| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第62号 |
食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律 |
農地法（昭和27年法律第229号） |
第2条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第62号 |
食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律 |
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号） |
第3条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第63号 |
農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律 |
農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号） |
全文【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年10月1日）】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第63号 |
農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律 |
食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号） |
附則第4条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年10月1日）】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第63号 |
農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律 |
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成11年法律第192号） |
附則第5条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年10月1日）】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年政令第210号 |
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 |
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令（昭和24年政令第31号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年政令第211号 |
更生保護法施行令の一部を改正する政令 |
更生保護法施行令（平成20年政令第145号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年政令第212号 |
法人税法施行令の一部を改正する政令 |
法人税法施行令（昭和40年政令第97号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年政令第213号 |
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年政令第214号 |
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和37年政令第227号） |
本則【令和8年1月1日】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年政令第214号 |
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
財務省組織令（平成12年政令第250号） |
附則第2項【令和8年1月1日】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年政令第215号 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和62年政令第335号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年政令第216号 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成22年政令第67号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年政令第217号 |
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 |
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（昭和23年政令第332号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年政令第218号 |
金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 |
金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（平成17年政令第20号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年政令第219号 |
公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 |
公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（平成19年政令第358号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年政令第220号 |
外国為替令の一部を改正する政令 |
外国為替令（昭和55年政令第260号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年政令第221号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第379号） |
本則【令和7年6月1日】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年政令第221号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成19年政令第304号） |
附則第3項【令和7年6月1日】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年政令第222号 |
港湾法施行令の一部を改正する政令 |
港湾法施行令（昭和26年政令第4号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年政令第223号 |
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 |
電波法による旅費等の額を定める政令（昭和25年政令第173号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年文部科学省告示第64号 |
学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示 |
学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準（平成19年文部科学省告示第41号） |
【令和6年6月21日又は令和7年4月1日】 |
号外第149号 |
−
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年文部科学省告示第65号 |
大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示 |
大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準（平成19年文部科学省告示第42号） |
【令和6年6月21日】 |
号外第149号 |
−
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年国土交通省告示第949号 |
昭和四十五年建設省告示第千五百五十二号の一部を改正する告示⇒昭和四十五年建設省告示第千五百五十二号の一部を改正する件【正誤：件名誤り】 |
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額を定める件（昭和45年建設省告示第1552号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第149号 |
−
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年海上保安庁告示第31号、第32号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和6年海上保安庁告示第31号、第32号） |
- |
号外第149号 |
−
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年外務省告示第177号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件（令和4年外務省告示第79号） |
【令和6年6月21日】 |
特別号外第35号 |
−
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年外務省告示第178号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件（平成26年外務省告示第267号） |
【令和6年6月21日】 |
特別号外第35号 |
−
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年外務省告示第179号 |
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件の一部を改正する件 |
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件（令和5年外務省告示第445号） |
【令和6年6月21日】 |
特別号外第35号 |
−
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年外務省告示第180号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件（令和4年外務省告示第82号） |
【令和6年6月21日】 |
特別号外第35号 |
−
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年外務省告示第181号 |
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件の一部を改正する件 |
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件（令和5年外務省告示第447号） |
【令和6年6月21日】 |
特別号外第35号 |
−
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年内閣告示第1号 |
