平成30年財務省令第39号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第25号 |
国税通則法施行規則の一部を改正する省令 |
国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号） |
【公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日（令和8年4月1日）、令和7年4月1日、令和8年11月1日又は所得税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第3号）附則第1条第7号に掲げる規定の施行の日★】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第26号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号） |
第1条【令和7年4月1日、令和7年12月1日、令和8年1月1日、令和8年4月1日、令和8年9月1日、令和8年11月1日、令和9年1月1日又は令和7年10月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第26号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）【同上】 |
同【食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律（令和7年法律第69号）の施行の日（令和7年10月1日）】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第26号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成17年財務省令第37号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第26号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成26年財務省令第51号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第26号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和6年財務省令第24号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第26号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
財務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成20年財務省令第36号） |
附則第10条【令和8年11月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第27号 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（平成9年大蔵省令第96号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第28号 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成10年大蔵省令第43号） |
本則【令和9年1月1日又は令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第28号 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年財務省令第25号） |
附則第2項【令和9年1月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第29号 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成22年財務省令第22号） |
【令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第30号 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成23年財務省令第20号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第31号 |
防衛特別法人税に関する省令 |
防衛特別法人税に関する省令（令和7年財務省令第31号） |
【令和8年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第32号 |
国税質問検査章規則の一部を改正する省令 |
国税質問検査章規則（昭和40年大蔵省令第49号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第33号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成15年財務省令第71号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第34号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令（令和7年財務省令第34号） |
全文【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第34号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令 |
資産再評価法施行規則（昭和25年大蔵省令第37号） |
第1条第1号【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第34号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令 |
酒税法施行規則（昭和37年大蔵省令第26号） |
第1条第2号【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第34号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令 |
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号） |
第1条第3号【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第34号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令 |
消費税法施行規則（昭和63年大蔵省令第53号） |
第1条第4号【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第34号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令 |
地価税法施行規則（平成3年大蔵省令第31号） |
第1条第5号【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第34号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令 |
額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令（平成13年財務省令第56号） |
第1条第6号【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第34号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令（平成16年財務省令第25号） |
第1条第7号【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第34号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令 |
法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年財務省令第13号） |
第1条第8号【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第34号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令 |
法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年財務省令第五十六号。以下この号において「令和二年改正省令」という。）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる令和二年改正省令第一条の規定による改正前の法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号） |
第1条第9号【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第34号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令 |
法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年財務省令第五十六号）第二条の規定による改正前の地方法人税法施行規則（平成26年財務省令第22号） |
第1条第9号 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第34号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令 |
関税法施行規則（昭和41年大蔵省令第55号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第34号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44年大蔵省・自治省令第1号） |
第3条第1号【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第34号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令 |
遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44年大蔵省令第36号） |
第3条第2号【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第34号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令 |
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年大蔵省令第42号） |
第3条第3号【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第34号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令 |
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（平成28年総務省・財務省令第5号） |
第3条第4号【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第42号 |
医療法施行規則の一部を改正する省令 |
医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第43号 |
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和7年厚生労働省令第43号） |
全文【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第43号 |
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
生活困窮者自立支援法施行規則（平成27年厚生労働省令第16号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第43号 |
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
生活保護法施行規則（昭和25年厚生省令第21号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第43号 |
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
社会福祉法施行規則（昭和26年厚生省令第28号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第44号 |
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 |
厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第45号 |
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成21年厚生労働省令第75号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第46号 |
勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令 |
勤労者財産形成促進法施行規則（昭和46年労働省令第27号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第47号 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第47号 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和41年労働省令第23号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第47号 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和51年労働省令第29号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省令第16号 |
土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和7年農林水産省令第16号） |
全文【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省令第16号 |
土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
土地改良法施行規則（昭和24年農林省令第75号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省令第16号 |
土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和44年農林省令第45号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省令第16号 |
土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和55年農林水産省令第34号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省令第16号 |
土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
優良田園住宅の建設の促進に関する法律第四条第五項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する省令（平成10年農林水産省令第59号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省令第16号 |
