| 令和6年12月26日 |
令和6年外務省告示第422号 |
円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第422号） |
- |
本紙第1376号 |
−
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年外務省告示第423号 |
ラオス人民民主共和国における避難所の設置による災害対応能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
ラオス人民民主共和国における避難所の設置による災害対応能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第423号） |
- |
本紙第1376号 |
−
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年外務省告示第424号 |
バヌアツ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換の件 |
バヌアツ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換の件（令和6年外務省告示第424号） |
- |
本紙第1376号 |
−
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年厚生労働省告示第372号 |
雇用保険法第六十一条の十二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額を定める件 |
雇用保険法第六十一条の十二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額を定める件（令和6年厚生労働省告示第372号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1376号 |
−
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年農林水産省告示第2329号～第2348号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第2329号～第2348号） |
- |
本紙第1376号 |
−
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年防衛省告示第313号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、使用条件変更、追加提供及び新規提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、使用条件変更、追加提供及び新規提供が決定された件（令和6年防衛省告示第313号） |
決定された日【令和6年12月24日】 |
本紙第1376号 |
−
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年防衛省告示第314号 |
自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件（令和6年防衛省告示第314号） |
- |
本紙第1376号 |
−
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年内閣府令第113号 |
児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第302号 |
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年内閣府令第114号 |
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律施行規則 |
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律施行規則（令和6年内閣府令第114号） |
（平成31年厚生労働省令第72号）の全部改正【令和7年1月17日】 |
号外第302号 |
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年内閣府令第115号 |
社会保険診療報酬支払基金の支援納付金関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める内閣府令 |
社会保険診療報酬支払基金の支援納付金関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める内閣府令（令和6年内閣府令第115号） |
【令和6年12月26日】 |
号外第302号 |
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年内閣府令第116号 |
社会保険診療報酬支払基金の支援納付金関係業務に係る財務及び会計に関する内閣府令 |
社会保険診療報酬支払基金の支援納付金関係業務に係る財務及び会計に関する内閣府令（令和6年内閣府令第116号） |
【令和6年12月26日】 |
号外第302号 |
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第19号 |
独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令の一部を改正する命令 |
独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（平成15年厚生労働省令第148号） |
【令和7年1月17日】 |
号外第302号 |
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年総務省令第118号 |
電波法施行規則の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第302号 |
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年経済産業省令第90号 |
火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令 |
火薬類取締法施行規則（昭和25年通商産業省令第88号） |
【令和7年1月26日】 |
号外第302号 |
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年こども家庭庁告示第17号 |
子ども・子育て支援法第七十一条の十四第一項の規定により社会保険診療報酬支払基金に同項各号に掲げる事務の全部を行わせることとした件 |
子ども・子育て支援法第七十一条の十四第一項の規定により社会保険診療報酬支払基金に同項各号に掲げる事務の全部を行わせることとした件（令和6年こども家庭庁告示第17号） |
【令和6年12月26日】 |
号外第302号 |
−
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年デジタル庁告示第23号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和6年デジタル庁告示第23号） |
【令和6年12月26日】 |
号外第302号 |
−
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第42号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第42号） |
【令和6年12月26日】 |
号外第302号 |
−
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第43号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第43号） |
【令和6年12月26日】 |
号外第302号 |
−
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第44号 |
平成二十九年総務省告示第八十二号の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第四号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める件（平成29年総務省告示第82号） |
【令和6年12月26日】 |
号外第302号 |
−
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年農林水産省告示第2349号 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件（令和6年農林水産省告示第2349号） |
【令和6年12月26日】 |
号外第302号 |
−
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年経済産業省告示第208号 |
火薬類取締法施行規則第二十三条第四項及び第六項の規定に基づくがん具煙火貯蔵庫に係る防火壁の基準及び火薬庫からもつぱら当該火薬庫の所属する事業所の事業の用に供する施設たる保安物件に対してとるべき保安距離の一部を改正する告示 |
火薬類取締法施行規則第二十三条第四項及び第六項の規定に基づくがん具煙火貯蔵庫に係る防火壁の基準及び火薬庫からもつぱら当該火薬庫の所属する事業所の事業の用に供する施設たる保安物件に対してとるべき保安距離（昭和49年通商産業省告示第59号） |
【令和7年1月26日】 |
号外第302号 |
−
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年経済産業省告示第209号 |
平成七年通商産業省告示第七百七号を廃止する告示 |
火薬類取締法施行規則第六十三条の規定による安定度試験用の遊離酸試験器等（平成7年通商産業省告示第707号）【廃止】 |
【廃止：令和7年1月26日】 |
号外第302号 |
−
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年国土交通省告示第1378号 |
