| 令和7年6月13日 |
令和7年外務省告示第212号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第212号） |
- |
本紙第1485号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年農林水産省告示第906号～第921号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第906号～第921号） |
- |
本紙第1485号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年農林水産省告示第922号～第929号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第922号～第929号） |
- |
本紙第1485号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年農林水産省告示第930号～第932号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
地すべり防止区域を指定する件（令和7年農林水産省告示第930号～第932号） |
- |
本紙第1485号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年東北地方整備局告示第53号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第53号） |
- |
本紙第1485号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年中部地方整備局告示第69号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第69号） |
- |
本紙第1485号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年法律第65号 |
行政書士法の一部を改正する法律 |
行政書士法（昭和26年法律第4号） |
本則【令和8年1月1日】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年法律第65号 |
行政書士法の一部を改正する法律 |
行政書士法の一部を改正する法律（昭和55年法律第29号） |
附則第3条【令和8年1月1日】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年法律第65号 |
行政書士法の一部を改正する法律 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号） |
附則第4条【令和8年1月1日】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年法律第66号 |
資金決済に関する法律の一部を改正する法律 |
資金決済に関する法律（平成21年法律第59号） |
本則【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年法律第66号 |
資金決済に関する法律の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第3条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年法律第66号 |
資金決済に関する法律の一部を改正する法律 |
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） |
附則第4条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年法律第66号 |
資金決済に関する法律の一部を改正する法律 |
信託業法（平成16年法律第154号） |
附則第5条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年法律第66号 |
資金決済に関する法律の一部を改正する法律 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号） |
附則第6条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年法律第67号 |
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律 |
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律（令和7年法律第67号） |
全文【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★、又は令和7年6月13日又は民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号）の施行の日★】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年法律第67号 |
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律 |
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号） |
附則第11条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年法律第67号 |
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律 |
経済産業省設置法（平成11年法律第99号） |
附則第12条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年政令第212号 |
文部科学省組織令の一部を改正する政令 |
文部科学省組織令（平成12年政令第251号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年内閣府令第55号 |
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
沖縄総合事務局組織規則（平成13年内閣府令第4号） |
【令和7年6月13日】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年農林水産省告示第933号 |
外国人漁業の規制に関する法律施行規則第二条に基づき農林水産大臣が定める水域及び期間を定める件の一部を改正する件 |
外国人漁業の規制に関する法律施行規則第二条に基づき農林水産大臣が定める水域及び期間を定める件（令和5年農林水産省告示第646号） |
【令和7年6月13日】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年農林水産省告示第934号 |
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則第一条に基づき農林水産大臣が定める海域及び期間を定める件の一部を改正する件 |
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則第一条に基づき農林水産大臣が定める海域及び期間を定める件（令和4年農林水産省告示第1198号） |
【令和7年6月13日】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第15号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第8号） |
第1条【令和7年6月13日】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第15号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第16号） |
第2条【令和7年6月13日】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第15号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第25号） |
第3条【令和7年6月13日】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第15号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第27号） |
第4条【令和7年6月13日】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第15号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第30号） |
第5条【令和7年6月13日】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第15号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第35号） |
第6条【令和7年6月13日】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第15号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第37号） |
第7条【令和7年6月13日】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第15号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第41号） |
第8条【令和7年6月13日】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第15号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第43号） |
第9条【令和7年6月13日】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第15号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第2号） |
第10条【令和7年6月13日】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第15号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第4号） |
第11条【令和7年6月13日】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第15号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第6号） |
第12条【令和7年6月13日】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第15号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第8号） |