国事に関する行為の委任について |
国事に関する行為の委任について（令和6年内閣告示第1号） |
【令和6年6月21日】 |
特別号外第36号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年内閣府告示第94号～第98号 |
国家戦略特別区域計画の変更を認定した件 |
国家戦略特別区域計画の変更を認定した件（令和6年内閣府告示第94号～第98号） |
- |
本紙第1247号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年法務省告示第167号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（令和6年法務省告示第167号） |
- |
本紙第1247号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年厚生労働省告示第223号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関の登録事項を変更した旨の届出があった旨を公示する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関の登録事項を変更した旨の届出があった旨を公示する件（令和6年厚生労働省告示第223号） |
- |
本紙第1247号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年農林水産省告示第1234号～第1243号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第1234号～第1243号） |
- |
本紙第1247号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年農林水産省告示第1244号 |
災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件 |
災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件（令和6年農林水産省告示第1244号） |
【令和6年6月20日】 |
本紙第1247号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年農林水産省告示第1244号 |
災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件 |
災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件（令和5年農林水産省告示第809号【廃止】） |
【廃止：令和6年6月20日】 |
本紙第1247号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年国土交通省告示第943号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第943号） |
- |
本紙第1247号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年国土交通省告示第944号、第945号、第947号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第944号、第945号、第947号） |
- |
本紙第1247号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年国土交通省告示第946号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第946号） |
- |
本紙第1247号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年海難審判所告示第4号 |
小型船舶操縦免許証の無効を宣する件 |
小型船舶操縦免許証の無効を宣する件（令和6年海難審判所告示第4号） |
- |
本紙第1247号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年海難審判所告示第5号 |
海技免状の無効を宣する件 |
海技免状の無効を宣する件（令和6年海難審判所告示第5号） |
- |
本紙第1247号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年関東地方整備局告示第193号 |
国営昭和記念公園の公開日時を変更する件 |
国営昭和記念公園の公開日時を変更する件（令和6年関東地方整備局告示第193号） |
- |
本紙第1247号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年中国地方整備局告示第63号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中国地方整備局告示第63号） |
- |
本紙第1247号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年四国地方整備局告示第38号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年四国地方整備局告示第38号） |
- |
本紙第1247号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年総務省告示第197号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和6年総務省告示第197号） |
- |
号外第148号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年総務省告示第198号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成13年総務省告示第273号） |
第1号【令和6年6月20日】 |
号外第148号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年総務省告示第198号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成17年総務省告示第1009号） |
第2号【令和6年6月20日】 |
号外第148号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年総務省告示第198号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成18年総務省告示第413号） |
第3号【令和6年6月20日】 |
号外第148号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年総務省告示第198号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第277号） |
第4号【令和6年6月20日】 |
号外第148号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年総務省告示第198号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第425号） |
第5号【令和6年6月20日】 |
号外第148号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年総務省告示第198号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第630号） |
第6号【令和6年6月20日】 |
号外第148号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年総務省告示第198号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成20年総務省告示第62号） |
第7号【令和6年6月20日】 |
号外第148号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年総務省告示第198号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成25年総務省告示第221号） |
第8号【令和6年6月20日】 |
号外第148号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年総務省告示第198号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
平成二十八年総務省告示第一号（電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件） |
第9号【令和6年6月20日】 |
号外第148号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年総務省告示第198号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成29年総務省告示第41号） |
第10号【令和6年6月20日】 |
号外第148号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年総務省告示第198号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和2年総務省告示第83号） |
第11号【令和6年6月20日】 |
号外第148号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年総務省告示第198号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和5年総務省告示第317号） |
第12号【令和6年6月20日】 |
号外第148号 |
−
|
| 令和6年6月20日 |
令和6年総務省告示第199号 |
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第五条第一項の規定による届出があった件の一部を改正する件 |
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第五条第一項の規定による届出があった件（平成23年総務省告示第488号） |
【令和6年6月20日】 |
号外第148号 |
−
|
| 令和6年6月19日 |
令和6年農林水産省令第37号 |
動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 |
動物用医薬品等取締規則（平成16年農林水産省令第107号） |
【令和6年6月19日】 |
本紙第1246号 |
|
| 令和6年6月19日 |
令和6年法務省告示第166号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第166号） |
- |
本紙第1246号 |
−
|
| 令和6年6月19日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第15号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和6年6月19日】 |
本紙第1246号 |
−
|
