| 令和5年8月10日 |
令和5年国土交通省告示第888号 |
検査対象外軽自動車の型式を認定した件 |
検査対象外軽自動車の型式を認定した件（令和5年国土交通省告示第888号） |
- |
号外第168号 |
−
|
| 令和5年8月10日 |
令和5年国土交通省告示第889号、第890号 |
原動機付自転車の型式を認定した件 |
原動機付自転車の型式を認定した件（令和5年国土交通省告示第889号、第890号） |
- |
号外第168号 |
−
|
| 令和5年8月10日 |
令和5年国土交通省告示第891号 |
自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
自動車の装置の型式についての指定を取り消した件（令和5年国土交通省告示第891号） |
- |
号外第168号 |
−
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| 令和5年8月10日 |
令和5年国土交通省告示第892号 |
原動機付自転車について製作廃止の届出があった件 |
原動機付自転車について製作廃止の届出があった件（令和5年国土交通省告示第892号） |
- |
号外第168号 |
−
|
| 令和5年8月10日 |
令和5年国土交通省告示第893号 |
検査対象外軽自動車について製作廃止の届出があった件 |
検査対象外軽自動車について製作廃止の届出があった件（令和5年国土交通省告示第893号） |
- |
号外第168号 |
−
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| 令和5年8月10日 |
令和5年国土交通省告示第894号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和5年9月7日】 |
号外第168号 |
−
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| 令和5年8月9日 |
令和5年環境省令第13号 |
悪臭防止法第十三条第二項に規定する指定機関を指定する省令の一部を改正する省令 |
悪臭防止法第十三条第二項に規定する指定機関を指定する省令（平成13年環境省令第19号） |
【令和5年9月11日】 |
本紙第1037号 |
|
| 令和5年8月9日 |
令和5年法務省告示第206号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第206号） |
- |
本紙第1037号 |
−
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| 令和5年8月9日 |
令和5年法務省告示第207号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（令和5年法務省告示第207号） |
- |
本紙第1037号 |
−
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| 令和5年8月9日 |
令和5年外務省告示第328号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第328号） |
- |
本紙第1037号 |
−
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| 令和5年8月9日 |
令和5年厚生労働省告示第251号 |
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第三項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示 |
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第三項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの（令和4年厚生労働省告示第371号） |
第1条【令和5年10月1日】 |
本紙第1037号 |
−
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| 令和5年8月9日 |
令和5年厚生労働省告示第251号 |
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第三項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示 |
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第三項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの（令和4年厚生労働省告示第371号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
本紙第1037号 |
−
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| 令和5年8月9日 |
令和5年農林水産省告示第913号～第917号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第913号～第917号） |
- |
本紙第1037号 |
−
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| 令和5年8月9日 |
令和5年農林水産省告示第918号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第918号） |
- |
本紙第1037号 |
−
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| 令和5年8月9日 |
令和5年国土交通省告示第866号 |
都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画を認可した件 |
都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画を認可した件（令和5年国土交通省告示第866号） |
- |
本紙第1037号 |
−
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| 令和5年8月9日 |
令和5年北海道開発局告示第83号～第87号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第83号～第87号） |
- |
本紙第1037号 |
−
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| 令和5年8月9日 |
令和5年政令第259号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和4年政令第394号） |
【経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）附則第1条第3号（令和5年11月1日）、附則第1条第4号（令和5年11月17日）附則第1条第5号（令和6年5月1日）に掲げる規定の施行の日】 |
号外第167号 |
|
| 令和5年8月9日 |
令和5年条約第8号 |
投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定 |
投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定（令和5年条約第8号） |
- |
号外第167号 |
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| 令和5年8月9日 |
令和5年内閣府令第61号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年内閣府令第61号） |
【経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（令和5年11月1日）】 |
号外第167号 |
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| 令和5年8月9日 |
令和5年内閣府・法務省令第2号 |
内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 |
内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・法務省令第2号） |
【経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（令和5年11月1日）】 |
号外第167号 |
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| 令和5年8月9日 |
令和5年内閣府・法務省・財務省令第1号 |
内閣府・法務省・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 |
内閣府・法務省・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・法務省・財務省令第1号） |
【経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（令和5年11月1日）】 |
号外第167号 |
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| 令和5年8月9日 |
令和5年内閣府・財務省令第6号 |
内閣府・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 |
内閣府・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・財務省令第6号） |
【経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（令和5年11月1日）】 |
号外第167号 |
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| 令和5年8月9日 |
令和5年内閣府・財務省・農林水産省令第2号 |
内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 |
内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・財務省・農林水産省令第2号） |
