| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第52号 |
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律 |
旅館業法（昭和23年法律第138号） |
第1条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年12月13日）】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第52号 |
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律 |
食品衛生法（昭和22年法律第233号） |
第2条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年12月13日）】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第52号 |
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律 |
理容師法（昭和22年法律第234号） |
第3条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年12月13日）】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第52号 |
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律 |
興行場法（昭和23年法律第137号） |
第4条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年12月13日）】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第52号 |
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律 |
公衆浴場法（昭和23年法律第139号） |
第5条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年12月13日）】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第52号 |
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律 |
クリーニング業法（昭和25年法律第207号） |
第6条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年12月13日）】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第52号 |
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律 |
美容師法（昭和32年法律第163号） |
第7条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年12月13日）】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第52号 |
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律 |
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成2年法律第70号） |
第8条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年12月13日）】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号） |
全文【公布の日から起算して5年★、2年6月★を超えない範囲内において政令で定める日又は令和5年6月14日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
民事執行法（昭和54年法律第4号） |
第1条【公布の日から起算して5年★又は2年6月★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
担保付社債信託法（明治38年法律第52号） |
第33条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
裁判所法（昭和22年法律第59号） |
第35条【令和5年6月14日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
労働組合法（昭和24年法律第174号） |
第36条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
土地収用法（昭和26年法律第219号） |
第37条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和32年法律第94号） |
第38条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
電話加入権質に関する臨時特例法（昭和33年法律第138号） |
第39条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
著作権法（昭和45年法律第48号） |
第40条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
電気通信事業法（昭和59年法律第86号） |
第41条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号） |
第42条【公布の日から起算して5年★又は2年6月★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
電子記録債権法（平成19年法律第102号） |
第43条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号） |
第44条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
民法（明治29年法律第89号） |
第45条【公布の日から起算して5年★又は2年6月★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
鉄道抵当法（明治38年法律第53号） |
第47条【公布の日から起算して5年★又は2年6月★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
公証人法（明治41年法律第53号） |
第52条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
民法施行法（明治31年法律第11号） |
第54条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
第55条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） |
第56条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
国税徴収法（昭和34年法律第147号） |
第57条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
国税通則法（昭和37年法律第66号） |
第58条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
印紙税法（昭和42年法律第23号） |
第59条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
貸金業法（昭和58年法律第32号） |
第60条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号） |
第61条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号） |
第62条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
民事調停法（昭和26年法律第222号） |
第63条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★又は令和5年6月14日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
企業担保法（昭和33年法律第106号） |
第67条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★又は令和5年6月14日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
執行官法（昭和41年法律第111号） |
第85条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律（昭和45年法律第115号） |
第87条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
民事訴訟費用等に関する法律（昭和46年法律第40号） |
第88条【公布の日から起算して5年★、2年6月★を超えない範囲内において政令で定める日又は令和5年6月14日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
少年法（昭和23年法律第168号） |
第92条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成12年法律第75号） |
第93条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50年法律第94号） |
第94条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★又は令和5年6月14日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
船舶油濁等損害賠償保障法（昭和50年法律第95号） |
第109条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
民事保全法（平成元年法律第91号） |
第110条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★又は令和5年6月14日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
借地借家法（平成3年法律第90号） |
第125条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成25年法律第61号） |
第129条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年法律第95号） |
第130条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★又は令和5年6月14日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号） |
第144条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
民事再生法（平成11年法律第225号） |
第145条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★又は令和5年6月14日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号） |
第167条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成12年法律第95号） |
第168条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成12年法律第129号） |
第169条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号） |
第185条【公布の日から起算して5年★又は2年6月★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号） |
第199条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
会社更生法（平成14年法律第154号） |
第202条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★又は令和5年6月14日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
人事訴訟法（平成15年法律第109号） |
