| 令和7年11月7日 |
令和7年経済産業省告示第164号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件（令和7年経済産業省告示第164号） |
（令和7年経済産業省告示第149号）の全部改正【令和7年11月7日】 |
本紙第1584号 |
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| 令和7年11月7日 |
令和7年東北地方整備局告示第85号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第85号） |
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本紙第1584号 |
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| 令和7年11月7日 |
令和7年北陸地方整備局告示第63号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第63号） |
- |
本紙第1584号 |
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| 令和7年11月7日 |
令和7年中国地方整備局告示第82号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第82号） |
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本紙第1584号 |
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| 令和7年11月7日 |
令和7年厚生労働省告示第291号 |
ボイラー構造規格等の一部を改正する告示 |
ボイラー構造規格（平成15年厚生労働省告示第197号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
号外第246号 |
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| 令和7年11月7日 |
令和7年厚生労働省告示第291号 |
ボイラー構造規格等の一部を改正する告示 |
ボイラー構造規格（平成15年厚生労働省告示第197号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第246号 |
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| 令和7年11月7日 |
令和7年厚生労働省告示第291号 |
ボイラー構造規格等の一部を改正する告示 |
小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格（昭和50年労働省告示第84号） |
第3条【令和8年4月1日】 |
号外第246号 |
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| 令和7年11月7日 |
令和7年厚生労働省告示第291号 |
ボイラー構造規格等の一部を改正する告示 |
簡易ボイラー等構造規格（昭和50年労働省告示第65号） |
第4条【令和8年4月1日】 |
号外第246号 |
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| 令和7年11月7日 |
令和7年財務省告示第284号～第291号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第284号～第291号） |
- |
号外第246号 |
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| 令和7年11月7日 |
令和7年財務省告示第292号～第294号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第292号～第294号） |
- |
号外第246号 |
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| 令和7年11月7日 |
令和7年財務省告示第295号～第297号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第295号～第297号） |
- |
号外第246号 |
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| 令和7年11月6日 |
令和7年個人情報保護委員会告示第14号 |
公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づく事務所の場所を告示する件の一部を改正する件 |
公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づく事務所の場所を告示する件（平成28年個人情報保護委員会告示第5号） |
【令和7年11月25日】 |
本紙第1583号 |
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| 令和7年11月6日 |
令和7年総務省告示第361号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件（令和7年総務省告示第361号） |
- |
本紙第1583号 |
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| 令和7年11月6日 |
令和7年法務省告示第132号、第133号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（令和7年法務省告示第132号、第133号） |
- |
本紙第1583号 |
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| 令和7年11月6日 |
令和7年外務省告示第427号、第429号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第427号、第429号） |
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本紙第1583号 |
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| 令和7年11月6日 |
令和7年外務省告示第428号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とコスタリカ共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とコスタリカ共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第428号） |
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本紙第1583号 |
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| 令和7年11月6日 |
令和7年農林水産省告示第1669号～第1671号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1669号～第1671号） |
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本紙第1583号 |
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| 令和7年11月6日 |
令和7年農林水産省告示第1672号、第1673号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第1672号、第1673号） |
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本紙第1583号 |
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| 令和7年11月6日 |
令和7年経済産業省告示第161号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第161号） |
- |
本紙第1583号 |
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| 令和7年11月6日 |
令和7年政令第363号 |
民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第363号） |
左記法律(令和6年法律第33号)の施行期日【令和8年4月1日】 |
号外第245号 |
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| 令和7年11月6日 |
令和7年政令第364号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第364号） |
左記法律(令和7年法律第74号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日【令和8年4月1日】 |
号外第245号 |
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| 令和7年11月6日 |
令和7年政令第365号 |
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令（昭和63年政令第50号） |
【令和7年11月6日】 |
号外第245号 |
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| 令和7年11月6日 |
令和7年政令第366号 |
森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第366号） |
左記法律(令和6年法律第47号)の施行期日【令和8年4月1日】 |
号外第245号 |
