令和6年8月23日 |
令和6年厚生労働省告示第271号 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録適合性証明機関及び指定外国検査機関の名称及び住所を変更した件 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録適合性証明機関及び指定外国検査機関の名称及び住所を変更した件(令和6年厚生労働省告示第271号) |
- |
号外第197号 |
−
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令和6年8月23日 |
令和6年厚生労働省告示第272号 |
労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の業務の一部を廃止した件 |
労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の業務の一部を廃止した件(令和6年厚生労働省告示第272号) |
- |
号外第197号 |
−
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令和6年8月23日 |
令和6年厚生労働省告示第273号 |
労働安全衛生法の規定により登録型式検定機関を登録した件 |
労働安全衛生法の規定により登録型式検定機関を登録した件(令和6年厚生労働省告示第273号) |
- |
号外第197号 |
−
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令和6年8月23日 |
令和6年厚生労働省告示第274号 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録適合性証明機関を登録し、指定外国検査機関を指定した件 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録適合性証明機関を登録し、指定外国検査機関を指定した件(令和6年厚生労働省告示第274号) |
- |
号外第197号 |
−
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令和6年8月23日 |
令和6年厚生労働省告示第275号 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により指定外国検査機関の事務所の名称及び所在地を変更した件 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により指定外国検査機関の事務所の名称及び所在地を変更した件(令和6年厚生労働省告示第275号) |
- |
号外第197号 |
−
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令和6年8月23日 |
令和6年農林水産省告示第1605号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件(令和6年農林水産省告示第1605号) |
- |
号外第197号 |
−
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令和6年8月23日 |
令和6年農林水産省告示第1606号 |
生産業者の名称及び住所の変更に係る届出があった件 |
生産業者の名称及び住所の変更に係る届出があった件(令和6年農林水産省告示第1606号) |
- |
号外第197号 |
−
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令和6年8月23日 |
令和6年農林水産省告示第1607号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件(令和6年農林水産省告示第1607号) |
- |
号外第197号 |
−
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令和6年8月22日 |
令和6年法務省告示第251号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第251号) |
- |
本紙第1290号 |
−
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令和6年8月22日 |
令和6年外務省告示第243号 |
STEM(科学、技術、工学及び数学)教育強化計画のための贈与に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
STEM(科学、技術、工学及び数学)教育強化計画のための贈与に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第243号) |
- |
本紙第1290号 |
−
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令和6年8月22日 |
令和6年外務省告示第244号 |
ケニア中央医学研究所研究機能強化計画のための贈与に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ケニア中央医学研究所研究機能強化計画のための贈与に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第244号) |
- |
本紙第1290号 |
−
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令和6年8月22日 |
令和6年外務省告示第245号 |
ジンバブエ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
ジンバブエ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第245号) |
- |
本紙第1290号 |
−
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令和6年8月22日 |
令和6年外務省告示第246号 |
カメルーン共和国、チャド共和国、ナイジェリア連邦共和国、ブルキナファソ、マリ共和国及びモーリタニア・イスラム共和国における西アフリカにおける女児のための安全で質の高い教育への継続的かつ包摂的なアクセス促進のための教員能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の書簡の交換に関する件 |
カメルーン共和国、チャド共和国、ナイジェリア連邦共和国、ブルキナファソ、マリ共和国及びモーリタニア・イスラム共和国における西アフリカにおける女児のための安全で質の高い教育への継続的かつ包摂的なアクセス促進のための教員能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第246号) |
- |
本紙第1290号 |
−
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令和6年8月22日 |
令和6年外務省告示第247号 |
ウガンダ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件⇒ウガンダ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件【正誤:件名誤り】 |
ウガンダ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第247号)⇒ウガンダ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第247号) |
- |
本紙第1290号 |
−
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令和6年8月22日 |
令和6年外務省告示第248号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第248号) |
- |
本紙第1290号 |
−
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令和6年8月22日 |
令和6年外務省告示第249号 |
食糧援助に関する日本国政府とサントメ・プリンシペ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とサントメ・プリンシペ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第249号) |
- |
本紙第1290号 |
−
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令和6年8月22日 |
令和6年外務省告示第250号 |
ウガンダ共和国、カメルーン共和国、ケニア共和国、コンゴ民主共和国、ジブチ共和国、スーダン共和国、ソマリア連邦共和国、チャド共和国、ナイジェリア連邦共和国、ニジェール共和国、ブルキナファソ、マリ共和国、南スーダン共和国、リベリア共和国及びルワンダ共和国におけるサブサハラ・アフリカにおける食料安全保障向上のための緊急支援計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
ウガンダ共和国、カメルーン共和国、ケニア共和国、コンゴ民主共和国、ジブチ共和国、スーダン共和国、ソマリア連邦共和国、チャド共和国、ナイジェリア連邦共和国、ニジェール共和国、ブルキナファソ、マリ共和国、南スーダン共和国、リベリア共和国及びルワンダ共和国におけるサブサハラ・アフリカにおける食料安全保障向上のための緊急支援計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第250号) |
- |
本紙第1290号 |
−
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令和6年8月22日 |
令和6年外務省告示第251号 |
ジャパン・フリーウェイ延伸計画(詳細設計)のための贈与に関する日本国政府とリベリア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ジャパン・フリーウェイ延伸計画(詳細設計)のための贈与に関する日本国政府とリベリア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第251号) |
- |
本紙第1290号 |
−
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令和6年8月22日 |
令和6年外務省告示第252号 |
ナカラ緊急発電所整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ナカラ緊急発電所整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第252号) |
- |
本紙第1290号 |
−
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令和6年8月22日 |