第13条【令和7年6月13日】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第15号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第11号） |
第14条【令和7年6月13日】 |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年国土交通省告示第464号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和7年国土交通省告示第464号） |
- |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年国土交通省告示第465号 |
山形空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
山形空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和7年国土交通省告示第465号） |
- |
号外第131号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年政令第213号 |
国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 |
国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第213号） |
全文【令和7年6月23日】 |
特別号外第14号 |
|
| 令和7年6月13日 |
令和7年政令第213号 |
国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
附則第3項【令和7年6月23日】 |
特別号外第14号 |
|
| 令和7年6月12日 |
令和7年国家公安委員会規則第12号 |
犯罪捜査規範の一部を改正する規則 |
犯罪捜査規範（昭和32年国家公安委員会規則第2号） |
【令和7年7月1日】 |
本紙第1484号 |
|
| 令和7年6月12日 |
令和7年経済産業省告示第91号 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和41年通商産業省告示第170号） |
【令和7年6月12日】 |
本紙第1484号 |
|
| 令和7年6月12日 |
令和7年海上保安庁告示第13号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和7年海上保安庁告示第13号） |
- |
本紙第1484号 |
|
| 令和7年6月12日 |
令和7年外務省告示第211号 |
千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書に附属する約束表の改善の効力発生に関する件 |
千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書に附属する約束表の改善の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第211号） |
効力の生じた日【令和7年6月10日】 |
本紙第1484号 |
|
| 令和7年6月12日 |
令和7年経済産業省告示第92号 |
高圧ガス保安法第三十九条の十三に基づき認定高度保安実施者を認定した件 |
高圧ガス保安法第三十九条の十三に基づき認定高度保安実施者を認定した件（令和7年経済産業省告示第92号） |
- |
本紙第1484号 |
|
| 令和7年6月12日 |
令和7年経済産業省告示第93号 |
高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件（令和7年経済産業省告示第93号） |
- |
本紙第1484号 |
|
| 令和7年6月12日 |
令和7年国土交通省告示第462号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式承認をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式承認をした件（令和7年国土交通省告示第462号） |
- |
本紙第1484号 |
|
| 令和7年6月12日 |
令和7年関東地方整備局告示第162号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第162号） |
- |
本紙第1484号 |
|
| 令和7年6月12日 |
令和7年九州地方整備局告示第85号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第85号） |
- |
本紙第1484号 |
|
| 令和7年6月12日 |
令和7年沖縄総合事務局告示第19号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和7年沖縄総合事務局告示第19号） |
- |
本紙第1484号 |
|
| 令和7年6月12日 |
令和7年最高裁判所告示第2号 |
民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件 |
民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和7年最高裁判所告示第2号） |
- |
本紙第1484号 |
|
| 令和7年6月12日 |
令和7年東京都公安委員会告示第215号 |
指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年東京都公安委員会告示第215号） |
- |
本紙第1484号 |
|
| 令和7年6月12日 |
令和7年厚生労働省告示第179号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
【令和7年6月13日】 |
号外第130号 |
|
| 令和7年6月12日 |
令和7年厚生労働省告示第180号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） |
【令和7年6月13日】 |
号外第130号 |
|
| 令和7年6月12日 |
令和7年国土交通省告示第463号 |
福岡空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
福岡空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第463号） |
【令和7年7月10日】 |
号外第130号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年最高裁判所規則第8号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
民事訴訟費用等に関する規則（昭和46年最高裁判所規則第5号） |
第1条【令和7年7月1日】 |
本紙第1483号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年最高裁判所規則第8号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
刑事の手続における証人等に対する給付に関する規則（昭和46年最高裁判所規則第8号） |
第2条【令和7年7月1日】 |
本紙第1483号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年最高裁判所規則第8号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
人身保護法による国選代理人の旅費等に関する規則（昭和23年最高裁判所規則第23号） |
第3条【令和7年7月1日】 |
本紙第1483号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年最高裁判所規則第8号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
司法委員規則（昭和23年最高裁判所規則第29号） |
第4条【令和7年7月1日】 |
本紙第1483号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年最高裁判所規則第8号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
参与員規則（昭和22年最高裁判所規則第13号） |
第5条【令和7年7月1日】 |
本紙第1483号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年最高裁判所規則第8号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
鑑定委員規則（昭和42年最高裁判所規則第4号） |
第6条【令和7年7月1日】 |
本紙第1483号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年最高裁判所規則第8号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
執行官の手数料及び費用に関する規則（昭和41年最高裁判所規則第15号） |
第7条【令和7年7月1日】 |
本紙第1483号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年最高裁判所規則第8号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成19年最高裁判所規則第7号） |
第8条【令和7年7月1日】 |
本紙第1483号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年国税庁告示第12号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項及び第三十八条の四十八第五項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び第七条の三第四項並びに消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項及び第三十八条の四十八第五項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び第七条の三第四項並びに消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（令和7年国税庁告示第12号） |
【令和7年6月12日又は令和7年9月16日】 |
本紙第1483号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年国税庁告示第13号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成30年国税庁告示第5号） |