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| 令和7年11月6日 |
令和7年政令第367号 |
森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第367号） |
全文【令和8年4月1日】 |
号外第245号 |
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| 令和7年11月6日 |
令和7年政令第367号 |
森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
森林経営管理法施行令（平成30年政令第320号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
号外第245号 |
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| 令和7年11月6日 |
令和7年政令第367号 |
森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
登記手数料令（昭和24年政令第140号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第245号 |
|
| 令和7年11月6日 |
令和7年政令第367号 |
森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号） |
第3条【令和8年4月1日】 |
号外第245号 |
|
| 令和7年11月6日 |
令和7年政令第367号 |
森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令（令和5年政令第342号） |
第4条【令和8年4月1日】 |
号外第245号 |
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| 令和7年11月6日 |
令和7年政令第368号 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号） |
本則【令和8年3月1日】 |
号外第245号 |
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| 令和7年11月6日 |
令和7年政令第368号 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
附則第2項【令和8年3月1日】 |
号外第245号 |
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| 令和7年11月6日 |
令和7年経済産業省告示第162号 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和41年通商産業省告示第170号） |
【令和7年11月6日】 |
号外第245号 |
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| 令和7年11月5日 |
令和7年外務省告示第425号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第425号） |
- |
本紙第1582号 |
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| 令和7年11月5日 |
令和7年外務省告示第426号 |
トーゴ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とトーゴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
トーゴ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とトーゴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第426号） |
- |
本紙第1582号 |
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| 令和7年11月5日 |
令和7年農林水産省告示第1646号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第1646号） |
- |
本紙第1582号 |
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| 令和7年11月5日 |
令和7年農林水産省告示第1647号～第1668号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第1647号～第1668号） |
- |
本紙第1582号 |
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| 令和7年11月5日 |
令和7年海上保安庁告示第27号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和7年海上保安庁告示第27号） |
- |
本紙第1582号 |
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| 令和7年11月5日 |
令和7年四国地方整備局告示第60号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第60号） |
- |
本紙第1582号 |
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| 令和7年11月5日 |
令和7年総務省告示第355号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第355号） |
- |
号外第244号 |
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| 令和7年11月5日 |
令和7年総務省告示第356号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第356号） |
- |
号外第244号 |
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| 令和7年11月5日 |
令和7年総務省告示第357号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散等の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散等の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第357号） |
- |
号外第244号 |
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| 令和7年11月5日 |
令和7年総務省告示第358号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第358号） |
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号外第244号 |
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| 令和7年11月5日 |
令和7年総務省告示第359号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第359号） |
- |
号外第244号 |
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| 令和7年11月5日 |
令和7年総務省告示第360号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第360号） |
- |
号外第244号 |
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| 令和7年11月4日 |
令和7年法務省令第54号 |
更生保護法の審問手続における関係人の旅費及び宿泊料に関する規則 |
更生保護法の審問手続における関係人の旅費及び宿泊料に関する規則（令和7年法務省令第54号） |
【令和7年4月1日から適用】 |
本紙第1581号 |
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| 令和7年11月4日 |
令和7年金融庁告示第94号 |
金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第一項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引のカバー取引を行うための市場デリバティブ取引を定める件を廃止する件 |
金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第一項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引のカバー取引を行うための市場デリバティブ取引を定める件（令和3年金融庁告示第24号）【廃止】 |
【廃止：令和7年11月30日】 |
本紙第1581号 |
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| 令和7年11月4日 |
令和7年海上保安庁告示第26号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の登録事項の変更に関する件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の登録事項の変更に関する件（令和7年海上保安庁告示第26号） |
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本紙第1581号 |
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| 令和7年11月4日 |
令和7年法務省告示第131号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第131号） |