令和6年農林水産省告示第1594号~第1601号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件(令和6年農林水産省告示第1594号~第1601号) |
- |
本紙第1290号 |
−
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令和6年8月22日 |
令和6年農林水産省告示第1602号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件(令和6年農林水産省告示第1602号) |
- |
本紙第1290号 |
−
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令和6年8月22日 |
令和6年農林水産省告示第1603号 |
生産業者の住所の変更に係る届出があった件 |
生産業者の住所の変更に係る届出があった件(令和6年農林水産省告示第1603号) |
- |
本紙第1290号 |
−
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令和6年8月22日 |
令和6年農林水産省告示第1604号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件(令和6年農林水産省告示第1604号) |
- |
本紙第1290号 |
−
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令和6年8月22日 |
令和6年国土交通省告示第1104号 |
国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件 |
国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件(令和6年国土交通省告示第1104号) |
- |
本紙第1290号 |
−
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令和6年8月22日 |
令和6年北陸地方整備局告示第39号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年北陸地方整備局告示第39号) |
- |
本紙第1290号 |
−
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令和6年8月22日 |
令和6年四国地方整備局告示第50号、第51号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年四国地方整備局告示第50号、第51号) |
- |
本紙第1290号 |
−
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令和6年8月22日 |
令和6年内閣府令第70号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号) |
第1条【令和6年8月22日】 |
号外第196号 |
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令和6年8月22日 |
令和6年内閣府令第70号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号) |
第2条【令和6年8月22日】 |
号外第196号 |
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令和6年8月22日 |
令和6年総務省告示第244号 |
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
特性試験の試験方法を定める件(平成16年総務省告示第88号) |
【令和6年8月22日】 |
号外第196号 |
−
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令和6年8月22日 |
令和6年外務省告示第253号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示(令和6年外務省告示第253号) |
- |
号外第196号 |
−
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令和6年8月21日 |
令和6年厚生労働省令第114号 |
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 |
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令(令和6年厚生労働省令第114号) |
【令和6年10月1日】 |
本紙第1289号 |
|
令和6年8月21日 |
令和6年消費者庁告示第10号 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件(令和6年消費者庁告示第10号) |
- |
本紙第1289号 |
−
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令和6年8月21日 |
令和6年総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 |
奄美群島振興開発特別措置法の規定に基づき、奄美群島振興開発基本方針を定めたことに伴い公表する件 |
奄美群島振興開発特別措置法の規定に基づき、奄美群島振興開発基本方針を定めたことに伴い公表する件(令和6年総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号) |
【令和6年5月24日大臣決定】 |
本紙第1289号 |
−
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令和6年8月21日 |
令和6年法務省告示第250号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第250号) |
- |
本紙第1289号 |
−
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令和6年8月21日 |
令和6年国土交通省告示第1103号 |
奄美群島内限定旅行業務取扱管理者の職務に関する研修の方法等を定める告示及び小笠原諸島内限定旅行業務取扱管理者の職務に関する研修の方法等を定める告示の一部を改正する告示 |
奄美群島内限定旅行業務取扱管理者の職務に関する研修の方法等を定める告示(平成26年国土交通省告示第469号) |
第1条【令和6年8月21日】 |
本紙第1289号 |
−
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令和6年8月21日 |
令和6年国土交通省告示第1103号 |
奄美群島内限定旅行業務取扱管理者の職務に関する研修の方法等を定める告示及び小笠原諸島内限定旅行業務取扱管理者の職務に関する研修の方法等を定める告示の一部を改正する告示 |
小笠原諸島内限定旅行業務取扱管理者の職務に関する研修の方法等を定める告示(平成26年国土交通省告示第470号) |
第2条【令和6年8月21日】 |
本紙第1289号 |
−
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令和6年8月21日 |
令和6年中部地方整備局告示第72号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中部地方整備局告示第72号) |
- |
本紙第1289号 |
−
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令和6年8月21日 |
令和6年農林水産省告示第1593号 |
特定水産資源(めかじき(南西太平洋海域)、めばち(東部太平洋条約海域)、あかうお類(北西大西洋条約海域(区分3M))、あかうお類(北西大西洋条約海域(区分3O))、いわしくじら、からすがれい(北西大西洋条約海域)、きはだ(インド洋協定海域)、にたりくじら、みんくくじら及びめばち(インド洋協定海域))に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源(めかじき(南西太平洋海域)、めばち(東部太平洋条約海域)、あかうお類(北西大西洋条約海域(区分3M))、あかうお類(北西大西洋条約海域(区分3O))、いわしくじら、からすがれい(北西大西洋条約海域)、きはだ(インド洋協定海域)、にたりくじら、みんくくじら及びめばち(インド洋協定海域))に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和5年農林水産省告示第2018号) |
【令和6年8月21日】 |
号外第195号 |
−
|
令和6年8月20日 |
令和6年厚生労働省令第113号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令(平成19年厚生労働省令第14号) |
【令和6年8月30日】 |
本紙第1288号 |
|
令和6年8月20日 |
令和6年国家公安委員会告示第33号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件(令和6年国家公安委員会告示第33号) |
- |
本紙第1288号 |
−
|
令和6年8月20日 |
令和6年国家公安委員会告示第34号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件(令和6年国家公安委員会告示第34号) |
- |
本紙第1288号 |
−
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令和6年8月20日 |
令和6年国家公安委員会告示第35号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人鹿児島県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人鹿児島県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件(令和6年国家公安委員会告示第35号) |
- |
本紙第1288号 |
−
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令和6年8月20日 |
令和6年消費者庁告示第9号 |
繊維製品品質表示規程の一部を改正する件 |
繊維製品品質表示規程(平成29年消費者庁告示第4号) |
【令和6年8月20日】 |
本紙第1288号 |
−
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令和6年8月20日 |
令和6年法務省告示第249号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件(令和6年法務省告示第249号) |
- |
本紙第1288号 |
−
