| 令和5年12月28日 |
令和5年内閣府告示第128号 |
公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件（平成23年内閣府告示第15号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号 |
地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する件 |
地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針（令和2年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号） |
【令和5年12月28日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年法務省告示第325号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成2年法務省告示第131号） |
【令和5年12月28日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年法務省告示第326号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件第四十三号に掲げる活動を指定されて在留する者の在留手続の取扱いに関する指針の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件第四十三号に掲げる活動を指定されて在留する者の在留手続の取扱いに関する指針（平成30年法務省告示第107号） |
【令和5年12月28日】 |
号外第274号 |
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| 令和5年12月28日 |
令和5年外務省告示第472号 |
千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の附属書の改正に関する件 |
千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の附属書の改正に関する件（令和5年外務省告示第472号） |
効力の生ずる日【令和6年1月1日】 |
号外第274号 |
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| 令和5年12月28日 |
令和5年財務省告示第323号 |
分離適格振替国債の指定等に関する省令第二条第一項に規定する固定の利付国庫債券を定める件及び国債の発行等に関する省令第五条第二項に規定する財務大臣が別に定める基準を定める件の一部を改正する告示 |
分離適格振替国債の指定等に関する省令第二条第一項に規定する固定の利付国庫債券を定める件（平成15年一月財務省告示第2号） |
第1条【令和5年12月28日】 |
号外第274号 |
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| 令和5年12月28日 |
令和5年財務省告示第323号 |
分離適格振替国債の指定等に関する省令第二条第一項に規定する固定の利付国庫債券を定める件及び国債の発行等に関する省令第五条第二項に規定する財務大臣が別に定める基準を定める件の一部を改正する告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第二項に規定する財務大臣が別に定める基準を定める件（平成16年七月財務省告示第313号） |
第2条【令和5年12月28日】 |
号外第274号 |
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| 令和5年12月28日 |
令和5年文部科学省告示第163号 |
認定日本語教育機関に関し必要な事項を定める件 |
認定日本語教育機関に関し必要な事項を定める件（令和5年文部科学省告示第163号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第274号 |
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| 令和5年12月28日 |
令和5年文部科学省告示第164号 |
文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件 |
文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（平成27年文部科学省告示第180号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第274号 |
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| 令和5年12月28日 |
令和5年厚生労働省告示第342号 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成20年厚生労働省告示第61号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第274号 |
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| 令和5年12月28日 |
令和5年農林水産省告示第2016号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令附則第四項の規定に基づき大臣許可漁業ごとに農林水産大臣が定める海域を定める件 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令附則第四項の規定に基づき大臣許可漁業ごとに農林水産大臣が定める海域を定める件（令和5年農林水産省告示第2016号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第274号 |
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| 令和5年12月28日 |
令和5年農林水産省告示第2017号 |
資源管理基本方針の一部を変更する告示 |
資源管理基本方針（令和2年農林水産省告示第1982号） |
【令和6年1月1日又は令和6年4月1日】 |
号外第274号 |
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| 令和5年12月28日 |
令和5年農林水産省告示第2018号 |
特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら及びめばち（インド洋協定海域））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら及びめばち（インド洋協定海域））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第2018号） |
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号外第274号 |
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| 令和5年12月28日 |
令和5年農林水産省告示第2019号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により農林水産大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する告示 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により農林水産大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年農林水産省告示第2217号） |
【令和5年12月28日】 |
号外第274号 |
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| 令和5年12月28日 |
令和5年農林水産省告示第2020号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第2020号） |
【令和5年12月28日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年農林水産省告示第2021号 |
漁港指定の一部を改正する件 |
漁港指定（昭和26年農林水産省告示第243号） |
【令和5年12月28日】 |
号外第274号 |
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| 令和5年12月28日 |
令和5年農林水産省告示第2022号 |
令和六年産のてん菜及びさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びにでん粉の製造の用に供するばれいしょ及びかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件 |
令和六年産のてん菜及びさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びにでん粉の製造の用に供するばれいしょ及びかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件（令和5年農林水産省告示第2022号） |
【令和5年12月28日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年農林水産省告示第2023号 |
令和六年度に交付する加工原料乳についての生産者補給交付金等に係る総交付対象数量並びに生産者補給金の単価及び集送乳調整金の単価を定めた件 |
令和六年度に交付する加工原料乳についての生産者補給交付金等に係る総交付対象数量並びに生産者補給金の単価及び集送乳調整金の単価を定めた件（令和5年農林水産省告示第2023号） |
【令和5年12月28日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年農林水産省告示第2024号 |
令和六年度の肉用子牛の保証基準価格を定めた件 |
令和六年度の肉用子牛の保証基準価格を定めた件（令和5年農林水産省告示第2024号） |
【令和5年12月28日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年農林水産省告示第2025号 |
肉用子牛の合理化目標価格を定めた件 |
肉用子牛の合理化目標価格を定めた件（令和5年農林水産省告示第2025号） |
【令和5年12月28日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年農林水産省告示第2026号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第611号） |
【令和5年12月28日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年農林水産省告示第2027号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第1924号） |
【令和5年12月28日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年農林水産省告示第2028号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令第五十七条の規定に基づき農林水産大臣が定める海域及び漁具に関する制限を定める件の一部を改正する件 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令第五十七条の規定に基づき農林水産大臣が定める海域及び漁具に関する制限を定める件（平成26年農林水産省告示第867号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年農林水産省告示第2029号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令第二十五条第二項の規定に基づく漁業調整のため必要と認めて報告すべき事項及び方法の一部を改正する件 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令第二十五条第二項の規定に基づく漁業調整のため必要と認めて報告すべき事項及び方法（平成26年農林水産省告示第1944号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年農林水産省告示第2030号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令第二十六条の規定に基づく操業日誌の記載義務について農林水産大臣が定める海域等の一部を改正する件 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令第二十六条の規定に基づく操業日誌の記載義務について農林水産大臣が定める海域等（平成19年農林水産省告示第965号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年経済産業省告示第169号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（令和5年経済産業省告示第169号） |