- |
本紙第1581号 |
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| 令和7年11月4日 |
令和7年外務省告示第424号 |
トンガ王国におけるｅＭＲＰ（電磁的方法により記録された機械読取式旅券）の導入による国境管理能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
トンガ王国におけるｅＭＲＰ（電磁的方法により記録された機械読取式旅券）の導入による国境管理能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第424号） |
- |
本紙第1581号 |
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| 令和7年11月4日 |
令和7年農林水産省告示第1636号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1636号） |
- |
本紙第1581号 |
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| 令和7年11月4日 |
令和7年農林水産省告示第1637号～第1644号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第1637号～第1644号） |
- |
本紙第1581号 |
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| 令和7年11月4日 |
令和7年農林水産省告示第1645号 |
保安施設地区の指定をする件 |
保安施設地区の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1645号） |
- |
本紙第1581号 |
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| 令和7年11月4日 |
令和7年防衛省告示第252号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供が決定された件（令和7年防衛省告示第252号） |
- |
本紙第1581号 |
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| 令和7年11月4日 |
令和7年中部地方整備局告示第97号 |
建築基準法の規定に基づき、平成十三年中部地方整備局告示第百二十六号の一部を改正する件 |
建築基準法に基づく指定確認検査機関を指定した件（令平成13年中部地方整備局告示第126号） |
【令和7年11月4日】 |
本紙第1581号 |
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| 令和7年11月4日 |
令和7年内閣府令第93号 |
子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令 |
子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令（令和7年内閣府令第93号） |
【令和7年11月4日】 |
号外第243号 |
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| 令和7年11月4日 |
令和7年経済産業省令第70号 |
国際相互承認に係る容器保安規則の一部を改正する省令 |
国際相互承認に係る容器保安規則（平成28年経済産業省令第82号） |
【令和7年11月5日】 |
号外第243号 |
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| 令和7年11月4日 |
令和7年こども家庭庁告示第8号 |
子ども・子育て支援法第七十一条の二第三項並びに子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令第四条第一項第四号及び第五条の規定に基づくこども家庭庁長官が定める組合、組合員の報酬及び組合の標準報酬総額 |
子ども・子育て支援法第七十一条の二第三項並びに子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令第四条第一項第四号及び第五条の規定に基づくこども家庭庁長官が定める組合、組合員の報酬及び組合の標準報酬総額（令和7年こども家庭庁告示第8号） |
【令和7年11月4日】 |
号外第243号 |
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| 令和7年11月4日 |
令和7年経済産業省告示第160号 |
国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示 |
国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成28年経済産業省告示第184号） |
【令和7年11月5日】 |
号外第243号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年厚生労働省令第110号 |
確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令 |
確定拠出年金法施行規則（平成13年厚生労働省令第175号） |
【令和8年4月1日】 |
本紙第1580号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省令第106号 |
地方航空局組織規則の一部を改正する省令 |
地方航空局組織規則（平成13年国土交通省令第25号） |
【令和7年11月1日】 |
本紙第1580号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省令第107号 |
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 |
道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号） |
【令和7年10月31日】 |
本紙第1580号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年厚生労働省告示第289号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和7年11月1日】 |
本紙第1580号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年農林水産省告示第1622号 |
枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格の一部を改正する件 |
枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格（昭和49年農林省告示第600号） |
【令和8年5月29日】 |
本紙第1580号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年農林水産省告示第1623号 |
枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 |
枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の格付の表示の様式及び表示の方法（昭和49年農林省告示第757号） |
【令和8年5月29日】 |
本紙第1580号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年農林水産省告示第1624号 |
枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材についての検査方法の一部を改正する件 |
枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材についての検査方法（平成3年農林水産省告示第873号） |
【令和8年5月29日】 |
本紙第1580号 |
|
| 令和7年10月31日 |
令和7年農林水産省告示第1625号 |
枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材についての取扱業者の認証の技術的基準（平成12年農林水産省告示第817号） |
【令和8年5月29日】 |
本紙第1580号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年農林水産省告示第1626号 |
令和七管理年度における特定水産資源（するめいか）の採捕の停止に関する件 |
令和七管理年度における特定水産資源（するめいか）の採捕の停止に関する件（令和7年農林水産省告示第1626号） |
【令和7年10月31日】 |
本紙第1580号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年デジタル庁告示第13号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和7年デジタル庁告示第13号） |
【令和7年10月31日】 |
本紙第1580号 |
|
| 令和7年10月31日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第29号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第29号） |
【令和7年10月31日】 |
本紙第1580号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第30号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第30号） |
【令和7年10月31日】 |
本紙第1580号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年総務省告示第354号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第354号） |