第219条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★又は令和5年6月14日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
戸籍法（昭和22年法律第224号） |
第226条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
仲裁法（平成15年法律第138号） |
第227条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
労働審判法（平成16年法律第45号） |
第241条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
破産法（平成16年法律第75号） |
第249条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★又は令和5年6月14日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
手形法（昭和7年法律第20号） |
第273条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号） |
第274条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
会社法（平成17年法律第86号） |
第287条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
無尽業法（昭和6年法律第42号） |
第293条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
公認会計士法（昭和23年法律第103号） |
第295条第1号【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
弁護士法（昭和24年法律第205号） |
第295条第2号【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
司法書士法（昭和25年法律第197号） |
第295条第3号【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号） |
第295条第4号【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
行政書士法（昭和26年法律第4号） |
第295条第5号【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
税理士法（昭和26年法律第237号） |
第295条第6号【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
社会保険労務士法（昭和43年法律第89号） |
第295条第7号【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
弁理士法（平成12年法律第49号） |
第295条第8号【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号） |
第296条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
銀行法（昭和56年法律第59号） |
第297条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
保険業法（平成7年法律第105号） |
第299条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号） |
第301条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号） |
第302条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
信託法（平成18年法律第108号） |
第303条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
非訟事件手続法（平成23年法律第51号） |
第304条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★又は令和5年6月14日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
金融商品取引法（昭和23年法律第25号） |
第318条第1号【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
商品先物取引法（昭和25年法律第239号） |
第318条第2号【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
技術研究組合法（昭和36年法律第81号） |
第318条第3号【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
商業登記法（昭和38年法律第125号） |
第319条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
預金保険法（昭和46年法律第34号） |
第320条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号） |
第322条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成21年法律第81号） |
第324条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
家事事件手続法（平成23年法律第52号） |
第326条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★又は令和5年6月14日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成25年法律第48号） |
第341条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★又は令和5年6月14日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成25年法律第96号） |
第356条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★又は令和5年6月14日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号） |
第373条【令和5年6月14日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第53号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和5年法律第16号） |
第374条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年法律第54号 |
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律 |
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和5年法律第54号） |
【令和5年10月1日又は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年政令第206号 |
令和五年五月五日の地震による石川県珠洲市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
令和五年五月五日の地震による石川県珠洲市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和5年政令第206号） |
【令和5年6月14日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年政令第207号 |
関税定率法施行令及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
関税定率法施行令（昭和29年政令第155号） |
第1条【平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の効力発生の日(令和5年6月19日)】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年政令第207号 |
関税定率法施行令及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和30年政令第100号） |
第2条【平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の効力発生の日(令和5年6月19日)】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年内閣府令第53号 |
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則（平成23年内閣府令第65号） |
【令和5年6月15日】 |
号外第125号 |
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年農林水産省告示第740号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第954号） |
【令和5年6月14日】 |
号外第125号 |
−
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年経済産業省告示第76号 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、令和五年五月五日の地震による石川県珠洲市の区域に係る激甚災害に関し定める件 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、令和五年五月五日の地震による石川県珠洲市の区域に係る激甚災害に関し定める件（令和5年経済産業省告示第76号） |
経済産業大臣が定める日【令和5年12月13日】 |
号外第125号 |
−
|
| 令和5年6月14日 |
令和5年国土交通省告示第595号 |
帯広空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
帯広空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和5年国土交通省告示第595号） |
【令和5年6月15日】 |
号外第125号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第221号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和5年総務省告示第221号） |
- |
本紙第997号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年農林水産省告示第709号 |
競馬法第三条の二第一項の海外競馬の競走を指定する件の一部を改正する件 |
競馬法第三条の二第一項の海外競馬の競走を指定する件の一部を改正する件（令和5年農林水産省告示第709号） |
- |
本紙第997号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年農林水産省告示第710号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和5年農林水産省告示第710号） |
- |
本紙第997号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年農林水産省告示第711号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第711号） |
- |
本紙第997号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年農林水産省告示第712号～第734号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第712号～第734号） |
- |
本紙第997号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年国土交通省告示第586号、第587号 |
旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づき適性診断の実施機関を国土交通大臣が認定した件 |
旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づき適性診断の実施機関を国土交通大臣が認定した件（令和5年国土交通省告示第586号、第587号） |