福岡空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
福岡空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和6年国土交通省告示第1378号） |
- |
号外第302号 |
−
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年国土交通省告示第1379号 |
松本空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
松本空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和6年国土交通省告示第1379号） |
- |
号外第302号 |
−
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年国土交通省告示第1380号 |
天草飛行場の施設について告示した事項に変更があった件 |
天草飛行場の施設について告示した事項に変更があった件（令和6年国土交通省告示第1380号） |
- |
号外第302号 |
−
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年国土交通省告示第1381号 |
平成十五年国土交通省告示第百九十四号の一部を改正する件 |
建設工事統計調査規則第八条の規定に基づき、建設工事受注動態統計調査票及び建設工事施工統計調査票を定める件（平成15年国土交通省告示第194号） |
【令和6年12月26日】 |
号外第302号 |
−
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年国土交通省告示第1382号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和7年1月23日】 |
号外第302号 |
−
|
| 令和6年12月26日 |
令和6年国土交通省告示第1383号 |
函館空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
函館空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和6年国土交通省告示第1383号） |
【令和7年1月23日】 |
号外第302号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年農林水産省令第63号 |
経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令 |
経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令（平成17年農林水産省令第12号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1375号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年金融庁告示第93号 |
高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件の一部を改正する件 |
高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件（平成29年金融庁告示第50号） |
【令和6年12月26日】 |
本紙第1375号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第2号 |
棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件 |
棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件（令和6年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第2号） |
【令和6年12月25日】 |
本紙第1375号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年外務省告示第417号 |
シリア・アラブ共和国におけるアレッポ県、ホムス県及びハマ県の長期化した危機及び地震の影響を受けた地域における人道上の早期復旧のための保護及び生計支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
シリア・アラブ共和国におけるアレッポ県、ホムス県及びハマ県の長期化した危機及び地震の影響を受けた地域における人道上の早期復旧のための保護及び生計支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第417号） |
- |
本紙第1375号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年外務省告示第418号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国内閣との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国内閣との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第418号） |
- |
本紙第1375号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年外務省告示第419号 |
灌漑用水路の運用及び維持のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国内閣との間の書簡の交換に関する件 |
灌漑用水路の運用及び維持のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国内閣との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第419号） |
- |
本紙第1375号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年外務省告示第420号 |
ホンジュラス共和国における中東部の山村地域における災害に対して強靱な食料生産インフラ整備計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
ホンジュラス共和国における中東部の山村地域における災害に対して強靱な食料生産インフラ整備計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第420号） |
- |
本紙第1375号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年経済産業省告示第206号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件（令和6年経済産業省告示第206号） |
指定期間【令和7年1月1日から令和7年6月30日】 |
本紙第1375号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年国土交通省告示第1370号 |
豊川水系における水資源開発基本計画の全部を変更した件 |
豊川水系における水資源開発基本計画の全部を変更した件（令和6年国土交通省告示第1370号） |
【令和6年12月25日】 |
本紙第1375号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年国土交通省告示第1371号 |
利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件 |
利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件（令和6年国土交通省告示第1371号） |
【令和6年12月25日】 |
本紙第1375号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年国土交通省告示第1372号 |
木曽川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件 |
木曽川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件（令和6年国土交通省告示第1372号） |
【令和6年12月25日】 |
本紙第1375号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年国土交通省告示第1373号～第1375号、第1377号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第1373号～第1375号、第1377号） |
- |
本紙第1375号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年国土交通省告示第1376号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第1376号） |
- |
本紙第1375号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年防衛省告示第305号～第309号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第305号～第309号） |
- |
本紙第1375号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年防衛省告示第310号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（令和6年防衛省告示第310号） |
- |
本紙第1375号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年防衛省告示第311号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第311号） |