【令和7年6月16日】 |
本紙第1483号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年厚生労働省告示第178号 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令第一条第二号ロの規定に基づき感染症の予防のために必要なものとして厚生労働大臣が定める核酸等 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令第一条第二号ロの規定に基づき感染症の予防のために必要なものとして厚生労働大臣が定める核酸等（令和7年厚生労働省告示第178号） |
【令和7年6月11日】 |
本紙第1483号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年外務省告示第208号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第208号） |
- |
本紙第1483号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年外務省告示第209号 |
キンシャサ市モンアンバ地区における電力アクセス改善計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
キンシャサ市モンアンバ地区における電力アクセス改善計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第209号） |
- |
本紙第1483号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年外務省告示第210号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第210号） |
- |
本紙第1483号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年農林水産省告示第904号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき都道府県が行うこととする事務を定めた件の一部を改正する件 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき都道府県が行うこととする事務を定めた件（平成12年農林水産省告示第658号） |
【令和7年6月11日】 |
本紙第1483号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年農林水産省告示第905号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2353号） |
【令和7年6月11日】 |
本紙第1483号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年経済産業省告示第90号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の一部を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第24号） |
【令和7年6月12日】 |
本紙第1483号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年国土交通省告示第460号 |
建設業法に基づく登録技術試験実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
建設業法に基づく登録技術試験実施機関の登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第460号） |
- |
本紙第1483号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年防衛省告示第139号～第142号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第139号～第142号） |
- |
本紙第1483号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年関東地方整備局告示第161号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第161号） |
- |
本紙第1483号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第58号 |
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律 |
株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号） |
【令和7年9月11日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第59号 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成30年法律第89号） |
全文【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年4月1日）】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第59号 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律 |
港湾法（昭和25年法律第218号） |
附則第6条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年4月1日）】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第59号 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律 |
水産資源保護法（昭和26年法律第313号） |
附則第7条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年4月1日）】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第59号 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律 |
自衛隊法（昭和29年法律第165号） |
附則第8条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年4月1日）】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第59号 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律 |
海洋水産資源開発促進法（昭和46年法律第60号） |
附則第9条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年4月1日）】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第60号 |
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 |
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号） |
第1条【公布の日から起算して1年（令和8年4月1日）又は3年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第60号 |
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 |
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号） |
第2条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第60号 |
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第8条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第60号 |
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 |
貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号） |
附則第9条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第60号 |
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 |
地域再生法（平成17年法律第24号） |
附則第10条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第60号 |
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 |
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号） |
附則第11条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第61号 |
貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律 |
貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律（令和7年法律第61号） |
【令和7年6月11日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第62号 |
公益通報者保護法の一部を改正する法律 |
公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和7年法律第62号） |
【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年12月1日）】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第63号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号） |
第1条【令和7年6月11日又は令和8年4月1日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第63号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号） |
第2条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第63号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律 |
