| 令和3年12月24日 |
令和3年中部地方整備局告示第147号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年中部地方整備局告示第147号） |
- |
号外第289号 |
−
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年中国地方整備局告示第131号、第132号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年中国地方整備局告示第131号、第132号） |
- |
号外第289号 |
−
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年四国地方整備局告示第103号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年四国地方整備局告示第103号） |
- |
号外第289号 |
−
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年九州地方整備局告示第154号、第155号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年九州地方整備局告示第154号、第155号） |
- |
号外第289号 |
−
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年北海道開発局告示第216号～第218号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年北海道開発局告示第216号～第218号） |
- |
号外第289号 |
−
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年厚生労働省令第200号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
【令和3年12月24日】 |
特別号外第104号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年厚生労働省告示第411号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第七十五条第二項及び第三項の規定により厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第七十五条第二項及び第三項の規定により厚生労働大臣の指定する医薬品（令和2年厚生労働省告示第204号） |
【令和3年12月24日】 |
特別号外第104号 |
−
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年厚生労働省告示第412号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号） |
【令和3年12月24日】 |
特別号外第104号 |
−
|
| 令和3年12月23日 |
令和3年法務省告示第263号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第263号） |
- |
本紙第643号 |
−
|
| 令和3年12月23日 |
令和3年外務省告示第414号 |
国際労働機関（ＩＬＯ）に関する条約の一部廃止に関する件 |
1920年の失業補償（海難）条約（第8号）（大正9年7月9日採択）【正式名：船舶の滅失又は沈没の場合における失業の補償に関する条約（第8号）】 |
【令和3年12月23日】 |
本紙第643号 |
−
|
| 令和3年12月23日 |
令和3年外務省告示第414号 |
国際労働機関（ＩＬＯ）に関する条約の一部廃止に関する件 |
1920年の海員の職業紹介条約（第9号）（大正9年7月10日採択）【正式名：海員に対する職業紹介所設置に関する条約（第9号）】 |
【令和3年12月23日】 |
本紙第643号 |
−
|
| 令和3年12月23日 |
令和3年外務省告示第414号 |
国際労働機関（ＩＬＯ）に関する条約の一部廃止に関する件 |
1921年の年少者（海上）の体格検査条約（第16号）（大正10年11月11日採択）
【正式名：海上に使用せらるる児童及び年少者の強制体格検査に関する条約（第16号）】 |
【令和3年12月23日】 |
本紙第643号 |
−
|
| 令和3年12月23日 |
令和3年農林水産省告示第2178号～第2193号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和3年農林水産省告示第2178号～第2193号） |
- |
本紙第643号 |
−
|
| 令和3年12月23日 |
令和3年経済産業省告示第238号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件（令和3年経済産業省告示第238号） |
【令和3年12月23日】 |
本紙第643号 |
−
|
| 令和3年12月23日 |
令和3年国土交通省告示第1543号 |
船舶油濁等損害賠償保障法の規定に基づき、国土交通大臣が指定する保険者等を定める告示の一部を改正する件 |
船舶油濁等損害賠償保障法第四十五条第三項及び第五十三条第三項の国土交通大臣が指定する保険者等を定める告示（平成16年国土交通省告示第1463号） |
【令和3年12月23日】 |
本紙第643号 |
−
|
| 令和3年12月23日 |
令和3年東北地方整備局告示第202号、第203号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年東北地方整備局告示第202号、第203号） |
- |
本紙第643号 |
−
|
| 令和3年12月23日 |
令和3年関東地方整備局告示第320号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年関東地方整備局告示第320号） |
- |
本紙第643号 |
−
|
| 令和3年12月23日 |
令和3年中部地方整備局告示第146号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和3年中部地方整備局告示第146号） |
- |
本紙第643号 |
−
|
| 令和3年12月23日 |
令和3年近畿地方整備局告示第203号、第204号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年近畿地方整備局告示第203号、第204号） |
- |
本紙第643号 |
−
|
| 令和3年12月23日 |
令和3年中国地方整備局告示第130号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年中国地方整備局告示第130号） |
- |
本紙第643号 |
−
|
| 令和3年12月23日 |
令和3年九州地方整備局告示第153号 |
球磨川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件 |
球磨川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件（令和3年九州地方整備局告示第153号） |
- |
本紙第643号 |
−
|
| 令和3年12月23日 |
令和3年山口県公安委員会告示第53号 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和3年山口県公安委員会告示第53号） |
- |
本紙第643号 |
−
|
| 令和3年12月23日 |
令和3年福岡県公安委員会告示第269号 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和3年福岡県公安委員会告示第269号） |
- |
本紙第643号 |
−
|
| 令和3年12月23日 |
令和3年厚生労働省告示第410号 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
生物学的製剤基準（平成16年厚生労働省告示第155号） |
【令和3年12月23日】 |
号外第287号 |
−
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年政令第337号 |
畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
畜産経営の安定に関する法律施行令（昭和36年政令第387号） |
本則【令和4年4月1日】 |
本紙第642号 |
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年政令第337号 |
畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
附則第3条【令和4年4月1日】 |
本紙第642号 |
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年政令第338号 |
狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 |
狂犬病予防法施行令（昭和28年政令第236号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第642号 |
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年政令第339号 |
健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 |