【経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（令和5年11月1日）】 |
号外第167号 |
|
| 令和5年8月9日 |
令和5年内閣府・厚生労働省令第6号 |
内閣府・厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 |
内閣府・厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・厚生労働省令第6号） |
【経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（令和5年11月1日）】 |
号外第167号 |
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| 令和5年8月9日 |
令和5年内閣府・農林水産省令第4号 |
内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 |
内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・農林水産省令第4号） |
【経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（令和5年11月1日）】 |
号外第167号 |
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| 令和5年8月9日 |
令和5年総務省令第64号 |
総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 |
総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和5年総務省令第64号） |
【経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（令和5年11月1日）】 |
号外第167号 |
|
| 令和5年8月9日 |
令和5年厚生労働省令第103号 |
厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 |
厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和5年厚生労働省令第103号） |
【経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（令和5年11月1日）】 |
号外第167号 |
|
| 令和5年8月9日 |
令和5年経済産業省令第41号 |
経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 |
経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和5年経済産業省令第41号） |
【経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（令和5年11月1日）】 |
号外第167号 |
|
| 令和5年8月9日 |
令和5年国土交通省令第62号 |
国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 |
国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和5年国土交通省令第62号） |
【経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（令和5年11月1日）】 |
号外第167号 |
|
| 令和5年8月9日 |
令和5年総務省告示第268号 |
政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件 |
政見放送及び経歴放送実施規程（平成6年自治省告示第165号） |
【令和5年8月9日】 |
号外第167号 |
−
|
| 令和5年8月9日 |
令和5年外務省告示第329号 |
投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の効力発生に関する件 |
投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の効力発生に関する件（令和5年外務省告示第329号） |
効力の生ずる日【令和5年9月6日】 |
号外第167号 |
−
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| 令和5年8月8日 |
令和5年文部科学省令第27号 |
教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令 |
教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号） |
【令和5年9月16日】 |
本紙第1036号 |
|
| 令和5年8月8日 |
令和5年法務省告示第205号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第205号） |
- |
本紙第1036号 |
−
|
| 令和5年8月8日 |
令和5年外務省告示第327号 |
科学、技術及びイノベーションにおける協力に関する日本国政府とチリ共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
科学、技術及びイノベーションにおける協力に関する日本国政府とチリ共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和5年外務省告示第327号） |
効力の生じた日【令和5年7月19日】 |
本紙第1036号 |
−
|
| 令和5年8月8日 |
令和5年農林水産省告示第912号 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和五事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件の一部を改正する件 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和五事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（令和5年農林水産省告示第501号） |
【令和5年8月8日】 |
本紙第1036号 |
−
|
| 令和5年8月8日 |
令和5年国土交通省告示第859号、第863号～第865号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和5年国土交通省告示第859号、第863号～第865号） |
- |
本紙第1036号 |
−
|
| 令和5年8月8日 |
令和5年国土交通省告示第860号 |
信号符字を点附した件 |
信号符字を点附した件（令和5年国土交通省告示第860号） |
- |
本紙第1036号 |
−
|
| 令和5年8月8日 |
令和5年国土交通省告示第861号 |
信号符字を取り消した件 |
信号符字を取り消した件（令和5年国土交通省告示第861号） |
- |
本紙第1036号 |
−
|
| 令和5年8月8日 |
令和5年国土交通省告示第862号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
船舶国籍証書を無効とした件（令和5年国土交通省告示第862号） |
- |
本紙第1036号 |
−
|
| 令和5年8月8日 |
令和5年環境省告示第55号 |
生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件 |
生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和2年環境省告示第31号） |
【令和5年8月8日】 |
本紙第1036号 |
−
|
| 令和5年8月8日 |
令和5年環境省告示第56号 |
水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件 |
水質汚濁に係る農薬登録基準（平成20年七月環境省告示第60号） |
【令和5年8月8日】 |
本紙第1036号 |
−
|
| 令和5年8月8日 |
令和5年関東地方整備局告示第181号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第181号） |
- |
本紙第1036号 |
−
|
| 令和5年8月8日 |
令和5年財務省告示第195号～第202号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第195号～第202号） |
- |
号外第166号 |
−
|
| 令和5年8月8日 |
令和5年財務省告示第203号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第203号） |
- |
号外第166号 |
−
|
| 令和5年8月8日 |
令和5年財務省告示第204号～第206号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第204号～第206号） |
- |
号外第166号 |
−
|
| 令和5年8月8日 |
令和5年厚生労働省告示第250号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
【令和5年8月9日】 |
号外第166号 |
−
|
| 令和5年8月8日 |
令和5年環境省告示第57号 |
上信越高原国立公園の指定植物を指定する件 |
国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件（昭和55年環境庁告示第23号） |
【令和5年8月8日】 |
号外第166号 |
−
|
| 令和5年8月8日 |
令和5年環境省告示第58号 |
山陰海岸国立公園の指定植物を指定する件 |
国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件（昭和55年環境庁告示第23号） |
【令和5年8月8日】 |
号外第166号 |
−
|
| 令和5年8月7日 |
令和5年文部科学省告示第94号 |
文化財を登録有形文化財に登録する件 |
文化財を登録有形文化財に登録する件（令和5年文部科学省告示第94号） |
- |
本紙第1035号 |
−
|
| 令和5年8月7日 |