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本紙第1580号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・環境省告示第6号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省告示第6号） |
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本紙第1580号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第984号、第985号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第984号、第985号） |
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本紙第1580号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第986号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件（令和7年国土交通省告示第986号） |
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本紙第1580号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年政令第360号 |
子ども・子育て支援法施行令及び国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 |
子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号） |
第1条【令和8年4月1日又は令和7年10月31日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年政令第360号 |
子ども・子育て支援法施行令及び国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 |
国家戦略特別区域法施行令（平成26年政令第99号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年政令第360号 |
子ども・子育て支援法施行令及び国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成8年政令第18号） |
附則第2項【令和8年4月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年政令第361号 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 |
労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号） |
第1条【令和8年4月1日又は令和8年1月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年政令第361号 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 |
労働安全衛生法関係手数料令（昭和47年政令第345号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年政令第362号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第362号） |
全文【令和8年5月1日又は令和7年10月31日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年政令第362号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和36年政令第11号） |
第1条【令和8年5月1日又は令和7年10月31日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年政令第362号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令（平成17年政令第91号） |
第2条【令和8年5月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年政令第362号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
第3条【令和8年5月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年政令第362号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
地方財政法施行令（昭和23年政令第267号） |
第4条【令和8年5月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年政令第362号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
家畜伝染病予防法施行令（昭和28年政令第235号） |
第5条【令和8年5月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年政令第362号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
毒物及び劇物取締法施行令（昭和30年政令第261号） |
第6条【令和8年5月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年政令第362号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
特許法施行令（昭和35年政令第16号） |
第7条【令和8年5月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年政令第362号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（平成16年政令第83号） |
第8条【令和8年5月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年政令第362号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年政令第275号） |
第9条【令和8年5月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年政令第362号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成25年政令第122号） |
第10条【令和8年5月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年政令第362号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
厚生労働省組織令（平成12年政令第252号） |
第11条【令和8年5月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年条約第10号 |
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約 |
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約（令和7年条約第10号） |
効力の生ずる日【令和7年11月27日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年内閣官房令第9号 |
寒冷地手当支給規則の一部を改正する内閣官房令 |
寒冷地手当支給規則（昭和39年総理府令第33号） |
【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年厚生労働省令第111号 |
石綿障害予防規則の一部を改正する省令 |
石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年経済産業省令第69号 |
電気事業法施行規則の一部を改正する省令 |
電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号） |
【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年厚生労働省告示第290号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数（平成24年厚生労働省告示第165号） |
【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第987号 |
長期優良住宅の普及の促進に関する法律第六条第八項の国土交通省令で定める基準としてマンションの管理の適正化の推進に関する法律第五条の八に規定する認定管理計画に定めるべき点検の時期及び内容及び令和五年国土交通省告示第二百九十二号の一部を改正する告示 |
長期優良住宅の普及の促進に関する法律第六条第八項の国土交通省令で定める基準としてマンションの管理の適正化の推進に関する法律第五条の八に規定する認定管理計画に定めるべき点検の時期及び内容（令和4年国土交通省告示第836号） |
第1条【令和7年11月28日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第987号 |
長期優良住宅の普及の促進に関する法律第六条第八項の国土交通省令で定める基準としてマンションの管理の適正化の推進に関する法律第五条の八に規定する認定管理計画に定めるべき点検の時期及び内容及び令和五年国土交通省告示第二百九十二号の一部を改正する告示 |
地方税法施行令附則第十二条第四十八項第二号ロ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第四号ロの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示（令和5年国土交通省告示第292号） |
