| 令和7年7月31日 |
令和7年国土交通省告示第778号 |
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和6年国土交通省告示第1051号）【廃止】 |
【令和7年7月31日限り廃止】 |
本紙第1518号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年国土交通省告示第779号 |
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和7年国土交通省告示第779号） |
【令和7年8月1日】 |
本紙第1518号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年国土交通省告示第779号 |
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和6年国土交通省告示第1052号）【廃止】 |
【令和7年7月31日限り廃止】 |
本紙第1518号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年国土交通省告示第780号 |
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和7年国土交通省告示第780号） |
【令和7年8月1日】 |
本紙第1518号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年国土交通省告示第780号 |
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和6年国土交通省告示第1053号）【廃止】 |
【令和7年7月31日限り廃止】 |
本紙第1518号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年関東地方整備局告示第172号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第172号） |
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本紙第1518号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年関東地方整備局告示第173号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第173号） |
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本紙第1518号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年中部地方整備局告示第76号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第76号） |
- |
本紙第1518号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年近畿地方整備局告示第84号、第85号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第84号、第85号） |
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本紙第1518号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年九州地方整備局告示第94号、第95号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第94号、第95号） |
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本紙第1518号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年北海道開発局告示第65号～第67号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年北海道開発局告示第65号～第67号） |
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本紙第1518号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年内閣官房令第8号 |
国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 |
国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令（平成21年総務省令第27号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第175号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年文部科学省令第18号 |
社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令 |
社会教育主事講習等規程（昭和26年文部省令第12号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第175号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年文部科学省令第19号 |
独立行政法人日本学生支援機構に関する省令及び大学等における修学の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成16年文部科学省令第23号） |
第1条【令和8年10月1日】 |
号外第175号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年文部科学省令第19号 |
独立行政法人日本学生支援機構に関する省令及び大学等における修学の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省令第6号） |
第2条【令和8年10月1日】 |
号外第175号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年厚生労働省令第78号 |
船員保険法施行規則の一部を改正する省令 |
船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号） |
【令和7年8月1日】 |
号外第175号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年農林水産省令第35号 |
動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 |
動物用医薬品等取締規則（平成16年農林水産省令第107号） |
【令和7年7月31日】 |
号外第175号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年経済産業省令第57号 |
容器保安規則の一部を改正する省令 |
容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号） |
【令和7年8月1日】 |
号外第175号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年国土交通省令第86号 |
気象庁組織規則の一部を改正する省令 |
気象庁組織規則（平成13年国土交通省令第3号） |
【令和7年8月7日】 |
号外第175号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年人事院規則8-18-38 |
人事院規則八－一八（採用試験）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則8-18（採用試験） |
【令和7年12月1日】 |
号外第175号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年総務省告示第268号 |
平成八年自治省告示第九十五号（地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件）の一部を改正する件 |
地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成8年自治省告示第95号） |
【令和7年8月1日】 |
号外第175号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年文部科学省告示第60号 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第四号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件の一部を改正する件 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第四号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件（平成22年文部科学省告示第82号） |
【令和7年7月31日】 |
号外第175号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年文部科学省告示第61号 |
社会教育主事補の職と同等以上の職及び社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するもの並びに教育に関する職の指定の一部を改正する告示 |
社会教育主事補の職と同等以上の職及び社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するもの並びに教育に関する職の指定（平成8年文部省告示第148号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第175号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年文部科学省告示第62号 |
社会教育法第九条の五に規定する社会教育主事の講習の受講に関し、社会教育主事講習等規程第二条第六号の規定により同条第一号から第五号までに掲げる者と同等以上の資格を有すると認められる者を指定する告示 |
社会教育法第九条の五に規定する社会教育主事の講習の受講に関し、社会教育主事講習等規程第二条第六号の規定により同条第一号から第五号までに掲げる者と同等以上の資格を有すると認められる者を指定する告示（令和7年文部科学省告示第62号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第175号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年厚生労働省告示第217号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（平成22年厚生労働省告示第311号） |
【令和7年8月1日】 |
号外第175号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年農林水産省告示第1171号 |