【令和5年12月28日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年経済産業省告示第170号 |
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第二十四条第二項第一号の規定に基づき公示する件 |
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第二十四条第二項第一号の規定に基づき公示する件（令和5年経済産業省告示第170号） |
- |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年経済産業省告示第171号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件の一部を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件の一部を改正する件（令和5年経済産業省告示第171号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年経済産業省告示第172号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和5年経済産業省告示第172号） |
（令和5年経済産業省告示第121号）の全部改正【令和5年12月29日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年経済産業省告示第173号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件（令和5年経済産業省告示第173号） |
- |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年特許庁告示第14号 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第二十七条及び第二十八条の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式及び記載方法の一部を改正する件 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第二十七条及び第二十八条の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式及び記載方法（平成13年特許庁告示第6号） |
【令和5年12月28日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年特許庁告示第15号 |
特許法施行規則第二十七条の五第一項及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第五十条の三第一項の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式の一部を改正する件 |
特許法施行規則第二十七条の五第一項及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第五十条の三第一項の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式（平成13年特許庁告示第8号） |
【令和5年12月28日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年国土交通省告示第1215号 |
航海用具の基準を定める告示等の一部を改正する告示 |
航海用具の基準を定める告示（平成14年国土交通省告示第512号） |
第1条【令和6年1月1日】 |
号外第274号 |
−
|
| 令和5年12月28日 |
令和5年国土交通省告示第1215号 |
航海用具の基準を定める告示等の一部を改正する告示 |
船舶安全法施行規則第一条第十二項の水域を定める告示（平成4年運輸省告示第50号） |
第2条【令和6年1月1日】 |
号外第274号 |
−
|
| 令和5年12月28日 |
令和5年国土交通省告示第1215号 |
航海用具の基準を定める告示等の一部を改正する告示 |
船舶設備規程第三百十一条の二十二第一項第三号の無線電信等を定める告示（平成4年運輸省告示第52号） |
第3条【令和6年1月1日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年国土交通省告示第1215号 |
航海用具の基準を定める告示等の一部を改正する告示 |
小型船舶安全規則第五十八条第二項第一号ロの設備を定める告示（平成6年運輸省告示第343号） |
第4条【令和6年1月1日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年国土交通省告示第1215号 |
航海用具の基準を定める告示等の一部を改正する告示 |
船舶等型式承認規則第六条第一項ただし書の物件を定める告示（平成8年運輸省告示第161号） |
第5条【令和6年1月1日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年国土交通省告示第1216号 |
国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する告示の一部を改正する告示 |
国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する告示（平成15年国土交通省告示第240号） |
【令和5年12月28日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年国土交通省告示第1217号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和6年1月25日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年国土交通省告示第1218号 |
排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（令和5年国土交通省告示第1218号） |
- |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年国土交通省告示第1219号 |
低騒音型建設機械の指定に関する件 |
低騒音型建設機械の指定に関する件（令和5年国土交通省告示第1219号） |
- |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年国土交通省告示第1220号 |
低振動型建設機械の指定に関する件 |
低振動型建設機械の指定に関する件（令和5年国土交通省告示第1220号） |
- |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年国土交通省告示第1221号 |
不動産投資顧問業登録規程の一部を改正する件 |
不動産投資顧問業登録規程（平成12年建設省告示第1828号） |
【令和5年12月28日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月28日 |
令和5年国土交通省告示第1222号 |
倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示の一部を改正する告示 |
倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示（平成14年国土交通省告示第43号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第274号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年経済産業省令第62号 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則（平成12年通商産業省令第151号） |
【令和5年12月27日】 |
本紙第1132号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年法務省告示第323号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第323号） |
- |
本紙第1132号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年外務省告示第469号 |
アフガニスタン・イスラム共和国における地域社会の主導による灌漑を通じた農業生産向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件 |
アフガニスタン・イスラム共和国における地域社会の主導による灌漑を通じた農業生産向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第469号） |
- |
本紙第1132号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年財務省告示第322号 |
分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件 |
分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件（平成15年財務省告示第3号） |
【令和5年12月27日】 |
本紙第1132号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年農林水産省告示第1970号 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件（令和5年農林水産省告示第1970号） |
- |
本紙第1132号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年農林水産省告示第1971号～第1986号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1971号～第1986号） |
- |
本紙第1132号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年国土交通省告示第1201号～第1205号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第1201号～第1205号） |
- |
本紙第1132号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年国土交通省告示第1206号 |
建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本産業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件 |
建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本産業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件（平成12年建設省告示第1446号） |
【令和5年12月27日】 |
本紙第1132号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年東北地方整備局告示第113号、第114号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第113号、第114号） |
- |
本紙第1132号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第373号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和49年政令第179号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第374号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第374号） |
左記法律(令和5年法律第48号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和6年12月2日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第375号 |
統計法施行令の一部を改正する政令 |
統計法施行令（平成20年政令第334号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第376号 |
計量単位令の一部を改正する政令 |
計量単位令（平成4年政令第357号） |
