| 令和5年11月30日 |
令和5年人事院規則8-18-35 |
人事院規則八―一八（採用試験）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則8-18（採用試験） |
【令和6年4月1日】 |
号外第251号 |
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| 令和5年11月30日 |
令和5年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第二条の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する告示 |
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第二条の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式（平成20年厚生労働省告示第127号） |
第1条【令和6年6月1日】 |
号外第251号 |
−
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| 令和5年11月30日 |
令和5年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第二条の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する告示 |
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第二条の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式（平成20年厚生労働省告示第127号） |
第2条【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）附則第1条第2号の政令で定める日（令和6年12月2日）】 |
号外第251号 |
−
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| 令和5年11月30日 |
令和5年こども家庭庁・厚生労働省告示第4号 |
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第一条第二項及び第三項並びに第七条第二項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定めるもの及び療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第七条第三項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する告示 |
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第二条の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式（平成20年厚生労働省告示第127号） |
第1条【令和6年6月1日】 |
号外第251号 |
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| 令和5年11月30日 |
令和5年こども家庭庁・厚生労働省告示第4号 |
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第一条第二項及び第三項並びに第七条第二項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定めるもの及び療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第七条第三項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する告示 |
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第二条の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式（平成20年厚生労働省告示第127号） |
第2条【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）附則第1条第2号の政令で定める日（令和6年12月2日）】 |
号外第251号 |
−
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| 令和5年11月30日 |
令和5年財務省告示第290号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和5年財務省告示第290号） |
- |
号外第251号 |
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| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省告示第319号 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準等の一部を改正する告示 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和58年厚生省告示第14号） |
第1条【令和5年12月1日】 |
号外第251号 |
−
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| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省告示第319号 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準等の一部を改正する告示 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和58年厚生省告示第14号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第251号 |
−
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| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省告示第319号 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準等の一部を改正する告示 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第251号 |
−
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| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省告示第319号 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準等の一部を改正する告示 |
基本診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第62号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第251号 |
−
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| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省告示第320号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数（平成24年厚生労働省告示第165号） |
【令和5年12月1日】 |
号外第251号 |
−
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| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省告示第321号 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成20年厚生労働省告示第61号） |
【令和5年12月1日】 |
号外第251号 |
−
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| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省告示第322号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和5年12月1日】 |
号外第251号 |
−
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| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省告示第323号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） |
第1条【令和5年12月1日】 |
号外第251号 |
−
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| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省告示第323号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号） |
第2条【令和5年12月1日】 |
号外第251号 |
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| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省告示第324号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第251号 |
−
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| 令和5年11月30日 |
令和5年農林水産省告示第1721号～第1742号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和5年農林水産省告示第1721号～第1742号） |
- |
号外第251号 |
−
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| 令和5年11月30日 |
令和5年農林水産省告示第1743号 |
南アフリカ共和国から発送され、他の地域を経由しないで輸入されるハス種のアボカドの生果実に係る農林水産大臣が定める基準 |
南アフリカ共和国から発送され、他の地域を経由しないで輸入されるハス種のアボカドの生果実に係る農林水産大臣が定める基準（令和5年農林水産省告示第1743号） |
【令和5年11月30日】 |
号外第251号 |
−
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| 令和5年11月30日 |
令和5年国土交通省告示第1128号 |
空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示及び航空情報を提供する場所等を定める告示の一部を改正する告示 |
空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示（昭和四十三年運輸省告示第二百十四号） |
第1条【令和6年1月1日】 |
号外第251号 |
−
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| 令和5年11月30日 |
令和5年国土交通省告示第1128号 |
空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示及び航空情報を提供する場所等を定める告示の一部を改正する告示 |
航空情報を提供する場所等を定める告示（昭和37年運輸省告示第221号） |
第2条【令和6年1月1日】 |
号外第251号 |
