| 令和4年8月3日 |
令和4年農林水産省令第46号 |
外国人漁業の規制に関する法律施行規則及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則（平成8年農林水産省令第33号） |
第2条【令和4年8月3日】 |
本紙第789号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年法務省告示第142号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和4年法務省告示第142号） |
- |
本紙第789号 |
−
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| 令和4年8月3日 |
令和4年法務省告示第143号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和4年法務省告示第143号） |
- |
本紙第789号 |
−
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| 令和4年8月3日 |
令和4年文部科学省告示第106号 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成15年文部科学省告示第45号） |
【令和4年8月3日】 |
本紙第789号 |
−
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| 令和4年8月3日 |
令和4年文部科学省告示第107号 |
令和五年度の私立の大学の学部の収容定員を増加する学則の変更の認可の申請に係る文部科学大臣が定める期間に関する告示 |
令和五年度の私立の大学の学部の収容定員を増加する学則の変更の認可の申請に係る文部科学大臣が定める期間に関する告示（令和4年文部科学省告示第107号） |
【期間：令和4年9月5日～9月12日】 |
本紙第789号 |
−
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| 令和4年8月3日 |
令和4年農林水産省告示第1197号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和4年農林水産省告示第1197号） |
- |
本紙第789号 |
−
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| 令和4年8月3日 |
令和4年農林水産省告示第1198号 |
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則第一条に基づき農林水産大臣が定める海域及び期間を定める件 |
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則第一条に基づき農林水産大臣が定める海域及び期間を定める件（令和4年農林水産省告示第1198号） |
【令和4年8月3日】 |
本紙第789号 |
−
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| 令和4年8月3日 |
令和4年防衛省告示第196号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供が決定された件（令和4年防衛省告示第196号） |
- |
本紙第789号 |
−
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| 令和4年8月3日 |
令和4年九州地方整備局告示第89号～第91号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年九州地方整備局告示第89号～第91号） |
- |
本紙第789号 |
−
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| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第265号 |
国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号） |
第1条【令和4年10月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第265号 |
国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第345号） |
第2条【令和4年10月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第265号 |
国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
児童手当法施行令（昭和46年政令第281号） |
附則第5条【令和4年10月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第265号 |
国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成9年政令第85号） |
附則第6条【令和4年10月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第266号 |
地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号） |
第1条【令和4年10月1日】 |
号外第167号 |
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| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第266号 |
地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第347号） |
第2条【令和4年10月1日】 |
号外第167号 |
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| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第266号 |
地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
児童手当法施行令（昭和46年政令第281号） |
附則第5条【令和4年10月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第266号 |
地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令（平成27年政令第256号） |
附則第6条第1号【令和4年10月1日】 |
号外第167号 |
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| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第266号 |
地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令（平成27年政令第258号） |
附則第6条第2号【令和4年10月1日】 |
号外第167号 |
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| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第266号 |
地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令（令和元年政令第3号） |
附則第6条第3号【令和4年10月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第266号 |
地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令（令和4年政令第226号） |
附則第6条第4号【令和4年10月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第267号 |
私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 |
私立学校教職員共済法施行令（昭和28年政令第425号） |
第1条【令和4年10月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第267号 |
私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 |
放送大学学園法施行令（平成15年政令第365号） |
第2条【令和4年10月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第267号 |
私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 |
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令（平成15年政令第546号） |
第3条【令和4年10月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第267号 |
私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 |
国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令（平成26年政令第193号） |
第4条第1号【令和4年10月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第267号 |
私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第348号） |
第4条第2号【令和4年10月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第267号 |
私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 |
私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第294号） |