【令和5年12月28日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第377号 |
計量法関係手数料令の一部を改正する政令 |
計量法関係手数料令（平成5年政令第340号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第378号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第378号） |
左記法律(令和5年法律第32号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和6年2月16日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第379号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（令和5年政令第379号） |
全文【令和6年2月16日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第379号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 |
国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号） |
附則第2条【令和6年2月16日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第379号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
附則第3条【令和6年2月16日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第379号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 |
国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号） |
附則第4条【令和6年2月16日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第379号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 |
地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号） |
附則第5条【令和6年2月16日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第379号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 |
独立行政法人等登記令（昭和39年政令第28号） |
附則第6条【令和6年2月16日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第379号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 |
行政手続法施行令（平成6年政令第265号） |
附則第7条【令和6年2月16日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第379号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成15年政令第27号） |
附則第8条第1号【令和6年2月16日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第379号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 |
統計法施行令（平成20年政令第334号） |
附則第8条第2号【令和6年2月16日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第379号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 |
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令（平成28年政令第32号） |
附則第8条第3号【令和6年2月16日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第379号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 |
職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号） |
附則第9条【令和6年2月16日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第379号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 |
行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号） |
附則第10条【令和6年2月16日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第379号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 |
国家戦略特別区域法施行令（平成26年政令第99号） |
附則第11条【令和6年2月16日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第379号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 |
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第362号） |
附則第12条【令和6年2月16日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第380号 |
特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 |
特定家庭用機器再商品化法施行令（平成10年政令第378号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第381号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成19年政令第367号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第382号 |
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令（平成12年政令第138号） |
【令和5年12月28日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第383号 |
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 |
介護保険法施行令（平成10年政令第412号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年政令第383号 |
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 |
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成10年政令第413号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年内閣府令第13号） |
第1条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年内閣府令第21号） |
第2条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
無尽業法施行細則（昭和6年大蔵省令第23号） |
第3条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
船主相互保険組合法施行規則（昭和25年大蔵省・運輸省 令第2号） |
第4条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
証券金融会社に関する内閣府令（昭和30年大蔵省令第45号） |
第5条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令（昭和43年大蔵省令第27号） |
第6条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和47年大蔵省令第26号） |
第7条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号） |
第8条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号） |
第9条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号） |
第10条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和57年大蔵省令第16号） |
第11条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
貸金業法施行規則（昭和58年大蔵省令第40号） |
第12条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成2年大蔵省令第36号） |
第13条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成2年大蔵省令第38号） |
第14条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第9号） |
第15条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成5年大蔵省令第10号） |
第16条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第14号） |
第17条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号） |
第18条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令（平成6年大蔵省令第15号） |
第19条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令（平成6年大蔵省令第16号） |
第20条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成6年大蔵省令第95号） |
第21条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
保険業法施行規則（平成8年大蔵省令第5号） |
第22条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
損害保険料率算出団体に関する内閣府令（平成8年大蔵省令第7号） |
第23条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
資産の流動化に関する法律施行規則（平成12年総理府令第128号） |
第24条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号） |
第25条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引清算機関等に関する内閣府令（平成14年内閣府令第76号） |
第26条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令（平成15年内閣府令第21号） |
第27条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
信託業法施行規則（平成16年内閣府令第107号） |
第28条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
貸付信託法施行規則（平成19年内閣府令第47号） |
第29条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
担保付社債信託法施行規則（平成19年内閣府令第48号） |
第30条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号） |
第31条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業協会等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第53号） |