−
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| 令和5年11月30日 |
令和5年気象庁告示第5号 |
気象業務法及び水防法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係告示の整理に関する告示 |
気象業務法及び水防法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係告示の整理に関する告示（令和5年気象庁告示第5号） |
全文【令和5年11月30日】 |
号外第251号 |
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| 令和5年11月30日 |
令和5年気象庁告示第5号 |
気象業務法及び水防法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係告示の整理に関する告示 |
気象庁予報警報規程（昭和28年運輸省告示第63号） |
第1条【令和5年11月30日】 |
号外第251号 |
−
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| 令和5年11月30日 |
令和5年気象庁告示第5号 |
気象業務法及び水防法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係告示の整理に関する告示 |
気象業務法第九条の検定の対象となる気象測器の検定の合格基準を定める告示（平成14年気象庁告示第7号） |
第2条【令和5年11月30日】 |
号外第251号 |
−
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| 令和5年11月30日 |
令和5年気象庁告示第5号 |
気象業務法及び水防法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係告示の整理に関する告示 |
気象業務法第九条の登録を受けた者の名称等の告示（平成16年気象庁告示第4号） |
第3条【令和5年11月30日】 |
号外第251号 |
−
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| 令和5年11月30日 |
令和5年気象庁告示第5号 |
気象業務法及び水防法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係告示の整理に関する告示 |
特別警報の基準（平成25年気象庁告示第7号） |
第4条【令和5年11月30日】 |
号外第251号 |
−
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| 令和5年11月29日 |
令和5年総務省告示第403号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和5年総務省告示第403号） |
- |
本紙第1112号 |
−
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| 令和5年11月29日 |
令和5年法務省告示第297号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第297号） |
- |
本紙第1112号 |
−
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| 令和5年11月29日 |
令和5年外務省告示第419号 |
人材育成奨学計画のための日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第419号） |
- |
本紙第1112号 |
−
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| 令和5年11月29日 |
令和5年外務省告示第420号 |
人材育成奨学計画のための日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第420号） |
- |
本紙第1112号 |
−
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| 令和5年11月29日 |
令和5年外務省告示第421号 |
バングラデシュ人民共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第421号） |
- |
本紙第1112号 |
−
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| 令和5年11月29日 |
令和5年外務省告示第422号 |
人材育成奨学計画のための日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第422号） |
- |
本紙第1112号 |
−
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| 令和5年11月29日 |
令和5年農林水産省告示第1708号～第1715号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第1708号～第1715号） |
- |
本紙第1112号 |
−
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| 令和5年11月29日 |
令和5年農林水産省告示第1716号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものを指定する件の一部を改正する件 |
肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものを指定する件（平成2年農林水産省告示第293号） |
【令和5年11月29日】 |
本紙第1112号 |
−
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| 令和5年11月29日 |
令和5年国土交通省告示第1114号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第1114号） |
- |
本紙第1112号 |
−
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| 令和5年11月29日 |
令和5年国土交通省告示第1115号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和5年国土交通省告示第1115号） |
- |
本紙第1112号 |
−
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| 令和5年11月29日 |
令和5年国土交通省告示第1116号、第1117号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和5年国土交通省告示第1116号、第1117号） |
- |
本紙第1112号 |
−
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| 令和5年11月29日 |
令和5年国土交通省告示第1118号～第1120号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第1118号～第1120号） |
- |
本紙第1112号 |
−
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| 令和5年11月29日 |
令和5年国土交通省告示第1121号～第1123号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和5年国土交通省告示第1121号～第1123号） |
- |
本紙第1112号 |
−
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| 令和5年11月29日 |
令和5年防衛省告示第235号～第237号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第235号～第237号） |
- |
本紙第1112号 |
−
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| 令和5年11月29日 |
令和5年中国地方整備局告示第74号～第77号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第74号～第77号） |
- |
本紙第1112号 |
−
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| 令和5年11月29日 |
令和5年最高裁判所告示第6号 |
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の補欠者を決定した件 |
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の補欠者を決定した件（令和5年最高裁判所告示第6号） |
- |
本紙第1112号 |
−
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| 令和5年11月29日 |
令和5年最高裁判所告示第7号 |
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員の補欠者を決定した件 |
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員の補欠者を決定した件（令和5年最高裁判所告示第7号） |
- |
本紙第1112号 |
−
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| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
金融商品取引法（昭和23年法律第25号） |
第1条【公布の日から起算して1年★、3月（令和6年2月1日）、1年6月★又は3年6月★を超えない範囲内において政令で定める日、又は令和6年4月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
金融サービスの提供に関する法律（平成12年法律第101号） |
第2条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月1日）】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成12年法律第101号） |
第3条【公布の日から起算して1年★又は1年6月★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号） |
第4条【公布の日から起算して1年★又は1年6月★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第250号 |
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| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
農業協同組合法（昭和22年法律第132号） |
第5条【公布の日から起算して1年★、3月（令和6年2月1日）又は1年6月★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
水産業協同組合法（昭和23年法律第242号） |
第6条【公布の日から起算して1年★、3月（令和6年2月1日）又は1年6月★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号） |
第7条【公布の日から起算して1年★又は1年6月★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号） |