- |
本紙第997号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年国土交通省告示第588号、第589号 |
貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき適性診断の実施機関を国土交通大臣が認定した件 |
貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき適性診断の実施機関を国土交通大臣が認定した件（令和5年国土交通省告示第588号、第589号） |
- |
本紙第997号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第222号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和5年総務省告示第222号） |
- |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域の指定をする件（昭和50年郵政省告示第44号）【廃止】 |
【廃止：令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和42年郵政省告示第639号） |
第1号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和63年郵政省告示第240号） |
第2号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成4年郵政省告示第209号） |
第3号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成5年郵政省告示第135号） |
第4号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成7年郵政省告示第36号） |
第5号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成12年郵政省告示第324号） |
第6号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成13年総務省告示第273号） |
第7号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成17年総務省告示第1256号） |
第8号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成18年総務省告示第247号） |
第9号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成18年総務省告示第680号） |
第10号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第161号） |
第11号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第277号） |
第12号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第425号） |
第13号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第630号） |
第14号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成20年総務省告示第62号） |
第15号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成21年総務省告示第273号） |
第16号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成22年総務省告示第294号） |
第17号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成23年総務省告示第8号） |
第18号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成23年総務省告示第93号） |
第19号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成25年総務省告示第86号） |
第20号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成25年総務省告示第463号） |
第21号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成26年総務省告示第162号） |
第22号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成28年総務省告示第423号） |
第23号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成30年総務省告示第177号） |
第24号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和元年総務省告示第86号） |
第25号【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年厚生労働省告示第212号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和38年厚生省告示第279号） |
【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年農林水産省告示第735号 |
農林水産大臣の指定する種苗の配布区域を定める件の一部を改正する件 |
農林水産大臣の指定する種苗の配布区域を定める件（昭和46年農林省告示第179号） |
【令和5年6月13日】 |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月13日 |
令和5年農林水産省告示第736号 |
特別母樹林の指定を解除する件 |
特別母樹林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第736号） |
- |
号外第124号 |
−
|
| 令和5年6月12日 |
令和5年宮内庁告示第4号 |
天皇皇后両陛下はインドネシアを御訪問になる件 |
天皇皇后両陛下はインドネシアを御訪問になる件（令和5年宮内庁告示第4号） |
- |
本紙第996号 |
−
|
| 令和5年6月12日 |
令和5年総務省告示第219号 |
東経百三十二度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件 |
東経百三十二度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件（令和5年総務省告示第219号） |
- |
本紙第996号 |
−
|
| 令和5年6月12日 |
令和5年総務省告示第220号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和5年総務省告示第220号） |
- |
本紙第996号 |
−
|
| 令和5年6月12日 |
令和5年法務省告示第152号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和5年法務省告示第152号） |
- |
本紙第996号 |
−
|
| 令和5年6月12日 |
令和5年法務省告示第153号 |
戸籍が滅失した件 |
戸籍が滅失した件（令和5年法務省告示第153号） |
- |
本紙第996号 |
−
|
| 令和5年6月12日 |
令和5年法務省告示第154号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第154号） |
- |
本紙第996号 |
−
|
| 令和5年6月12日 |
令和5年外務省告示第268号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和5年外務省告示第268号） |
- |
本紙第996号 |
−
|
| 令和5年6月12日 |
令和5年農林水産省告示第690号、第691号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第690号、第691号） |
- |
本紙第996号 |
−
|
| 令和5年6月12日 |
令和5年農林水産省告示第692号～第707号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第692号～第707号） |
- |
本紙第996号 |
−
|
| 令和5年6月12日 |
令和5年農林水産省告示第708号 |
オランダ産おらんだいちご、とうがらし、トマト、なす及びぶどうの生果実に係る農林水産大臣が定める基準の一部を改正する件 |
オランダ産おらんだいちご、とうがらし、トマト、なす及びぶどうの生果実に係る農林水産大臣が定める基準（平成5年農林水産省告示第81号） |
【令和5年6月12日】 |
本紙第996号 |
−
|
| 令和5年6月12日 |
令和5年国土交通省告示第584号、第585号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第584号、第585号） |
- |
本紙第996号 |
−
|
| 令和5年6月12日 |
令和5年環境省告示第45号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十三条の二第二項に規定する情報処理センターの住所等の変更 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十三条の二第二項に規定する情報処理センターの住所等の変更（令和5年環境省告示第45号） |
- |
本紙第996号 |
−
|
| 令和5年6月12日 |
令和5年中部地方整備局告示第77号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第77号） |
- |
本紙第996号 |
−
|
| 令和5年6月12日 |
令和5年法務省令第31号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
商業登記規則（昭和39年法務省令第23号） |
第1条【令和5年6月12日】 |
号外第123号 |
|
| 令和5年6月12日 |
令和5年法務省令第31号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
各種法人等登記規則（昭和39年法務省令第46号） |
第2条【令和5年6月12日】 |
号外第123号 |
|
| 令和5年6月12日 |
令和5年法務省令第31号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
特定目的会社登記規則（平成10年法務省令第37号） |
第3条【令和5年6月12日】 |
号外第123号 |
|
| 令和5年6月12日 |
令和5年法務省令第31号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則（平成10年法務省令第47号） |
第4条【令和5年6月12日】 |
号外第123号 |
|
| 令和5年6月12日 |
令和5年法務省令第31号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
投資法人登記規則（平成10年法務省令第51号） |
第5条【令和5年6月12日】 |
号外第123号 |
|
| 令和5年6月12日 |
令和5年法務省令第31号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
限定責任信託登記規則（平成19年法務省令第46号） |
第6条【令和5年6月12日】 |
号外第123号 |
|
| 令和5年6月12日 |
令和5年法務省令第31号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
一般社団法人等登記規則（平成20年法務省令第48号） |
第7条【令和5年6月12日】 |
号外第123号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年公正取引委員会・消費者庁告示第3号 |
二輪自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
輪自動車業における表示に関する公正競争規約（平成15年公正取引委員会告示第17号） |
【令和5年6月9日】 |
本紙第995号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年総務省告示第218号 |
政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件（令和5年総務省告示第218号） |
- |