| 令和6年6月19日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第16号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号） |
【令和6年6月19日】 |
本紙第1246号 |
−
|
| 令和6年6月19日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第17号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成7年大蔵省・農林水産省告示第7号） |
【令和6年6月19日】 |
本紙第1246号 |
−
|
| 令和6年6月19日 |
令和6年農林水産省告示第1218号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1182号） |
【令和6年6月19日】 |
本紙第1246号 |
−
|
| 令和6年6月19日 |
令和6年農林水産省告示第1219号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成28年農林水産省告示第2373号） |
【令和6年6月19日】 |
本紙第1246号 |
−
|
| 令和6年6月19日 |
令和6年農林水産省告示第1220号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成22年農林水産省告示第669号） |
【令和6年6月19日】 |
本紙第1246号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年農林水産省告示第1221号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令第六十二条第二号ただし書の規定に基づき同号の農林水産大臣が別に定めて告示する場合を定める件の一部を改正する件 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令第六十二条第二号ただし書の規定に基づき、同号ただし書の農林水産大臣が別に定めて告示する場合を定める件（令和2年農林水産省告示第2021号） |
【令和6年7月1日】 |
本紙第1246号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年農林水産省告示第1222号～第1233号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第1222号～第1233号） |
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本紙第1246号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年防衛省告示第141号～第143号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第141号～第143号） |
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本紙第1246号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第53号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和6年法律第53号） |
全文【令和7年4月1日、令和6年6月19日、令和6年9月19日、令和9年4月1日又は公布の日から起算して6月（令和6年11月1日）、3年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第53号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
学校給食法（昭和29年法律第160号） |
附則第9条【令和6年9月19日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第53号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） |
令和6年9月19日又は公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★ |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第53号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号） |
附則第11条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月1日）】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第53号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号） |
附則第12条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月1日）】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第53号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号） |
附則第13条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月1日）】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第53号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号） |
附則第14条【令和6年9月19日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第53号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号） |
附則第15条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月1日）】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第53号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号） |
附則第16条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月1日）】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第54号 |
公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律 |
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第54号 |
公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律 |
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第54号 |
公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律 |
測量法（昭和24年法律第188号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第55号 |
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律 |
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成20年法律第81号） |
【令和6年7月19日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第56号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号） |
第1条【令和7年4月1日又は令和6年6月19日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第56号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号） |
第2条【令和8年1月1日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第56号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第5条【令和7年4月1日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第56号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
農業協同組合法（昭和22年法律第132号） |
附則第6条【令和8年1月1日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第56号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
金融商品取引法（昭和23年法律第25号） |
附則第7条【令和8年1月1日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第56号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号） |
附則第8条【令和8年1月1日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第56号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
商品先物取引法（昭和25年法律第239号） |
附則第9条【令和8年1月1日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第56号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
信用金庫法（昭和26年法律第238号） |
附則第10条【令和8年1月1日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第56号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
長期信用銀行法（昭和27年法律第187号） |
附則第11条【令和8年1月1日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第56号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
労働金庫法（昭和28年法律第227号） |
附則第12条【令和8年1月1日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第56号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第13条【令和8年1月1日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第56号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
銀行法（昭和56年法律第59号） |