第8条【公布の日から起算して1年★又は1年6月★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
信用金庫法（昭和26年法律第238号） |
第9条【公布の日から起算して1年★、3月（令和6年2月1日）又は1年6月★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
長期信用銀行法（昭和27年法律第187号） |
第10条【公布の日から起算して1年★、3月（令和6年2月1日）又は1年6月★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
労働金庫法（昭和28年法律第227号） |
第11条【公布の日から起算して1年★、3月（令和6年2月1日）又は1年6月★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
銀行法（昭和56年法律第59号） |
第12条【公布の日から起算して1年★、3月（令和6年2月1日）又は1年6月★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
不動産特定共同事業法（平成6年法律第77号） |
第13条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
保険業法（平成7年法律第105号） |
第14条【公布の日から起算して1年★、3月（令和6年2月1日）又は1年6月★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号） |
第15条【公布の日から起算して1年★又は3月（令和6年2月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号） |
第16条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
農林中央金庫法（平成13年法律第93号） |
第17条【公布の日から起算して1年★、3月（令和6年2月1日）又は1年6月★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
信託業法（平成16年法律第154号） |
第18条【公布の日から起算して1年★又は1年6月★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号） |
第19条【公布の日から起算して1年★、3月（令和6年2月1日）又は1年6月★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号） |
第20条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
担保付社債信託法（明治38年法律第52号） |
附則第33条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
国立国会図書館法（昭和23年法律第5号） |
附則第34条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月1日）】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号） |
附則第35条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号） |
附則第36条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
附則第37条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月1日）】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
商品先物取引法（昭和25年法律第239号） |
附則第38条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月1日）】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号） |
附則第39条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月1日）】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
租税特別措置法（昭和32年法律第26号） |
附則第40条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号） |
附則第41条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月1日）】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
所得税法（昭和40年法律第33号） |
附則第42条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月1日）】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
法人税法（昭和40年法律第34号） |
附則第43条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月1日）】 |
号外第250号 |
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| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第44条【公布の日から起算して1年★又は3月（令和6年2月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第250号 |
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| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） |
附則第45条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月1日）】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
貸金業法（昭和58年法律第32号） |
附則第46条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月1日）】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
消費税法（昭和63年法律第108号） |
附則第47条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月1日）】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号） |
附則第48条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月1日）】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号） |
附則第49条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第250号 |
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| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（平成10年法律第108号） |
附則第50条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第250号 |
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| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
特定融資枠契約に関する法律（平成11年法律第4号） |
附則第51条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第250号 |
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| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号） |
附則第52条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月1日）】 |
号外第250号 |
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| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号） |
附則第53条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第250号 |
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| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号） |
附則第54条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月1日）】 |
号外第250号 |
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| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） |
附則第55条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月1日）】 |
号外第250号 |
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| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号） |
附則第56条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第250号 |
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| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
資金決済に関する法律（平成21年法律第59号） |
附則第57条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第250号 |
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| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号） |
附則第58条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月1日）】 |
号外第250号 |
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| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号） |
附則第59条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月1日）】 |
号外第250号 |
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| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号） |
附則第60条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月1日）】 |
号外第250号 |
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| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