令和5年文部科学省告示第95号 |
文化財保護法第五十九条第三項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
文化財保護法第五十九条第三項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件（令和5年文部科学省告示第95号） |
- |
本紙第1035号 |
−
|
| 令和5年8月7日 |
令和5年文部科学省告示第96号 |
登録有形文化財の名称を変更する件 |
登録有形文化財の名称を変更する件（令和5年文部科学省告示第96号） |
- |
本紙第1035号 |
−
|
| 令和5年8月7日 |
令和5年文部科学省告示第97号 |
文化財保護法第五十九条第二項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
文化財保護法第五十九条第二項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件（令和5年文部科学省告示第97号） |
- |
本紙第1035号 |
−
|
| 令和5年8月7日 |
令和5年文部科学省告示第98号 |
文化財保護法第五十九条第一項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
文化財保護法第五十九条第一項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件（令和5年文部科学省告示第98号） |
- |
本紙第1035号 |
−
|
| 令和5年8月7日 |
令和5年農林水産省告示第904号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第904号） |
- |
本紙第1035号 |
−
|
| 令和5年8月7日 |
令和5年農林水産省告示第905号～第907号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第905号～第907号） |
- |
本紙第1035号 |
−
|
| 令和5年8月7日 |
令和5年国土交通省告示第858号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第858号） |
- |
本紙第1035号 |
−
|
| 令和5年8月7日 |
令和5年中部地方整備局告示第86号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第86号） |
- |
本紙第1035号 |
−
|
| 令和5年8月7日 |
令和5年愛知県公安委員会告示第10号 |
盗品売買等防止団体の公示事項の一部に係る変更の届出があった件 |
盗品売買等防止団体の公示事項の一部に係る変更の届出があった件（令和5年愛知県公安委員会告示第10号） |
- |
本紙第1035号 |
−
|
| 令和5年8月7日 |
令和5年厚生労働省令第102号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則の一部を改正する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第165号）附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則（昭和23年厚生省令第36号） |
第1条【令和5年8月7日】 |
号外第165号 |
|
| 令和5年8月7日 |
令和5年厚生労働省令第102号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則の一部を改正する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則（昭和33年厚生省令第27号） |
第2条【令和5年8月7日】 |
号外第165号 |
|
| 令和5年8月7日 |
令和5年農林水産省告示第908号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和5年農林水産省告示第908号） |
- |
号外第165号 |
−
|
| 令和5年8月7日 |
令和5年農林水産省告示第909号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（令和5年農林水産省告示第909号） |
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号外第165号 |
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| 令和5年8月7日 |
令和5年農林水産省告示第910号 |
農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件（平成23年農林水産省告示第308号） |
【令和5年8月7日】 |
号外第165号 |
−
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| 令和5年8月7日 |
令和5年農林水産省告示第911号 |
タイから発送されるマンゴスチンの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件 |
タイから発送されるマンゴスチンの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める件（平成15年農林水産省告示第721号） |
【令和5年8月7日】 |
号外第165号 |
−
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| 令和5年8月4日 |
令和5年政令第257号 |
刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第257号） |
左記法律(令和4年法律第67号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和5年12月1日】 |
本紙第1034号 |
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| 令和5年8月4日 |
令和5年政令第258号 |
刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第258号） |
全文【令和5年12月1日】 |
本紙第1034号 |
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| 令和5年8月4日 |
令和5年政令第258号 |
刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号） |
第1条【令和5年12月1日】 |
本紙第1034号 |
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| 令和5年8月4日 |
令和5年政令第258号 |
刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国際受刑者移送法施行令（平成14年政令第349号） |
第2条【令和5年12月1日】 |
本紙第1034号 |
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| 令和5年8月4日 |
令和5年政令第258号 |
刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
更生保護法施行令（平成20年政令第145号） |
第3条【令和5年12月1日】 |
本紙第1034号 |
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| 令和5年8月4日 |
令和5年政令第258号 |
刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
法務省組織令（平成12年政令第248号） |
第4条【令和5年12月1日】 |
本紙第1034号 |
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| 令和5年8月4日 |
令和5年総務省告示第266号 |
住居表示を実施した件 |
住居表示を実施した件（令和5年総務省告示第266号） |
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本紙第1034号 |
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| 令和5年8月4日 |
令和5年総務省告示第267号 |
無線機器型式検定の合格者の名称の変更の件 |
無線機器型式検定の合格者の名称の変更の件（令和5年総務省告示第267号） |
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本紙第1034号 |
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| 令和5年8月4日 |
令和5年文部科学省告示第69号～第84号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件に追加して家屋を定める件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件に追加して家屋を定める件（令和5年文部科学省告示第69号～第84号） |
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本紙第1034号 |
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| 令和5年8月4日 |
令和5年文部科学省告示第85号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（令和元年文部省告示第42号） |
【令和5年1月1日から適用】 |
本紙第1034号 |
−
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| 令和5年8月4日 |
令和5年文部科学省告示第86号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（平成10年文部省告示第77号） |
【令和5年1月1日から適用】 |
本紙第1034号 |
−