農薬原体の検査方法を定める件の一部を改正する件 |
農薬原体の検査方法を定める件（令和2年農林水産省告示第301号） |
【令和7年7月31日】 |
号外第175号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年総務省告示第269号 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成18年総務省告示第503号） |
【令和7年8月1日】 |
号外第175号 |
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| 令和7年7月31日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第7号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項及び第六項の規定に基づき、新規化学物質の名称及び特定新規化学物質の判定結果を公示する件 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項及び第六項の規定に基づき、新規化学物質の名称及び特定新規化学物質の判定結果を公示する件（令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第7号） |
【令和7年7月31日】 |
号外第175号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年農林水産省令第34号 |
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行規則（平成22年農林水産省令第51号） |
【令和7年7月30日】 |
本紙第1517号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年国家公安委員会告示第25号 |
自動車等の運転に関する外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人を指定する件 |
自動車等の運転に関する外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人を指定する件（令和7年国家公安委員会告示第25号） |
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本紙第1517号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年消費者庁・総務省告示第1号 |
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づく登録送信適正化機関の代表者の変更に関する件 |
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づく登録送信適正化機関の代表者の変更に関する件（令和7年消費者庁・総務省告示第1号） |
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本紙第1517号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年総務省告示第266号 |
家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件 |
家計調査の調査地域を定める等の件（昭和50年総理府告示第35号） |
【令和8年2月1日又は令和8年3月1日】 |
本紙第1517号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年財務省告示第200号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和7年財務省告示第200号） |
- |
本紙第1517号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年厚生労働省告示第212号 |
言語聴覚士法第三十三条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目等の一部を改正する告示の一部を改正する件 |
言語聴覚士法第三十三条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目等の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第134号） |
【令和9年4月1日】 |
本紙第1517号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年経済産業省告示第118号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第118号） |
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本紙第1517号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年国土交通省告示第770号 |
国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件 |
国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件（令和7年国土交通省告示第770号） |
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本紙第1517号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年防衛省告示第177号～第179号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第177号～第179号） |
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本紙第1517号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年関東地方整備局告示第171号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第171号） |
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本紙第1517号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年九州地方整備局告示第93号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年九州地方整備局告示第93号） |
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本紙第1517号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年総務省令第73号 |
閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令及び消防法施行規則の一部を改正する省令 |
閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令（昭和40年自治省令第2号） |
第1条【令和7年7月30日】 |
号外第174号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年総務省令第73号 |
閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令及び消防法施行規則の一部を改正する省令 |
消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号） |
第2条【令和7年7月30日】 |
号外第174号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年総務省令第74号 |
動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令 |
動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和61年自治省令第24号） |
【令和7年7月30日】 |
号外第174号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年総務省令第75号 |
消防用ホースの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令 |
消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成25年総務省令第22号） |
【令和7年7月30日】 |
号外第174号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年総務省令第76号 |
消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令 |
消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成25年総務省令第23号） |
【令和7年7月30日】 |
号外第174号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年国土交通省令第85号 |
北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 |
北海道開発局組織規則（平成13年国土交通省令第22号） |
【令和7年7月30日】 |
号外第174号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年消防庁告示第6号 |
蓄電池設備の基準及び昭和五十年消防庁告示第十四号の一部を改正する件 |
蓄電池設備の基準（昭和48年消防庁告示第2号） |
第1条【令和7年7月30日】 |
号外第174号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年消防庁告示第6号 |
蓄電池設備の基準及び昭和五十年消防庁告示第十四号の一部を改正する件 |
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式（昭和50年消防庁告示第14号） |
第2条【令和7年7月30日】 |
号外第174号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年国土交通省告示第771号 |
構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件等の一部を改正する告示 |
構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件（昭和62年建設省告示第1898号） |
第1条【令和7年7月30日】 |
号外第174号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年国土交通省告示第771号 |