- |
本紙第1375号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年防衛省告示第312号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第312号） |
- |
本紙第1375号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年四国地方整備局告示第71号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年四国地方整備局告示第71号） |
- |
本紙第1375号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年山口県公安委員会告示第45号 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年山口県公安委員会告示第45号） |
- |
本紙第1375号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年福岡県公安委員会告示第308号 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年福岡県公安委員会告示第308号） |
- |
本紙第1375号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第72号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号） |
第1条【令和6年4月1日から適用】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第72号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第72号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号） |
第3条【令和6年4月1日から適用】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第72号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第72号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成9年法律第65号） |
第5条【令和6年4月1日から適用】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第72号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成9年法律第65号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第72号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号） |
第7条【令和6年4月1日から適用】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第72号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号） |
第8条【令和7年4月1日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第72号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和3年法律第61号） |
第9条【令和7年4月1日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第72号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第14条第1号【令和7年4月1日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第72号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号） |
附則第14条第2号【令和7年4月1日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第72号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和27年法律第93号） |
附則第15条【令和7年4月1日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第72号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
へき地教育振興法（昭和29年法律第143号） |
附則第18条【令和7年4月1日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第72号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
国家公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第109号） |
附則第19条【令和7年4月1日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第72号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号） |
附則第20条【令和7年4月1日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第73号 |
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号） |
第1条【令和6年4月1日から適用】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第73号 |
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第73号 |
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（令和4年法律第14号） |
第3条第1号【令和6年4月1日から適用】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第73号 |
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法（令和6年法律第11号） |
第3条第2号【令和6年4月1日から適用】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第74号 |
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 |
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和22年法律第80号） |
【令和6年12月25日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第75号 |
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 |
国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成2年法律第49号） |
第1条【令和6年4月1日から適用】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第75号 |
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 |
国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成2年法律第49号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第76号 |
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 |
裁判官の報酬等に関する法律（昭和23年法律第75号） |
第1条【令和6年4月1日から適用】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第76号 |
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 |
裁判官の報酬等に関する法律（昭和23年法律第75号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第77号 |
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 |
検察官の俸給等に関する法律（昭和23年法律第76号） |
第1条【令和6年4月1日から適用】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第77号 |
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 |
検察官の俸給等に関する法律（昭和23年法律第76号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第78号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 |
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第78号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 |
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第78号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 |