第5条【令和4年10月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第268号 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第268号） |
全文【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第268号 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 |
損害保険料率算出団体に関する法律施行令（昭和26年政令第389号） |
第1条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第268号 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 |
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号） |
第2条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第268号 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 |
信用金庫法施行令（昭和43年政令第142号） |
第3条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第268号 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 |
労働金庫法施行令（昭和57年政令第46号） |
第4条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第268号 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 |
協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成5年政令第398号） |
第5条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第268号 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 |
保険業法施行令（平成7年政令第425号） |
第6条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第268号 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 |
資産の流動化に関する法律施行令（平成12年政令第479号） |
第7条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第268号 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号） |
第8条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年政令第268号 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 |
社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成14年政令第362号） |
第9条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年条約第11号 |
刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約 |
刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約（令和4年条約第11号） |
- |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年内閣府令第48号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号） |
第1条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年内閣府令第48号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号） |
第2条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年内閣府令第48号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号） |
第3条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年内閣府令第48号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令（平成6年大蔵省令第15号） |
第4条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年内閣府令第48号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令（平成6年大蔵省令第16号） |
第5条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年内閣府令第48号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
保険業法施行規則（平成8年大蔵省令第5号） |
第6条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年内閣府令第48号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
資産の流動化に関する法律施行規則（平成12年総理府令第128号） |
第7条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年内閣府令第48号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号） |
第8条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年内閣府令第48号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
特定目的会社の社員総会に関する規則（平成18年内閣府令第53号） |
第9条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年内閣府・厚生労働省令第8号 |
労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令の一部を改正する命令 |
労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省労働省令第1号） |
第1条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年内閣府・厚生労働省令第8号 |
労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令の一部を改正する命令 |
労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令（平成6年大蔵省労働省令第1号） |
第2条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年内閣府・農林水産省令第12号 |
農水産業協同組合の優先出資に関する命令の一部を改正する命令 |
農水産業協同組合の優先出資に関する命令（平成6年大蔵省・農林水産省令第1号） |
【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年法務省令第34号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
商業登記規則（昭和39年法務省令第23号） |
第1条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年法務省令第34号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
各種法人等登記規則（昭和39年法務省令第46号） |
第2条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年法務省令第34号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則（平成10年法務省令第47号） |
第3条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年法務省令第34号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
投資法人登記規則（平成10年法務省令第51号） |
第4条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年法務省令第34号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
投資法人登記規則（平成10年法務省令第51号） |
第5条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年法務省令第34号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則（平成12年法務省令第28号） |
第6条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年法務省令第34号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
商業登記規則等の一部を改正する省令（平成18年法務省令第15号） |
第7条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年法務省令第34号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
限定責任信託登記規則（平成19年法務省令第46号） |
第8条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年法務省令第34号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