構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件等の一部を改正する告示 |
準耐火構造の構造方法を定める件（平成12年建設省告示第1358号） |
第2条【令和7年7月30日】 |
号外第174号 |
|
| 令和7年7月30日 |
令和7年国土交通省告示第771号 |
構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件等の一部を改正する告示 |
建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本産業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件（平成12年建設省告示第1446号） |
第3条【令和7年7月30日】 |
号外第174号 |
|
| 令和7年7月30日 |
令和7年国土交通省告示第771号 |
構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件等の一部を改正する告示 |
木材の基準強度Fc、Ft、Fb及びFsを定める件（平成12年建設省告示第1452号） |
第4条【令和7年7月30日】 |
号外第174号 |
|
| 令和7年7月30日 |
令和7年国土交通省告示第771号 |
構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件等の一部を改正する告示 |
特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件（平成13年国土交通省告示第1024号） |
第5条【令和7年7月30日】 |
号外第174号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年国土交通省告示第771号 |
構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件等の一部を改正する告示 |
枠組壁工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成13年国土交通省告示第1540号） |
第6条【令和7年7月30日】 |
号外第174号 |
|
| 令和7年7月30日 |
令和7年国土交通省告示第771号 |
構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件等の一部を改正する告示 |
丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成14年国土交通省告示第411号） |
第7条【令和7年7月30日】 |
号外第174号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年国土交通省告示第771号 |
構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件等の一部を改正する告示 |
建築基準法第二十七条第一項に規定する特殊建築物の特定主要構造部の構造方法等を定める件（平成27年国土交通省告示第255号） |
第8条【令和7年7月30日】 |
号外第174号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年国土交通省告示第771号 |
構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件等の一部を改正する告示 |
建築基準法第二十一条第一項に規定する建築物の特定主要構造部の構造方法を定める件（令和元年国土交通省告示第193号） |
第9条【令和7年7月30日】 |
号外第174号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年国土交通省告示第771号 |
構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件等の一部を改正する告示 |
一時間準耐火基準に適合する主要構造部の構造方法を定める件（令和元年国土交通省告示第195号） |
第10条【令和7年7月30日】 |
号外第174号 |
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| 令和7年7月30日 |
令和7年国土交通省告示第771号 |
構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件等の一部を改正する告示 |
木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件（令和7年国土交通省告示第250号） |
第11条【令和7年7月30日】 |
号外第174号 |
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| 令和7年7月29日 |
令和7年総務省告示第265号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件（令和7年総務省告示第265号） |
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本紙第1516号 |
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| 令和7年7月29日 |
令和7年農林水産省告示第1162号～第1167号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1162号～第1167号） |
- |
本紙第1516号 |
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| 令和7年7月29日 |
令和7年農林水産省告示第1168号 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和7年農林水産省告示第362号） |
【令和7年7月29日】 |
本紙第1516号 |
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| 令和7年7月29日 |
令和7年経済産業省告示第117号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件（令和7年経済産業省告示第117号） |
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本紙第1516号 |
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| 令和7年7月29日 |
令和7年国土交通省告示第769号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第769号） |
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本紙第1516号 |
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| 令和7年7月29日 |
令和7年農林水産省告示第1169号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2353号） |
【令和7年7月29日】 |
号外第172号 |
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| 令和7年7月29日 |
令和7年農林水産省告示第1170号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2145号） |
【令和7年7月29日】 |
号外第172号 |
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| 令和7年7月29日 |
令和7年総務省令第71号 |
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
普通交付税に関する省令（昭和37年自治省令第17号） |
【令和7年度分の普通交付税から適用】 |
号外第173号 |
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| 令和7年7月29日 |
令和7年総務省令第72号 |
地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令 |
地方特例交付金に関する省令（平成11年自治省令第15号） |
【令和7年度分の地方特例交付金から適用】 |
号外第173号 |
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| 令和7年7月29日 |
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令和七年八月一日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 |
令和七年八月一日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 |
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特別号外第21号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年総務省令第68号 |
地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 |
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和37年自治省令第20号） |
【令和7年7月28日】 |
本紙第1515号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年国土交通省告示第751号～第753号 |
登録基幹技能者講習の登録をした件 |
登録基幹技能者講習の登録をした件（令和7年国土交通省告示第751号～第753号） |
- |
本紙第1515号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年農林水産省告示第1161号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2145号） |
【令和7年7月28日】 |
本紙第1515号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年国土交通省告示第754号～第765号 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場を認定した件 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場を認定した件（令和7年国土交通省告示第754号～第765号） |
- |