第2条【令和7年11月28日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第988号 |
壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でし、かつ、その下地を準不燃材料で造ることその他これに準ずる措置の基準を定める件 |
壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でし、かつ、その下地を準不燃材料で造ることその他これに準ずる措置の基準を定める件（令和7年国土交通省告示第988号） |
【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第989号 |
壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ることその他これに準ずる措置の基準を定める件 |
壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ることその他これに準ずる措置の基準を定める件（令和7年国土交通省告示第989号） |
【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第990号 |
避難上及び延焼防止上支障がない室及び通路を定める件 |
避難上及び延焼防止上支障がない室及び通路を定める件（令和7年国土交通省告示第990号） |
【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第991号 |
小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けること等を要しない避難上及び防火上支障がない建築物の各室及び各通路の基準を定める件 |
小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けること等を要しない避難上及び防火上支障がない建築物の各室及び各通路の基準を定める件（令和7年国土交通省告示第991号） |
【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第992号 |
床面から天井までの垂直距離に応じた壁の部分を定める件 |
床面から天井までの垂直距離に応じた壁の部分を定める件（令和7年国土交通省告示第992号） |
【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第993号 |
火災時に生ずる煙を有効に排出することができる給気口及び排気口の構造方法等を定める件 |
火災時に生ずる煙を有効に排出することができる給気口及び排気口の構造方法等を定める件（令和7年国土交通省告示第993号） |
【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第994号 |
準耐火構造である防煙壁の下端から床面までの垂直距離を定める件 |
準耐火構造である防煙壁の下端から床面までの垂直距離を定める件（令和7年国土交通省告示第994号） |
【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第995号 |
排煙口を設けた場合に火災時に生ずる煙を有効に排出することができる壁の部分を定める件 |
排煙口を設けた場合に火災時に生ずる煙を有効に排出することができる壁の部分を定める件（令和7年国土交通省告示第995号） |
【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第996号 |
避難上及び消火上支障がない周囲の部分を定める件 |
避難上及び消火上支障がない周囲の部分を定める件（令和7年国土交通省告示第996号） |
【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第997号 |
敷地内における通路の避難上及び消火上有効な基準を定める件 |
敷地内における通路の避難上及び消火上有効な基準を定める件（令和7年国土交通省告示第997号） |
【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第998号 |
平成六年建設省告示第千八百八十二号等の一部を改正する告示 |
建築基準法施行令の規定に基づき、建設大臣が定める基準を定める件（平成6年建設省告示第1882号） |
第1条【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第998号 |
平成六年建設省告示第千八百八十二号等の一部を改正する告示 |
排煙設備の設置を要しない火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分を定める件（平成12年建設省告示第1436号） |
第2条【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第998号 |
平成六年建設省告示第千八百八十二号等の一部を改正する告示 |
通常の火災時に生ずる煙を有効に排出することができる特殊な構造の排煙設備の構造方法を定める件（平成12年建設省告示第1437号） |
第3条【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第998号 |
平成六年建設省告示第千八百八十二号等の一部を改正する告示 |
難燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件（平成12年建設省告示第1439号） |
第4条【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第998号 |
平成六年建設省告示第千八百八十二号等の一部を改正する告示 |
建築基準法第二十七条第一項に規定する特殊建築物の特定主要構造部の構造方法等を定める件（平成27年国土交通省告示第255号） |
第5条【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第998号 |
平成六年建設省告示第千八百八十二号等の一部を改正する告示 |
特別避難階段の階段室又は付室の構造方法を定める件（平成28年国土交通省告示第696号） |
第6条【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第998号 |
平成六年建設省告示第千八百八十二号等の一部を改正する告示 |
建築基準法第二十一条第一項に規定する建築物の特定主要構造部の構造方法を定める件（令和元年国土交通省告示第193号） |
第7条【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第998号 |
平成六年建設省告示第千八百八十二号等の一部を改正する告示 |
区画部分からの避難に要する時間に基づく区画避難安全検証法に関する算出方法等を定める件（令和2年国土交通省告示第509号） |
第8条第1号【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第998号 |
平成六年建設省告示第千八百八十二号等の一部を改正する告示 |
階からの避難に要する時間に基づく階避難安全検証法に関する算出方法等を定める件（令和2年国土交通省告示第510号） |
第8条第2号【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第998号 |
平成六年建設省告示第千八百八十二号等の一部を改正する告示 |
建築物からの避難に要する時間に基づく全館避難安全検証法に関する算出方法等を定める件（令和2年国土交通省告示第511号） |
第8条第3号【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第998号 |
平成六年建設省告示第千八百八十二号等の一部を改正する告示 |
建築基準法第三条第二項の規定により同法第二十一条等の適用を受けない建築物における増築又は改築に係る部分の特定主要構造部の構造方法等を定める件（令和6年国土交通省告示第275号） |
第9条【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第998号 |
平成六年建設省告示第千八百八十二号等の一部を改正する告示 |
建築設備等（昇降機を除く。）の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成20年国土交通省告示第285号） |
附則第2項【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第998号 |
平成六年建設省告示第千八百八十二号等の一部を改正する告示 |
壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにすることを要しない火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分を定める件（令和2年国土交通省告示第251号） |
附則第3項【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第999号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づく指定住宅紛争処理機関の住所等を変更する件 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅紛争処理機関を指定した件（平成12年建設省告示第1911号） |
【令和7年11月4日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年環境省告示第75号 |
河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件（平成二十一年三月環境省告示第十四号）の一部を改正する件 |
河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件（平成21年環境省告示第14号） |
【令和7年10月31日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年外務省告示第423号 |