一般社団法人等登記規則（平成20年法務省令第48号） |
第9条【令和4年9月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年財務省令第45号 |
国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 |
国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年大蔵省令第54号） |
【令和4年10月1日】 |
号外第167号 |
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年外務省告示第281号 |
刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の効力発生に関する件 |
刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の効力発生に関する件（令和4年外務省告示第281号） |
- |
号外第167号 |
−
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年農林水産省告示第1199号 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件の一部を改正する件 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件（平成17年農林水産省告示第944号） |
【令和4年8月3日】 |
号外第167号 |
−
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年外務省告示第282号 |
北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件の一部を改正する件 |
北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件（平成21年外務省告示第297号） |
【令和4年8月3日】 |
特別号外第66号 |
−
|
| 令和4年8月3日 |
令和4年外務省告示第283号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件（平成25年外務省告示第118号） |
【令和4年8月3日】 |
特別号外第66号 |
−
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| 令和4年8月2日 |
令和4年法務省告示第141号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和4年法務省告示第141号） |
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本紙第788号 |
−
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| 令和4年8月2日 |
令和4年外務省告示第280号 |
カンボジア王国、東ティモール民主共和国、フィリピン共和国、ベトナム社会主義共和国、モンゴル国及びラオス人民民主共和国における東南アジア及び東アジアにおける感染症対策のためのデジタルヘルス・システム支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
カンボジア王国、東ティモール民主共和国、フィリピン共和国、ベトナム社会主義共和国、モンゴル国及びラオス人民民主共和国における東南アジア及び東アジアにおける感染症対策のためのデジタルヘルス・システム支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第280号） |
- |
本紙第788号 |
−
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| 令和4年8月2日 |
令和4年厚生労働省告示第246号 |
難病の患者に対する医療等に関する法律施行令第一条第一項第二号ロの厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示 |
難病の患者に対する医療等に関する法律施行令第一条第一項第二号ロの厚生労働大臣が定めるもの（平成26年厚生労働省告示第428号） |
【令和4年10月1日】 |
本紙第788号 |
−
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| 令和4年8月2日 |
令和4年農林水産省告示第1191号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和4年農林水産省告示第1191号） |
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本紙第788号 |
−
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| 令和4年8月2日 |
令和4年農林水産省告示第1192号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和4年農林水産省告示第1192号） |
- |
本紙第788号 |
−
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| 令和4年8月2日 |
令和4年農林水産省告示第1193号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和4年農林水産省告示第1193号） |
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本紙第788号 |
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| 令和4年8月2日 |
令和4年農林水産省告示第1194号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（令和4年農林水産省告示第1194号） |
- |
本紙第788号 |
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| 令和4年8月2日 |
令和4年農林水産省告示第1195号、第1196号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和4年農林水産省告示第1195号、第1196号） |
- |
本紙第788号 |
−
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| 令和4年8月1日 |
令和4年最高裁判所規則第15号 |
裁判官の育児休業に関する規則の一部を改正する規則 |
裁判官の育児休業に関する規則（平成4年最高裁判所規則第2号） |
【令和4年10月1日】 |
本紙第787号 |
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| 令和4年8月1日 |
令和4年農林水産省令第45号 |
獣医療法施行規則の一部を改正する省令 |
獣医療法施行規則（平成4年農林水産省令第44号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第787号 |
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| 令和4年8月1日 |
令和4年経済産業省令第64号 |
中小企業倒産防止共済法施行規則の一部を改正する省令 |
中小企業倒産防止共済法施行規則（昭和53年通商産業省令第6号） |
【令和4年11月1日】 |
本紙第787号 |
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| 令和4年8月1日 |
令和4年総務省告示第240号 |
家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件 |
家計調査の調査地域を定める等の件（昭和50年総理府告示第35号） |
【令和5年1月1日】 |
本紙第787号 |
−
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| 令和4年8月1日 |
令和4年総務省告示第241号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和4年総務省告示第241号） |
- |
本紙第787号 |
−
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| 令和4年8月1日 |
令和4年法務省告示第139号 |
供託規則第十四条第一項後段等の規定に基づき法務局を指定する件の一部を改正する件 |
供託規則第十四条第一項後段等の規定に基づき法務局を指定する件（昭和53年法務省告示第53号） |
【令和4年9月1日】 |
本紙第787号 |
−
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| 令和4年8月1日 |
令和4年法務省告示第140号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和4年法務省告示第140号） |
- |
本紙第787号 |
−
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| 令和4年8月1日 |
令和4年農林水産省告示第1180号～第1186号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和4年農林水産省告示第1180号～第1186号） |
- |
本紙第787号 |
−
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| 令和4年8月1日 |
令和4年農林水産省告示第1187号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和4年農林水産省告示第1187号） |
- |
本紙第787号 |
−
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| 令和4年8月1日 |