本紙第1515号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年国土交通省告示第766号～第768号 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場の認定が失効した件 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場の認定が失効した件（令和7年国土交通省告示第766号～第768号） |
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本紙第1515号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年中部地方整備局告示第75号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第75号） |
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本紙第1515号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁令第6号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和3年デジタル庁令第10号） |
【令和7年7月28日】 |
号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁令第7号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和3年デジタル庁令第10号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁令第8号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和3年デジタル庁令第10号） |
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和6年法律第59号）の施行の日（令和8年6月14日）又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（令和7年法律第38号）の施行の日のいずれか遅い日★ |
号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第8号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） |
第1条【令和7年7月28日】 |
号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第8号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第9号） |
第2条【令和7年7月28日】 |
号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第9号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第9号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第9号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第10号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） |
第1条【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（令和7年法律第38号）の施行の日★】 |
号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第10号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第9号） |
第2条【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（令和7年法律第38号）の施行の日★】 |
号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第11号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） |
第1条【出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和6年法律第59号）の施行の日（令和8年6月14日）又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（令和7年法律第38号）の施行の日のいずれか遅い日★】 |
号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第11号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第9号） |
第2条【出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和6年法律第59号）の施行の日（令和8年6月14日）又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（令和7年法律第38号）の施行の日のいずれか遅い日★】 |
号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第12号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令（令和6年デジタル庁・総務省令第8号） |
【令和7年7月28日】 |
号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年総務省令第69号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成14年総務省令第13号） |
【令和7年7月28日】 |
号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年総務省令第70号 |
住民基本台帳法第三十条の十五の二に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法第三十条の十五の二に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令（令和6年総務省令第49号） |
【令和7年7月28日】 |
号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年文部科学省令第17号 |
私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 |
私立学校教職員共済法施行規則（昭和28年文部省令第28号） |
【令和7年7月28日】 |
号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第20号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示（平成29年内閣府・総務省告示第1号） |
【令和7年7月28日】 |
号外第171号 |
|
| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第21号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示（平成29年内閣府・総務省告示第1号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第171号 |
|
| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第22号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示（平成29年内閣府・総務省告示第1号） |
【出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和6年法律第59号）の施行の日（令和8年6月14日）又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（令和7年法律第38号）の施行の日のいずれか遅い日★】 |
号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年環境省告示第63号 |
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部を改正する告示 |
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和48年二月環境庁告示第13号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年環境省告示第63号 |
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部を改正する告示 |
特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法（平成4年七月厚生省告示第192号） |
第2条【令和7年7月28日】 |
号外第171号 |
|
| 令和7年7月28日 |
令和7年環境省告示第63号 |
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部を改正する告示 |
一般廃棄物の最終処分場又は産業廃棄物の最終処分場に係る水質検査の方法（平成10年六月環境庁厚生省告示第1号） |
第3条【令和7年7月28日】 |
号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年環境省告示第63号 |
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部を改正する告示 |
指定有害廃棄物に係る基準の検定方法（平成16年十月環境省告示第64号） |
第4条【令和7年7月28日】 |
号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年環境省告示第63号 |
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部を改正する告示 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第三号イ?に掲げる安定型産業廃棄物として環境大臣が指定する産業廃棄物（平成18年七月環境省告示第105号） |
第5条【令和7年7月28日】 |
号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年環境省告示第64号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正する件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和48年環境庁告示第14号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第171号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年国土交通省令第84号 |