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令和6年8月20日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第29号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件(平成20年財務省・農林水産省告示第35号) |
【令和6年8月20日】 |
本紙第1288号 |
−
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令和6年8月20日 |
令和6年経済産業省告示第118号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(令和6年経済産業省告示第118号) |
- |
本紙第1288号 |
−
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令和6年8月20日 |
令和6年経済産業省告示第119号 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件(令和6年経済産業省告示第119号) |
- |
本紙第1288号 |
−
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令和6年8月20日 |
令和6年国土交通省告示第1099号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件(令和6年国土交通省告示第1099号) |
- |
本紙第1288号 |
−
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令和6年8月20日 |
令和6年国土交通省告示第1100号 |
特定都市河川流域を追加指定する件 |
特定都市河川流域を追加指定する件(令和6年国土交通省告示第1100号) |
- |
本紙第1288号 |
−
|
令和6年8月20日 |
令和6年国土交通省告示第1101号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件(令和6年国土交通省告示第1101号) |
- |
本紙第1288号 |
−
|
令和6年8月20日 |
令和6年国土交通省告示第1102号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件(令和6年国土交通省告示第1102号) |
- |
本紙第1288号 |
−
|
令和6年8月20日 |
令和6年近畿地方整備局告示第89号、第90号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年近畿地方整備局告示第89号、第90号) |
- |
本紙第1288号 |
−
|
令和6年8月20日 |
令和6年政令第265号 |
生活保護法施行令の一部を改正する政令 |
生活保護法施行令(昭和25年政令第148号) |
【令和6年10月1日】 |
号外第194号 |
|
令和6年8月20日 |
令和6年政令第266号 |
国立健康危機管理研究機構法施行令 |
国立健康危機管理研究機構法施行令(令和6年政令第266号) |
全文【令和7年4月1日又は令和6年8月20日】 |
号外第194号 |
|
令和6年8月20日 |
令和6年政令第266号 |
国立健康危機管理研究機構法施行令 |
厚生労働省組織令(平成12年政令第252号) |
附則第23条【令和7年4月1日】 |
号外第194号 |
|
令和6年8月20日 |
令和6年政令第266号 |
国立健康危機管理研究機構法施行令 |
厚生労働省国立研究開発法人審議会令(平成27年政令第194号) |
附則第24条【令和7年4月1日】 |
号外第194号 |
|
令和6年8月20日 |
令和6年内閣府令第69号 |
沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則(平成23年内閣府令第59号) |
【令和7年4月1日】 |
号外第194号 |
|
令和6年8月20日 |
令和6年内閣府告示第105号 |
沖縄科学技術大学院大学学園会計基準を定める件の一部を改正する件 |
沖縄科学技術大学院大学学園会計基準を定める件(平成23年内閣府告示第280号) |
【令和7年4月1日】 |
号外第194号 |
−
|
令和6年8月20日 |
令和6年厚生労働省告示第262号 |
診療報酬の算定方法の一部を改正する件 |
診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号) |
【令和6年10月1日又は令和6年12月1日】 |
号外第194号 |
−
|
令和6年8月20日 |
令和6年厚生労働省告示第263号 |
基本診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
基本診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第62号) |
【令和6年10月1日】 |
号外第194号 |
−
|
令和6年8月20日 |
令和6年厚生労働省告示第264号 |
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
特掲診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第63号) |
【令和6年10月1日】 |
号外第194号 |
−
|
令和6年8月19日 |
令和6年国土交通省令第82号 |
航空法第百七条の三第五項の国土交通省令で定める年数の特例に関する省令 |
航空法第百七条の三第五項の国土交通省令で定める年数の特例に関する省令(令和6年国土交通省令第82号) |
【令和6年8月19日】 |
本紙第1287号 |
|
令和6年8月19日 |
令和6年総務省告示第241号~第243号 |
無線機器型式検定の合格者の名称の変更の件 |
無線機器型式検定の合格者の名称の変更の件(令和6年総務省告示第241号~第243号) |
- |
本紙第1287号 |
−
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令和6年8月19日 |
令和6年法務省告示第243号~第248号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件(令和6年法務省告示第243号~第248号) |
- |
本紙第1287号 |
−
|
令和6年8月19日 |
令和6年外務省告示第233号 |
国際航路標識機関条約の効力発生に関する件 |
国際航路標識機関条約の効力発生に関する件(令和6年外務省告示第233号) |
効力の生ずる日【令和6年8月22日】 |
本紙第1287号 |
−
|
令和6年8月19日 |
令和6年外務省告示第234号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件(令和6年外務省告示第234号) |
- |
本紙第1287号 |
−
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令和6年8月19日 |
令和6年外務省告示第235号 |
ティエス州地域中核病院拡充計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ティエス州地域中核病院拡充計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第235号) |
- |
本紙第1287号 |
−
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令和6年8月19日 |
令和6年外務省告示第236号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第236号) |
- |
本紙第1287号 |
−
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令和6年8月19日 |
令和6年外務省告示第237号 |
セネガル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
セネガル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第237号) |
- |
本紙第1287号 |
−
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令和6年8月19日 |
令和6年外務省告示第238号 |
食糧援助に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第238号) |
- |
本紙第1287号 |
−
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令和6年8月19日 |
令和6年外務省告示第239号、第240号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件(令和6年外務省告示第239号、第240号) |
- |
本紙第1287号 |
−
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令和6年8月19日 |
令和6年外務省告示第241号 |
緊急復旧計画(フェーズ2)のための贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件 |
緊急復旧計画(フェーズ2)のための贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第241号) |
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本紙第1287号 |
−
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令和6年8月19日 |
令和6年外務省告示第242号 |
緊急復旧計画(フェーズ3)のための贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件 |
緊急復旧計画(フェーズ3)のための贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第242号) |
- |
本紙第1287号 |
−
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令和6年8月19日 |
令和6年農林水産省告示第1590号 |
醸造酢の日本農林規格の一部を改正する件 |
醸造酢の日本農林規格(昭和54年農林水産省告示第801号) |
【令和6年9月18日】 |
本紙第1287号 |
−
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令和6年8月19日 |
令和6年農林水産省告示第1591号 |
ジャム類の日本農林規格の一部を改正する件 |
ジャム類の日本農林規格(昭和63年農林水産省告示第524号) |
【令和6年9月18日】 |
本紙第1287号 |
−