令和4年農林水産省告示第1188号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和4年農林水産省告示第1188号） |
- |
本紙第787号 |
−
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| 令和4年8月1日 |
令和4年農林水産省告示第1189号、第1190号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和4年農林水産省告示第1189号、第1190号） |
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本紙第787号 |
−
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| 令和4年8月1日 |
令和4年特許庁告示第10号 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和60年特許庁告示第2号） |
【令和4年9月1日】 |
本紙第787号 |
−
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| 令和4年8月1日 |
令和4年国土交通省告示第793号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和4年国土交通省告示第793号） |
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本紙第787号 |
−
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| 令和4年8月1日 |
令和4年国土交通省告示第794号～第796号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和4年国土交通省告示第794号～第796号） |
- |
本紙第787号 |
−
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| 令和4年8月1日 |
令和4年中部地方整備局告示第77号、第78号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年中部地方整備局告示第77号、第78号） |
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本紙第787号 |
−
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| 令和4年8月1日 |
令和4年近畿地方整備局告示第105号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年近畿地方整備局告示第105号） |
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本紙第787号 |
−
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| 令和4年8月1日 |
令和4年内閣官房令第8号 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成21年内閣府令第2号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和4年8月1日 |
令和4年総務省令第53号 |
危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令 |
危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令（平成元年自治省令第2号） |
【令和5年2月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和4年8月1日 |
令和4年内閣府告示第79号 |
沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき旅客ターミナル施設等及び特定販売施設を指定する件 |
沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき旅客ターミナル施設等及び特定販売施設を指定する件（令和4年内閣府告示第79号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第165号 |
−
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| 令和4年8月1日 |
令和4年内閣府告示第79号 |
沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき旅客ターミナル施設等及び特定販売施設を指定する件 |
沖縄振興開発特別措置法第十八条の八の規定に基づき指定する件（平成11年沖縄開発庁告示第2号）【廃止】 |
【廃止：令和4年8月1日】 |
号外第165号 |
−
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| 令和4年8月1日 |
令和4年内閣府告示第79号 |
沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき旅客ターミナル施設等及び特定販売施設を指定する件 |
沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき旅客ターミナル施設を指定する件（平成14年内閣府告示第34号））【廃止】 |
【廃止：令和4年8月1日】 |
号外第165号 |
−
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| 令和4年8月1日 |
令和4年内閣府告示第79号 |
沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき旅客ターミナル施設等及び特定販売施設を指定する件 |
沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき特定販売施設及び旅客ターミナル施設を指定する件（平成16年内閣府告示第288号））【廃止】 |
【廃止：令和4年8月1日】 |
号外第165号 |
−
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| 令和4年8月1日 |
令和4年財務省告示第202号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和4年財務省告示第202号） |
- |
号外第165号 |
−
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| 令和4年7月29日 |
令和4年政令第256号 |
経済産業省組織令の一部を改正する政令 |
経済産業省組織令（平成12年政令第254号） |
【令和4年8月1日】 |
本紙第786号 |
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| 令和4年7月29日 |
令和4年政令第257号 |
採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 |
採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（平成26年政令第192号） |
【令和5年2月1日】 |
本紙第786号 |
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年政令第258号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号） |
左記法律（令和4年法律第43号）附則第1条第1号に掲げる規定の施行期日【令和4年8月1日】 |
本紙第786号 |
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| 令和4年7月29日 |
令和4年政令第259号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号） |
全文【令和4年8月1日】 |
本紙第786号 |
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年政令第259号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
地方税法施行令（昭和25年政令第245号） |
第1条【令和4年8月1日】 |
本紙第786号 |
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年政令第259号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成20年政令第314号） |
第2条【令和4年8月1日】 |
本紙第786号 |
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年政令第260号 |
内閣府本府組織令の一部を改正する政令 |
内閣府本府組織令（平成12年政令第245号） |
【令和4年8月1日】 |
本紙第786号 |
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年政令第261号 |
航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第261号） |
左記法律（令和3年法律第65号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行期日【令和4年9月5日】、）附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日【令和4年12月5日】 |
本紙第786号 |
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年政令第262号 |
航空法施行令の一部を改正する政令 |
航空法施行令（昭和27年政令第421号） |
本則【令和4年12月5日又は令和4年7月29日】 |
本紙第786号 |
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年政令第262号 |
航空法施行令の一部を改正する政令 |
国立大学法人法施行令（平成15年政令第478号） |