道路法施行規則の一部を改正する省令 |
道路法施行規則（昭和27年建設省令第25号） |
【令和8年4月1日】 |
本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年厚生労働省告示第207号 |
労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件 |
労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（令和7年厚生労働省告示第207号） |
【令和7年8月1日】 |
本紙第1514号 |
|
| 令和7年7月25日 |
令和7年厚生労働省告示第208号 |
労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（令和7年厚生労働省告示第208号） |
【令和7年8月1日】 |
本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年厚生労働省告示第209号 |
労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件 |
労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件（令和7年厚生労働省告示第209号） |
【令和7年8月1日】 |
本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年厚生労働省告示第210号 |
労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件 |
労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件（令和7年厚生労働省告示第210号） |
【令和7年8月1日】 |
本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年総務省告示第264号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第264号） |
- |
本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年財務省告示第198号 |
株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十第一項の規定に基づき、指定営業所を指定する件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十第一項の規定に基づき、指定営業所を指定する件（平成27年財務省告示第219号） |
【令和7年7月25日】 |
本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年財務省告示第199号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和7年財務省告示第199号） |
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本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年財務省・農林水産省・経済産業省告示第3号 |
株式会社日本政策投資銀行が危機対応業務を行う営業所又は事業所の所在地を変更する公示 |
株式会社日本政策投資銀行が危機対応業務を行う営業所又は事業所の所在地を変更する公示（令和7年財務省・農林水産省・経済産業省告示第3号） |
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本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年厚生労働省告示第211号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務の全部を廃止する旨を公示する件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務の全部を廃止する旨を公示する件（令和7年厚生労働省告示第211号） |
- |
本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年経済産業省告示第116号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第二項に基づき、特定社会基盤事業者の住所を変更する告示 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第二項に基づき、特定社会基盤事業者の住所を変更する告示（令和7年経済産業省告示第116号） |
- |
本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年国土交通省告示第745号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第745号） |
- |
本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年国土交通省告示第746号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和7年国土交通省告示第746号） |
- |
本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年国土交通省告示第747号、第749号、第750号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第747号、第749号、第750号） |
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本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年国土交通省告示第748号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和7年国土交通省告示第748号） |
- |
本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年防衛省告示第171号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第171号） |
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本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年防衛省告示第172号～第174号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第172号～第174号） |
- |
本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年防衛省告示第175号、第176号 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第175号、第176号） |
- |
本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年政令第264号 |
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（昭和27年政令第429号） |
【令和7年8月1日】 |
号外第170号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年政令第265号 |
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和33年政令第227号） |
【令和7年8月1日】 |
号外第170号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年政令第266号 |
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和28年政令第62号） |
【令和7年8月1日】 |
号外第170号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年政令第267号 |
令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 |
令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第4号） |
【令和7年7月25日】 |
号外第170号 |
|
| 令和7年7月25日 |
令和7年政令第268号 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和32年政令第283号） |
【令和7年8月1日】 |
号外第170号 |
|
| 令和7年7月25日 |
令和7年政令第269号 |
電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第269号） |
左記法律(令和7年法律第27号)の施行期日【令和7年11月20日】 |
号外第170号 |
|
| 令和7年7月25日 |
令和7年政令第270号 |
電波法関係手数料令の一部を改正する政令 |
電波法関係手数料令（昭和33年政令第307号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第170号 |
|
| 令和7年7月25日 |
令和7年政令第271号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第271号） |
左記法律(令和7年法律第37号)の施行期日【令和7年11月20日】、附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和8年5月1日】 |
号外第170号 |
|
| 令和7年7月25日 |
令和7年政令第272号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成21年政令第296号） |
【令和7年8月1日】 |
号外第170号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年内閣府令第73号 |
母子保健法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
母子保健法施行規則（昭和40年厚生省令第55号） |
【令和7年7月25日又は令和8年4月1日】 |
号外第170号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 |
半島振興法の規定に基づき、半島振興基本方針を定めたことに伴い公表する件 |
半島振興法の規定に基づき、半島振興基本方針を定めたことに伴い公表する件（令和7年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号） |
- |
号外第170号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年中央選挙管理会告示第20号 |