土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則（平成19年農林水産省令第65号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省令第16号 |
土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律施行規則（平成23年農林水産省令第30号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省令第16号 |
土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則（平成24年農林水産省令第33号） |
第7条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省令第16号 |
土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則（平成26年農林水産省令第15号） |
第8条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省令第16号 |
土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
農林水産省関係地域再生法施行規則（平成26年農林水産省令第70号） |
第9条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省令第27号 |
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成21年経済産業省令第22号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省令第28号 |
中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令 |
中小企業等経営強化法施行規則（平成11年通商産業省令第74号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第40号 |
国土交通省組織規則等の一部を改正する省令 |
国土交通省組織規則（平成13年国土交通省令第1号） |
第1条【令和7年3月31日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第40号 |
国土交通省組織規則等の一部を改正する省令 |
地方整備局組織規則（平成13年国土交通省令第21号） |
第2条【令和7年3月31日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第40号 |
国土交通省組織規則等の一部を改正する省令 |
北海道開発局組織規則（平成13年国土交通省令第22号） |
第3条【令和7年3月31日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第41号 |
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則（平成24年国土交通省令第20号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府告示第44号 |
地方税法施行規則附則第六条第二十二項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産の一部を改正する件 |
地方税法施行規則附則第六条第二十二項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産（平成21年内閣府告示第13号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府告示第45号 |
非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部を改正する件 |
非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準（平成29年内閣府告示第540号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第3号 |
産業競争力強化法第二十一条の三十五第一項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準を廃止する告示 |
産業競争力強化法第二十一条の三十五第一項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準（令和3年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第8号）【廃止】 |
【廃止：令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第4号 |
租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ?及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ?及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示（平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・総務省・経済産業省告示第1号 |
沖縄振興特別措置法第三十一条の規定に基づく情報通信産業の振興に特に資するものとして主務大臣が定める基準等の一部を改正する件 |
沖縄振興特別措置法第三十一条の規定に基づく情報通信産業の振興に特に資するものとして主務大臣が定める基準等（令和4年内閣府・総務省・経済産業省告示第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・経済産業省告示第1号 |
沖縄振興特別措置法第三十六条の規定に基づく産業高度化又は事業革新に特に資するものとして主務大臣が定める基準等の一部を改正する件 |
沖縄振興特別措置法第三十六条の規定に基づく産業高度化又は事業革新に特に資するものとして主務大臣が定める基準等（令和4年内閣府・経済産業省告示第2号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・経済産業省告示第2号 |
沖縄振興特別措置法第五十条の規定に基づく国際物流拠点産業の集積に特に資するものとして主務大臣が定める基準等の一部を改正する件 |
沖縄振興特別措置法第五十条の規定に基づく国際物流拠点産業の集積に特に資するものとして主務大臣が定める基準等（令和4年内閣府・経済産業省告示第3号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・国土交通省告示第1号 |
沖縄振興特別措置法第八条第一項の規定に基づく国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い国際競争力を有する観光地の形成の促進に特に資するものとして主務大臣が定める基準等の一部を改正する件 |
沖縄振興特別措置法第八条第一項の規定に基づく国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い国際競争力を有する観光地の形成の促進に特に資するものとして主務大臣が定める基準等（令和4年内閣府・国土交通省告示第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年こども家庭庁告示第3号 |
児童福祉法第十三条第九項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示の一部を改正する件 |
児童福祉法第十三条第九項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示（令和4年厚生労働省告示第110号） |
【令和7年3月31日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第128号 |
地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして総務大臣が定める基準 |
地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして総務大臣が定める基準（令和7年総務省告示第128号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第129号 |
地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づき、特定高度情報通信技術活用システムを構築する上で重要な役割を果たすものとして総務大臣が定めるもの |
地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づき、特定高度情報通信技術活用システムを構築する上で重要な役割を果たすものとして総務大臣が定めるもの（令和7年総務省告示第129号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第130号 |
地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づく総務大臣の確認に関する手続 |
地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づく総務大臣の確認に関する手続（令和7年総務省告示第130号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第131号 |
地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 |
地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件（平成13年総務省告示第145号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第132号 |
運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和七年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和七年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（令和7年総務省告示第132号） |
【令和7年3月31日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 |
地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する件 |
地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針（令和2年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示の一部を改正する件 |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示（平成29年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省・経済産業省告示第1号 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準等を廃止する件 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準（令和2年総務省・経済産業省告示第3号）【廃止】 |
第1号【廃止：令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省・経済産業省告示第1号 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準等を廃止する件 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして経済産業大臣及び総務大臣が定めるもの（令和2年総務省・経済産業省告示第4号）【廃止】 |
第2号【廃止：令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省・経済産業省告示第1号 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準等を廃止する件 |
無線局免許手続規則別表第二号第１等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（平成30年総務省告示第356号）【廃止】 |
第3号【廃止：令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第84号 |
所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 |
所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件（昭和63年大蔵省告示第185号） |
【令和8年1月1日以後に支払うべき給与等について適用】 |
特別号外第8号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第85号 |
所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件（平成15年財務省告示第605号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第86号 |
法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件（平成15年財務省告示第606号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第87号 |
登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 |
登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件（平成13年財務省告示第57号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第88号 |
消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件の一部を改正する件 |
消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件（令和2年財務省告示第79号） |
【令和8年11月1日】 |
特別号外第8号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第89号 |
印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件（平成13年財務省告示第56号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第90号 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和40年大蔵省告示第154号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第91号 |
法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（令和5年財務省告示第96号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省・経済産業省告示第6号 |