附則第2項【令和4年12月5日】 |
本紙第786号 |
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年政令第262号 |
航空法施行令の一部を改正する政令 |
中民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行令（平成25年政令第220号） |
附則第3項【令和4年12月5日又は令和4年7月29日】 |
本紙第786号 |
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年政令第263号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成21年政令第296号） |
【令和4年8月1日】 |
本紙第786号 |
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年厚生労働省告示第238号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件（令和4年厚生労働省告示第238号） |
【令和4年8月1日】 |
本紙第786号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年厚生労働省告示第238号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を変更する件（令和3年厚生労働省告示第290号）【廃止】 |
【令和4年7月31日限り廃止】 |
本紙第786号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年厚生労働省告示第239号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件（令和4年厚生労働省告示第239号） |
【令和4年8月1日】 |
本紙第786号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年厚生労働省告示第239号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和3年厚生労働省告示第291号）【廃止】 |
【令和4年7月31日限り廃止】 |
本紙第786号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年経済産業省・環境省告示第8号 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第二十四条第一項の規定による届出があった件 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第二十四条第一項の規定による届出があった件（令和4年経済産業省・環境省告示第8号） |
- |
本紙第786号 |
−
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| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省告示第783号 |
測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件（令和4年国土交通省告示第783号） |
- |
本紙第786号 |
−
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| 令和4年7月29日 |
令和4年北陸地方整備局告示第56号、第57号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年北陸地方整備局告示第56号、第57号） |
- |
本紙第786号 |
−
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| 令和4年7月29日 |
令和4年中国地方整備局告示第77号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年中国地方整備局告示第77号） |
- |
本紙第786号 |
−
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| 令和4年7月29日 |
令和4年四国地方整備局告示第89号、第90号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年四国地方整備局告示第89号、第90号） |
- |
本紙第786号 |
−
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| 令和4年7月29日 |
令和4年九州地方整備局告示第88号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年九州地方整備局告示第88号） |
- |
本紙第786号 |
−
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| 令和4年7月29日 |
令和4年北海道開発局告示第121号～第126号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年北海道開発局告示第121号～第126号） |
- |
本紙第786号 |
−
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| 令和4年7月29日 |
令和4年条約第10号 |
二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定 |
二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定（令和4年条約第10号） |
- |
号外第164号 |
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| 令和4年7月29日 |
令和4年内閣府・法務省令第2号 |
前払式支払手段発行保証金規則及び資金移動業履行保証金規則の一部を改正する命令 |
前払式支払手段発行保証金規則（平成22年内閣府・法務省令第4号） |
第1条【令和4年9月1日】 |
号外第164号 |
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| 令和4年7月29日 |
令和4年内閣府・法務省令第2号 |
前払式支払手段発行保証金規則及び資金移動業履行保証金規則の一部を改正する命令 |
資金移動業履行保証金規則（平成22年内閣府・法務省令第5号） |
第2条【令和4年9月1日】 |
号外第164号 |
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| 令和4年7月29日 |
令和4年内閣府・厚生労働省令第7号 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令の一部を改正する命令 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（平成27年内閣府・厚生労働省令第4号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第164号 |
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| 令和4年7月29日 |
令和4年法務省・経済産業省令第1号 |
鉱害賠償供託金配当令施行規則等の一部を改正する省令 |
鉱害賠償供託金配当令施行規則（昭和32年法務省・通商産業省令第1号） |
第1条【令和4年9月1日】 |
号外第164号 |
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| 令和4年7月29日 |
令和4年法務省・経済産業省令第1号 |
鉱害賠償供託金配当令施行規則等の一部を改正する省令 |
水洗炭業者保証金規則（昭和33年法務省・通商産業省令第1号） |
第2条【令和4年9月1日】 |
号外第164号 |
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| 令和4年7月29日 |
令和4年法務省・経済産業省令第1号 |
鉱害賠償供託金配当令施行規則等の一部を改正する省令 |
許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則（昭和36年法務省・通商産業省令第1号） |
第3条【令和4年9月1日】 |
号外第164号 |
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| 令和4年7月29日 |
令和4年法務省・国土交通省令第1号 |
積立式宅地建物販売業者営業保証金規則等の一部を改正する省令 |
積立式宅地建物販売業者営業保証金規則（昭和46年法務省・建設省令第2号） |
第1条【令和4年9月1日】 |
号外第164号 |
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| 令和4年7月29日 |
令和4年法務省・国土交通省令第1号 |
積立式宅地建物販売業者営業保証金規則等の一部を改正する省令 |
宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則（昭和48年法務省・建設省令第2号） |
第2条【令和4年9月1日】 |
号外第164号 |
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| 令和4年7月29日 |
令和4年法務省・国土交通省令第1号 |
積立式宅地建物販売業者営業保証金規則等の一部を改正する省令 |
旅行業者営業保証金規則（平成8年法務省・運輸省令第1号） |
第3条【令和4年9月1日】 |
号外第164号 |
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年法務省・国土交通省令第1号 |
積立式宅地建物販売業者営業保証金規則等の一部を改正する省令 |
旅行業協会弁済業務保証金規則（平成8年法務省・運輸省令第2号） |
第4条【令和4年9月1日】 |
号外第164号 |
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年法務省・国土交通省令第1号 |
積立式宅地建物販売業者営業保証金規則等の一部を改正する省令 |