孤独・孤立対策推進法（令和5年法律第45号） |
附則第61条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月1日）】 |
号外第250号 |
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| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号） |
附則第62条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月1日）】 |
号外第250号 |
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| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
金融庁設置法（平成10年法律第130号） |
附則第63条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月1日）】 |
号外第250号 |
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| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
金融庁設置法（平成10年法律第130号） |
附則第64条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第250号 |
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| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第79号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
内閣府設置法（平成11年法律第89号） |
附則第65条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月1日）】 |
号外第250号 |
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| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第80号 |
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律 |
社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号） |
第1条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月1日）】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第80号 |
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律 |
公認会計士法（昭和23年法律第103号） |
第2条【公布の日から起算して1年（令和6年11月1日）、1年6月★又は3年6月★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第80号 |
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律 |
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号） |
第3条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月1日）】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第80号 |
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律 |
資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号） |
第4条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月1日）】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年政令第335号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第335号） |
左記法律(令和4年法律第26号)附則第1条第2号に掲げる規定（同法附則第5条及び第6条の規定を除く。）の施行期日【令和6年4月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年政令第336号 |
戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第336号） |
左記法律(令和元年法律第17号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行期日【令和6年3月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年政令第337号 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第337号） |
左記法律(令和5年法律第51号)の施行期日【令和6年4月1日】、附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和6年1月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年政令第338号 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第338号） |
全文【令和6年4月1日又は令和6年1月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年政令第338号 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
不正競争防止法施行令（平成13年政令第388号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年政令第338号 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
商標法施行令（昭和35年政令第19号） |
第2条【令和6年4月1日又は令和6年1月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年政令第338号 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
商標登録令（昭和35年政令第42号） |
第3条【令和6年1月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年政令第338号 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
特許法等関係手数料令（昭和35年政令第20号） |
第4条【令和6年4月1日又は令和6年1月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年政令第338号 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
関税法施行令（昭和29年政令第150号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年政令第339号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第339号） |
左記法律(令和3年法律第66号)附則第1条第6号に掲げる規定の施行期日【令和6年3月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年政令第340号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第340号） |
全文【令和6年3月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年政令第340号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成8年政令第18号） |
第1条【令和6年3月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年政令第340号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
生活保護法施行令（昭和25年政令第148号） |
第2条【令和6年3月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年政令第340号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
附則第2項【令和6年3月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年農林水産省告示第1717号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和5年農林水産省告示第1717号） |
- |
号外第250号 |
−
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年農林水産省告示第1718号 |
生産業者及び輸入業者の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の名称の変更に係る届出があった件（令和5年農林水産省告示第1718号） |
- |
号外第250号 |
−
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年農林水産省告示第1719号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第1719号） |
- |
号外第250号 |
−
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年農林水産省告示第1720号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第1720号） |
- |
号外第250号 |
−
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年海上保安庁告示第49号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部改正に関する件 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第1条【令和5年11月30日】 |
号外第250号 |
−
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年海上保安庁告示第49号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部改正に関する件 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第2条【令和5年12月4日】 |
号外第250号 |
−
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年海上保安庁告示第49号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部改正に関する件 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第3条【令和5年12月15日】 |
号外第250号 |
−
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第16号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） |