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の効力発生に関する件 |
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第423号） |
効力の生ずる日【令和7年11月27日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年財務省告示第283号 |
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和62年大蔵省告示第94号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年文部科学省告示第130号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則附則第二条第四号等に規定する文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関を指定する件 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則附則第二条第四号等に規定する文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関を指定する件（令和7年文部科学省告示第130号） |
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号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年文部科学省告示第131号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録の件 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録の件（令和7年文部科学省告示第131号） |
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号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年文部科学省告示第132号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録の件 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録の件（令和7年文部科学省告示第132号） |
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号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年文部科学省告示第133号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録事項の変更に関する件 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録事項の変更に関する件（令和7年文部科学省告示第133号） |
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号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年農林水産省告示第1627号～第1634号 |
種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和7年農林水産省告示第1627号～第1634号） |
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号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年農林水産省告示第1635号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第1635号） |
- |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年国土交通省告示第1000号 |
東京国際空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
東京国際空港の施設について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第1000号） |
【令和7年11月1日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年環境省告示第76号 |
野付半島・野付湾鳥獣保護区の存続期間を更新した件 |
野付半島・野付湾鳥獣保護区の存続期間を更新した件（令和7年環境省告示第76号） |
- |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年環境省告示第77号 |
野付半島・野付湾特別保護地区を指定した件 |
野付半島・野付湾特別保護地区を指定した件（令和7年環境省告示第77号） |
- |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年環境省告示第78号 |
宍道湖鳥獣保護区の存続期間を更新した件 |
宍道湖鳥獣保護区の存続期間を更新した件（令和7年環境省告示第78号） |
- |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年環境省告示第79号 |
宍道湖特別保護地区を指定した件 |
宍道湖特別保護地区を指定した件（令和7年環境省告示第79号） |
- |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年環境省告示第80号 |
湯湾岳鳥獣保護区の存続期間を更新した件 |
湯湾岳鳥獣保護区の存続期間を更新した件（令和7年環境省告示第80号） |
- |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年環境省告示第81号 |
湯湾岳特別保護地区を指定した件 |
湯湾岳特別保護地区を指定した件（令和7年環境省告示第81号） |
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号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年防衛省告示第251号 |
自衛隊飛行場に係る告示の変更に関する件 |
静浜飛行場についての告示（令和4年防衛省告示第75号） |
【令和7年10月31日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年東北地方整備局告示第82号～第84号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第82号～第84号） |
- |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年関東地方整備局告示第217号、第218号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第217号、第218号） |
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号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年関東地方整備局告示第219号 |
利根川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件 |
利根川水系に係る指定区間外の一級河川について指定する件（昭和41年建設省告示第4225号） |
【令和7年10月31日】 |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年関東地方整備局告示第220号 |
利根川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件 |
利根川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件（令和7年関東地方整備局告示第220号） |
- |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年関東地方整備局告示第221号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和7年関東地方整備局告示第221号） |
- |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年北陸地方整備局告示第61号、第62号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第61号、第62号） |
- |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年近畿地方整備局告示第101号～第103号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第101号～第103号） |
- |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年中国地方整備局告示第81号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第81号） |
- |
号外第242号 |
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| 令和7年10月31日 |
令和7年四国地方整備局告示第56号～第59号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第56号～第59号） |
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号外第242号 |
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| 令和7年10月30日 |
令和7年法務省令第53号 |
不動産登記規則の一部を改正する省令 |
不動産登記規則（平成17年法務省令第18号） |