令和七年七月二十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件 |
令和七年七月二十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件（令和7年中央選挙管理会告示第20号） |
- |
特別号外第20号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年デジタル庁・法務省告示第5号 |
電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件（令和7年デジタル庁・法務省告示第5号） |
- |
本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年総務省告示第262号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件（令和7年総務省告示第262号） |
- |
本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年外務省告示第276号 |
二千七年の国際コーヒー協定の有効期間の延長に関する件 |
二千七年の国際コーヒー協定の有効期間の延長に関する件（令和7年外務省告示第276号） |
【令和10年2月1日まで延長】 |
本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年外務省告示第277号 |
地震被災地域における復旧・復興計画のための贈与に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
地震被災地域における復旧・復興計画のための贈与に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第277号） |
- |
本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年外務省告示第278号 |
イエメン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
イエメン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第278号） |
- |
本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年外務省告示第279号 |
アフガニスタン・イスラム共和国におけるポリオ撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
アフガニスタン・イスラム共和国におけるポリオ撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第279号） |
- |
本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年外務省告示第280号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第280号） |
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本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年農林水産省告示第1157号、第1158号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第1157号、第1158号） |
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本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年農林水産省・経済産業省告示第1号 |
清涼飲料用ペットボトル容器に係る設計認定の基準 |
清涼飲料用ペットボトル容器に係る設計認定の基準（令和7年農林水産省・経済産業省告示第1号） |
【令和8年1月24日】 |
本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年経済産業省告示第112号 |
文具に係る設計認定の基準 |
文具に係る設計認定の基準（令和7年経済産業省告示第112号） |
【令和8年1月24日】 |
本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年経済産業省告示第113号 |
家庭用化粧品容器に係る設計認定の基準 |
家庭用化粧品容器に係る設計認定の基準（令和7年経済産業省告示第113号） |
【令和8年1月24日】 |
本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年経済産業省告示第114号 |
家庭用洗浄剤容器に係る設計認定の基準 |
家庭用洗浄剤容器に係る設計認定の基準（令和7年経済産業省告示第114号） |
【令和8年1月24日】 |
本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年経済産業省告示第115号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件（令和7年経済産業省告示第115号） |
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本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年中部地方整備局告示第74号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第74号） |
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本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年厚生労働省令第77号 |
と畜場法施行規則の一部を改正する省令 |
と畜場法施行規則（昭和28年厚生省令第44号） |
【令和7年7月28日】 |
号外第169号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年農林水産省令第32号 |
ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条第一項の疾病の種類として指定する等の政令の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条第一項の疾病の種類として指定する等の政令の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和7年農林水産省令第32号） |
全文【令和7年7月28日】 |
号外第169号 |
|
| 令和7年7月24日 |
令和7年農林水産省令第32号 |
ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条第一項の疾病の種類として指定する等の政令の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
家畜伝染病予防法施行規則（昭和26年農林省令第35号） |
第1条【令和7年7月28日】 |
号外第169号 |
|
| 令和7年7月24日 |
令和7年農林水産省令第32号 |
ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条第一項の疾病の種類として指定する等の政令の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
農地法施行規則（昭和27年農林省令第79号） |
第2条【令和7年7月28日】 |
号外第169号 |
|
| 令和7年7月24日 |
令和7年農林水産省令第32号 |
ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条第一項の疾病の種類として指定する等の政令の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和44年農林省令第45号） |
第3条【令和7年7月28日】 |
号外第169号 |
|
| 令和7年7月24日 |
令和7年農林水産省令第32号 |
ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条第一項の疾病の種類として指定する等の政令の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令（平成15年農林水産省令第70号） |
第4条【令和7年7月28日】 |
号外第169号 |
|
| 令和7年7月24日 |
令和7年農林水産省令第32号 |
ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条第一項の疾病の種類として指定する等の政令の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
動物用医薬品等取締規則（平成16年農林水産省令第107号） |
第5条【令和7年7月28日】 |
号外第169号 |
|
| 令和7年7月24日 |
令和7年農林水産省令第32号 |
ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条第一項の疾病の種類として指定する等の政令の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
動物用再生医療等製品の製造管理及び品質管理に関する省令（平成26年農林水産省令第62号） |
第6条【令和7年7月28日】 |
号外第169号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年農林水産省令第32号 |
ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条第一項の疾病の種類として指定する等の政令の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
農業保険法施行規則（平成29年農林水産省令第63号） |
第7条【令和7年7月28日】 |
号外第169号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年農林水産省令第33号 |
ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条第一項の疾病の種類として指定する等の政令施行規則 |
ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条第一項の疾病の種類として指定する等の政令施行規則（令和7年農林水産省令第33号） |
【令和7年7月28日から施行、令和8年7月27日限り、その効力を失う】 |
号外第169号 |
|
| 令和7年7月24日 |
令和7年総務省告示第263号 |
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第263号） |
【令和7年7月24日】 |
号外第169号 |
|
| 令和7年7月24日 |