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令和6年8月19日 |
令和6年国土交通省告示第1096号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件(令和6年国土交通省告示第1096号) |
- |
本紙第1287号 |
−
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令和6年8月19日 |
令和6年国土交通省告示第1097号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件(令和6年国土交通省告示第1097号) |
- |
本紙第1287号 |
−
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令和6年8月19日 |
令和6年国土交通省告示第1098号 |
航空運送事業の基盤強化に関する方針の一部を改正する告示 |
航空運送事業の基盤強化に関する方針(令和3年国土交通省告示第548号) |
【令和6年8月19日】 |
本紙第1287号 |
−
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令和6年8月19日 |
令和6年農林水産省告示第1592号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件(令和6年農林水産省告示第1592号) |
- |
号外第193号 |
−
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令和6年8月16日 |
令和6年厚生労働省令第112号 |
労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令 |
労働者災害補償保険法施行規則(昭和30年労働省令第22号) |
【令和6年8月16日】 |
本紙第1286号 |
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令和6年8月16日 |
令和6年法務省告示第240号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件(令和6年法務省告示第240号) |
- |
本紙第1286号 |
−
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令和6年8月16日 |
令和6年法務省告示第241号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件(令和6年法務省告示第241号) |
- |
本紙第1286号 |
−
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令和6年8月16日 |
令和6年法務省告示第242号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第242号) |
- |
本紙第1286号 |
−
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令和6年8月16日 |
令和6年外務省告示第229号 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する書簡の交換に関する件 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第229号) |
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本紙第1286号 |
−
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令和6年8月16日 |
令和6年外務省告示第230号 |
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の付表の改正に関する件 |
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の付表の改正に関する件(令和6年外務省告示第230号) |
効力の生じた日【令和6年6月6日】 |
本紙第1286号 |
−
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令和6年8月16日 |
令和6年外務省告示第231号 |
向精神薬に関する条約の付表の改正に関する件 |
向精神薬に関する条約の付表の改正に関する件(令和6年外務省告示第231号) |
効力の生ずる日【令和6年12月3日】 |
本紙第1286号 |
−
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令和6年8月16日 |
令和6年外務省告示第232号 |
麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の付表の改正に関する件 |
麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の付表の改正に関する件(令和6年外務省告示第232号) |
効力の生ずる日【令和6年12月3日】 |
本紙第1286号 |
−
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令和6年8月16日 |
令和6年文部科学省告示第113号、第114号 |
重要無形文化財の保持者死亡による指定解除及び認定解除の件 |
重要無形文化財の保持者死亡による指定解除及び認定解除の件(令和6年文部科学省告示第113号、第114号) |
- |
本紙第1286号 |
−
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令和6年8月16日 |
令和6年文部科学省告示第115号 |
重要無形文化財の保持者死亡による認定解除の件 |
重要無形文化財の保持者死亡による認定解除の件(令和6年文部科学省告示第115号) |
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本紙第1286号 |
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令和6年8月16日 |
令和6年文部科学省告示第116号 |
選定保存技術の保持者死亡による選定解除及び認定解除の件 |
選定保存技術の保持者死亡による選定解除及び認定解除の件(令和6年文部科学省告示第116号) |
- |
本紙第1286号 |
−
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令和6年8月16日 |
令和6年国土交通省告示第1094号 |
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第二条第一項及び第五項並びに第四条第一項から第三項までの規定による公表の方法を告示する件 |
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第二条第一項及び第五項並びに第四条第一項から第三項までの規定による公表の方法を告示する件(令和6年国土交通省告示第1094号) |
【令和6年8月16日】 |
本紙第1286号 |
−
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令和6年8月16日 |
令和6年四国地方整備局告示第46号~第49号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年四国地方整備局告示第46号~第49号) |
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本紙第1286号 |
−
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令和6年8月16日 |
令和6年九州地方整備局告示第91号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年九州地方整備局告示第91号) |
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本紙第1286号 |
−
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令和6年8月16日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 |
技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要な措置に関する基準 |
技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要な措置に関する基準(令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号) |
【令和6年8月16日】 |
号外第192号 |
−
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令和6年8月16日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 |
技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要な措置に関する基準 |
技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要な措置に関する基準(平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第3号)【廃止】 |
【廃止:令和6年8月16日】 |
号外第192号 |
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令和6年8月16日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号 |
技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針 |
技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針(平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第5号) |
【令和6年8月16日】 |
号外第192号 |
−
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令和6年8月16日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第3号 |
技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法の一部を改正する告示 |
技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法(平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第4号) |