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号） |
第3条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★又は令和7年6月11日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第63号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号） |
第4条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★、令和7年6月11日又は令和8年4月1日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第63号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律 |
船員職業安定法（昭和23年法律第130号） |
附則第9条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第63号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律 |
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号） |
附則第10条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第63号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律 |
社会保険労務士法（昭和43年法律第89号） |
附則第11条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第63号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律 |
船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和52年法律第96号） |
附則第12条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第63号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号） |
附則第13条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★又は令和8年4月1日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第63号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律 |
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号） |
附則第14条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第63号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号） |
附則第15条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第63号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律 |
内閣府設置法（平成11年法律第89号） |
附則第16条【令和7年6月11日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第64号 |
自殺対策基本法の一部を改正する法律 |
自殺対策基本法（平成18年法律第85号） |
本則【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年12月1日）又は令和8年4月1日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第64号 |
自殺対策基本法の一部を改正する法律 |
厚生労働省設置法（平成11年法律第97号） |
附則第2項【令和8年4月1日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第64号 |
自殺対策基本法の一部を改正する法律 |
こども家庭庁設置法（令和4年法律第75号） |
附則第3項【令和8年4月1日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年法律第64号 |
自殺対策基本法の一部を改正する法律 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号） |
附則第4項【令和8年4月1日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第208号 |
内閣府本府組織令の一部を改正する政令 |
内閣府本府組織令（平成12年政令第245号） |
【令和7年6月11日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第209号 |
河川法施行令等の一部を改正する政令 |
河川法施行令（昭和40年政令第14号） |
第1条【令和7年6月11日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第209号 |
河川法施行令等の一部を改正する政令 |
独立行政法人水資源機構法施行令（平成15年政令第329号） |
第2条【令和7年6月11日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第209号 |
河川法施行令等の一部を改正する政令 |
福島復興再生特別措置法施行令（平成24年政令第115号） |
第3条【令和7年6月11日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第209号 |
河川法施行令等の一部を改正する政令 |
大規模災害からの復興に関する法律施行令（平成25年政令第237号） |
第4条【令和7年6月11日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第210号 |
中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第210号） |
左記法律(令和5年法律第61号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第211号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成19年政令第367号） |
第1条【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第211号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令 |
中小企業等協同組合法施行令（昭和33年政令第43号） |
第2条【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第211号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令 |
農業協同組合法施行令（昭和37年政令第271号） |
第3条【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第211号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令 |
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号） |
第4条【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第211号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令 |
信用金庫法施行令（昭和43年政令第142号） |
第5条【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第211号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令 |
特定商取引に関する法律施行令（昭和51年政令第295号） |
第6条【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第211号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令 |
銀行法施行令（昭和57年政令第40号） |
第7条【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第211号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和57年政令第44号） |
第8条【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第211号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令 |
労働金庫法施行令（昭和57年政令第46号） |
第9条【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第211号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令 |
貸金業法施行令（昭和58年政令第181号） |
第10条【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第211号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令 |
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成5年政令第31号） |
第11条【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第211号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令 |
水産業協同組合法施行令（平成5年政令第328号） |
第12条【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第211号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令 |
保険業法施行令（平成7年政令第425号） |
第13条【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第211号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令 |