国家公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第109号） |
附則第11条【令和7年4月1日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第79号 |
国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 |
国家公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第109号） |
本文【公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第79号 |
国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 |
国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号） |
附則第5条【公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第79号 |
国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 |
地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号） |
附則第6条【公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第79号 |
国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 |
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和3年法律第61号） |
附則第7条【公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第80号 |
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 |
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第80号） |
本文【国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第79号）の施行の日（令和7年10月1日）】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第80号 |
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 |
国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（令和3年法律第62号） |
附則第4条【国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第79号）の施行の日（令和7年10月1日）】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年政令第389号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号） |
【令和6年12月25日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年政令第390号 |
電気工事士法施行令の一部を改正する政令 |
電気工事士法施行令（昭和35年政令第260号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年政令第391号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号） |
【令和6年4月1日から適用】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年政令第392号 |
令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 |
令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令（令和6年政令第392号） |
【令和6年12月25日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年最高裁判所規則第16号 |
裁判官の報酬等に関する規則の一部を改正する規則 |
裁判官の報酬等に関する規則の一部を改正する規則（令和6年最高裁判所規則第16号） |
【令和6年4月1日から適用】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年農林水産省令第64号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和51年農林省令第35号） |
【令和6年12月25日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年農林水産省令第65号 |
農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 |
農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号） |
【令和6年度予算に係る補助金等により取得され、又は効用の増加した財産から適用】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年経済産業省令第88号 |
電気事業法施行規則及びガス事業法施行規則の一部を改正する省令 |
電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号） |
第1条【令和6年12月25日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年経済産業省令第88号 |
電気事業法施行規則及びガス事業法施行規則の一部を改正する省令 |
ガス事業法施行規則（昭和45年通商産業省令第97号） |
第2条【令和6年12月25日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年経済産業省令第89号 |
中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令 |
中小企業等経営強化法施行規則（平成11年通商産業省令第74号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年防衛省令第10号 |
防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令 |
防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令（令和6年防衛省令第10号） |
【令和6年4月1日から適用】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年防衛省令第11号 |
防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則及び防衛省職員給与施行規則の一部を改正する省令 |
防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則（昭和39年総理府令第35号） |
第1条【令和6年4月1日から適用】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年防衛省令第11号 |
防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則及び防衛省職員給与施行規則の一部を改正する省令 |
防衛省職員給与施行規則（昭和44年総理府令第45号） |
第2条【令和6年4月1日から適用】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年人事院規則1-4-31 |
人事院規則一－四（現行の法律、命令及び規則の廃止）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-4（現行の法律、命令及び規則の廃止） |
【令和6年12月25日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年人事院規則9-1-26 |
人事院規則九－一（非常勤職員の給与）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-1（非常勤職員の給与） |
【令和6年4月1日から適用】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年人事院規則9-8-93 |
人事院規則九－八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-8（初任給、昇格、昇給等の基準） |
【令和6年4月1日から適用】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年人事院規則9-17-171 |
人事院規則九－一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-17（俸給の特別調整額） |
【令和6年4月1日から適用】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年人事院規則9-34-33 |
人事院規則九－三四（初任給調整手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-34（初任給調整手当） |
【令和6年12月25日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年人事院規則9-40-62 |