附則第14条【令和8年1月1日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第56号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
保険業法（平成7年法律第105号） |
附則第15条【令和8年1月1日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第56号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
農林中央金庫法（平成13年法律第93号） |
附則第16条【令和8年1月1日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第56号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号） |
附則第17条【令和8年1月1日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第56号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成25年法律第81号） |
附則第18条【令和7年4月1日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第56号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号） |
附則第19条【令和7年4月1日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第57号 |
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律 |
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律（令和元年法律第55号） |
【令和6年6月19日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第58号 |
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律 |
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和6年法律第58号） |
全文【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年12月18日）、令和6年6月19日又は令和6年12月19日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第58号 |
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律 |
民事訴訟費用等に関する法律（昭和46年法律第40号） |
附則第4条第1号【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年12月18日）】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第58号 |
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号） |
附則第4条第2号【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年12月18日）】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第58号 |
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号） |
附則第5条【令和6年6月19日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年法律第58号 |
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号） |
附則第7条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年12月18日）】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月19日 |
令和6年内閣府令第59号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号） |
【令和6年6月29日】 |
号外第147号 |
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| 令和6年6月18日 |
令和6年国家公安委員会告示第25号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件（令和6年国家公安委員会告示第25号） |
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本紙第1245号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年国家公安委員会告示第26号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件（令和6年国家公安委員会告示第26号） |
- |
本紙第1245号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年法務省告示第163号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第163号） |
- |
本紙第1245号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年法務省告示第164号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第164号） |
- |
本紙第1245号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年法務省告示第165号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和6年法務省告示第165号） |
- |
本紙第1245号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年厚生労働省告示第222号 |
生活保護法施行規則第十八条の五の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法の一部を改正する件 |
生活保護法施行規則第十八条の五の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法（平成26年厚生労働省告示第224号） |
【令和6年10月1日】 |
本紙第1245号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年農林水産省告示第1210号～第1217号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第1210号～第1217号） |
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本紙第1245号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年経済産業省告示第93号 |
ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程の一部を改正する告示 |
ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程（平成29年経済産業省告示第19号） |
【令和6年6月18日】 |
本紙第1245号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年経済産業省告示第94号 |
高圧ガス保安法第五十八条の三十四の規定に基づき、同法第三十九条の十四第二項ただし書の検査組織等調査機関を指定した件 |
高圧ガス保安法第五十八条の三十四の規定に基づき、同法第三十九条の十四第二項ただし書の検査組織等調査機関を指定した件（令和6年経済産業省告示第94号） |
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本紙第1245号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年国土交通省告示第520号 |
住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更する件 |
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定により住宅瑕疵担保責任保険法人を指定した件（平成24年国土交通省告示第446号） |
【令和6年6月18日】 |
本紙第1245号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年関東地方整備局告示第191号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和6年関東地方整備局告示第191号） |
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本紙第1245号 |
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| 令和6年6月18日 |
令和6年関東地方整備局告示第192号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年関東地方整備局告示第192号） |
- |
本紙第1245号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年総務省告示第196号 |
平成二十三年総務省告示第二百二十五号（電波の規正に関する通報を送信する無線局の運用に関する件）の一部を改正する件 |
電波の規正に関する通報を送信する無線局の運用に関する件（平成23年総務省告示第225号） |
【令和6年6月18日】 |
号外第146号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年国土交通省告示第521号～第711号 |
自動車の型式を指定した件 |
自動車の型式を指定した件（令和6年国土交通省告示第521号～第711号） |
- |
号外第146号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年国土交通省告示第712号～第715号 |
指定自動車の指定製作者等の住所を変更する旨届出があった件 |
指定自動車の指定製作者等の住所を変更する旨届出があった件（令和6年国土交通省告示第712号～第715号） |
- |
号外第146号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年国土交通省告示第716号 |
指定自動車の指定製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件 |
指定自動車の指定製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件（令和6年国土交通省告示第716号） |