【令和6年8月16日】 |
号外第192号 |
−
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令和6年8月16日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第4号 |
対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示 |
対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件(平成26年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号) |
【令和6年8月16日】 |
号外第192号 |
−
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令和6年8月16日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第5号 |
対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示 |
対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件(令和2年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第4号) |
【令和6年8月16日】 |
号外第192号 |
−
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令和6年8月16日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第6号 |
対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示 |
対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件(平成29年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第3号) |
【令和6年8月16日】 |
号外第192号 |
−
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令和6年8月16日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第7号 |
対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示 |
対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件(令和2年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第5号) |
【令和6年8月16日】 |
号外第192号 |
−
|
令和6年8月16日 |
令和6年総務省告示第235号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(令和6年総務省告示第235号) |
- |
号外第192号 |
−
|
令和6年8月16日 |
令和6年総務省告示第236号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和6年総務省告示第236号) |
- |
号外第192号 |
−
|
令和6年8月16日 |
令和6年総務省告示第237号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件(令和6年総務省告示第237号) |
- |
号外第192号 |
−
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令和6年8月16日 |
令和6年総務省告示第238号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件(令和6年総務省告示第238号) |
- |
号外第192号 |
−
|
令和6年8月16日 |
令和6年総務省告示第239号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和6年総務省告示第239号) |
- |
号外第192号 |
−
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令和6年8月16日 |
令和6年総務省告示第240号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件(令和6年総務省告示第240号) |
- |
号外第192号 |
−
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令和6年8月16日 |
令和6年国土交通省告示第1095号 |
災害時の管理の方法を定めるべき踏切道を指定した件 |
災害時の管理の方法を定めるべき踏切道を指定した件(令和6年国土交通省告示第1095号) |
- |
号外第192号 |
−
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令和6年8月15日 |
令和6年内閣府令第68号 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第68号) |
【令和6年8月15日】 |
本紙第1285号 |
|
令和6年8月15日 |
令和6年外務省令第15号 |
外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則(令和6年外務省令第3号) |
【令和7年3月24日】 |
本紙第1285号 |
|
令和6年8月15日 |
令和6年法務省告示第239号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件(令和6年法務省告示第239号) |
- |
本紙第1285号 |
−
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令和6年8月15日 |
令和6年外務省告示第226号 |
円借款の供与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第226号) |
- |
本紙第1285号 |
−
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令和6年8月15日 |
令和6年外務省告示第227号 |
円借款の供与に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第227号) |
- |
本紙第1285号 |
−
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令和6年8月15日 |
令和6年外務省告示第228号 |
科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の有効期間を延長する議定書の署名及び効力発生に関する件 |
科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の有効期間を延長する議定書の署名及び効力発生に関する件(令和6年外務省告示第228号) |
効力の生じた日【令和6年7月20日】 |
本紙第1285号 |
−
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令和6年8月15日 |
令和6年農林水産省告示第1580号~第1586号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件(令和6年農林水産省告示第1580号~第1586号) |
- |
本紙第1285号 |
−
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令和6年8月15日 |
令和6年農林水産省告示第1587号 |
パン粉の日本農林規格の一部を改正する件 |
パン粉の日本農林規格(平成19年農林水産省告示第1491号) |
【令和6年9月14日】 |
本紙第1285号 |
−
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令和6年8月15日 |
令和6年農林水産省告示第1588号 |
トマト加工品の日本農林規格の一部を改正する件 |
トマト加工品の日本農林規格(昭和54年農林水産省告示第1419号) |
【令和6年9月14日】 |
本紙第1285号 |
−
|
令和6年8月15日 |
令和6年経済産業省告示第117号 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件(令和6年経済産業省告示第117号) |
- |
本紙第1285号 |
−
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令和6年8月15日 |
令和6年国土交通省告示第1087号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件(令和6年国土交通省告示第1087号) |
- |
本紙第1285号 |
−
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令和6年8月15日 |
令和6年国土交通省告示第1088号 |
宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習機関の登録事項の変更の件(令和6年国土交通省告示第1088号) |
- |
本紙第1285号 |
−
|
令和6年8月15日 |
令和6年国土交通省告示第1089号~第1093号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件(令和6年国土交通省告示第1089号~第1093号) |
- |
本紙第1285号 |
−
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令和6年8月15日 |
令和6年四国地方整備局告示第45号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年四国地方整備局告示第45号) |
- |
本紙第1285号 |
−
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令和6年8月15日 |
令和6年北海道開発局告示第54号、第55号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年北海道開発局告示第54号、第55号) |
- |
本紙第1285号 |
−
|
令和6年8月15日 |
令和6年総務省令第80号 |
放送法施行規則の一部を改正する省令 |
放送法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第10号) |