健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成30年政令第59号） |
【令和3年12月22日】 |
本紙第642号 |
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年最高裁判所規則第3号 |
少年審判規則及び刑事訴訟規則の一部を改正する規則 |
少年審判規則（昭和23年最高裁判所規則第33号） |
第1条【令和4年4月1日又は外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和2年法律第33号）の施行の日（令和4年11月1日）】 |
本紙第642号 |
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年最高裁判所規則第3号 |
少年審判規則及び刑事訴訟規則の一部を改正する規則 |
刑事訴訟規則（昭和23年最高裁判所規則第32号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
本紙第642号 |
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年厚生労働省令第196号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
第1条【令和4年1月1日】 |
本紙第642号 |
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年厚生労働省令第196号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
第2条【令和4年3月1日】 |
本紙第642号 |
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年厚生労働省令第197号 |
健康保険法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
健康保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第32号） |
【令和3年12月22日】 |
本紙第642号 |
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年法務省告示第262号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第262号） |
- |
本紙第642号 |
−
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年国土交通省告示第1538号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和3年国土交通省告示第1538号） |
- |
本紙第642号 |
−
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年国土交通省告示第1539号～第1542号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和3年国土交通省告示第1539号～第1542号） |
- |
本紙第642号 |
−
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年九州厚生局告示第1号 |
生活保護法第五十五条の三に基づく指定医療機関に関する告示 |
生活保護法第五十五条の三に基づく指定医療機関に関する告示（令和3年九州厚生局告示第1号） |
- |
本紙第642号 |
−
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年東北地方整備局告示第201号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和3年東北地方整備局告示第201号） |
- |
本紙第642号 |
−
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年北陸地方整備局告示第73号、第74号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年北陸地方整備局告示第73号、第74号） |
- |
本紙第642号 |
−
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年公正取引委員会・消費者庁告示第6号 |
豆乳類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
豆乳類の表示に関する公正競争規約（昭和63年公正取引委員会告示第1号） |
【令和3年12月22日】 |
号外第286号 |
−
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年金融庁告示第106号 |
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件 |
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件（平成14年金融庁告示第35号） |
【令和3年12月22日】 |
号外第286号 |
−
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年金融庁告示第107号 |
金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件（平成16年金融庁告示第44号） |
【令和3年12月22日】 |
号外第286号 |
−
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年金融庁告示第108号 |
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件（平成14年金融庁告示第83号） |
【令和3年12月22日】 |
号外第286号 |
−
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年財務省告示第316号 |
財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和三年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件 |
財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和三年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件（令和3年財務省告示第78号） |
【令和3年12月20日から適用】 |
号外第286号 |
−
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年厚生労働省告示第409号 |
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件（昭和35年労働省告示第10号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第286号 |
−
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年経済産業省告示第237号 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和41年通商産業省告示第170号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第286号 |
−
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年国家公安委員会告示第70号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件（令和3年国家公安委員会告示第70号） |
- |
特別号外第103号 |
−
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年外務省告示第413号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和3年外務省告示第413号） |
- |
特別号外第103号 |
−
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年財務省令第79号 |
たばこ事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
たばこ事業法施行規則（昭和60年大蔵省令第5号） |
第1条【令和3年12月21日】 |
本紙第641号 |
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年財務省令第79号 |
たばこ事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
塩事業法施行規則（平成8年大蔵省令第45号） |
第2条【令和3年12月21日】 |
本紙第641号 |
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年人事院規則17-0-138 |
人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則17-0（管理職員等の範囲） |
【令和3年12月21日】 |
本紙第641号 |