第1条【令和5年11月29日】 |
特別号外第71号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第16号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号） |
第2条【令和5年11月29日】 |
特別号外第71号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第16号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（令和5年デジタル庁・総務省令第10号） |
附則第2項【令和5年11月29日】 |
特別号外第71号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第16号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（令和5年デジタル庁・総務省令第14号） |
附則第3項【令和5年11月29日】 |
特別号外第71号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年厚生労働省令第146号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
【令和5年11月29日又は令和6年1月1日】 |
特別号外第71号 |
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年国土交通省告示第1124号 |
都市再生整備計画の区域内における都市の再生に必要な事業を定める告示の一部を改正する告示 |
都市再生整備計画の区域内における都市の再生に必要な事業を定める告示（平成31年国土交通省告示第452号） |
【令和5年11月29日】 |
特別号外第71号 |
−
|
| 令和5年11月29日 |
令和5年法律第81号 |
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律 |
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号） |
【令和5年11月29日】 |
特別号外第72号 |
|
| 令和5年11月28日 |
令和5年法務省告示第292号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和5年法務省告示第292号） |
- |
本紙第1111号 |
−
|
| 令和5年11月28日 |
令和5年法務省告示第293号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和5年法務省告示第293号） |
- |
本紙第1111号 |
−
|
| 令和5年11月28日 |
令和5年法務省告示第294号 |
更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第五十一条第二項第七号及び同法第五十七条第一項第四号に規定する法務大臣が定める基準を告示する件 |
更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第五十一条第二項第七号及び同法第五十七条第一項第四号に規定する法務大臣が定める基準を告示する件（令和5年法務省告示第294号） |
【令和5年12月1日】 |
本紙第1111号 |
−
|
| 令和5年11月28日 |
令和5年法務省告示第295号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第295号） |
- |
本紙第1111号 |
−
|
| 令和5年11月28日 |
令和5年法務省告示第296号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第296号） |
- |
本紙第1111号 |
−
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| 令和5年11月28日 |
令和5年外務省告示第416号 |
アフガニスタン・イスラム共和国における民間部門における女性の経済活動強化計画のための日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
アフガニスタン・イスラム共和国における民間部門における女性の経済活動強化計画のための日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第416号） |
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本紙第1111号 |
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| 令和5年11月28日 |
令和5年外務省告示第417号 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための人道的保護計画のための日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための人道的保護計画のための日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第417号） |
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本紙第1111号 |
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| 令和5年11月28日 |
令和5年外務省告示第418号 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための救命用食料支援計画のための日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための救命用食料支援計画のための日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第418号） |
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本紙第1111号 |
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| 令和5年11月28日 |
令和5年農林水産省告示第1690号～第1697号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1690号～第1697号） |
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本紙第1111号 |
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| 令和5年11月28日 |
令和5年農林水産省告示第1698号～第1707号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第1698号～第1707号） |
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本紙第1111号 |
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| 令和5年11月28日 |
令和5年東北地方整備局告示第99号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第99号） |
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本紙第1111号 |
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| 令和5年11月28日 |
令和5年関東地方整備局告示第228号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第228号） |
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本紙第1111号 |
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| 令和5年11月28日 |
令和5年北陸地方整備局告示第75号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第75号） |
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本紙第1111号 |
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| 令和5年11月28日 |
令和5年九州地方整備局告示第148号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第148号） |
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本紙第1111号 |
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| 令和5年11月28日 |
令和5年九州地方整備局告示第149号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年九州地方整備局告示第149号） |
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本紙第1111号 |
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| 令和5年11月28日 |
令和5年内閣府令第74号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号） |
本則【令和6年3月31日又は令和5年11月28日以後に終了する事業年度に係る事業報告書及び説明書類について適用】 |
号外第249号 |
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| 令和5年11月28日 |
令和5年内閣府令第74号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成22年内閣府令第55号） |
附則第3条【令和5年11月28日以後に終了する事業年度に係る事業報告書及び説明書類について適用】 |
号外第249号 |
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| 令和5年11月28日 |
令和5年厚生労働省令第145号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
【令和5年12月1日】 |
号外第249号 |
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| 令和5年11月28日 |
令和5年金融庁告示第100号 |
特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件 |
特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成22年金融庁告示第128号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第249号 |
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| 令和5年11月28日 |
令和5年金融庁告示第101号 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成22年金融庁告示第130号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第249号 |
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| 令和5年11月28日 |