本紙第995号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法務省告示第151号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第151号） |
- |
本紙第995号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年外務省告示第265号 |
円借款の供与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第265号） |
- |
本紙第995号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年外務省告示第266号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第266号） |
- |
本紙第995号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年農林水産省告示第689号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものを指定する件の一部を改正する件 |
肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものを指定する件（平成2年農林水産省告示第293号） |
【令和5年6月9日】 |
本紙第995号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年国土交通省告示第582号 |
都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画の変更を認可した件 |
都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画の変更を認可した件（令和5年国土交通省告示第582号） |
- |
本紙第995号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年国土交通省告示第583号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第583号） |
- |
本紙第995号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年海上保安庁告示第22号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録事項の変更に関する件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録事項の変更に関する件（令和5年海上保安庁告示第22号） |
- |
本紙第995号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年四国地方整備局告示第68号～第71号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第68号～第71号） |
- |
本紙第995号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号） |
第1条【公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年5月27日）又は令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号） |
第2条【公布の日から起算して1年6月（令和6年12月2日）又は3年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） |
第3条【公布の日から起算して1年3月（令和6年5月27日）又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号） |
第4条【公布の日から起算して1年3月（令和6年5月27日）又は3年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
健康保険法（大正11年法律第70号） |
第5条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月2日）】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
船員保険法（昭和14年法律第73号） |
第6条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月2日）】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
戸籍法（昭和22年法律第224号） |
第7条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号） |
第8条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月2日）】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号） |
第9条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月2日）】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
国民健康保険法（昭和33年法律第192号） |
第10条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月2日）】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号） |
第11条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月2日）】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号） |
第12条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月2日）】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成13年法律第120号） |
第13条【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成13年法律第120号） |
第14条【公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年5月27日）】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号） |
第15条【公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年5月27日）】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第21条【公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年5月27日）】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第22条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月2日）】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
国民年金法（昭和34年法律第141号） |
附則第23条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月2日）】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号） |
附則第24条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月2日）】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成13年法律第120号） |
附則第25条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月2日）】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
日本年金機構法（平成19年法律第109号） |
附則第26条【公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年5月27日）】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
日本年金機構法（平成19年法律第109号） |
附則第27条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月2日）】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
家事事件手続法（平成23年法律第52号） |
附則第28条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号） |
附則第29条【公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年5月27日）】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第96号） |
附則第30条【公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年5月27日）】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号） |
附則第31条【公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年5月27日）】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第49号 |
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律 |
福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号） |
本則【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第49号 |
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
附則第3条【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第49号 |
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号） |
附則第4条【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年法律第49号 |
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律 |
復興庁設置法（平成23年法律第125号） |
附則第5条【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年政令第203号 |
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 |
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令（昭和24年政令第31号） |
【令和5年7月1日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年政令第204号 |
更生保護法施行令の一部を改正する政令 |
更生保護法施行令（平成20年政令第145号） |
【令和5年7月1日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年政令第205号 |
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第205号） |
全文【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年政令第205号 |
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
福島復興再生特別措置法施行令（平成24年政令第115号） |
第1条【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年政令第205号 |
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
土地改良法施行令（昭和24年政令第295号） |
第2条【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