人事院規則九－四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-40（期末手当及び勤勉手当） |
【令和6年4月1日から適用】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年人事院規則9-152 |
令和六年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え |
令和六年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え（令和6年人事院規則9-152） |
【令和6年12月25日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年人事院規則17-0-148 |
人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則17-0（管理職員等の範囲） |
【令和6年12月25日】 |
号外第300号 |
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年内閣府告示第141号 |
災害対策基本法の規定に基づき設置した令和六年台風第十号特定災害対策本部を廃止した件 |
災害対策基本法の規定に基づき設置した令和六年台風第十号特定災害対策本部を廃止した件（令和6年内閣府告示第141号） |
【令和6年12月25日】 |
号外第300号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年金融庁告示第94号 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件（令和6年金融庁告示第94号） |
- |
号外第300号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年金融庁告示第95号 |
信用金庫代理業者に係る信用金庫代理業の許可がその効力を失った件 |
信用金庫代理業者に係る信用金庫代理業の許可がその効力を失った件（令和6年金融庁告示第95号） |
- |
号外第300号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年金融庁告示第96号 |
金融商品取引法施行令第六条の二第二項の規定に基づき、電子情報処理組織を指定する件の一部を改正する件 |
金融商品取引法施行令第六条の二第二項の規定に基づき、電子情報処理組織を指定する件（平成24年金融庁告示第75号） |
【令和6年12月25日】 |
号外第300号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年消費者庁告示第13号 |
繊維製品品質表示規程の一部を改正する件 |
繊維製品品質表示規程（平成29年消費者庁告示第4号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第300号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年消費者庁告示第14号 |
雑貨工業品品質表示規程の一部を改正する件 |
雑貨工業品品質表示規程（平成29年消費者庁告示第7号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第300号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年農林水産省告示第2326号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成12年農林水産省告示第899号） |
【令和6年12月25日】 |
号外第300号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年農林水産省告示第2327号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件の一部を改正する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成12年農林水産省告示第900号） |
【令和6年12月25日】 |
号外第300号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年農林水産省告示第2328号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成12年農林水産省告示第900号） |
【令和6年12月25日】 |
号外第300号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年経済産業省告示第207号 |
株式会社産業革新投資機構投資基準の一部を改正する告示 |
株式会社産業革新投資機構投資基準（平成30年経済産業省告示第194号） |
【令和6年12月25日】 |
号外第300号 |
−
|
| 令和6年12月25日 |
令和6年気象庁告示第4号 |
気象庁予報警報規程の一部を改正する件 |
気象庁予報警報規程（昭和28年運輸省告示第63号） |
【令和7年3月13日】 |
号外第300号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年内閣府告示第140号 |
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の一部を改正する告示 |
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則（昭和55年 通商産業省科学技術庁告示第3号） |
【令和6年12月24日】 |
本紙第1374号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年金融庁告示第92号 |
特定社会基盤事業者の住所の変更を公示する件 |
特定社会基盤事業者の住所の変更を公示する件（令和6年金融庁告示第92号） |
- |
本紙第1374号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年デジタル庁告示第22号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和6年デジタル庁告示第22号） |
【令和6年12月24日】 |
本紙第1374号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第40号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第40号） |
【令和6年12月24日】 |
本紙第1374号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第41号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第41号） |
【令和6年12月24日】 |
本紙第1374号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年法務省告示第398号 |
戸籍が滅失した件 |
戸籍が滅失した件（令和6年法務省告示第398号） |
- |
本紙第1374号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年厚生労働省告示第371号 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十六条の三第二号の厚生労働大臣が定める月を定める件 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十六条の三第二号の厚生労働大臣が定める月を定める件（令和6年厚生労働省告示第371号） |
【令和6年12月24日】 |
本紙第1374号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年厚生労働省告示第371号 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十六条の三第二号の厚生労働大臣が定める月を定める件 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十六条の三第二号の厚生労働大臣が定める月（令和元年厚生労働省告示第201号）【廃止】 |
【廃止：令和6年12月24日】 |
本紙第1374号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年農林水産省告示第2315号～第2322号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第2315号～第2322号） |
- |
本紙第1374号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年農林水産省告示第2323号 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和六事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件の一部を改正する件 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和六事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（令和6年農林水産省告示第673号） |
【令和6年12月24日】 |
本紙第1374号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年農林水産省告示第2324号 |
森林法施行令第十一条、第十二条、別表第三及び別表第四の規定に基づき農林水産大臣が定める事項及び基準を定める件の一部を改正する件 |
森林法施行令第十一条、第十二条、別表第三及び別表第四の規定に基づき農林水産大臣が定める事項及び基準を定める件（平成14年農林水産省告示第1630号） |
【令和6年12月24日】 |