令和5年金融庁告示第102号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第六項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確保するためにその親会社との間においてとるべき措置の一部を改正する件 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第六項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確保するためにその親会社との間においてとるべき措置（令和2年金融庁告示第11号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第249号 |
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| 令和5年11月28日 |
令和5年厚生労働省告示第313号 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
生物学的製剤基準（平成16年厚生労働省告示第155号） |
【令和5年11月28日】 |
号外第249号 |
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| 令和5年11月28日 |
令和5年厚生労働省告示第314号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和38年厚生省告示第279号） |
【令和5年11月28日】 |
号外第249号 |
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| 令和5年11月27日 |
令和5年内閣府・経済産業省令第4号 |
特定商取引に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
特定商取引に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成21年内閣府・経済産業省令第5号） |
【令和5年11月27日】 |
本紙第1110号 |
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| 令和5年11月27日 |
令和5年復興庁告示第4号～第11号 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件（令和5年復興庁告示第4号～第11号） |
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本紙第1110号 |
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| 令和5年11月27日 |
令和5年外務省告示第413号 |
ラオス人民民主共和国における農村地域における生計の強靱性向上計画のための日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件 |
ラオス人民民主共和国における農村地域における生計の強靱性向上計画のための日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第413号） |
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本紙第1110号 |
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| 令和5年11月27日 |
令和5年外務省告示第414号 |
漁業調査船建造計画（詳細設計）のための贈与に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
漁業調査船建造計画（詳細設計）のための贈与に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第414号） |
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本紙第1110号 |
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| 令和5年11月27日 |
令和5年外務省告示第415号 |
食糧援助に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第415号） |
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本紙第1110号 |
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| 令和5年11月27日 |
令和5年農林水産省告示第1668号～第1686号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1668号～第1686号） |
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本紙第1110号 |
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| 令和5年11月27日 |
令和5年国土交通省告示第1110号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第1110号） |
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本紙第1110号 |
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| 令和5年11月27日 |
令和5年国土交通省告示第1111号 |
登録基幹技能者講習の登録をした件 |
登録基幹技能者講習の登録をした件（令和5年国土交通省告示第1111号） |
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本紙第1110号 |
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| 令和5年11月27日 |
令和5年国土交通省告示第1112号、第1113号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第1112号、第1113号） |
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本紙第1110号 |
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| 令和5年11月27日 |
令和5年北陸地方整備局告示第74号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第74号） |
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本紙第1110号 |
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| 令和5年11月27日 |
令和5年中部地方整備局告示第115号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第115号） |
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本紙第1110号 |
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| 令和5年11月27日 |
令和5年近畿地方整備局告示第155号、第156号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第155号、第156号） |
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本紙第1110号 |
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| 令和5年11月27日 |
令和5年中国地方整備局告示第73号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年中国地方整備局告示第73号） |
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本紙第1110号 |
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| 令和5年11月27日 |
令和5年厚生労働省令第144号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（令和5年厚生労働省令第144号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第248号 |
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| 令和5年11月27日 |
令和5年厚生労働省令第144号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和25年厚生省令第31号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第248号 |
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| 令和5年11月27日 |
令和5年厚生労働省令第144号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程（昭和23年厚生省令第56号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第248号 |
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| 令和5年11月27日 |
令和5年厚生労働省令第144号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第248号 |
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| 令和5年11月27日 |
令和5年厚生労働省令第144号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和3年厚生労働省令第175号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第248号 |
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| 令和5年11月27日 |
令和5年農林水産省令第55号 |
独立行政法人農業者年金基金法施行規則の一部を改正する省令 |
独立行政法人農業者年金基金法施行規則（平成15年農林水産省令第95号） |
【令和5年11月27日令和6年1月1日】 |
号外第248号 |
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| 令和5年11月27日 |
令和5年農林水産省告示第1687号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和5年農林水産省告示第1687号） |
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号外第248号 |
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| 令和5年11月27日 |
令和5年農林水産省告示第1688号 |
生産業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和5年農林水産省告示第1688号） |
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号外第248号 |