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成12年政令第484号） |
第14条【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第211号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令 |
農林中央金庫法施行令（平成13年政令第285号） |
第15条【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第211号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令 |
信託業法施行令（平成16年政令第427号） |
第16条【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第211号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令 |
無尽業法施行令（平成21年政令第307号） |
第17条【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第211号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令 |
資金決済に関する法律施行令（平成22年政令第19号） |
第18条【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年政令第211号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令 |
金融庁設置法第四条第一項第三号エに規定する指定紛争解決機関を定める政令（平成21年政令第308号） |
第19条【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年内閣府令第53号 |
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第14号） |
第1条【令和7年6月12日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年内閣府令第53号 |
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令（平成15年内閣府令第21号） |
第2条【令和7年6月12日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年内閣府令第53号 |
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号） |
第3条【令和7年6月12日又は令和7年8月1日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年内閣府令第53号 |
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号） |
附則第3条【令和7年6月12日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年内閣府令第54号 |
金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成4年大蔵省令第69号） |
【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年内閣府・財務省・経済産業省令第4号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号） |
【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年財務省・経済産業省令第2号 |
経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 |
経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年財務省・経済産業省令第1号） |
【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年国土交通省令第65号 |
航空法施行規則の一部を改正する省令 |
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号） |
【令和7年6月11日、令和7年6月30日又は令和8年4月1日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年金融庁・財務省・経済産業省告示第5号 |
株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示等の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第1号） |
第1条【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年金融庁・財務省・経済産業省告示第5号 |
株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示等の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号） |
第2条【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年金融庁・財務省・経済産業省告示第5号 |
株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示等の一部を改正する件 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第六号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、株式会社商工組合中央金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定めるものを定める件（平成24年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号） |
第3条【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年金融庁・財務省・経済産業省告示第6号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令第六条第十二項第五号並びに経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第十一条の七第二項、第二十五条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第二十六条第一項及び第二項並びに第二十八条の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として主務大臣等が定める者等を定める告示 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令第六条第十二項第五号並びに経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第十一条の七第二項、第二十五条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第二十六条第一項及び第二項並びに第二十八条の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として主務大臣等が定める者等を定める告示（令和7年金融庁・財務省・経済産業省告示第6号） |
【令和7年6月13日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年国土交通省告示第461号 |
航空法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者に対する実地試験についての免除に関する告示の一部を改正する告示 |
航空法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者に対する実地試験についての免除に関する告示（平成12年運輸省告示第333号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年内閣府告示第98号 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物の公表を行う件 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物の公表を行う件（令和7年内閣府告示第98号） |
- |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年財務省告示第154号～第162号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第154号～第162号） |
- |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年財務省告示第163号～第165号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第163号～第165号） |
- |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月11日 |
令和7年財務省告示第166号～第168号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第166号～第168号） |
- |
号外第128号 |
|
| 令和7年6月10日 |
令和7年外務省令第13号 |
住居手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 |
住居手当の支給に関する規則（昭和44年外務省令第7号） |
【令和7年4月1日から適用】 |
本紙第1482号 |
|
| 令和7年6月10日 |
令和7年農林水産省令第27号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和51年農林省令第35号） |
【令和7年6月10日】 |
本紙第1482号 |
|
| 令和7年6月10日 |
令和7年内閣府告示第97号 |
災害対策基本法第二条第四号の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の件の一部を改正する件 |
災害対策基本法第二条第四号の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の件（平成12年総理府告示第63号） |
【令和7年6月10日】 |
本紙第1482号 |
|
| 令和7年6月10日 |