【令和8年4月1日】 |
本紙第1579号 |
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| 令和7年10月30日 |
令和7年厚生労働省告示第288号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する告示の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成26年厚生労働省告示第255号） |
第1条【令和7年10月30日】 |
本紙第1579号 |
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| 令和7年10月30日 |
令和7年厚生労働省告示第288号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する告示の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する告示（令和7年厚生労働省告示第279号） |
第2条【令和7年10月30日】 |
本紙第1579号 |
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| 令和7年10月30日 |
令和7年内閣府告示第129号、第130号 |
アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件 |
アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件（令和7年内閣府告示第129号、第130号） |
- |
本紙第1579号 |
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| 令和7年10月30日 |
令和7年農林水産省告示第1597号～第1609号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第1597号～第1609号） |
- |
本紙第1579号 |
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| 令和7年10月30日 |
令和7年国土交通省告示第977号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
地すべり防止区域を指定する件（令和7年国土交通省告示第977号） |
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本紙第1579号 |
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| 令和7年10月30日 |
令和7年国土交通省告示第978号～第980号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第978号～第980号） |
- |
本紙第1579号 |
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| 令和7年10月30日 |
令和7年海上保安庁告示第25号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第1条【令和7年10月31日】 |
本紙第1579号 |
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| 令和7年10月30日 |
令和7年海上保安庁告示第25号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第2条【令和7年11月12日】 |
本紙第1579号 |
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| 令和7年10月30日 |
令和7年海上保安庁告示第25号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第3条【令和7年12月19日】 |
本紙第1579号 |
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| 令和7年10月30日 |
令和7年農林水産省告示第1610号～第1618号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和7年農林水産省告示第1610号～第1618号） |
- |
号外第241号 |
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| 令和7年10月30日 |
令和7年農林水産省告示第1619号～第1621号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第1619号～第1621号） |
- |
号外第241号 |
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| 令和7年10月30日 |
令和7年国土交通省告示第981号 |
進入管制区を指定する告示等の一部を改正する告示 |
進入管制区を指定する告示（昭和50年運輸省告示第464号） |
第1条【令和7年12月1日】 |
号外第241号 |
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| 令和7年10月30日 |
令和7年国土交通省告示第981号 |
進入管制区を指定する告示等の一部を改正する告示 |
航空交通管制業務に関する告示（昭和41年運輸省告示第149号） |
第2条【令和7年12月1日】 |
号外第241号 |
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| 令和7年10月30日 |
令和7年国土交通省告示第981号 |
進入管制区を指定する告示等の一部を改正する告示 |
航空法第九十六条の二第一項及び第二項（航空法第九十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示（平成26年国土交通省告示第105号） |
第3条【令和7年12月1日】 |
号外第241号 |
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| 令和7年10月30日 |
令和7年国土交通省告示第982号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和7年11月27日】 |
号外第241号 |
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| 令和7年10月30日 |
令和7年国土交通省告示第983号 |
宮古空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
宮古空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第983号） |
【令和7年10月31日】 |
号外第241号 |
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| 令和7年10月29日 |
令和7年政令第357号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和36年政令第11号） |
第1条【令和7年11月20日】 |
本紙第1578号 |
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| 令和7年10月29日 |
令和7年政令第357号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令（平成16年政令第356号） |
第2条【令和7年11月20日】 |
本紙第1578号 |
|
| 令和7年10月29日 |
令和7年政令第358号 |
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 |
毒物及び劇物指定令（昭和40年政令第2号） |
【令和7年11月1日又は令和7年10月29日】 |
本紙第1578号 |
|
| 令和7年10月29日 |
令和7年政令第359号 |
自殺対策基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
自殺対策基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第359号） |
左記法律(令和7年法律第64号)の施行期日【令和7年12月1日】 |
本紙第1578号 |
|
| 令和7年10月29日 |
令和7年文部科学省・厚生労働省令第3号 |
管理栄養士学校指定規則の一部を改正する省令 |
管理栄養士学校指定規則（昭和41年文部省厚生省令第2号） |
【令和7年11月1日】 |
本紙第1578号 |
|
| 令和7年10月29日 |
令和7年厚生労働省令第105号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成19年厚生労働省令第14号） |
【令和7年11月8日】 |
本紙第1578号 |
|
| 令和7年10月29日 |
令和7年厚生労働省令第106号 |
栄養士法施行規則の一部を改正する省令 |
栄養士法施行規則（昭和23年厚生省令第2号） |
【令和7年11月1日】 |
本紙第1578号 |
|
| 令和7年10月29日 |
令和7年厚生労働省令第107号 |
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 |
毒物及び劇物取締法施行規則（昭和26年厚生省令第4号） |
第1条【令和7年11月1日】 |
本紙第1578号 |
|
| 令和7年10月29日 |
令和7年厚生労働省令第107号 |
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 |
毒物及び劇物取締法施行規則（昭和26年厚生省令第4号） |
第2条【令和7年10月29日】 |
本紙第1578号 |
|
| 令和7年10月29日 |
令和7年法務省告示第128号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第128号） |