本紙第1374号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年経済産業省告示第202号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和6年経済産業省告示第202号） |
【令和6年12月24日】 |
本紙第1374号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年経済産業省告示第203号 |
高圧ガス保安法第三十九条の十三に基づき認定高度保安実施者を認定した件 |
高圧ガス保安法第三十九条の十三に基づき認定高度保安実施者を認定した件（令和6年経済産業省告示第203号） |
- |
本紙第1374号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年経済産業省告示第204号 |
高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件（令和6年経済産業省告示第204号） |
- |
本紙第1374号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年経済産業省告示第205号 |
高圧ガス保安法第三十九条の十二第一項の規定に基づき、認定完成検査実施者の認定を取り消した件 |
高圧ガス保安法第三十九条の十二第一項の規定に基づき、認定完成検査実施者の認定を取り消した件（令和6年経済産業省告示第205号） |
- |
本紙第1374号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年関東地方整備局告示第262号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第262号） |
- |
本紙第1374号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年中国地方整備局告示第88号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中国地方整備局告示第88号） |
- |
本紙第1374号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年九州地方整備局告示第129号 |
白川水系白川に係る洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間の変更に関する件 |
白川水系白川に係る洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間の変更に関する件（令和6年九州地方整備局告示第129号） |
【令和6年12月24日】 |
本紙第1374号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年総務省令第115号 |
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
普通交付税に関する省令（昭和37年自治省令第17号） |
【令和6年度分の普通交付税から適用】 |
号外第299号 |
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年総務省令第116号 |
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令 |
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令（平成13年総務省令第109号） |
【令和6年12月24日】 |
号外第299号 |
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年総務省令第117号 |
令和六年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令 |
令和六年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令（令和6年総務省令第117号） |
【令和6年12月24日】 |
号外第299号 |
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年国土交通省令第107号 |
港湾法施行規則及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
港湾法施行規則（昭和26年運輸省令第98号） |
第1条【令和7年1月1日】 |
号外第299号 |
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年国土交通省令第107号 |
港湾法施行規則及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則（平成18年国土交通省令第88号） |
第2条【令和7年1月1日】 |
号外第299号 |
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年国土交通省令第108号 |
港湾調査規則の一部を改正する省令 |
港湾調査規則（昭和26年運輸省令第13号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第299号 |
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年文化庁告示第23号 |
重要文化財を管理すべき団体を指定する件 |
重要文化財を管理すべき団体を指定する件（令和6年文化庁告示第23号） |
- |
号外第299号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年文化庁告示第24号～第28号 |
史跡名勝天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
史跡名勝天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件（令和6年文化庁告示第24号～第28号） |
- |
号外第299号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年文化庁告示第29号 |
登録記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
登録記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件（令和6年文化庁告示第29号） |
- |
号外第299号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年文化庁告示第30号 |
重要文化財を管理すべき団体を指定する件 |
重要文化財を管理すべき団体を指定する件（令和6年文化庁告示第30号） |
- |
号外第299号 |
−
|
| 令和6年12月24日 |
令和6年農林水産省告示第2325号 |
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第二条第一項及び第五項並びに第四条第一項から第三項までの規定による公表の方法を告示する件 |
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第二条第一項及び第五項並びに第四条第一項から第三項までの規定による公表の方法を告示する件（令和6年農林水産省告示第2325号） |
【令和6年12月24日】 |
号外第299号 |
−
|
| 令和6年12月23日 |
令和6年法律第71号 |
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
地方交付税法（昭和25年法律第211号） |
第1条【令和6年12月23日】 |
本紙第1373号 |
|
| 令和6年12月23日 |
令和6年法律第71号 |
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号） |
第2条【令和6年12月23日】 |
本紙第1373号 |
|
| 令和6年12月23日 |
令和6年法律第71号 |
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第3号） |
附則第4条【令和6年12月23日】 |
本紙第1373号 |
|
| 令和6年12月23日 |
令和6年総務省・財務省令第6号 |
令和六年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令の一部を改正する省令 |
令和六年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（令和2年総務省・財務省令第1号） |
【令和6年12月23日】 |
本紙第1373号 |
|
| 令和6年12月23日 |
令和6年文部科学省令第36号 |
スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令の一部を改正する省令 |
スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令（平成30年文部科学省令第30号） |
【令和7年1月1日】 |
本紙第1373号 |
|
| 令和6年12月23日 |
令和6年法務省告示第396号 |
除籍が滅失した件⇒除籍の一部が滅失した件【正誤：件名誤り】 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第396号）⇒除籍が滅失した件⇒除籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第396号）【正誤：件名誤り】 |
- |
本紙第1373号 |
−
|
| 令和6年12月23日 |
令和6年法務省告示第397号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第397号） |
- |
本紙第1373号 |