- |
号外第146号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年国土交通省告示第717号～第918号 |
自動車の装置の型式を指定した件 |
自動車の装置の型式を指定した件（令和6年国土交通省告示第717号～第918号） |
- |
号外第146号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年国土交通省告示第919号～第924号 |
指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件（令和6年国土交通省告示第919号～第924号） |
- |
号外第146号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年国土交通省告示第925号、第926号 |
指定装置の指定製作者等の住所を変更する旨届出があった件 |
指定装置の指定製作者等の住所を変更する旨届出があった件（令和6年国土交通省告示第925号、第926号） |
- |
号外第146号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年国土交通省告示第927号 |
指定装置の指定製作者等の氏名又は名称を変更する旨届出があった件 |
指定装置の指定製作者等の氏名又は名称を変更する旨届出があった件（令和6年国土交通省告示第927号） |
- |
号外第146号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年国土交通省告示第928号 |
自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
自動車の装置の型式についての指定を取り消した件（令和6年国土交通省告示第928号） |
- |
号外第146号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年国土交通省告示第929号～第932号 |
自動車の共通構造部の型式を指定した件 |
自動車の共通構造部の型式を指定した件（令和6年国土交通省告示第929号～第932号） |
- |
号外第146号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年国土交通省告示第933号 |
指定共通構造部の指定製作者等の住所を変更する旨届出があった件 |
指定共通構造部の指定製作者等の住所を変更する旨届出があった件（令和6年国土交通省告示第933号） |
- |
号外第146号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年国土交通省告示第934号～第936号 |
原動機付自転車の型式を認定した件 |
原動機付自転車の型式を認定した件（令和6年国土交通省告示第934号～第936号） |
- |
号外第146号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年国土交通省告示第937号～第940号 |
小型特殊自動車の型式を認定した件 |
小型特殊自動車の型式を認定した件（令和6年国土交通省告示第937号～第940号） |
- |
号外第146号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年国土交通省告示第941号 |
小型特殊自動車の製作者の住所を変更する旨届出があった件 |
小型特殊自動車の製作者の住所を変更する旨届出があった件（令和6年国土交通省告示第941号） |
- |
号外第146号 |
−
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| 令和6年6月18日 |
令和6年国土交通省告示第942号 |
小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件 |
小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件（令和6年国土交通省告示第942号） |
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号外第146号 |
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| 令和6年6月17日 |
令和6年消費者庁告示第7号 |
令和六年度消費生活相談員資格試験の実施を公告する件 |
令和六年度消費生活相談員資格試験の実施を公告する件（令和6年消費者庁告示第7号） |
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本紙第1244号 |
−
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| 令和6年6月17日 |
令和6年法務省告示第162号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第162号） |
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本紙第1244号 |
−
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| 令和6年6月17日 |
令和6年外務省告示第176号 |
シリア・アラブ共和国におけるアレッポ及びホムスにおけるインフォーマルな居住地の住環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
シリア・アラブ共和国におけるアレッポ及びホムスにおけるインフォーマルな居住地の住環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第176号） |
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本紙第1244号 |
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| 令和6年6月17日 |
令和6年厚生労働省告示第220号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和6年6月17日】 |
本紙第1244号 |
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| 令和6年6月17日 |
令和6年農林水産省告示第1207号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和6年農林水産省告示第1207号） |
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本紙第1244号 |
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| 令和6年6月17日 |
令和6年国土交通省告示第519号 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件（令和6年国土交通省告示第519号） |
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本紙第1244号 |
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| 令和6年6月17日 |
令和6年防衛省告示第140号 |
漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件（令和6年防衛省告示第140号） |
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本紙第1244号 |
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| 令和6年6月17日 |
令和6年関東地方整備局告示第189号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和6年関東地方整備局告示第189号） |
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本紙第1244号 |
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| 令和6年6月17日 |
令和6年関東地方整備局告示第190号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第190号） |
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本紙第1244号 |
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| 令和6年6月17日 |
令和6年農林水産省令第36号 |
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 |
植物防疫法施行規則（昭和25年農林省令第73号） |
【令和6年6月18日】 |
号外第145号 |
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| 令和6年6月17日 |
令和6年総務省告示第190号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第190号） |
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号外第145号 |
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| 令和6年6月17日 |
令和6年総務省告示第191号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第191号） |
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号外第145号 |
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| 令和6年6月17日 |
令和6年総務省告示第192号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第192号） |
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号外第145号 |
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| 令和6年6月17日 |
令和6年総務省告示第193号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第193号） |
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号外第145号 |
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| 令和6年6月17日 |
令和6年総務省告示第194号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第194号） |
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号外第145号 |