【放送法の一部を改正する法律(令和6年法律第36号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(令和6年8月15日)】 |
号外第191号 |
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令和6年8月15日 |
令和6年文部科学省告示第106号 |
国宝に文化財を追加して指定する件 |
国宝に文化財を追加して指定する件(令和6年文部科学省告示第106号) |
- |
号外第191号 |
−
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令和6年8月15日 |
令和6年文部科学省告示第107号 |
文化財を重要文化財に指定する件 |
文化財を重要文化財に指定する件(令和6年文部科学省告示第107号) |
- |
号外第191号 |
−
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令和6年8月15日 |
令和6年文部科学省告示第108号 |
重要文化財に文化財を追加して指定する件 |
重要文化財に文化財を追加して指定する件(令和6年文部科学省告示第108号) |
- |
号外第191号 |
−
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令和6年8月15日 |
令和6年文部科学省告示第109号 |
伝統的建造物群保存地区を重要伝統的建造物群保存地区として選定する件 |
伝統的建造物群保存地区を重要伝統的建造物群保存地区として選定する件(令和6年文部科学省告示第109号) |
- |
号外第191号 |
−
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令和6年8月15日 |
令和6年文部科学省告示第110号 |
文化財を登録有形文化財に登録する件 |
文化財を登録有形文化財に登録する件(令和6年文部科学省告示第110号) |
- |
号外第191号 |
−
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令和6年8月15日 |
令和6年文部科学省告示第111号 |
文化財保護法第五十九条第三項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
文化財保護法第五十九条第三項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件(令和6年文部科学省告示第111号) |
- |
号外第191号 |
−
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令和6年8月15日 |
令和6年文部科学省告示第112号 |
文化財保護法第五十九条第二項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
文化財保護法第五十九条第二項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件(令和6年文部科学省告示第112号) |
- |
号外第191号 |
−
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令和6年8月15日 |
令和6年農林水産省告示第1589号 |
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)及びくろまぐろ(大型魚))に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)及びくろまぐろ(大型魚))に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和5年農林水産省告示第2020号) |
【令和6年8月15日】 |
号外第191号 |
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令和6年8月14日 |
令和6年政令第260号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号) |
全文【令和6年12月2日】 |
本紙第1284号 |
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令和6年8月14日 |
令和6年政令第260号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(昭和27年政令第368号) |
第1条【令和6年12月2日】 |
本紙第1284号 |
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令和6年8月14日 |
令和6年政令第260号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号) |
第2条【令和6年12月2日】 |
本紙第1284号 |
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令和6年8月14日 |
令和6年政令第260号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号) |
第3条【令和6年12月2日】 |
本紙第1284号 |
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令和6年8月14日 |
令和6年政令第260号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号) |
第4条【令和6年12月2日】 |
本紙第1284号 |
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令和6年8月14日 |
令和6年政令第260号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
行政手続法施行令(平成6年政令第265号) |
第5条【令和6年12月2日】 |
本紙第1284号 |
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令和6年8月14日 |
令和6年政令第260号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号) |
第6条【令和6年12月2日】 |
本紙第1284号 |
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令和6年8月14日 |
令和6年政令第260号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号) |
第7条【令和6年12月2日】 |
本紙第1284号 |
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令和6年8月14日 |
令和6年政令第261号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第261号) |
左記法律(令和6年法律第43号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和6年9月1日】 |
本紙第1284号 |
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令和6年8月14日 |
令和6年政令第262号 |
独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 |
独立行政法人住宅金融支援機構法施行令(平成19年政令第30号) |
【令和6年9月1日】 |
本紙第1284号 |
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令和6年8月14日 |
令和6年政令第263号 |
放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第263号) |
左記法律(令和6年法律第36号)の施行期日【令和7年10月1日】及び附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和6年8月15日】 |
本紙第1284号 |
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令和6年8月14日 |
令和6年政令第264号 |
自衛隊法施行令の一部を改正する政令 |
自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号) |
【令和6年8月14日】 |
本紙第1284号 |
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令和6年8月14日 |
令和6年法務省告示第238号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第238号) |
- |
本紙第1284号 |
−
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令和6年8月14日 |
令和6年外務省告示第224号、第225号 |
円借款の供与に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第224号、第225号) |
- |
本紙第1284号 |
−
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令和6年8月14日 |
令和6年農林水産省告示第1571号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件(令和6年農林水産省告示第1571号) |
- |
本紙第1284号 |
−
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令和6年8月14日 |
令和6年農林水産省告示第1572号~第1579号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件(令和6年農林水産省告示第1572号~第1579号) |
- |
本紙第1284号 |
−
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令和6年8月14日 |
令和6年防衛省告示第194号~第196号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件(令和6年防衛省告示第194号~第196号) |
- |
本紙第1284号 |
−
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令和6年8月14日 |
令和6年厚生労働省告示第259号 |
使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件 |
使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成20年厚生労働省告示第60号) |