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| 令和5年8月4日 |
令和5年文部科学省告示第87号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（平成11年文部省告示第87号） |
【令和5年1月1日から適用】 |
本紙第1034号 |
−
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| 令和5年8月4日 |
令和5年文部科学省告示第88号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（平成19年文部省告示第74号） |
【令和5年1月1日から適用】 |
本紙第1034号 |
−
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| 令和5年8月4日 |
令和5年文部科学省告示第89号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（平成24年文部省告示第54号） |
【令和5年1月1日から適用】 |
本紙第1034号 |
−
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| 令和5年8月4日 |
令和5年文部科学省告示第90号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（平成25年文部省告示第87号） |
【令和5年1月1日から適用】 |
本紙第1034号 |
−
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| 令和5年8月4日 |
令和5年文部科学省告示第91号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（平成26年文部省告示第179号） |
【令和5年1月1日から適用】 |
本紙第1034号 |
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| 令和5年8月4日 |
令和5年文部科学省告示第92号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（平成27年文部省告示第184号） |
【令和5年1月1日から適用】 |
本紙第1034号 |
−
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| 令和5年8月4日 |
令和5年文部科学省告示第93号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（令和3年文部省告示第117号） |
【令和5年1月1日から適用】 |
本紙第1034号 |
−
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| 令和5年8月4日 |
令和5年農林水産省告示第903号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第903号） |
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本紙第1034号 |
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| 令和5年8月4日 |
令和5年経済産業省・環境省告示第8号 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第二十六条に基づく業務の一部を休止する届出があった件 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第二十六条に基づく業務の一部を休止する届出があった件（令和5年経済産業省・環境省告示第8号） |
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本紙第1034号 |
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| 令和5年8月4日 |
令和5年国土交通省告示第857号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和5年国土交通省告示第857号） |
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本紙第1034号 |
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| 令和5年8月4日 |
令和5年関東地方整備局告示第180号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第180号） |
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本紙第1034号 |
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| 令和5年8月4日 |
令和5年九州地方整備局告示第119号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第119号） |
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本紙第1034号 |
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| 令和5年8月4日 |
令和5年最高裁判所告示第3号 |
民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件 |
民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和5年最高裁判所告示第3号） |
効力を生ずる日【令和5年9月12日】 |
本紙第1034号 |
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| 令和5年8月4日 |
令和5年外務省告示第326号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるソマリアに対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるソマリアに対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件（平成22年外務省告示第312号） |
【令和5年8月4日】 |
号外第164号 |
−
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| 令和5年8月3日 |
令和5年法務省告示第204号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第204号） |
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本紙第1033号 |
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| 令和5年8月3日 |
令和5年農林水産省・環境省告示第3号 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（令和5年農林水産省・環境省告示第3号） |
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本紙第1033号 |
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| 令和5年8月3日 |
令和5年国土交通省告示第856号 |
運輸審議会から答申があった件 |
運輸審議会から答申があった件（令和5年国土交通省告示第856号） |
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本紙第1033号 |
−
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| 令和5年8月3日 |
令和5年気象庁告示第4号 |
気象測器の型式を証明した件 |
気象測器の型式を証明した件（令和5年気象庁告示第4号） |
- |
本紙第1033号 |
−
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| 令和5年8月3日 |
令和5年近畿地方整備局告示第121号、第122号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第121号、第122号） |
- |
本紙第1033号 |
−
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| 令和5年8月3日 |
令和5年厚生労働省令第101号 |
旅館業法施行規則等の一部を改正する省令 |
旅館業法施行規則（昭和23年厚生省令第28号） |
第1条【生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第52号）の施行の日（令和5年12月13日）】 |
号外第163号 |
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| 令和5年8月3日 |
令和5年厚生労働省令第101号 |
旅館業法施行規則等の一部を改正する省令 |
食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令第23号） |
第2条【生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第52号）の施行の日（令和5年12月13日）】 |
号外第163号 |
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| 令和5年8月3日 |
令和5年厚生労働省令第101号 |
旅館業法施行規則等の一部を改正する省令 |
公衆浴場法施行規則（昭和23年厚生省令第27号） |
第3条【生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第52号）の施行の日（令和5年12月13日）】 |
号外第163号 |
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| 令和5年8月3日 |