令和7年農林水産省告示第1159号 |
家畜共済損害認定準則及び農業保険法第百四十五条第一項の農林水産大臣が定める金額並びに農業保険法施行規則第百十六条の農林水産大臣が定める率及び農林水産大臣が定める事由を定める件の一部を改正する件 |
家畜共済損害認定準則（平成30年農林水産省告示第642号） |
第1【令和7年7月28日】 |
号外第169号 |
|
| 令和7年7月24日 |
令和7年農林水産省告示第1159号 |
家畜共済損害認定準則及び農業保険法第百四十五条第一項の農林水産大臣が定める金額並びに農業保険法施行規則第百十六条の農林水産大臣が定める率及び農林水産大臣が定める事由を定める件の一部を改正する件 |
農業保険法第百四十五条第一項の農林水産大臣が定める金額並びに農業保険法施行規則第百十六条の農林水産大臣が定める率及び農林水産大臣が定める事由を定める件（令和5年農林水産省告示第219号） |
第2【令和7年7月28日】 |
号外第169号 |
|
| 令和7年7月24日 |
令和7年農林水産省告示第1160号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第1160号） |
- |
号外第169号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年厚生労働省告示第205号 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
生物学的製剤基準（平成16年厚生労働省告示第155号） |
【令和7年7月23日】 |
本紙第1512号 |
|
| 令和7年7月23日 |
令和7年厚生労働省告示第206号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和38年厚生省告示第279号） |
【令和7年7月23日】 |
本紙第1512号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年法務省告示第109号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第109号） |
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本紙第1512号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年農林水産省告示第1155号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第1155号） |
【令和7年7月23日】 |
本紙第1512号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年農林水産省告示第1156号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件（令和7年農林水産省告示第1156号） |
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本紙第1512号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年内閣府令第71号 |
保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
保険業法施行規則（平成8年大蔵省令第5号） |
【令和8年3月31日】 |
号外第168号 |
|
| 令和7年7月23日 |
令和7年内閣府令第72号 |
前払式支払手段に関する内閣府令及び資金移動業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
前払式支払手段に関する内閣府令（平成22年内閣府令第3号） |
第1条【令和8年3月31日】 |
号外第168号 |
|
| 令和7年7月23日 |
令和7年内閣府令第72号 |
前払式支払手段に関する内閣府令及び資金移動業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
資金移動業者に関する内閣府令（平成22年内閣府令第4号） |
第2条【令和8年3月31日】 |
号外第168号 |
|
| 令和7年7月23日 |
令和7年内閣府・総務省令第1号 |
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令 |
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成18年内閣府・総務省令第3号） |
【令和8年3月31日】 |
号外第168号 |
|
| 令和7年7月23日 |
令和7年内閣府・財務省令第2号 |
保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 |
保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令（平成12年総理府・大蔵省令第45号） |
【令和8年3月31日】 |
号外第168号 |
|
| 令和7年7月23日 |
令和7年厚生労働省令第76号 |
消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
消費生活協同組合法施行規則（昭和23年大蔵省令・法務庁令・厚生省令・農林省令第1号） |
【令和8年3月31日】 |
号外第168号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年金融庁告示第74号 |
保険業法施行規則第八十六条及び第八十七条等の規定に基づき保険金等の支払能力に相当する額及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件 |
保険業法施行規則第八十六条及び第八十七条等の規定に基づき保険金等の支払能力に相当する額及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件（令和7年金融庁告示第74号） |
【令和7年7月23日】 |
号外第168号 |
|
| 令和7年7月23日 |
令和7年金融庁告示第75号 |
保険業法施行規則第五十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき保険業法第百三十条各号に掲げる額に係る細目その他の保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を理解する上で参考となるべき事項等について金融庁長官が別に定める件 |
保険業法施行規則第五十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき保険業法第百三十条各号に掲げる額に係る細目その他の保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を理解する上で参考となるべき事項等について金融庁長官が別に定める件（令和7年金融庁告示第75号） |
【令和7年7月23日】 |
号外第168号 |
|
| 令和7年7月23日 |
令和7年金融庁告示第76号 |
保険業法施行規則別紙様式第七号等の規定に基づき金融庁長官が定める様式及び指定する基準を定める件 |
保険業法施行規則別紙様式第七号等の規定に基づき金融庁長官が定める様式及び指定する基準を定める件（令和7年金融庁告示第76号） |
【令和8年3月31日】 |
号外第168号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年金融庁告示第77号 |
保険業法施行規則第八十六条及び第八十七条等の規定に基づき保険金等の支払能力に相当する額及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分を定める件 |
保険業法施行規則第八十六条及び第八十七条等の規定に基づき保険金等の支払能力に相当する額及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分を定める件（令和7年金融庁告示第77号） |
【令和8年3月31日】 |
号外第168号 |
|
| 令和7年7月23日 |
令和7年金融庁告示第78号 |
保険業法第百三十条等の規定に基づく保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準の一部を改正する件 |
保険業法第百三十条等の規定に基づく保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準（平成11年金融監督庁・大蔵省告示第3号） |
【令和8年3月31日】 |
号外第168号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年金融庁告示第79号 |
保険業法施行規則別表（第五十九条の二第一項第五号ホ関係（保険会社単体））等の規定に基づき金融庁長官が定める額を定める件の一部を改正する件 |
保険業法施行規則別表（第五十九条の二第一項第五号ホ関係（保険会社単体））等の規定に基づき金融庁長官が定める額を定める件（平成23年金融庁告示第25号） |
【令和8年3月31日】 |
号外第168号 |
|
| 令和7年7月23日 |
令和7年金融庁告示第80号 |
保険業法施行規則第六十九条第七項等の規定に基づき、金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準を定める件の一部を改正する件 |
保険業法施行規則第六十九条第七項等の規定に基づき、金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準を定める件（平成10年大蔵省告示第231号） |
本則【令和8年3月31日】 |
号外第168号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年金融庁告示第80号 |
保険業法施行規則第六十九条第七項等の規定に基づき、金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準を定める件の一部を改正する件 |
保険業法施行規則第六十九条第七項、第七十条第六項、第百五十条第七項及び第百五十一条の規定に基づき、金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準の特例を定める件（平成22年金融庁告示第47号）【廃止】 |
附則第3条項【廃止：令和8年3月31日】 |
号外第168号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年金融庁告示第81号 |
保険業法施行規則別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））保険契約に関する指標等の項下欄第八号等の規定に基づき、金融庁長官が別に指定する者を定める件の一部を改正する件 |
保険業法施行規則別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））保険契約に関する指標等の項下欄第八号等の規定に基づき、金融庁長官が別に指定する者を定める件（平成22年金融庁告示第133号） |
【令和8年3月31日】 |