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| 令和5年11月27日 |
令和5年農林水産省告示第1689号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第1689号） |
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号外第248号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年法務省告示第291号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第291号） |
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本紙第1109号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年農林水産省告示第1645号～第1660号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1645号～第1660号） |
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本紙第1109号 |
−
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| 令和5年11月24日 |
令和5年農林水産省告示第1661号～第1665号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第1661号～第1665号） |
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本紙第1109号 |
−
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| 令和5年11月24日 |
令和5年防衛省告示第229号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第229号） |
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本紙第1109号 |
−
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| 令和5年11月24日 |
令和5年防衛省告示第230号～第232号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第230号～第232号） |
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本紙第1109号 |
−
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| 令和5年11月24日 |
令和5年防衛省告示第233号、第234号 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第233号、第234号） |
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本紙第1109号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年法律第73号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号） |
第1条【令和5年11月24日又は令和5年4月1日から適用】 |
号外第246号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年法律第73号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号） |
第2条【令和6年4月1日又は令和7年4月1日】 |
号外第246号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年法律第73号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成6年法律第33号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第246号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年法律第73号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成9年法律第65号） |
第4条【令和5年11月24日又は令和5年4月1日から適用】 |
号外第246号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年法律第73号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成9年法律第65号） |
第5条【令和6年4月1日又は令和7年4月1日】 |
号外第246号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年法律第73号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号） |
第6条【令和5年11月24日又は令和5年4月1日から適用】 |
号外第246号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年法律第73号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号） |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第246号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年法律第73号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第5条第1号【令和6年4月1日】 |
号外第246号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年法律第73号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号） |
附則第5条第2号【令和6年4月1日】 |
号外第246号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年法律第73号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号） |
附則第5条第3号【令和6年4月1日】 |
号外第246号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年法律第73号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号） |
附則第5条第4号【令和6年4月1日】 |
号外第246号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年法律第73号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
国家公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第109号） |
附則第6条【令和7年4月1日】 |
号外第246号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年法律第74号 |
特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律 |
特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号） |
第1条【令和5年11月24日又は令和5年4月1日から適用】 |
号外第246号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年法律第74号 |
特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律 |
特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第246号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年法律第74号 |
特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律 |
二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（令和4年法律第14号） |
第3条【令和5年4月1日から適用】 |
号外第246号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年法律第75号 |
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 |
国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成2年法律第49号） |
第1条【令和5年11月24日又は令和5年4月1日から適用】 |
号外第246号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年法律第75号 |
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 |
国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成2年法律第49号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第246号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年法律第76号 |
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 |
裁判官の報酬等に関する法律（昭和23年法律第75号） |
【令和5年11月24日又は令和5年4月1日から適用】 |
号外第246号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年法律第77号 |
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 |
検察官の俸給等に関する法律（昭和23年法律第76号） |
【令和5年11月24日又は令和5年4月1日から適用】 |
号外第246号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年法律第78号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 |
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号） |
第1条【令和5年11月24日又は令和5年4月1日から適用】 |
号外第246号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年法律第78号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 |
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第246号 |
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| 令和5年11月24日 |
令和5年政令第333号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第333号） |
左記法律(令和5年法律第24号)の施行期日【令和6年4月1日】 |
号外第246号 |
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