令和5年厚生労働省令第101号 |
旅館業法施行規則等の一部を改正する省令 |
クリーニング業法施行規則（昭和25年厚生省令第35号） |
第4条【生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第52号）の施行の日（令和5年12月13日）】 |
号外第163号 |
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| 令和5年8月3日 |
令和5年厚生労働省令第101号 |
旅館業法施行規則等の一部を改正する省令 |
理容師法施行規則（平成10年厚生省令第4号） |
第5条【生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第52号）の施行の日（令和5年12月13日）】 |
号外第163号 |
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| 令和5年8月3日 |
令和5年厚生労働省令第101号 |
旅館業法施行規則等の一部を改正する省令 |
美容師法施行規則（平成10年厚生省令第7号） |
第6条【生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第52号）の施行の日（令和5年12月13日）】 |
号外第163号 |
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| 令和5年8月3日 |
令和5年公安審査委員会告示第3号 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第十七条第一項及び第二項の規定に基づく意見聴取の通知の件 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第十七条第一項及び第二項の規定に基づく意見聴取の通知の件（令和5年公安審査委員会告示第3号） |
- |
号外第163号 |
−
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| 令和5年8月3日 |
令和5年農林水産省告示第902号 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件の一部を改正する件 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件（平成17年農林水産省告示第944号） |
【令和5年8月3日】 |
号外第163号 |
−
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| 令和5年8月2日 |
令和5年消防庁告示第13号 |
消防法施行規則第三十一条の六第七項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
消防法施行規則第三十一条の六第七項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件（令和5年消防庁告示第13号） |
- |
本紙第1032号 |
−
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| 令和5年8月2日 |
令和5年消防庁告示第14号、第15号 |
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件（令和5年消防庁告示第14号、第15号） |
- |
本紙第1032号 |
−
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| 令和5年8月2日 |
令和5年法務省告示第202号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第202号） |
- |
本紙第1032号 |
−
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| 令和5年8月2日 |
令和5年法務省告示第203号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第203号） |
- |
本紙第1032号 |
−
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| 令和5年8月2日 |
令和5年農林水産省告示第901号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第901号） |
- |
本紙第1032号 |
−
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| 令和5年8月2日 |
令和5年農林水産省・環境省告示第2号 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（令和5年農林水産省・環境省告示第2号） |
- |
本紙第1032号 |
−
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| 令和5年8月2日 |
令和5年防衛省告示第149号～第154号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第149号～第154号） |
- |
本紙第1032号 |
−
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| 令和5年8月2日 |
令和5年東北厚生局告示第1号 |
生活保護法第五十五条の三に基づく指定医療機関に関する告示 |
生活保護法第五十五条の三に基づく指定医療機関に関する告示（令和5年東北厚生局告示第1号） |
- |
本紙第1032号 |
−
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| 令和5年8月2日 |
令和5年東北地方整備局告示第78号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第78号） |
- |
本紙第1032号 |
−
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| 令和5年8月2日 |
令和5年関東地方整備局告示第179号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第179号） |
- |
本紙第1032号 |
−
|
| 令和5年8月2日 |
令和5年近畿地方整備局告示第120号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第120号） |
- |
本紙第1032号 |
−
|
| 令和5年8月2日 |
令和5年政令第251号 |
民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第251号） |
左記法律(令和3年法律第24号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行期日【令和8年4月1日又は令和8年2月2日】 |
号外第162号 |
|
| 令和5年8月2日 |
令和5年政令第252号 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令 |
輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号） |
【令和5年8月9日】 |
号外第162号 |
|
| 令和5年8月2日 |
令和5年政令第253号 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令（平成17年政令第169号） |
【令和5年9月1日又は令和5年8月2日】 |
号外第162号 |
|
| 令和5年8月2日 |
令和5年政令第254号 |
防衛力強化資金に関する政令 |
防衛力強化資金に関する政令（令和5年政令第254号） |
全文【令和5年8月2日】 |
号外第162号 |
|
| 令和5年8月2日 |
令和5年政令第254号 |
防衛力強化資金に関する政令 |
財務省組織令（平成12年政令第250号） |
附則第2項【令和5年8月2日】 |
号外第162号 |
|
| 令和5年8月2日 |
令和5年政令第255号 |
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 |
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令（令和5年政令第255号） |
全文【日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第26号）の施行の日(令和5年8月13日)】 |
号外第162号 |
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| 令和5年8月2日 |
令和5年政令第255号 |
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 |
防衛省組織令（昭和29年政令第178号） |
附則第2項【日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第26号）の施行の日(令和5年8月13日)】 |
号外第162号 |
|
| 令和5年8月2日 |
令和5年政令第256号 |
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 |
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令（令和5年政令第256号） |
全文【日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第27号）の施行の日（令和5年10月15日）】 |
号外第162号 |
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| 令和5年8月2日 |
令和5年政令第256号 |
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 |
防衛省組織令（昭和29年政令第178号） |
附則第2項【日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第27号）の施行の日（令和5年10月15日）】 |
号外第162号 |