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年総務省告示第408号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件（令和3年総務省告示第408号） |
- |
本紙第641号 |
−
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年総務省告示第409号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件（平成19年総務省告示第638号） |
【令和3年12月21日】 |
本紙第641号 |
−
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年外務省告示第412号 |
大韓民国についての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件 |
大韓民国についての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件（令和3年外務省告示第412号） |
- |
本紙第641号 |
−
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年文部科学省告示第198号 |
大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定する件の一部を改正する告示 |
大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定する件（昭和23年文部省告示第47号） |
【令和3年12月21日：平成23年7月1日から適用】 |
本紙第641号 |
−
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年農林水産省告示第2165号 |
家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件の一部を改正する件 |
家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和元年農林水産省告示第1699号） |
【令和4年1月1日】 |
本紙第641号 |
−
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年農林水産省告示第2166号 |
家畜改良増殖法第十四条第一項第一号の証明書を発行することができる法人として指定した件 |
家畜改良増殖法第十四条第一項第一号の証明書を発行することができる法人として指定した件（令和3年農林水産省告示第2166号） |
- |
本紙第641号 |
−
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年農林水産省告示第2167号 |
特定水産資源（くろまぐろ（大型魚））の採捕の停止に関する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（大型魚））の採捕の停止に関する件（令和3年農林水産省告示第2167号） |
【令和3年12月21日】 |
本紙第641号 |
−
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年農林水産省告示第2168号～第2176号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和3年農林水産省告示第2168号～第2176号） |
- |
本紙第641号 |
−
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年関東地方整備局告示第318号、第319号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年関東地方整備局告示第318号、第319号） |
- |
本紙第641号 |
−
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年近畿地方整備局告示第200号～第202号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和3年近畿地方整備局告示第200号～第202号） |
- |
本紙第641号 |
−
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年厚生労働省令第193号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
【令和3年12月21日】 |
号外第285号 |
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年厚生労働省令第194号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則（令和2年厚生労働省令第125号） |
【令和3年12月21日】 |
号外第285号 |
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年国土交通省令第80号 |
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成20年国土交通省令第10号） |
【令和4年10月1日】 |
号外第285号 |
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年内閣府告示第165号 |
沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件（平成24年内閣府告示第46号） |
【令和3年12月21日】 |
号外第285号 |
−
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年農林水産省告示第2177号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びみなみまぐろ）に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びみなみまぐろ）に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和3年農林水産省告示第92号） |
【令和3年12月21日】 |
号外第285号 |
−
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年国土交通省告示第1537号 |
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針を改正する件 |
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号） |
【令和3年12月21日】 |
号外第285号 |
−
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年海上保安庁告示第48号 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和28年海上保安庁告示第12号） |
【令和3年12月24日】 |
号外第285号 |
−
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年厚生労働省令第195号 |
雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
第1条【令和3年12月21日、一部：令和3年8月1日より適用】 |
特別号外第102号 |
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年厚生労働省令第195号 |
雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成23年厚生労働省令第93号） |
第2条【令和3年12月21日】 |
特別号外第102号 |
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年デジタル庁告示第9号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示の一部を改正する件 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和3年内閣府告示第70号） |
【令和3年12月21日】 |
特別号外第102号 |
−
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年デジタル庁・総務省告示第2号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十三条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十三条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和3年内閣府・総務省告示第1号） |
【令和3年12月21日】 |
特別号外第102号 |
−
|
| 令和3年12月21日 |
令和3年デジタル庁・総務省告示第3号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和3年内閣府・総務省告示第2号） |
【令和3年12月21日】 |
特別号外第102号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年法務省告示第260号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和3年法務省告示第260号） |