住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則（平成21年法務・国土交通省省令第1号） |
第5条【令和4年9月1日】 |
号外第164号 |
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| 令和4年7月29日 |
令和4年文部科学省令第25号 |
大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の一部を改正する省令 |
大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成18年文部科学省令第12号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第164号 |
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| 令和4年7月29日 |
令和4年厚生労働省令第108号 |
船員保険法施行規則の一部を改正する省令 |
船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第164号 |
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| 令和4年7月29日 |
令和4年経済産業省令第63号 |
容器保安規則の一部を改正する省令 |
容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号） |
【令和4年8月1日又は令和5年1月29日】 |
号外第164号 |
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省令第56号 |
航空法施行規則等の一部を改正する省令 |
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号） |
第1条【令和4年12月5日】 |
号外第164号 |
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省令第56号 |
航空法施行規則等の一部を改正する省令 |
運輸安全委員会設置法施行規則（平成13年国土交通省令第124号） |
第2条【令和4年12月5日】 |
号外第164号 |
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省令第56号 |
航空法施行規則等の一部を改正する省令 |
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則（平成25年国土交通省令第63号） |
第3条【令和4年12月5日】 |
号外第164号 |
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省令第57号 |
無人航空機登録検査機関に関する省令 |
無人航空機登録検査機関に関する省令（令和4年国土交通省令第57号） |
【令和4年12月5日】 |
号外第164号 |
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省令第58号 |
無人航空機操縦士試験機関に関する省令 |
無人航空機操縦士試験機関に関する省令（令和4年国土交通省令第58号） |
【令和4年12月5日】 |
号外第164号 |
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| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省令第59号 |
無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令 |
無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和4年国土交通省令第59号） |
【令和4年12月5日】 |
号外第164号 |
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| 令和4年7月29日 |
令和4年人事院規則8-18-32 |
人事院規則八－一八（採用試験）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則8-18（採用試験） |
【令和5年2月1日】 |
号外第164号 |
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| 令和4年7月29日 |
令和4年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号 |
租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ⑵及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ⑵及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示（平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第164号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第3号 |
技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針の一部を改正する件 |
技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針（平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第5号） |
【令和4年7月29日】 |
号外第164号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第4号 |
技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法の一部を改正する件 |
技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法（平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第4号） |
【令和4年7月29日】 |
号外第164号 |
−
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| 令和4年7月29日 |
令和4年デジタル庁告示第4号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示の一部を改正する件 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和3年内閣府告示第70号） |
【令和4年7月29日】 |
号外第164号 |
−
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| 令和4年7月29日 |
令和4年デジタル庁・総務省告示第8号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和3年内閣府・総務省告示第1号） |
【令和4年7月29日】 |
号外第164号 |
−
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| 令和4年7月29日 |
令和4年デジタル庁・総務省告示第9号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和3年内閣府・総務省告示第2号） |
【令和4年7月29日】 |
号外第164号 |
−
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| 令和4年7月29日 |
令和4年総務省告示第239号 |
政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件（令和4年総務省告示第239号） |
- |
号外第164号 |
−
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| 令和4年7月29日 |
令和4年外務省告示第279号 |
二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の効力発生に関する件 |
二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の効力発生に関する件（令和4年外務省告示第279号） |
【令和4年8月25日に効力を生じる】 |
号外第164号 |
−
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| 令和4年7月29日 |
令和4年文部科学省告示第105号 |
教科用図書の検定に関する件 |
教科用図書の検定に関する件（令和4年文部科学省告示第105号） |
【令和4年7月29日】 |
号外第164号 |
−
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| 令和4年7月29日 |
令和4年厚生労働省告示第240号 |
労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件 |
労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（令和4年厚生労働省告示第240号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第164号 |
−
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| 令和4年7月29日 |
令和4年厚生労働省告示第241号 |
労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（令和4年厚生労働省告示第241号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第164号 |
−
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| 令和4年7月29日 |
令和4年厚生労働省告示第242号 |
労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件 |