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| 令和5年8月2日 |
令和5年財務省令第50号 |
防衛力強化資金事務取扱規則 |
防衛力強化資金事務取扱規則（令和5年財務省令第50号） |
全文【令和5年8月2日】 |
号外第162号 |
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| 令和5年8月2日 |
令和5年財務省令第50号 |
防衛力強化資金事務取扱規則 |
歳入歳出外の国庫内移換に関する規則（昭和30年大蔵省令第14号） |
附則第2項【令和5年8月2日】 |
号外第162号 |
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| 令和5年8月2日 |
令和5年防衛省令第10号 |
地方防衛局組織規則の一部を改正する省令 |
地方防衛局組織規則（平成19年防衛省令第10号） |
【日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第26号）の施行の日(令和5年8月13日)】 |
号外第162号 |
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| 令和5年8月2日 |
令和5年防衛省令第11号 |
地方防衛局組織規則の一部を改正する省令 |
地方防衛局組織規則（平成19年防衛省令第10号） |
【日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第27号）の施行の日（令和5年10月15日）】 |
号外第162号 |
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| 令和5年8月2日 |
令和5年防衛省令第12号 |
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令 |
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令（令和5年防衛省令第12号） |
【日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第26号）の施行の日(令和5年8月13日)】 |
号外第162号 |
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| 令和5年8月2日 |
令和5年防衛省令第13号 |
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令 |
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令（令和5年防衛省令第13号） |
【日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第27号）の施行の日（令和5年10月15日）】 |
号外第162号 |
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| 令和5年8月2日 |
令和5年経済産業省令第40号 |
輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令 |
輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令（令和4年経済産業省令第15号） |
【令和5年8月9日】 |
特別号外第57号 |
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| 令和5年8月2日 |
令和5年厚生労働省告示第248号 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
生物学的製剤基準（平成16年厚生労働省告示第155号） |
【令和5年8月2日】 |
特別号外第58号 |
−
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| 令和5年8月2日 |
令和5年厚生労働省告示第249号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和38年厚生省告示第279号） |
【令和5年8月2日】 |
特別号外第58号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年法務省告示第200号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第200号） |
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本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年法務省告示第201号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第201号） |
- |
本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年外務省告示第324号 |
ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とフィンランド共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とフィンランド共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和5年外務省告示第324号） |
効力を生ずる日【令和5年8月1日】 |
本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年外務省告示第325号 |
ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とラトビア共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とラトビア共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和5年外務省告示第325号） |
効力を生ずる日【令和5年8月1日】 |
本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年厚生労働省告示第247号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号） |
【令和5年8月1日】 |
本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年特許庁告示第6号 |
国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和53年特許庁告示第2号） |
【令和5年9月1日】 |
本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年特許庁告示第7号 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和60年特許庁告示第2号） |
【令和5年9月1日】 |
本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年国土交通省告示第853号 |
登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件（令和5年国土交通省告示第853号） |
- |
本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年国土交通省告示第854号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和5年国土交通省告示第854号） |
- |
本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年観光庁告示第22号、第23号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和5年観光庁告示第22号、第23号） |
- |
本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年防衛省告示第147号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び使用条件変更が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び使用条件変更が決定された件（令和5年防衛省告示第147号） |
- |
本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年防衛省告示第148号 |
漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件 |
三沢対地訓練水域に係る漁船の操業を制限し、又は禁止する条件の特例を定めた件（平成5年総理府告示第19号） |
【令和5年8月1日】 |
本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年中部地方整備局告示第85号 |
大井川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件 |
大井川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件（令和5年中部地方整備局告示第85号） |
- |
本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年近畿地方整備局告示第119号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第119号） |
- |
本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年内閣府令第60号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号） |
【令和5年8月15日】 |
号外第161号 |
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| 令和5年8月1日 |
令和5年国土交通省令第61号 |