- |
本紙第640号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年法務省告示第261号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第261号） |
- |
本紙第640号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年外務省告示第411号 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条及び附属書Ｇに基づく資金の提供に関する書簡の交換に関する件 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条及び附属書Ｇに基づく資金の提供に関する書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第411号） |
- |
本紙第640号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年文部科学省告示第197号 |
所得税法施行規則第四十条の八第四項及び法人税法施行規則第二十三条の二第四項に規定する各種学校を指定する件の一部を改正する件 |
所得税法施行規則第四十条の八第四項及び法人税法施行規則第二十三条の二第四項に規定する各種学校を指定する件（平成15年文部科学省告示第59号） |
【令和3年12月20日】 |
本紙第640号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年経済産業省告示第235号 |
消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件（令和3年経済産業省告示第235号） |
- |
本紙第640号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年経済産業省告示第236号 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件（令和3年経済産業省告示第236号） |
- |
本紙第640号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年国土交通省告示第1527号～第1534号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
地すべり防止区域を指定する件（令和3年国土交通省告示第1527号～第1534号） |
- |
本紙第640号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年国土交通省告示第1535号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和3年国土交通省告示第1535号） |
- |
本紙第640号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年国土交通省告示第1536号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和3年国土交通省告示第1536号） |
- |
本紙第640号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年関東地方整備局告示第311号～第317号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和3年関東地方整備局告示第311号～第317号） |
- |
本紙第640号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年中部地方整備局告示第144号、第145号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年中部地方整備局告示第144号、第145号） |
- |
本紙第640号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年近畿地方整備局告示第199号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年近畿地方整備局告示第199号） |
- |
本紙第640号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年中国地方整備局告示第129号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年中国地方整備局告示第129号） |
- |
本紙第640号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年四国地方整備局告示第102号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年四国地方整備局告示第102号） |
- |
本紙第640号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年沖縄総合事務局告示第49号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年沖縄総合事務局告示第49号） |
- |
本紙第640号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年消費者庁告示第6号 |
繊維製品品質表示規程の一部を改正する件 |
繊維製品品質表示規程（平成29年消費者庁告示第4号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第284号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年消費者庁告示第7号 |
電気機械器具品質表示規程の一部を改正する件 |
電気機械器具品質表示規程（平成29年消費者庁告示第6号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第284号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年財務省告示第315号 |
歳入徴収官事務規程第十二条の二及び第二十八条の三第五項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件の一部を改正する件 |
歳入徴収官事務規程第十二条の二及び第二十八条の三第五項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件（令和2年財務省告示第86号） |
【令和3年12月20日】 |
号外第284号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年財務省・農林水産省告示第21号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和3年12月20日】 |
号外第284号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年農林水産省告示第2163号、第2164号 |
種苗法第二十一条の二第三項の規定に基づき届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第二十一条の二第三項の規定に基づき届出に係る事項を公示する件（令和3年農林水産省告示第2163号、第2164号） |
- |
号外第284号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年防衛省告示第263号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件（令和3年防衛省告示第263号） |
- |
号外第284号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年防衛省告示第264号 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者として指定した件 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者として指定した件（令和3年防衛省告示第264号） |
- |
号外第284号 |
−
|
| 令和3年12月20日 |
令和3年法律第85号 |
令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律 |
令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和3年法律第85号） |
【令和3年12月20日】 |
特別号外第101号 |
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年国家公安委員会告示第69号 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（平成11年国家公安委員会告示第16号） |
【令和3年12月18日】 |
本紙第639号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年金融庁告示第104号 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件（令和3年金融庁告示第104号） |
- |
本紙第639号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年法務省告示第257号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和3年法務省告示第257号） |