第32条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引所等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第54号） |
第33条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
公認会計士法施行規則（平成19年内閣府令第81号） |
第34条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令（平成21年内閣府令第77号） |
第35条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
資金移動業者に関する内閣府令（平成22年内閣府令第4号） |
第36条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令（平成22年内閣府令第8号） |
第37条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
特定金融指標算出者に関する内閣府令（平成27年内閣府令第39号） |
第38条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
暗号資産交換業者に関する内閣府令（平成29年内閣府令第7号） |
第39条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和3年内閣府令第35号） |
第40条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第87号 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和5年内閣府令第48号） |
第41条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府令第88号 |
内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成21年内閣府令第60号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令 |
認可特定保険業者等に関する命令（平成23年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・法務省令第4号 |
一般振替機関の監督に関する命令等の一部を改正する命令 |
一般振替機関の監督に関する命令（平成14年内閣府・法務省令第1号） |
第1条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・法務省令第4号 |
一般振替機関の監督に関する命令等の一部を改正する命令 |
社債、株式等の振替に関する命令（平成14年内閣府・法務省令第5号） |
第2条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・法務省令第4号 |
一般振替機関の監督に関する命令等の一部を改正する命令 |
電子記録債権法施行規則（平成20年内閣府・法務省令第4号） |
第3条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・法務省令第5号 |
内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部を改正する命令 |
内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成17年内閣府・法務省令第4号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・法務省令第6号 |
担保付社債に関する信託契約等に関する規則の一部を改正する命令 |
担保付社債に関する信託契約等に関する規則（平成18年内閣府・法務省令第4号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・法務省・財務省令第3号 |
内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令等の一部を改正する命令 |
内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成17年内閣府・法務省・財務省令第2号） |
第1条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・法務省・財務省令第3号 |
内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令等の一部を改正する命令 |
特別振替機関の監督に関する命令（平成14年内閣府・法務省・財務省令第1号） |
第2条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・法務省・財務省令第3号 |
内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令等の一部を改正する命令 |
口座管理機関に関する命令（平成14年内閣府・法務省・財務省令第2号） |
第3条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・法務省・財務省令第3号 |
内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令等の一部を改正する命令 |
国債の振替に関する命令（平成14年内閣府・法務省・財務省令第3号） |
第4条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・財務省令第9号 |
内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令等の一部を改正する命令 |
内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成17年内閣府・財務省令第2号） |
第1条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・財務省令第9号 |
内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令等の一部を改正する命令 |
預金保険法施行規則（昭和46年大蔵省令第28号） |
第2条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・財務省令第9号 |
内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令等の一部を改正する命令 |
保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（平成10年大蔵省令第124号） |
第3条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・財務省令第9号 |
内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令等の一部を改正する命令 |
投資者保護基金に関する命令（平成10年大蔵省令第125号） |
第4条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・財務省令第9号 |
内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令等の一部を改正する命令 |
銀行等保有株式取得機構に関する命令（平成13年内閣府財務省令第10号） |
第5条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号 |
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則及び犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（令和3年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第3号） |
第1条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号 |
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則及び犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（平成20年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号） |
第2条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・財務省・経済産業省令第3号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・厚生労働省令第11号 |
労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令等の一部を改正する命令 |
労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成17年内閣府・厚生労働省令第3号） |
第1条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・厚生労働省令第11号 |
労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令等の一部を改正する命令 |
労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省・労働省令第1号） |
第2条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・厚生労働省令第11号 |
労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令等の一部を改正する命令 |
労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令（平成6年大蔵省労働省令第1号） |
第3条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・厚生労働省・農林水産省令第1号 |
協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部を改正する命令 |
協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成十七年内閣府・厚生労働省・農林水産省令第一号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年内閣府・経済産業省令第7号 |
信用保証協会法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
信用保証協会法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年内閣府・経済産業省令第4号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第18号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） |
第1条【令和6年1月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第18号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号） |
第2条【令和6年1月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省令第99号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
第1条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省令第99号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成9年郵政省令第91号） |
第2条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省令第99号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
第一種指定電気通信設備接続料規則（平成12年郵政省令第64号） |
第3条【令和5年12月27日又は令和6年3月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省令第99号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令（平成15年総務省令第119号） |
第4条【令和6年3月1日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省令第99号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