道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号） |
第1条【令和5年8月1日】 |
号外第161号 |
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| 令和5年8月1日 |
令和5年国土交通省令第61号 |
道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号） |
第2条【令和5年8月1日】 |
号外第161号 |
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| 令和5年8月1日 |
令和5年国土交通省令第61号 |
道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
タクシー業務適正化特別措置法施行規則（昭和45年運輸省令第66号） |
第3条【令和5年8月1日】 |
号外第161号 |
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| 令和5年8月1日 |
令和5年国土交通省令第61号 |
道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成26年国土交通省令第33号） |
第4条【令和5年8月1日】 |
号外第161号 |
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| 令和5年8月1日 |
令和5年人事院規則9-55-147 |
人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-55（特地勤務手当等） |
【令和5年8月1日】 |
号外第161号 |
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| 令和5年8月1日 |
令和5年財務省告示第194号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和5年財務省告示第194号） |
- |
号外第161号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年文部科学省告示第68号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和5年文部科学省告示第68号） |
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号外第161号 |
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| 令和5年8月1日 |
令和5年国土交通省告示第855号 |
自家用有償旅客運送者が自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示及び旅客自動車運送事業者が管理すべき書類を定める告示の一部を改正する告示 |
自家用有償旅客運送者が自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成18年国土交通省告示第1171号） |
第1条【令和5年8月1日】 |
号外第161号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年国土交通省告示第855号 |
自家用有償旅客運送者が自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示及び旅客自動車運送事業者が管理すべき書類を定める告示の一部を改正する告示 |
旅客自動車運送事業者が管理すべき書類を定める告示（平成28年国土交通省告示第1336号） |
第2条【令和5年8月1日】 |
号外第161号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年総務省告示第261号、第262号 |
政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件（令和5年総務省告示第261号、第262号） |
- |
本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年総務省告示第263号 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件（令和5年総務省告示第263号） |
- |
本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年総務省告示第264号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件（令和5年総務省告示第264号） |
- |
本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年総務省告示第265号 |
公共業務用無線局の利用状況調査に係る無線局の種類を指定する件 |
公共業務用無線局の利用状況調査に係る無線局の種類を指定する件（令和5年総務省告示第265号） |
- |
本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年中央選挙管理会告示第14号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件（令和5年中央選挙管理会告示第14号） |
- |
本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年外務省告示第323号 |
外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とバーレーン王国政府との間の口上書の交換に関する件 |
外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とバーレーン王国政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第323号） |
- |
本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年厚生労働省告示第245号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件（令和5年厚生労働省告示第245号） |
【令和5年8月1日】 |
本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年厚生労働省告示第245号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件（令和4年厚生労働省告示第238号）【廃止】 |
【令和5年7月31日限り廃止】 |
本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年厚生労働省告示第246号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件（令和5年厚生労働省告示第246号） |
【令和5年8月1日】 |
本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年厚生労働省告示第246号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件（令和4年厚生労働省告示第239号）【廃止】 |
【令和5年7月31日限り廃止】 |
本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年農林水産省告示第897号 |
集成材の日本農林規格の一部を改正する件 |
集成材の日本農林規格（平成19年農林水産省告示第1152号） |
【令和6年1月27日】 |
本紙第1030号 |
−
|
| 令和5年7月31日 |
令和5年農林水産省告示第898号 |
集成材の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 |
集成材の格付の表示の様式及び表示の方法（平成8年農林水産省告示第196号） |
【令和6年1月27日】 |
本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年農林水産省告示第899号 |
集成材についての検査方法の一部を改正する件 |
集成材についての検査方法（平成19年農林水産省告示第1482号） |
【令和6年1月27日】 |
本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年農林水産省告示第900号 |
集成材についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
集成材についての取扱業者の認証の技術的基準（平成12年農林水産省告示第813号） |
【令和6年1月27日】 |
本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第842号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件（令和5年国土交通省告示第842号） |
【令和5年8月1日】 |
本紙第1030号 |
−
|
| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第842号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和4年国土交通省告示第785号）【廃止】 |
【令和5年7月31日限り廃止】 |
本紙第1030号 |
−
|
| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第843号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件（令和5年国土交通省告示第843号） |
【令和5年8月1日】 |
本紙第1030号 |
−
|
| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第843号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和4年国土交通省告示第786号）【廃止】 |
【令和5年7月31日限り廃止】 |
本紙第1030号 |
−
|
| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第844号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件（令和5年国土交通省告示第844号） |