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| 令和6年6月17日 |
令和6年総務省告示第195号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第195号） |
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号外第145号 |
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| 令和6年6月17日 |
令和6年厚生労働省告示第221号 |
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第十五条第一項第一号イに規定する厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格及び児童福祉法施行規則第七条の十第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格の一部を改正する告示 |
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第十五条第一項第一号イに規定する厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格（平成26年厚生労働省告示第433号） |
第1条【令和6年6月17日】 |
号外第145号 |
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| 令和6年6月17日 |
令和6年厚生労働省告示第221号 |
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第十五条第一項第一号イに規定する厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格及び児童福祉法施行規則第七条の十第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格の一部を改正する告示 |
児童福祉法施行規則第七条の十第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格（平成26年厚生労働省告示第465号） |
第2条【令和6年6月17日】 |
号外第145号 |
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| 令和6年6月17日 |
令和6年農林水産省告示第1208号 |
植物防疫法施行規則別表一の第一の二の項の農林水産大臣が指定する有害動物及び同表の第二の二の項の農林水産大臣が指定する有害植物の一部を改正する件 |
植物防疫法施行規則別表一の第一の二の項の農林水産大臣が指定する有害動物及び同表の第二の二の項の農林水産大臣が指定する有害植物（平成23年農林水産省告示第542号） |
【令和6年6月18日】 |
号外第145号 |
−
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| 令和6年6月17日 |
令和6年農林水産省告示第1209号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和6年農林水産省告示第1209号） |
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号外第145号 |
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| 令和6年6月17日 |
令和6年環境省告示第42号 |
平成二十一年三月環境省告示第十四号（河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件）の一部を改正する件 |
河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件（平成21年環境省告示第14号） |
【令和6年6月17日】 |
号外第145号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法務省令第43号 |
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行規則 |
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行規則（令和6年法務省令第43号） |
【令和6年6月20日】 |
本紙第1243号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年会計検査院規則第4号 |
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 |
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則（昭和22年会計検査院規則第3号） |
【脱炭素成長型経済構造移行推進機構の成立の日から適用★】 |
本紙第1243号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第17号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（令和6年政治資金適正化委員会告示第17号） |
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本紙第1243号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第18号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（令和6年政治資金適正化委員会告示第18号） |
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本紙第1243号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第19号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件（令和6年政治資金適正化委員会告示第19号） |
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本紙第1243号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法務省告示第161号 |
土地家屋調査士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件 |
土地家屋調査士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件（令和6年法務省告示第161号） |
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本紙第1243号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年外務省告示第175号 |
アフガニスタン・イスラム共和国における小児感染症予防計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
アフガニスタン・イスラム共和国における小児感染症予防計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第175号） |
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本紙第1243号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年国税庁告示第13号 |
富山県及び石川県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件 |
富山県及び石川県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件（令和6年国税庁告示第13号） |
【令和6年6月14日】 |
本紙第1243号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年国税庁告示第14号 |
令和六年能登半島地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件において、別途国税庁告示で定めることとされている日を定める件 |
令和六年能登半島地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件において、別途国税庁告示で定めることとされている日を定める件（令和6年国税庁告示第14号） |
（令和6年厚生労働省告示第4号）厚生労働大臣が定める日【令和6年7月31日】 |
本紙第1243号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年厚生労働省告示第217号 |
富山県及び石川県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金に関する納付の期限を指定する件 |
富山県及び石川県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金に関する納付の期限を指定する件（令和6年厚生労働省告示第217号） |
（令和6年厚生労働省告示第4号）厚生労働大臣が定める日【令和6年7月31日】 |
本紙第1243号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年厚生労働省告示第218号 |
富山県及び石川県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を指定する件 |
富山県及び石川県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を指定する件（令和6年厚生労働省告示第218号） |
【令和6年6月14日】 |
本紙第1243号 |
−
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| 令和6年6月14日 |
令和6年厚生労働省告示第219号 |
令和六年度における労働保険事務組合に対する報奨金の交付の要件に係る算定の基準となる日の延長期日を定める件 |
令和六年度における労働保険事務組合に対する報奨金の交付の要件に係る算定の基準となる日の延長期日を定める件（令和6年厚生労働省告示第219号） |
【令和6年6月14日】 |
本紙第1243号 |
−
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| 令和6年6月14日 |
令和6年国土交通省告示第510号～第512号、第516号、第517号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第510号～第512号、第516号、第517号） |
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本紙第1243号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年国土交通省告示第513号～第1515号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第513号～第1515号） |