事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
事業適応の実施に関する指針（令和3年財務省・経済産業省告示第6号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省・経済産業省告示第7号 |
我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準（令和7年財務省・経済産業省告示第5号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国税庁告示第2号 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第五条第五項第一号の規定に基づき、同号に規定する国税庁長官の定める基準を定める件 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第五条第五項第一号の規定に基づき、同号に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和7年国税庁告示第2号） |
【令和9年1月1日】 |
特別号外第8号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国税庁告示第3号 |
租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十五項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十五項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和5年国税庁告示第5号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国税庁告示第4号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年国税庁告示第14号） |
【令和10年1月1日又は令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国税庁告示第5号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件（平成31年国税庁告示第7号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国税庁告示第6号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第五項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第五項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年国税庁告示第10号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国税庁告示第7号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件の一部を改正する件 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件（令和3年国税庁告示第18号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国税庁告示第8号 |
租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件を廃止する件 |
租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件（平成29年国税庁告示第7号）【廃止】 |
【令和8年10月31日をもって廃止】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国税庁告示第9号 |
租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第五項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第三十七条の四の二第四項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第五項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第三十七条の四の二第四項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成31年国税庁告示第3号） |
【令和8年11月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国税庁告示第10号 |
消費税法施行令第十八条第八項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第六条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 |
消費税法施行令第十八条第八項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第六条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成31年国税庁告示第2号） |
【令和8年11月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国税庁告示第11号 |
消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件の一部を改正する件 |
消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件（令和4年国税庁告示第10号） |
【令和8年11月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第131号 |
租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準等の一部を改正する告示 |
租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成15年厚生労働省告示第147号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第131号 |
租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準等の一部を改正する告示 |
法人税法施行規則第五条第六号に規定する厚生労働大臣の定める基準（平成20年厚生労働省告示第297号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第131号 |
租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準等の一部を改正する告示 |
法人税法施行規則第六条第七号に規定する厚生労働大臣の定める基準（平成20年厚生労働省告示第298号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第131号 |
租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準等の一部を改正する告示 |
医療法施行規則第三十条の三十五の三第一項第二号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種（平成29年厚生労働省告示第314号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第132号 |
生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号） |
【令和7年4月1日又は令和7年7月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第133号 |
生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者家計改善支援事業及び生活困窮者居住支援事業の全国的な実施及び支援の質の向上を図るための体制の整備等に関する指針 |
生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者家計改善支援事業及び生活困窮者居住支援事業の全国的な実施及び支援の質の向上を図るための体制の整備等に関する指針（令和7年厚生労働省告示第133号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第133号 |
生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者家計改善支援事業及び生活困窮者居住支援事業の全国的な実施及び支援の質の向上を図るための体制の整備等に関する指針 |
生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業の適切な実施等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第343号）【廃止】 |
【令和7年3月31日限り廃止】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第134号 |
生活困窮者自立支援法施行令第一条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準及び社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針の一部を改正する告示 |
生活困窮者自立支援法施行令第一条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第43号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第134号 |
生活困窮者自立支援法施行令第一条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準及び社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針の一部を改正する告示 |
社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針（平成29年厚生労働省告示第355号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第135号 |
租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件 |
租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件（平成21年厚生労働省告示第248号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省・農林水産省告示第1号 |
令和六年厚生労働省・農林水産省告示第二号（法人税法施行規則第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働大臣及び農林水産大臣の定める基準）の一部を改正する件 |
法人税法施行規則第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働大臣及び農林水産大臣の定める基準（令和6年厚生労働省・農林水産省告示第2号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省告示第507号 |
畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件（平成7年農林水産省告示第302号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第44号 |
産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準を廃止する告示 |
産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準（令和3年経済産業省告示第165号）【廃止】 |
【廃止：令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第45号 |
生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準（令和3年経済産業省告示第170号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第46号 |
生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準（令和6年経済産業省告示第61号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第47号 |
租税特別措置法施行規則第二十一条の十五第二項から第四項まで及び第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続の一部を改正する告示 |
租税特別措置法施行規則第二十一条の十五第二項から第四項まで及び第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続（平成28年経済産業省告示第113号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第48号 |
中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ロに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する告示 |
中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ロに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項（平成17年経済産業省告示第113号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第49号 |
租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の三第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件の一部を改正する告示 |
租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の三第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件（令和5年経済産業省告示第50号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省・国土交通省告示第3号 |
消費税法施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法を廃止する告示 |
消費税法施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法（平成26年経済産業省・国土交通省告示第6号）【廃止】 |
【廃止：令和8年11月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第259号 |
環境への負荷の低減に資する装置、機器及び構造を指定する告示の一部を改正する告示 |
環境への負荷の低減に資する装置、機器及び構造を指定する告示（令和5年国土交通省告示第264号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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