−
|
| 令和6年12月23日 |
令和6年外務省告示第411号 |
スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する件 |
スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する件（令和6年外務省告示第411号） |
効力の生ずる日【令和7年1月1日】 |
本紙第1373号 |
−
|
| 令和6年12月23日 |
令和6年外務省告示第412号 |
ナイジェリア疾病予防センター診断能力強化計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ナイジェリア疾病予防センター診断能力強化計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第412号） |
- |
本紙第1373号 |
−
|
| 令和6年12月23日 |
令和6年外務省告示第413号 |
稲種子生産体制強化計画のための贈与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
稲種子生産体制強化計画のための贈与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第413号） |
- |
本紙第1373号 |
−
|
| 令和6年12月23日 |
令和6年外務省告示第414号 |
アフガニスタン・イスラム共和国における都市脆弱層のための生活環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
アフガニスタン・イスラム共和国における都市脆弱層のための生活環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第414号） |
- |
本紙第1373号 |
−
|
| 令和6年12月23日 |
令和6年外務省告示第415号 |
グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の効力発生に関する件 |
グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の効力発生に関する件（令和6年外務省告示第415号） |
効力の生じた日【令和6年12月10日】 |
本紙第1373号 |
−
|
| 令和6年12月23日 |
令和6年外務省告示第416号 |
海上保安能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
海上保安能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第416号） |
- |
本紙第1373号 |
−
|
| 令和6年12月23日 |
令和6年財務省告示第319号 |
財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成13年財務省告示第65号） |
【令和7年1月14日】 |
本紙第1373号 |
−
|
| 令和6年12月23日 |
令和6年財務省告示第320号 |
財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成17年財務省告示第105号） |
【令和7年1月14日】 |
本紙第1373号 |
−
|
| 令和6年12月23日 |
令和6年財務省・厚生労働省・農林水産省告示第2号 |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国を定める件の一部を改正する件 |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国を定める件（令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省告示第1号） |
【令和6年12月23日】 |
本紙第1373号 |
−
|
| 令和6年12月23日 |
令和6年農林水産省告示第2307号～第2314号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第2307号～第2314号） |
- |
本紙第1373号 |
−
|
| 令和6年12月23日 |
令和6年関東地方整備局告示第258号～第261号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第258号～第261号） |
- |
本紙第1373号 |
−
|
| 令和6年12月23日 |
令和6年復興庁告示第5号～第16号 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件（令和6年復興庁告示第5号～第16号） |
- |
号外第298号 |
−
|
| 令和6年12月23日 |
令和6年厚生労働省告示第368号 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件（令和6年厚生労働省告示第368号） |
- |
号外第298号 |
−
|
| 令和6年12月23日 |
令和6年厚生労働省告示第369号 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の休止及び廃止を許可した件 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の休止及び廃止を許可した件（令和6年厚生労働省告示第369号） |
- |
号外第298号 |
−
|
| 令和6年12月23日 |
令和6年厚生労働省告示第370号 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の一部休止及び一部廃止を許可した件 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の一部休止及び一部廃止を許可した件（令和6年厚生労働省告示第370号） |
- |
号外第298号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年法務省令第48号 |
刑事確定訴訟記録法施行規則の一部を改正する省令 |
刑事確定訴訟記録法施行規則（昭和62年法務省令第41号） |
【令和7年1月1日】 |
本紙第1372号 |
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年国家公安委員会告示第52号 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（平成11年国家公安委員会告示第16号） |
【令和6年12月22日】 |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年金融庁告示第91号 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件（令和6年金融庁告示第91号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第433号 |
消防法施行規則第一条の四第八項（同令第五十一条の四第二項において準用する場合を含む。）に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
消防法施行規則第一条の四第八項（同令第五十一条の四第二項において準用する場合を含む。）に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件（令和6年総務省告示第433号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第434号 |
消防法第二十一条の四十八第二項に規定する登録検定機関の主たる事務所の所在地及び検定等を行う事務所の所在地の変更に関する件 |
消防法第二十一条の四十八第二項に規定する登録検定機関の主たる事務所の所在地及び検定等を行う事務所の所在地の変更に関する件（令和6年総務省告示第434号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第435号 |
消防法施行規則第四条の二の四第四項に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
消防法施行規則第四条の二の四第四項に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件（令和6年総務省告示第435号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第436号 |
消防法施行規則第四条の二の十二第二項において準用する同令第一条の四第八項の規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
消防法施行規則第四条の二の十二第二項において準用する同令第一条の四第八項の規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件（令和6年総務省告示第436号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第437号 |
消防法施行規則第五十一条の十二第三項に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
消防法施行規則第五十一条の十二第三項に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件（令和6年総務省告示第437号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第438号 |
消防法第十七条の十一第一項に規定する指定講習機関の主たる事務所の所在地の変更に関する件 |