令和7年国家公安委員会告示第16号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人秋田県暴力追放運動推進センター（旧名称公益財団法人暴力団壊滅秋田県民会議）から適格都道府県センター及び差止請求関係業務を行う事務所の名称変更の届出があった件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人秋田県暴力追放運動推進センター（旧名称公益財団法人暴力団壊滅秋田県民会議）から適格都道府県センター及び差止請求関係業務を行う事務所の名称変更の届出があった件（令和7年国家公安委員会告示第16号） |
- |
本紙第1482号 |
|
| 令和7年6月10日 |
令和7年国家公安委員会告示第17号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人千葉県暴力追放運動推進センター（旧名称公益財団法人千葉県暴力団追放県民会議）から適格都道府県センター及び差止請求関係業務を行う事務所の名称変更の届出があった件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人千葉県暴力追放運動推進センター（旧名称公益財団法人千葉県暴力団追放県民会議）から適格都道府県センター及び差止請求関係業務を行う事務所の名称変更の届出があった件（令和7年国家公安委員会告示第17号） |
- |
本紙第1482号 |
|
| 令和7年6月10日 |
令和7年外務省告示第202号 |
ブラジル連邦共和国におけるリオ・グランデ・ド・スール州における自然災害に対する重要な産業の強靱性向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件 |
ブラジル連邦共和国におけるリオ・グランデ・ド・スール州における自然災害に対する重要な産業の強靱性向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第202号） |
- |
本紙第1482号 |
|
| 令和7年6月10日 |
令和7年外務省告示第203号 |
ホンジュラス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とホンジュラス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ホンジュラス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とホンジュラス共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第203号） |
- |
本紙第1482号 |
|
| 令和7年6月10日 |
令和7年外務省告示第204号、第205号 |
カンボジア王国政府に対する贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
カンボジア王国政府に対する贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第204号、第205号） |
- |
本紙第1482号 |
|
| 令和7年6月10日 |
令和7年外務省告示第206号 |
カンボジア王国における都市部におけるプラスチックごみ処理能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
カンボジア王国における都市部におけるプラスチックごみ処理能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第206号） |
- |
本紙第1482号 |
|
| 令和7年6月10日 |
令和7年外務省告示第207号 |
フィリピン共和国におけるバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域の脆弱なコミュニティにおける気候に対する強靱性のある生計向上計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
フィリピン共和国におけるバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域の脆弱なコミュニティにおける気候に対する強靱性のある生計向上計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第207号） |
- |
本紙第1482号 |
|
| 令和7年6月10日 |
令和7年農林水産省告示第897号～第903号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第897号～第903号） |
- |
本紙第1482号 |
|
| 令和7年6月9日 |
令和7年人事院規則8-12-23 |
人事院規則八―一二（職員の任免）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則8-12（職員の任免） |
【令和7年12月1日】 |
本紙第1481号 |
|
| 令和7年6月9日 |
令和7年農林水産省告示第887号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和7年農林水産省告示第887号） |
- |
本紙第1481号 |
|
| 令和7年6月9日 |
令和7年農林水産省告示第888号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和7年農林水産省告示第888号） |
- |
本紙第1481号 |
|
| 令和7年6月9日 |
令和7年農林水産省告示第889号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第889号） |
- |
本紙第1481号 |
|
| 令和7年6月9日 |
令和7年農林水産省告示第890号～第896号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第890号～第896号） |
- |
本紙第1481号 |
|
| 令和7年6月9日 |
令和7年経済産業省告示第89号 |
電気事業法第七十二条の規定に基づき登録適合性確認機関の代表者の氏名の変更の届出があった件 |
電気事業法第七十二条の規定に基づき登録適合性確認機関の代表者の氏名の変更の届出があった件（令和7年経済産業省告示第89号） |
- |
本紙第1481号 |
|
| 令和7年6月9日 |
令和7年国土交通省告示第453号 |
自動車登録番号標及び車両番号標の塗色を定める告示の一部を改正する告示 |
自動車登録番号標及び車両番号標の塗色を定める告示の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第453号） |
- |
本紙第1481号 |
|
| 令和7年6月9日 |
令和7年国土交通省告示第454号～第458号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件（令和7年国土交通省告示第454号～第458号） |
- |
本紙第1481号 |
|
| 令和7年6月9日 |
令和7年国土交通省告示第459号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式承認をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式承認をした件（令和7年国土交通省告示第459号） |
- |
本紙第1481号 |
|
| 令和7年6月9日 |
令和7年中部地方整備局告示第68号 |
浄化槽の型式の認定を更新した件 |
浄化槽の型式の認定を更新した件（令和7年中部地方整備局告示第68号） |
- |
本紙第1481号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年国土交通省令第63号 |
建設工事統計調査規則の一部を改正する省令 |
建設工事統計調査規則（昭和30年建設省令第29号） |
【令和7年6月6日】 |
本紙第1480号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年総務省告示第209号 |
政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件（令和7年総務省告示第209号） |
- |
本紙第1480号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年国土交通省告示第451号 |
料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する告示 |
料金を徴収しない車両を定める告示（平成17年国土交通省告示第1065号） |
【令和7年8月7日】 |
本紙第1480号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年環境省告示第56号 |
国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する件 |
国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質（平成18年環境省告示第148号） |
【令和7年6月6日】 |
本紙第1480号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年総務省告示第210号、第211号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第210号、第211号） |
- |
本紙第1480号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年財務省告示第148号～第151号、第153号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第148号～第151号、第153号） |
- |
本紙第1480号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年財務省告示第152号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第152号） |
- |
本紙第1480号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年国土交通省告示第452号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（令和7年国土交通省告示第452号） |
- |
本紙第1480号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年北陸地方整備局告示第27号、第28号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第27号、第28号） |
- |