労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件（令和4年厚生労働省告示第242号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第164号 |
−
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| 令和4年7月29日 |
令和4年厚生労働省告示第243号 |
労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件 |
労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件（令和4年厚生労働省告示第243号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第164号 |
−
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| 令和4年7月29日 |
令和4年厚生労働省告示第244号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（平成22年厚生労働省告示第311号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第164号 |
−
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| 令和4年7月29日 |
令和4年厚生労働省告示第245号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第164号 |
−
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| 令和4年7月29日 |
令和4年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項の規定に基づき、新規化学物質の名称を公示する件 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項の規定に基づき、新規化学物質の名称を公示する件（令和4年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号） |
【令和4年7月29日】 |
号外第164号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省告示第784号 |
名古屋飛行場の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
名古屋飛行場の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和4年国土交通省告示第784号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第164号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省告示第785号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件（令和4年国土交通省告示第785号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第164号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省告示第785号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和3年国土交通省告示第1063号）【廃止】 |
【令和4年7月31日限り廃止】 |
号外第164号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省告示第786号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件（令和4年国土交通省告示第786号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第164号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省告示第786号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和3年国土交通省告示第1064号）【廃止】 |
【令和4年7月31日限り廃止】 |
号外第164号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省告示第787号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件（令和4年国土交通省告示第787号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第164号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省告示第787号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和3年国土交通省告示第1065号）【廃止】 |
【令和4年7月31日限り廃止】 |
号外第164号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省告示第788号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件（令和4年国土交通省告示第788号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第164号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省告示第788号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和3年国土交通省告示第1066号）【廃止】 |
【令和4年7月31日限り廃止】 |
号外第164号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省告示第789号号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和4年国土交通省告示第789号号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第164号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省告示第789号号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和3年国土交通省告示第1067号）【廃止】 |
【令和4年7月31日限り廃止】 |
号外第164号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省告示第790号号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和4年国土交通省告示第790号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第164号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省告示第790号号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和3年国土交通省告示第1068号）【廃止】 |
【令和4年7月31日限り廃止】 |
号外第164号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省告示第791号号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和4年国土交通省告示第791号）【廃止】 |
【令和4年8月1日】 |
号外第164号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省告示第791号号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和3年国土交通省告示第1069号）【廃止】 |
【令和4年7月31日限り廃止】 |
号外第164号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省告示第7929号号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和4年国土交通省告示第792号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第164号 |
−
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| 令和4年7月29日 |
令和4年国土交通省告示第7929号号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和3年国土交通省告示第1070号）【廃止】 |
【令和4年7月31日限り廃止】 |
号外第164号 |
−
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年政令第264号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和49年政令第179号） |
【令和4年8月1日】 |
特別号外第65号 |
|
| 令和4年7月29日 |
令和4年外務省令第7号 |
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 |
研修員手当の号の適用に関する規則（昭和44年外務省令第8号） |
【令和4年8月1日】 |
特別号外第65号 |
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| 令和4年7月28日 |
令和4年総務省告示第232号 |
計算担当機関の指定に関する件 |
計算担当機関の指定に関する件（令和4年総務省告示第232号） |
- |
本紙第785号 |
−
|
| 令和4年7月28日 |
令和4年消防庁告示第4号 |
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件（令和4年消防庁告示第4号） |