- |
本紙第639号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年法務省告示第258号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和3年法務省告示第258号） |
- |
本紙第639号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年法務省告示第259号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第259号） |
- |
本紙第639号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年外務省告示第409号 |
地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件 |
地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件（令和3年外務省告示第409号） |
（令和3年条約第7号）の効力発生【令和4年1月1日】 |
本紙第639号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年外務省告示第410号 |
二千六年の国際熱帯木材協定の有効期間の延長に関する件 |
二千六年の国際熱帯木材協定の有効期間の延長に関する件（令和3年外務省告示第410号） |
- |
本紙第639号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年厚生労働省告示第405号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成26年厚生労働省告示第255号） |
【令和3年12月19日】 |
本紙第639号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年厚生労働省告示第406号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間（平成26年厚生労働省告示第367号） |
【令和3年12月19日】 |
本紙第639号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年厚生労働省告示第407号 |
労働安全衛生法第五十三条の二の規定により都道府県労働局長が自ら行っていた製造時等検査の業務を行わないものとする件 |
労働安全衛生法第五十三条の二の規定により都道府県労働局長が自ら行っていた製造時等検査の業務を行わないものとする件（令和3年厚生労働省告示第407号） |
【令和3年12月17日】 |
本紙第639号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年国土交通省告示第1525号、第1526号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和3年国土交通省告示第1525号、第1526号） |
- |
本紙第639号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年東北地方整備局告示第198号～第200号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年東北地方整備局告示第198号～第200号） |
- |
本紙第639号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年近畿地方整備局告示第197号、第198号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年近畿地方整備局告示第197号、第198号） |
- |
本紙第639号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年四国地方整備局告示第97号～第101号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年四国地方整備局告示第97号～第101号） |
- |
本紙第639号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年北海道開発局告示第215号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年北海道開発局告示第215号） |
- |
本紙第639号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年岡山県公安委員会告示第181号 |
特定抗争指定暴力団等に係る警戒区域を変更する件 |
特定抗争指定暴力団等に係る警戒区域を変更する件（令和3年岡山県公安委員会告示第181号） |
- |
本紙第639号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年政令第331号 |
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第331号） |
左記法律（令和3年法律第6号）附則ただし書に規定する規定の施行期日【令和4年1月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年政令第332号 |
民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号） |
左記法律（令和3年法律第24号）の施行期日【令和5年4月1日】、附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和6年4月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年政令第333号 |
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 |
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号） |
左記法律（令和3年法律第25号）の施行期日【令和5年4月27日】 |
号外第282号 |
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年政令第334号 |
会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第334号） |
左記法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書に規定する規定の施行期日【令和4年9月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年政令第335号 |
警察庁組織令等の一部を改正する政令 |
警察庁組織令（昭和29年政令第180号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年政令第335号 |
警察庁組織令等の一部を改正する政令 |
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令（平成14年政令第26号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年政令第335号 |
警察庁組織令等の一部を改正する政令 |
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令（平成20年政令第346号） |
第3条【令和4年4月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年政令第336号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成9年政令第8号） |
【令和3年12月17日】 |
号外第282号 |
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年内閣府令第75号 |
警備業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
警備業法施行規則（昭和58年総理府令第1号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年内閣府令第75号 |
警備業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令（昭和60年総理府令第1号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年内閣府令第75号 |
警備業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第19号） |
第3条【令和4年4月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年内閣府令第76号 |
独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令（平成15年内閣府令第85号） |
【令和3年12月17日】 |
号外第282号 |
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年国家公安委員会規則第12号 |
古物営業法施行規則等の一部を改正する規則 |