【令和6年8月15日又は令和6年11月1日】 |
号外第190号 |
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令和6年8月14日 |
令和6年厚生労働省告示第260号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成18年厚生労働省告示第107号) |
【令和6年8月15日】 |
号外第190号 |
−
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令和6年8月14日 |
令和6年厚生労働省告示第261号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名(平成20年厚生労働省告示第95号) |
第1条【令和6年8月15日】 |
号外第190号 |
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令和6年8月14日 |
令和6年厚生労働省告示第261号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者(平成24年厚生労働省告示第140号) |
第2条【令和6年8月15日】 |
号外第190号 |
−
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令和6年8月13日 |
令和6年外務省告示第222号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第222号) |
- |
本紙第1283号 |
−
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令和6年8月13日 |
令和6年外務省告示第223号 |
円借款の供与に関する日本国政府とエジプト・アラブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とエジプト・アラブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第223号) |
効力の生じた日【令和5年12月18日】 |
本紙第1283号 |
−
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令和6年8月13日 |
令和6年農林水産省告示第1560号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件(令和6年農林水産省告示第1560号) |
- |
本紙第1283号 |
−
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令和6年8月13日 |
令和6年農林水産省告示第1561号 |
令和七年産の麦に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件 |
令和七年産の麦に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件(令和6年農林水産省告示第1561号) |
【令和6年8月13日】 |
本紙第1283号 |
−
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令和6年8月13日 |
令和6年農林水産省告示第1562号~第1569号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第1562号~第1569号) |
- |
本紙第1283号 |
−
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令和6年8月13日 |
令和6年農林水産省告示第1570号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件(令和6年農林水産省告示第1570号) |
- |
本紙第1283号 |
−
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令和6年8月13日 |
令和6年経済産業省告示第116号 |
脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準 |
脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準(令和6年経済産業省告示第116号) |
【令和6年8月13日】 |
本紙第1283号 |
−
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令和6年8月13日 |
令和6年国土交通省告示第1080号~第1082号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件(令和6年国土交通省告示第1080号~第1082号) |
- |
本紙第1283号 |
−
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令和6年8月13日 |
令和6年国土交通省告示第1083号 |
信号符字を点附した件 |
信号符字を点附した件(令和6年国土交通省告示第1083号) |
- |
本紙第1283号 |
−
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令和6年8月13日 |
令和6年国土交通省告示第1084号 |
信号符字を取り消した件 |
信号符字を取り消した件(令和6年国土交通省告示第1084号) |
- |
本紙第1283号 |
−
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令和6年8月13日 |
令和6年国土交通省告示第1085号 |
船舶国籍証書が無効となった件 |
船舶国籍証書が無効となった件(令和6年国土交通省告示第1085号) |
- |
本紙第1283号 |
−
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令和6年8月13日 |
令和6年国土交通省告示第1086号 |
運輸審議会から答申があった件 |
運輸審議会から答申があった件(令和6年国土交通省告示第1086号) |
- |
本紙第1283号 |
−
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令和6年8月13日 |
令和6年防衛省告示第193号 |
駐留軍用地特措法第五条に基づく土地の使用認定に関する件 |
駐留軍用地特措法第五条に基づく土地の使用認定に関する件(令和6年防衛省告示第193号) |
- |
本紙第1283号 |
−
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令和6年8月13日 |
令和6年厚生労働省令第111号 |
雇用保険法施行規則及び生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号) |
第1条【令和6年10月1日】 |
号外第189号 |
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令和6年8月13日 |
令和6年厚生労働省令第111号 |
雇用保険法施行規則及び生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令の一部を改正する省令 |
生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令(平成26年厚生労働省令第72号) |
第2条【令和6年10月1日】 |
号外第189号 |
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令和6年8月13日 |
令和6年文部科学省告示第104号 |
高等学校卒業程度認定試験規則第五条第五項の規定に基づき、知識及び技能に関する審査を定める件の一部を改正する告示 |
高等学校卒業程度認定試験規則第五条第五項の規定に基づき、知識及び技能に関する審査を定める件(平成17年文部科学省告示第6号) |
【令和7年4月1日】 |
号外第189号 |
−
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令和6年8月13日 |
令和6年文部科学省告示第105号 |
就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則第六条の規定に基づき、知識及び技能に関する審査を定める件の一部を改正する告示 |
就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則第六条の規定に基づき、知識及び技能に関する審査を定める件(平成23年文部科学省告示第126号) |
【令和7年4月1日】 |
号外第189号 |
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令和6年8月9日 |
令和6年文部科学省令第23号 |
スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則(平成10年文部省令第39号) |
【令和6年8月9日】 |
本紙第1282号 |
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令和6年8月9日 |
令和6年金融庁告示第63号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件(平成19年金融庁告示第90号) |
【令和6年8月9日】 |
本紙第1282号 |
−
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令和6年8月9日 |
令和6年文部科学省告示第103号 |
スポーツ振興投票の実施等に関する法律第五条の二の組織を指定する告示の一部を改正する告示 |
スポーツ振興投票の実施等に関する法律第五条の二の組織を指定する告示(平成25年文部科学省告示第141号) |
【令和6年8月9日】 |
本紙第1282号 |
−
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令和6年8月9日 |
令和6年農林水産省告示第1542号~第1555号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第1542号~第1555号) |
- |
本紙第1282号 |
−
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令和6年8月9日 |
令和6年農林水産省告示第1556号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件(令和6年農林水産省告示第1556号) |
- |
本紙第1282号 |
−
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令和6年8月9日 |