消防法第十七条の十一第一項に規定する指定講習機関の主たる事務所の所在地の変更に関する件（令和6年総務省告示第438号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第439号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和6年総務省告示第439号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年消防庁告示第16号 |
消防法施行規則第三十一条の六第七項に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
消防法施行規則第三十一条の六第七項に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件（令和6年消防庁告示第16号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年消防庁告示第17号 |
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の主たる事務所の所在地及び認定の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の主たる事務所の所在地及び認定の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件（令和6年消防庁告示第17号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年消防庁告示第18号 |
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の認定の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の認定の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件（令和6年消防庁告示第18号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年法務省告示第394号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第394号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年法務省告示第395号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件（令和6年法務省告示第395号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年文部科学省告示第174号 |
研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件 |
研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件（令和6年文部科学省告示第174号） |
【令和6年12月20日】 |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年経済産業省告示第199号 |
輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件 |
輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物（平成16年経済産業省告示第173号） |
【令和7年1月10日】 |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年国土交通省告示第1363号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年国土交通省告示第1363号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年国土交通省告示第1364号～第1366号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第1364号～第1366号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年茨城県公安委員会告示第96号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年茨城県公安委員会告示第96号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年岐阜県公安委員会告示第19号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年岐阜県公安委員会告示第19号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年愛知県公安委員会告示第23号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年愛知県公安委員会告示第23号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年三重県公安委員会告示第36号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年三重県公安委員会告示第36号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年滋賀県公安委員会告示第143号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年滋賀県公安委員会告示第143号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年京都府公安委員会告示第218号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年京都府公安委員会告示第218号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年大阪府公安委員会告示第127号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年大阪府公安委員会告示第127号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年兵庫県公安委員会告示第303号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年兵庫県公安委員会告示第303号） |
- |
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年政令第386号 |
内閣府本府組織令の一部を改正する政令 |
内閣府本府組織令（平成12年政令第245号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第295号 |
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年政令第387号 |
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 |
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成16年政令第157号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第295号 |
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年政令第388号 |
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 |
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成19年政令第347号） |
【社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の効力発生の日★】 |
号外第295号 |
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年財務省令第70号 |
国家公務員等の旅費支給規程の一部を改正する省令 |
国家公務員等の旅費支給規程（昭和25年大蔵省令第45号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第295号 |
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年経済産業省令第87号 |
エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成22年経済産業省令第43号） |
【令和6年12月20日】 |
号外第295号 |
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年内閣府告示第139号 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則に規定する内閣総理大臣が定めるものを定める件 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則に規定する内閣総理大臣が定めるものを定める件（令和6年内閣府告示第139号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第295号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号～第3号 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第三十三条の規定に基づき、認定仮名加工医療情報作成事業者を認定した件 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第三十三条の規定に基づき、認定仮名加工医療情報作成事業者を認定した件（令和6年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号～第3号） |
- |
号外第295号 |
−
|