古物営業法施行規則（平成7年国家公安委員会規則第10号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年国家公安委員会規則第12号 |
古物営業法施行規則等の一部を改正する規則 |
国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成14年国家公安委員会規則第11号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年国家公安委員会規則第12号 |
古物営業法施行規則等の一部を改正する規則 |
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則（平成15年国家公安委員会規則第15号） |
第3条【令和4年4月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年内閣府告示第137号～第141号 |
構造改革特別区域計画を認定した件 |
構造改革特別区域計画を認定した件（令和3年内閣府告示第137号～第141号） |
- |
号外第282号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年内閣府告示第142号～第147号 |
構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
構造改革特別区域計画の変更を認定した件（令和3年内閣府告示第142号～第147号） |
- |
号外第282号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年内閣府告示第148号～第164号 |
構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
構造改革特別区域計画の認定を取り消した件（令和3年内閣府告示第148号～第164号） |
- |
号外第282号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年金融庁告示第105号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件（令和3年金融庁告示第105号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第282号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年総務省告示第403号 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第403号） |
- |
号外第282号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年総務省告示第404号 |
政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第404号） |
- |
号外第282号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年総務省告示第405号 |
政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第405号） |
- |
号外第282号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年総務省告示第406号 |
政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第406号） |
- |
号外第282号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年総務省告示第407号 |
政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和三年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和三年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件（令和3年総務省告示第407号） |
- |
号外第282号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年文化庁告示第87号 |
重要文化財を管理すべき団体を定める件 |
重要文化財を管理すべき団体を定める件（令和3年文化庁告示第87号） |
- |
号外第283号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年厚生労働省告示第408号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号） |
【令和3年12月17日又は令和4年12月17日】 |
号外第283号 |
−
|
| 令和3年12月17日 |
令和3年厚生労働省令第192号 |
予防接種実施規則の一部を改正する省令 |
予防接種実施規則（昭和33年厚生省令第27号） |
【令和3年12月17日】 |
特別号外第100号 |
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年国土交通省令第78号 |
建築士法施行規則の一部を改正する省令 |
建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号） |
【令和3年12月16日】 |
本紙第638号 |
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年環境省令第18号 |
環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成18年環境省令第3号） |
【令和3年12月16日】 |
本紙第638号 |
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年環境省令第19号 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行規則（昭和49年総理府令第60号） |
【令和3年12月16日】 |
本紙第638号 |
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年法務省告示第256号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第256号） |
- |
本紙第638号 |
−
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年外務省告示第407号 |
円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第407号） |
- |
本紙第638号 |
−
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年外務省告示第408号 |
円借款の供与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第408号） |
- |
本紙第638号 |
−
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年農林水産省告示第2146号～第2153号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和3年農林水産省告示第2146号～第2153号） |
- |
本紙第638号 |
−
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年農林水産省告示第2154号～第2159号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和3年農林水産省告示第2154号～第2159号） |
- |
本紙第638号 |
−
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年海上保安庁告示第46号、第47号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和3年海上保安庁告示第46号、第47号） |
- |
本紙第638号 |
−
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年環境省告示第90号 |
公園管理団体を指定する件 |
公園管理団体を指定する件（令和3年環境省告示第90号） |
- |
本紙第638号 |
−
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年近畿地方整備局告示第196号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年近畿地方整備局告示第196号） |
- |
本紙第638号 |
−
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年九州地方整備局告示第152号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年九州地方整備局告示第152号） |
- |
本紙第638号 |
−
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年内閣府令第73号 |
宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則 |
宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則（令和3年内閣府令第73号） |