接続料規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第14号） |
第5条【令和6年3月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省令第99号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成23年総務省令第24号） |
第6条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省令第99号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和4年総務省令第9号） |
第7条【令和6年3月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省令第100号 |
有線電気通信法施行規則等の一部を改正する省令 |
有線電気通信法施行規則（昭和28年郵政省令第36号） |
第1条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省令第100号 |
有線電気通信法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
第2条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省令第100号 |
有線電気通信法施行規則等の一部を改正する省令 |
一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令（平成23年総務省令第84号） |
第3条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省令第101号 |
郵便法施行規則及び国際郵便規則の一部を改正する省令 |
郵便法施行規則（平成15年総務省令第5号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省令第101号 |
郵便法施行規則及び国際郵便規則の一部を改正する省令 |
国際郵便規則（平成15年総務省令第6号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省令第102号 |
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成15年総務省令第27号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省令第103号 |
社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令（平成20年総務省令第20号） |
【社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の効力発生の日(令和6年4月1日)】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年法務省令第49号 |
商法施行規則の一部を改正する省令 |
商法施行規則（平成14年法務省令第22号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年法務省令第50号 |
会社法施行規則の一部を改正する省令 |
会社法施行規則（平成18年法務省令第12号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年法務省令第51号 |
電子公告規則の一部を改正する省令 |
電子公告規則（平成18年法務省令第14号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年法務省令第52号 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成19年法務省令第28号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年法務省令第53号 |
信託法施行規則の一部を改正する省令 |
信託法施行規則（平成19年法務省令第41号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年法務省令第54号 |
建物の区分所有等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
建物の区分所有等に関する法律施行規則（平成15年法務省令第47号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年外務省令第16号 |
子女教育手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 |
子女教育手当の支給に関する規則（昭和48年外務省令第6号） |
【令和5年8月1日から適用】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年外務省令第17号 |
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 |
研修員手当の号の適用に関する規則（昭和44年外務省令第8号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年財務省令第58号 |
社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令 |
社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成20年財務省令第8号） |
【社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の効力発生の日(令和6年4月1日)】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年文部科学省令第38号 |
社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令 |
社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成20年文部科学省令第1号） |
【社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の効力発生の日(令和6年4月1日)】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号） |
第1条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
消費生活協同組合法施行規則（昭和23年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第1号） |
第2条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号） |
第3条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
クリーニング業法施行規則（昭和25年厚生省令第35号） |
第4条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
社会福祉法施行規則（昭和26年厚生省令第28号） |
第5条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則（昭和32年厚生省令第37号） |
第6条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
第7条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
社会保険労務士法施行規則（昭和43年厚生省労働省令第1号） |
第8条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第2号） |
第9条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和46年労働省令第24号） |
第10条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
第11条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号） |
第12条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号） |
第13条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号） |
第14条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
国民年金基金規則（平成2年厚生省令第58号） |
第15条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（平成10年厚生省令第6号） |
第16条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（平成10年厚生省令第9号） |
第17条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
確定拠出年金法施行規則（平成13年厚生労働省令第175号） |
第18条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
確定給付企業年金法施行規則（平成14年厚生労働省令第22号） |
第19条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年厚生労働省令第40号） |
第20条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年厚生労働省令第44号） |
第21条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成26年厚生労働省令第20号） |
第22条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第13号） |
第23条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第165号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第91号） |
第24条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省令第166号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成19年厚生労働省令第14号） |
【令和6年1月6日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号 |
独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令（平成15年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年個人情報保護委員会規則第5号 |
個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則 |
個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号） |
第1条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年個人情報保護委員会規則第5号 |
個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則 |
個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年個人情報保護委員会告示第7号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年個人情報保護委員会告示第6号） |
第1条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年個人情報保護委員会告示第7号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年個人情報保護委員会告示第6号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和5年12月27日 |
令和5年個人情報保護委員会告示第8号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成28年個人情報保護委員会告示第7号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
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