号外第168号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年金融庁・財務省告示第2号 |
保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項及び第三項等の規定に基づき貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額等を定める件を廃止する件 |
保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項及び第三項等の規定に基づき貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額等を定める件（平成11年金融監督庁・大蔵省告示第2号）【廃止】 |
【廃止：令和8年3月31日】 |
号外第168号 |
|
| 令和7年7月23日 |
令和7年外務省告示第275号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和7年外務省告示第275号） |
- |
号外第168号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年農林水産省告示第1152号 |
ぶどう糖の日本農林規格の一部を改正する件 |
ぶどう糖の日本農林規格（平成2年農林水産省告示第1412号） |
【令和7年8月21日】 |
本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年農林水産省告示第1153号 |
ぶどう糖についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
ぶどう糖についての取扱業者の認証の技術的基準（平成12年農林水産省告示第1335号） |
【令和7年8月21日】 |
本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年農林水産省告示第1154号 |
飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 |
飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法（昭和54年農林水産省告示第1182号） |
【令和7年8月21日】 |
本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年消防庁告示第5号 |
消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件（令和7年消防庁告示第5号） |
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本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年外務省告示第274号 |
バングラデシュ人民共和国における選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国における選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第274号） |
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本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年財務省告示第197号 |
中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件 |
中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件（令和7年財務省告示第197号） |
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本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年厚生労働省告示第201号 |
雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和7年厚生労働省告示第201号） |
【令和7年8月1日】 |
本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年厚生労働省告示第201号 |
雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和6年厚生労働省告示第250号）【廃止】 |
【令和7年7月31日限り廃止】 |
本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年厚生労働省告示第202号 |
雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 |
雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件（令和7年厚生労働省告示第202号） |
【令和7年8月1日】 |
本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年厚生労働省告示第202号 |
雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 |
雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件（令和6年厚生労働省告示第251号）【廃止】 |
【令和7年7月31日限り廃止】 |
本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年厚生労働省告示第203号 |
雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 |
雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件（令和7年厚生労働省告示第203号） |
【令和7年8月1日】 |
本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年厚生労働省告示第203号 |
雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 |
雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件（令和6年厚生労働省告示第252号）【廃止】 |
【令和7年7月31日限り廃止】 |
本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年厚生労働省告示第204号 |
雇用保険法第六十一条の十二第九項の規定に基づき、雇用保険法第六十一条の十二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
雇用保険法第六十一条の十二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額を定める件（令和6年厚生労働省告示第372号） |
【令和7年8月1日】 |
本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年防衛省告示第169号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定に基づき、対象防衛関係施設等として指定した件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定に基づき、対象防衛関係施設等として指定した件（令和7年防衛省告示第169号） |
【令和7年8月1日】 |
本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年防衛省告示第170号 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定に基づき、対象施設の管理者として指定した件 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定に基づき、対象施設の管理者として指定した件（令和7年防衛省告示第170号） |
【令和7年8月1日】 |
本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年中国地方整備局告示第56号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和7年中国地方整備局告示第56号） |
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本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年総務省令第67号 |
地方税法施行規則等の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号） |
第1条【令和7年7月22日、令和8年1月1日、令和9年1月1日又は情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第30号）の施行の日（令和7年8月4日）】 |
号外第167号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年総務省令第67号 |
地方税法施行規則等の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第37号） |
第2条【令和7年7月22日】 |
号外第167号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年総務省令第67号 |
地方税法施行規則等の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第73号） |
第3条【令和7年7月22日】 |
号外第167号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年人事院規則9-55-153 |
人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-55（特地勤務手当等） |
【令和7年7月22日】 |
号外第167号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年人事院規則17-0-149 |
人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則17-0（管理職員等の範囲） |
【令和7年7月22日】 |
号外第167号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年環境省告示第62号 |
大雪山国立公園、支笏洞爺国立公園及び慶良間諸島国立公園の指定植物を指定する件 |
大雪山国立公園、支笏洞爺国立公園及び慶良間諸島国立公園の指定植物を指定する件（令和7年環境省告示第62号） |
【令和7年7月22日】 |
号外第167号 |
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