- |
本紙第785号 |
−
|
| 令和4年7月28日 |
令和4年法務省告示第138号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和4年法務省告示第138号） |
- |
本紙第785号 |
−
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| 令和4年7月28日 |
令和4年外務省告示第275号 |
原子力事故の早期通報に関する条約への締約国の追加に関する件 |
原子力事故の早期通報に関する条約への締約国の追加に関する件（令和4年外務省告示第275号） |
- |
本紙第785号 |
−
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| 令和4年7月28日 |
令和4年外務省告示第276号 |
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約への締約国の追加に関する件 |
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約への締約国の追加に関する件（令和4年外務省告示第276号） |
- |
本紙第785号 |
−
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| 令和4年7月28日 |
令和4年外務省告示第277号 |
使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約への締約国の追加に関する件 |
使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約への締約国の追加に関する件（令和4年外務省告示第277号） |
- |
本紙第785号 |
−
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| 令和4年7月28日 |
令和4年外務省告示第278号 |
リロングウェ市幹線道路改修計画のための贈与に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
リロングウェ市幹線道路改修計画のための贈与に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第278号） |
- |
本紙第785号 |
−
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| 令和4年7月28日 |
令和4年厚生労働省告示第237号 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（令和2年厚生労働省告示第294号） |
【令和4年7月28日】 |
本紙第785号 |
−
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| 令和4年7月28日 |
令和4年農林水産省告示第1177号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和4年農林水産省告示第1177号） |
- |
本紙第785号 |
−
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| 令和4年7月28日 |
令和4年農林水産省告示第1178号、第1179号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和4年農林水産省告示第1178号、第1179号） |
- |
本紙第785号 |
−
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| 令和4年7月28日 |
令和4年国土交通省告示第770号～第773号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
地すべり防止区域を指定する件（令和4年国土交通省告示第770号～第773号） |
- |
本紙第785号 |
−
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| 令和4年7月28日 |
令和4年国土交通省告示第774号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和4年国土交通省告示第774号） |
- |
本紙第785号 |
−
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| 令和4年7月28日 |
令和4年国土交通省告示第775号 |
宅地建物取引業法施行規則第十三条の十六第一号の規定に基づく登録実務講習の登録の件 |
宅地建物取引業法施行規則第十三条の十六第一号の規定に基づく登録実務講習の登録の件（令和4年国土交通省告示第775号） |
- |
本紙第785号 |
−
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| 令和4年7月28日 |
令和4年国土交通省告示第776号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更した件 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更した件（令和4年国土交通省告示第776号） |
- |
本紙第785号 |
−
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| 令和4年7月28日 |
令和4年国土交通省告示第777号～第780号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和4年国土交通省告示第777号～第780号） |
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本紙第785号 |
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| 令和4年7月28日 |
令和4年観光庁告示第12号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和4年観光庁告示第12号） |
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本紙第785号 |
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| 令和4年7月28日 |
令和4年文部科学省令第24号 |
教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令 |
教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号） |
【令和6年4月1日又は令和4年7月28日】 |
号外第163号 |
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| 令和4年7月28日 |
令和4年厚生労働省令第107号 |
医師法施行規則等の一部を改正する省令 |
医師法施行規則（昭和23年厚生省令第47号） |
第1条【令和4年7月28日】 |
号外第163号 |
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| 令和4年7月28日 |
令和4年厚生労働省令第107号 |
医師法施行規則等の一部を改正する省令 |
歯科医師法施行規則（昭和23年厚生省令第48号） |
第2条【令和4年7月28日】 |
号外第163号 |
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| 令和4年7月28日 |
令和4年厚生労働省令第107号 |
医師法施行規則等の一部を改正する省令 |
診療放射線技師法施行規則（昭和26年厚生省令第33号） |
第3条【令和4年7月28日】 |
号外第163号 |
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| 令和4年7月28日 |
令和4年厚生労働省令第107号 |
医師法施行規則等の一部を改正する省令 |
保健師助産師看護師法施行規則（昭和26年厚生省令第34号） |
第4条【令和4年7月28日】 |
号外第163号 |
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| 令和4年7月28日 |
令和4年厚生労働省令第107号 |
医師法施行規則等の一部を改正する省令 |
歯科技工士法施行規則（昭和30年厚生省令第23号） |
第5条【令和4年7月28日】 |
号外第163号 |
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| 令和4年7月28日 |
令和4年厚生労働省令第107号 |
医師法施行規則等の一部を改正する省令 |
臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和33年厚生省令第24号） |
第6条【令和4年7月28日】 |
号外第163号 |
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| 令和4年7月28日 |
令和4年厚生労働省令第107号 |
医師法施行規則等の一部を改正する省令 |
薬剤師法施行規則（昭和36年厚生省令第5号） |
第7条【令和4年7月28日】 |
号外第163号 |
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| 令和4年7月28日 |
令和4年厚生労働省令第107号 |
医師法施行規則等の一部を改正する省令 |
理学療法士及び作業療法士法施行規則（昭和40年厚生省令第47号） |
第8条【令和4年7月28日】 |
号外第163号 |
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| 令和4年7月28日 |
令和4年厚生労働省令第107号 |
医師法施行規則等の一部を改正する省令 |
視能訓練士法施行規則（昭和46年厚生省令第28号） |
第9条【令和4年7月28日】 |
号外第163号 |
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