【令和3年12月23日】 |
号外第281号 |
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年内閣府令第74号 |
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則（平成29年内閣府令第50号） |
【令和3年12月23日】 |
号外第281号 |
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年法務省令第46号 |
犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の一部を改正する省令 |
犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則（平成20年法務省令第28号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第281号 |
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年農林水産省令第69号 |
農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則 |
農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和3年農林水産省令第69号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第281号 |
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年農林水産省・国土交通省令第6号 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和3年農林水産省・国土交通省令第6号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第281号 |
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年国土交通省令第79号 |
宅地造成等規制法施行規則等の一部を改正する省令 |
宅地造成等規制法施行規則（昭和37年建設省令第3号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
号外第281号 |
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年国土交通省令第79号 |
宅地造成等規制法施行規則等の一部を改正する省令 |
流通業務市街地の整備に関する法律施行規則（昭和42年建設省令第3号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第281号 |
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年国土交通省令第79号 |
宅地造成等規制法施行規則等の一部を改正する省令 |
都市計画法施行規則（昭和44年建設省令第49号） |
第3条【令和4年4月1日】 |
号外第281号 |
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年国土交通省令第79号 |
宅地造成等規制法施行規則等の一部を改正する省令 |
都市緑地法施行規則（昭和49年建設省令第1号） |
第4条【令和4年4月1日】 |
号外第281号 |
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年国土交通省令第79号 |
宅地造成等規制法施行規則等の一部を改正する省令 |
都市再生特別措置法施行規則（平成14年国土交通省令第66号） |
第5条【令和4年4月1日】 |
号外第281号 |
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年総務省告示第402号 |
電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件 |
電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件（令和3年総務省告示第336号） |
【令和3年12月20日又は令和3年12月16日】 |
号外第281号 |
−
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年農林水産省告示第2160号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和3年農林水産省告示第2160号） |
- |
号外第281号 |
−
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年農林水産省告示第2161号 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和3年農林水産省告示第2161号） |
- |
号外第281号 |
−
|
| 令和3年12月16日 |
令和3年農林水産省告示第2162号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和3年農林水産省告示第2162号） |
- |
号外第281号 |
−
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年政令第328号 |
公証人手数料令の一部を改正する政令 |
公証人手数料令（平成5年政令第224号） |
【令和4年1月1日】 |
本紙第637号 |
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年政令第329号 |
令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 |
令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和2年政令第223号） |
【令和3年12月15日】 |
本紙第637号 |
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年政令第330号 |
自衛隊法施行令の一部を改正する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
【令和3年12月31日】 |
本紙第637号 |
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年法務省告示第255号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第255号） |
- |
本紙第637号 |
−
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年外務省告示第400号 |
クフォ県及びプラトー県における飲料水供給システム強化計画のための贈与に関する日本国政府とベナン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
クフォ県及びプラトー県における飲料水供給システム強化計画のための贈与に関する日本国政府とベナン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第400号） |
- |
本紙第637号 |
−
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年外務省告示第401号 |
フィリピン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
フィリピン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第401号） |
- |
本紙第637号 |
−
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年外務省告示第402号 |
ニウエ政府に対する贈与に関する日本国政府とニウエ政府との間の書簡の交換に関する件 |
ニウエ政府に対する贈与に関する日本国政府とニウエ政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第402号） |
- |
本紙第637号 |
−
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年外務省告示第403号 |
クック諸島政府に対する贈与に関する日本国政府とクック諸島政府との間の書簡の交換に関する件 |
クック諸島政府に対する贈与に関する日本国政府とクック諸島政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第403号） |
- |
本紙第637号 |
−
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年外務省告示第404号 |
ベトナム社会主義共和国における子どものための災害リスク及び気候変動に対する強靱性強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
ベトナム社会主義共和国における子どものための災害リスク及び気候変動に対する強靱性強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第404号） |
- |
本紙第637号 |
−
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年外務省告示第405号 |