本紙第1480号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年近畿地方整備局告示第72号～第74号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第72号～第74号） |
- |
本紙第1480号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年四国地方整備局告示第38号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年四国地方整備局告示第38号） |
- |
本紙第1480号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年法律第54号 |
保険業法の一部を改正する法律 |
保険業法（平成7年法律第105号） |
第1条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年6月1日）】 |
号外第125号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年法律第54号 |
保険業法の一部を改正する法律 |
消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号） |
附則第2条第1号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年6月1日）】 |
号外第125号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年法律第54号 |
保険業法の一部を改正する法律 |
中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号） |
附則第2条第2号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年6月1日）】 |
号外第125号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年法律第54号 |
保険業法の一部を改正する法律 |
業法等の一部を改正する法律（平成17年法律第38号） |
附則第3条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年6月1日）】 |
号外第125号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年法律第55号 |
航空法等の一部を改正する法律 |
航空法（昭和27年法律第231号） |
第1条【公布の日から起算して3月（令和7年9月1日）又は6月（令和7年12月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第125号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年法律第55号 |
航空法等の一部を改正する法律 |
空港法（昭和31年法律第80号） |
第2条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年12月1日）】 |
号外第125号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年法律第55号 |
航空法等の一部を改正する法律 |
空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成20年法律第75号） |
第3条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年9月1日）】 |
号外第125号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年法律第55号 |
航空法等の一部を改正する法律 |
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成23年法律第54号） |
第4条【公布の日から起算して3月（令和7年9月1日）又は6月（令和7年12月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第125号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年法律第55号 |
航空法等の一部を改正する法律 |
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成25年法律第67号） |
第5条【公布の日から起算して3月（令和7年9月1日）又は6月（令和7年12月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第125号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年法律第55号 |
航空法等の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第5条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年12月1日）】 |
号外第125号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年法律第55号 |
航空法等の一部を改正する法律 |
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号） |
附則第6条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年9月1日）】 |
号外第125号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年法律第55号 |
航空法等の一部を改正する法律 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号） |
附則第7条【令和7年6月4日又は公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年9月1日）】 |
号外第125号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年法律第55号 |
航空法等の一部を改正する法律 |
大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号） |
附則第8条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年12月1日）】 |
号外第125号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年法律第56号 |
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律 |
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和7年法律第56号） |
【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号）の施行の日★又は令和7年6月6日】 |
号外第125号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年法律第57号 |
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第57号） |
全文【譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和7年法律第56号）の施行の日★又は令和7年6月6日】 |
号外第125号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年法律第57号 |
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
民法（明治29年法律第89号） |
第1条【譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和7年法律第56号）の施行の日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年法律第57号 |
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
農業協同組合法（昭和22年法律第132号） |
第3条【譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和7年法律第56号）の施行の日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年法律第57号 |
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
医療法（昭和23年法律第205号） |
第4条第1号【譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和7年法律第56号）の施行の日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年法律第57号 |
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
国民年金法（昭和34年法律第141号） |
第4条第2号【譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和7年法律第56号）の施行の日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年法律第57号 |
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
第5条【譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和7年法律第56号）の施行の日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年法律第57号 |
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
企業担保法（昭和33年法律第106号） |
第6条【譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和7年法律第56号）の施行の日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和7年6月6日 |
令和7年法律第57号 |
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
国税通則法（昭和37年法律第66号） |
第7条【譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和7年法律第56号）の施行の日★】 |
号外第125号 |
|