- |
本紙第1578号 |
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| 令和7年10月29日 |
令和7年法務省告示第129号、第130号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（令和7年法務省告示第129号、第130号） |
- |
本紙第1578号 |
|
| 令和7年10月29日 |
令和7年農林水産省告示第1586号～第1591号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1586号～第1591号） |
- |
本紙第1578号 |
|
| 令和7年10月29日 |
令和7年農林水産省告示第1592号～第1595号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第1592号～第1595号） |
- |
本紙第1578号 |
|
| 令和7年10月29日 |
令和7年防衛省告示第247号～第249号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第247号～第249号） |
- |
本紙第1578号 |
|
| 令和7年10月29日 |
令和7年防衛省告示第250号 |
漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件 |
漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件（令和7年防衛省告示第250号） |
- |
本紙第1578号 |
|
| 令和7年10月29日 |
令和7年関東地方整備局告示第215号、第216号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第215号、第216号） |
- |
本紙第1578号 |
|
| 令和7年10月29日 |
令和7年厚生労働省令第108号 |
労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
第1条【令和7年10月29日又は令和8年4月1日】 |
号外第240号 |
|
| 令和7年10月29日 |
令和7年厚生労働省令第108号 |
労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令 |
電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第41号） |
第2条【令和7年10月29日又は令和8年4月1日】 |
号外第240号 |
|
| 令和7年10月29日 |
令和7年厚生労働省令第108号 |
労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令 |
電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第41号） |
第3条【令和9年10月1日】 |
号外第240号 |
|
| 令和7年10月29日 |
令和7年厚生労働省令第108号 |
労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令 |
電離放射線障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成17年厚生労働省令第98号） |
附則第6条【令和9年10月1日】 |
号外第240号 |
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| 令和7年10月29日 |
令和7年厚生労働省令第109号 |
労働安全衛生規則の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
【令和8年3月2日】 |
号外第240号 |
|
| 令和7年10月29日 |
令和7年厚生労働省告示第287号 |
透過写真撮影業務特別教育規程の一部を改正する件 |
透過写真撮影業務特別教育規程（昭和50年労働省告示第50号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第240号 |
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| 令和7年10月29日 |
令和7年農林水産省告示第1596号 |
農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件 |
農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件（令和4年農林水産省告示第1650号） |
【令和7年10月29日】 |
号外第240号 |
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| 令和7年10月29日 |
令和7年財務省告示第282号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和7年財務省告示第282号） |
- |
号外第240号 |
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| 令和7年10月28日 |
令和7年総務省告示第352号、第353号 |
元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
元売業者を指定した件（平成元年自治省告示第166号） |
【令和7年10月28日】 |
本紙第1577号 |
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| 令和7年10月28日 |
令和7年農林水産省告示第1572号～第1585号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1572号～第1585号） |
- |
本紙第1577号 |
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| 令和7年10月28日 |
令和7年特許庁告示第8号 |
登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件 |
登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（令和7年特許庁告示第8号） |
- |
本紙第1577号 |
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| 令和7年10月28日 |
令和7年環境省告示第72号 |
国立公園の公園事業を決定する件 |
国立公園の公園事業を決定する件（令和7年環境省告示第72号） |
- |
本紙第1577号 |
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| 令和7年10月28日 |
令和7年環境省告示第73号 |
国立公園の公園事業を廃止する件 |
国立公園の公園事業を廃止する件（令和7年環境省告示第73号） |
- |
本紙第1577号 |
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| 令和7年10月28日 |
令和7年環境省告示第74号 |
国立公園の公園事業を変更する件 |
国立公園の公園事業を変更する件（令和7年環境省告示第74号） |
- |
本紙第1577号 |
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| 令和7年10月28日 |
令和7年東北地方整備局告示第81号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年東北地方整備局告示第81号） |
- |
本紙第1577号 |
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| 令和7年10月28日 |
令和7年北海道開発局告示第88号～第90号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第88号～第90号） |
- |
本紙第1577号 |
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| 令和7年10月28日 |
令和7年農林水産省・国土交通省令第3号 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和3年農林水産省・国土交通省令第6号） |
【令和7年11月1日】 |
号外第239号 |
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| 令和7年10月28日 |
令和7年国土交通省令第105号 |
建築基準法施行規則の一部を改正する省令 |
建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号） |
【令和7年11月1日】 |
号外第239号 |
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| 令和7年10月28日 |
令和7年国土交通省告示第976号 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件（昭和56年建設省告示第1100号） |
第1条【令和7年10月28日】 |
号外第239号 |
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| 令和7年10月28日 |
令和7年国土交通省告示第976号 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示 |
構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件（昭和62年建設省告示第1898号） |
第2条【令和7年10月28日】 |
号外第239号 |
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