ベトナム社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ベトナム社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第405号） |
- |
本紙第637号 |
−
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年外務省告示第406号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第406号） |
- |
本紙第637号 |
−
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年農林水産省告示第2137号～第2140号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和3年農林水産省告示第2137号～第2140号） |
- |
本紙第637号 |
−
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年農林水産省告示第2141号～第2145号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和3年農林水産省告示第2141号～第2145号） |
- |
本紙第637号 |
−
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年国土交通省告示第1518号、第1519号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和3年国土交通省告示第1518号、第1519号） |
- |
本紙第637号 |
−
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年東北地方整備局告示第197号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和3年東北地方整備局告示第197号） |
- |
本紙第637号 |
−
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年北陸地方整備局告示第71号、第72号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年北陸地方整備局告示第71号、第72号） |
- |
本紙第637号 |
−
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年総務省令第108号 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第280号 |
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年経済産業省令第82号 |
商標法施行規則の一部を改正する省令 |
商標法施行規則（昭和35年通商産業省令第13号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第280号 |
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年国土交通省令第77号 |
マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則及び国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則（平成14年国土交通省令第116号） |
第1条【令和4年4月1日又は令和3年12月20日】 |
号外第280号 |
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年国土交通省令第77号 |
マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則及び国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年国土交通省令第26号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第280号 |
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年国土交通省告示第1520号 |
低騒音型建設機械の指定に関する件 |
低騒音型建設機械の指定に関する件（令和3年国土交通省告示第1520号） |
- |
号外第280号 |
−
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年国土交通省告示第1521号 |
排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（令和3年国土交通省告示第1521号） |
- |
号外第280号 |
−
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年国土交通省告示第1522号 |
除却の必要性に係る認定に関する基準等を定める告示 |
除却の必要性に係る認定に関する基準等を定める告示（令和3年国土交通省告示第1522号） |
（平成26年国土交通省告示第1106号）の全部改正【令和3年12月20日】 |
号外第280号 |
−
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年国土交通省告示第1523号 |
マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示 |
マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針（平成26年国土交通省告示第1137号） |
第1条【令和3年12月20日】 |
号外第280号 |
−
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年国土交通省告示第1523号 |
マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示 |
マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針（平成26年国土交通省告示第1137号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第280号 |
−
|
| 令和3年12月15日 |
令和3年国土交通省告示第1524号 |
港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件 |
港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件（令和3年国土交通省告示第1524号） |
【令和3年12月15日】 |
特別号外第99号 |
−
|
| 令和3年12月14日 |
令和3年外務省令第12号 |
在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 |
在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令（昭和29年外務省令第3号） |
【令和4年1月1日】 |
本紙第636号 |
|
| 令和3年12月14日 |
令和3年法務省告示第254号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第254号） |
- |
本紙第636号 |
−
|
| 令和3年12月14日 |
令和3年外務省告示第399号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和3年外務省告示第399号） |
- |
本紙第636号 |
−
|
| 令和3年12月14日 |
令和3年財務省・経済産業省告示第8号 |
産業競争力強化法第二十一条の十九第一項の規定に基づき指定金融機関を指定した件 |
産業競争力強化法第二十一条の十九第一項の規定に基づき指定金融機関を指定した件（令和3年財務省・経済産業省告示第8号） |
- |
本紙第636号 |
−
|
| 令和3年12月14日 |
令和3年関東地方整備局告示第310号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年関東地方整備局告示第310号） |
- |
本紙第636号 |
−
|
| 令和3年12月14日 |
令和3年近畿地方整備局告示第195号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年近畿地方整備局告示第195号） |
- |
本紙第636号 |
−
|
| 令和3年12月14日 |
令和3年文部科学省告示第196号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和3年文部科学省告示第196号） |
- |
号外第279号 |
−
|
| 令和3年12月14日 |
令和3年農林水産省告示第2136号 |
資源管理基本方針の一部を変更する告示 |
資源管理基本方針（令和2年農林水産省告示第1982号） |
【令和3年12月14日又は令和4年1月1日】 |
号外第279号 |
−
|
| 令和3年12月13日 |
令和3年内閣府・法務省・財務省令第2号 |
口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令 |
口座管理機関に関する命令（平成14年内閣府・法務省・財務省令第2号） |
【令和3年12月13日】 |
本紙第635号 |
|