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本紙第1243号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年中国地方整備局告示第62号 |
洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を変更した件 |
洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を変更した件（令和6年中国地方整備局告示第62号） |
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本紙第1243号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第48号 |
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律 |
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第6号） |
第1条【令和6年7月14日】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第48号 |
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律 |
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第6号） |
第2条【公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年3月1日）】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第48号 |
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律 |
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号） |
附則第15条【令和6年7月14日】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第48号 |
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律 |
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第137号） |
附則第16条【令和6年7月14日】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第49号 |
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律 |
建設業法（昭和24年法律第100号） |
第1条【公布の日から起算して1年6月★、3月（令和6年9月1日）又は6月（令和6年12月13日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第49号 |
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律 |
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号） |
第2条【公布の日から起算して1年6月★又は6月（令和6年12月13日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第50号 |
学校教育法の一部を改正する法律 |
学校教育法（昭和22年法律第26号） |
本則【令和8年4月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第50号 |
学校教育法の一部を改正する法律 |
職業安定法（昭和22年法律第141号） |
附則第4条第1号【令和8年4月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第50号 |
学校教育法の一部を改正する法律 |
船員職業安定法（昭和23年法律第130号） |
附則第4条第2号【令和8年4月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第50号 |
学校教育法の一部を改正する法律 |
独立行政法人日本学生支援機構法（平成15年法律第94号） |
附則第5条【令和8年4月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第50号 |
学校教育法の一部を改正する法律 |
地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成30年法律第37号） |
附則第6条【令和8年4月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第50号 |
学校教育法の一部を改正する法律 |
大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号） |
附則第7条【令和8年4月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第51号 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成25年法律第85号） |
第1条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年5月31日）】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第51号 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律 |
臨床研究法（平成29年法律第16号） |
第2条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年5月31日）】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第51号 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第11条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年5月31日）】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
事業性融資の推進等に関する法律（令和6年法律第52号） |
全文【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年5月25日）、令和6年6月14日又は民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号）の施行の日★】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
公有水面埋立法（大正10年法律第57号） |
附則第27条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年5月25日）】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
健康保険法（大正11年法律第70号） |
附則第28条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年5月25日）】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
船員保険法（昭和14年法律第73号） |
附則第29条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年5月25日）】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
農業協同組合法（昭和22年法律第132号） |
附則第30条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年5月25日）】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
金融商品取引法（昭和23年法律第25号） |
附則第31条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年5月25日）】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
医療法（昭和23年法律第205号） |
附則第32条第1号【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年5月25日）】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
国民年金法（昭和34年法律第141号） |
附則第32条第2号【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年5月25日）】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
附則第34条第1号【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年5月25日）】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
揮発油税法（昭和32年法律第55号） |
附則第34条第2号【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年5月25日）】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
国税通則法（昭和37年法律第66号） |
附則第34条第3号【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年5月25日）】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
石油ガス税法（昭和40年法律第156号） |
附則第34条第4号【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年5月25日）】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
石油石炭税法（昭和53年法律第25号） |
附則第34条第5号【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年5月25日）】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
たばこ税法（昭和59年法律第72号） |
附則第34条第6号【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年5月25日）】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） |
附則第35条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年5月25日）】 |
号外第143号 |
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