【令和5年8月1日】 |
本紙第1030号 |
−
|
| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第844号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和4年国土交通省告示第787号）【廃止】 |
【令和5年7月31日限り廃止】 |
本紙第1030号 |
−
|
| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第845号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件（令和5年国土交通省告示第845号） |
【令和5年8月1日】 |
本紙第1030号 |
−
|
| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第845号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和4年国土交通省告示第788号）【廃止】 |
【令和5年7月31日限り廃止】 |
本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第846号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和5年国土交通省告示第846号号） |
【令和5年8月1日】 |
本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第846号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和4年国土交通省告示第789号）【廃止】 |
【令和5年7月31日限り廃止】 |
本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第847号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和5年国土交通省告示第847号号） |
【令和5年8月1日】 |
本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第847号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和4年国土交通省告示第790号）【廃止】 |
【令和5年7月31日限り廃止】 |
本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第848号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和5年国土交通省告示第848号号） |
【令和5年8月1日】 |
本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第848号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和4年国土交通省告示第791号）【廃止】 |
【令和5年7月31日限り廃止】 |
本紙第1030号 |
−
|
| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第849号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和5年国土交通省告示第849号号） |
【令和5年8月1日】 |
本紙第1030号 |
−
|
| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第849号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和4年国土交通省告示第792号）【廃止】 |
【令和5年7月31日限り廃止】 |
本紙第1030号 |
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第850号 |
測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件（令和5年国土交通省告示第850号） |
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本紙第1030号 |
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| 令和5年7月31日 |
令和5年中部地方整備局告示第83号、第84号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第83号、第84号） |
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本紙第1030号 |
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| 令和5年7月31日 |
令和5年九州地方整備局告示第118号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第118号） |
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本紙第1030号 |
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| 令和5年7月31日 |
令和5年外務省令第12号 |
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 |
研修員手当の号の適用に関する規則（昭和44年外務省令第8号） |
【令和5年8月1日】 |
号外第160号 |
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| 令和5年7月31日 |
令和5年文部科学省令第26号 |
大学設置基準等の一部を改正する省令 |
大学設置基準（昭和31年文部省令第28号） |
第1条【令和5年7月31日】 |
号外第160号 |
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| 令和5年7月31日 |
令和5年文部科学省令第26号 |
大学設置基準等の一部を改正する省令 |
専門職大学設置基準（平成29年文部科学省令第33号） |
第2条【令和5年7月31日】 |
号外第160号 |
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| 令和5年7月31日 |
令和5年文部科学省令第26号 |
大学設置基準等の一部を改正する省令 |
大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号） |
第3条【令和5年7月31日】 |
号外第160号 |
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| 令和5年7月31日 |
令和5年文部科学省令第26号 |
大学設置基準等の一部を改正する省令 |
専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号） |
第4条【令和5年7月31日】 |
号外第160号 |
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| 令和5年7月31日 |
令和5年文部科学省令第26号 |
大学設置基準等の一部を改正する省令 |
短期大学設置基準（昭和50年文部省令第21号） |
第5条【令和5年7月31日】 |
号外第160号 |
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| 令和5年7月31日 |
令和5年文部科学省令第26号 |
大学設置基準等の一部を改正する省令 |
専門職短期大学設置基準（平成29年文部科学省令第34号） |
第6条【令和5年7月31日】 |
号外第160号 |
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| 令和5年7月31日 |
令和5年厚生労働省令第100号 |
医療法施行規則の一部を改正する省令 |
医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号） |
【令和5年8月1日】 |
号外第160号 |
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省令第60号 |
船員法施行規則の一部を改正する省令 |
船員法施行規則（昭和22年運輸省令第23号） |
【令和5年7月31日】 |
号外第160号 |
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| 令和5年7月31日 |
令和5年個人情報保護委員会告示第5号 |
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示 |
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成26年特定個人情報保護委員会告示第5号） |
【令和5年7月31日】 |
号外第160号 |
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| 令和5年7月31日 |
令和5年個人情報保護委員会告示第6号 |
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示 |
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）（平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号） |
【令和5年7月31日】 |
号外第160号 |
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| 令和5年7月31日 |
令和5年デジタル庁告示第14号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和5年デジタル庁告示第14号） |
【令和5年7月31日】 |
号外第160号 |
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