令和6年農林水産省告示第1557号、第1558号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件(令和6年農林水産省告示第1557号、第1558号) |
- |
本紙第1282号 |
−
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令和6年8月9日 |
令和6年農林水産省告示第1559号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件(令和6年農林水産省告示第1559号) |
- |
本紙第1282号 |
−
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令和6年8月9日 |
令和6年経済産業省告示第115号 |
消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件(令和6年経済産業省告示第115号) |
- |
本紙第1282号 |
−
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令和6年8月9日 |
令和6年国土交通省告示第1075号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件(令和6年国土交通省告示第1075号) |
- |
本紙第1282号 |
−
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令和6年8月9日 |
令和6年国土交通省告示第1076号~第1078号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件(令和6年国土交通省告示第1076号~第1078号) |
- |
本紙第1282号 |
−
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令和6年8月9日 |
令和6年国土交通省告示第1079号 |
測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件(令和6年国土交通省告示第1079号) |
- |
本紙第1282号 |
−
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令和6年8月9日 |
令和6年関東地方整備局告示第215号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年関東地方整備局告示第215号) |
- |
本紙第1282号 |
−
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令和6年8月9日 |
令和6年中部地方整備局告示第71号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中部地方整備局告示第71号) |
- |
本紙第1282号 |
−
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令和6年8月9日 |
令和6年中国地方整備局告示第65号 |
建築基準法に基づく指定確認検査機関の指定内容を変更した件 |
建築基準法に基づく指定確認検査機関の指定内容を変更した件(令和6年中国地方整備局告示第65号) |
- |
本紙第1282号 |
−
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令和6年8月9日 |
令和6年総務省令第79号 |
石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令 |
石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令(昭和51年自治省令第17号) |
【令和6年8月9日】 |
号外第188号 |
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令和6年8月9日 |
令和6年財務省告示第210号~第213号、第215号、第216号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示(令和6年財務省告示第210号~第213号、第215号、第216号) |
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号外第188号 |
−
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令和6年8月9日 |
令和6年財務省告示第214号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(令和6年財務省告示第214号) |
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号外第188号 |
−
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令和6年8月8日 |
令和6年法務省告示第237号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第237号) |
- |
本紙第1281号 |
−
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令和6年8月8日 |
令和6年外務省告示第221号 |
映画共同製作に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
映画共同製作に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件(令和6年外務省告示第221号) |
効力の生ずる日【令和6年8月9日】 |
本紙第1281号 |
−
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令和6年8月8日 |
令和6年農林水産省告示第1533号~第1540号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第1533号~第1540号) |
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本紙第1281号 |
−
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令和6年8月8日 |
令和6年農林水産省告示第1541号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件(令和6年農林水産省告示第1541号) |
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本紙第1281号 |
−
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令和6年8月8日 |
令和6年経済産業省告示第114号 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した告示を廃止する件 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件(平成28年経済産業省告示第304号)【廃止】 |
【令和6年8月31日限り廃止】 |
本紙第1281号 |
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令和6年8月8日 |
令和6年資源エネルギー庁告示第1号 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した告示を廃止する件 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件(平成24年資源エネルギー庁告示第4号)【廃止】 |
【令和6年8月31日限り廃止】 |
本紙第1281号 |
−
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令和6年8月8日 |
令和6年中小企業庁告示第1号 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した告示を廃止する件 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件(平成13年中小企業庁告示第1号)【廃止】 |
【令和6年8月31日限り廃止】 |
本紙第1281号 |
−
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令和6年8月8日 |
令和6年環境省告示第55号 |
上信越高原国立公園の公園計画を変更する件 |
上信越高原国立公園の公園計画を変更する件(令和6年環境省告示第55号) |
- |
本紙第1281号 |
−
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令和6年8月8日 |
令和6年環境省告示第56号 |
上信越高原国立公園の特別地域の区域を変更する件 |
上信越高原国立公園の特別地域の区域を変更する件(令和6年環境省告示第56号) |
- |
本紙第1281号 |
−
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令和6年8月8日 |
令和6年環境省告示第57号 |
上信越高原国立公園の特別保護地区の区域を変更する件 |
上信越高原国立公園の特別保護地区の区域を変更する件(令和6年環境省告示第57号) |
- |
本紙第1281号 |
−
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令和6年8月7日 |
令和6年厚生労働省令第110号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令(平成19年厚生労働省令第14号) |
【令和6年8月17日】 |
本紙第1280号 |
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令和6年8月7日 |
令和6年法務省告示第236号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第236号) |
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本紙第1280号 |
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令和6年8月7日 |
令和6年外務省告示第217号 |
ウズベキスタン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ウズベキスタン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第217号) |
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本紙第1280号 |
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