| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第91号 |
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 |
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和22年法律第80号） |
【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第92号 |
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 |
国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成2年法律第49号） |
第1条【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第92号 |
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 |
国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成2年法律第49号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第93号 |
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 |
裁判官の報酬等に関する法律（昭和23年法律第75号） |
【令和8年4月1日から適用】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第94号 |
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 |
検察官の俸給等に関する法律（昭和23年法律第76号） |
【令和8年4月1日から適用】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第95号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 |
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号） |
第1条【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第95号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 |
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第95号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 |
国家公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第109号） |
附則第7条【令和8年4月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第95号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 |
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和3年法律第61号） |
附則第8条【令和8年4月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第96号 |
高次脳機能障害者支援法 |
高次脳機能障害者支援法（令和7年法律第96号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第433号 |
特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
特別職の職員の給与に関する法律施行令（平成2年政令第366号） |
本則【令和7年12月24日又は令和7年4月1日から適用】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第433号 |
特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
宮内庁組織令（昭和27年政令第377号） |
附則第2項【令和7年12月24日又は令和7年4月1日から適用】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第434号 |
司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 |
司法試験受験手数料令（平成17年政令第325号） |
【令和8年1月31日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第435号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号） |
【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第436号 |
著作権法施行令の一部を改正する政令 |
著作権法施行令（昭和45年政令第335号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第437号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和4年政令第394号） |
【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第438号 |
子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 |
子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号） |
【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第439号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第439号） |
左記法律(令和6年法律第69号)の施行期日【令和7年12月25日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第440号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令（令和7年政令第440号） |
【令和7年12月25日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第441号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第441号） |
左記法律(令和7年法律第74号)附則第1条第9号に掲げる規定の施行期日【令和8年12月1日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第442号 |
国民年金基金令等の一部を改正する政令 |
国民年金基金令（平成2年政令第304号） |
第1条【令和8年12月1日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第442号 |
国民年金基金令等の一部を改正する政令 |
確定拠出年金法施行令（平成13年政令第248号） |
第2条【令和8年12月1日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第442号 |
国民年金基金令等の一部を改正する政令 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成26年政令第74号） |
第3条【令和8年12月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第443号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号） |
第1条【令和7年4月1日から適用】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第443号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第26号） |
附則第3条【令和7年4月1日から適用】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第443号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第111号） |
附則第4条【令和7年4月1日から適用】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年経済産業省令第80号 |
経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令 |
経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（令和5年経済産業省令第3号） |
【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年国土交通省令第121号 |
船舶設備規程等の一部を改正する省令 |
船舶設備規程（昭和9年逓信省令第6号） |
第1条【令和8年1月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年国土交通省令第121号 |
船舶設備規程等の一部を改正する省令 |
船舶安全法施行規則（昭和38年運輸省令第41号） |
第2条【令和8年1月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年国土交通省令第121号 |
船舶設備規程等の一部を改正する省令 |
船舶消防設備規則（昭和40年運輸省令第37号） |
第3条【令和8年1月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年国土交通省令第121号 |
船舶設備規程等の一部を改正する省令 |
海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令（昭和40年運輸省令第39号） |
第4条【令和8年1月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年国土交通省令第121号 |
船舶設備規程等の一部を改正する省令 |
船舶等型式承認規則（昭和48年運輸省令第50号） |
第5条【令和8年1月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年国土交通省令第121号 |
船舶設備規程等の一部を改正する省令 |
船舶防火構造規則（昭和55年運輸省令第11号） |
第6条【令和8年1月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年国土交通省令第121号 |
船舶設備規程等の一部を改正する省令 |
船舶構造規則（平成10年運輸省令第16号） |
第7条【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年防衛省令第17号 |
防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令 |
防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令（令和7年防衛省令第17号） |
【令和7年4月1日から適用】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年防衛省令第18号 |
防衛省職員の災害補償に関する省令等の一部を改正する省令 |
防衛省職員の災害補償に関する省令（昭和41年総理府令第49号） |
第1条【令和7年4月1日から適用】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年防衛省令第18号 |
防衛省職員の災害補償に関する省令等の一部を改正する省令 |
防衛省職員給与施行規則（昭和44年総理府令第45号） |
第2条【令和7年4月1日から適用】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年防衛省令第18号 |
防衛省職員の災害補償に関する省令等の一部を改正する省令 |
若年定年退職者給付金に関する省令（平成21年防衛省令第5号） |
第3条【令和7年4月1日から適用】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年人事院規則9-1-27 |
人事院規則九－一（非常勤職員の給与）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-1（非常勤職員の給与） |
【令和7年4月1日から適用】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年人事院規則9-15-14 |
人事院規則九－一五（宿日直手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-15（宿日直手当） |
【令和7年4月1日から適用】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年人事院規則9-17-174 |
人事院規則九－一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-17（俸給の特別調整額） |
【令和7年4月1日から適用】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年人事院規則9-34-35 |
人事院規則九－三四（初任給調整手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-34（初任給調整手当） |
【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年人事院規則9-40-64 |
人事院規則九－四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-40（期末手当及び勤勉手当） |
第1条【令和7年4月1日から適用】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年人事院規則9-40-64 |
人事院規則九－四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-40（期末手当及び勤勉手当） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年人事院規則9-55-154 |
人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-55（特地勤務手当等） |
本則【令和7年4月1日から適用】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年人事院規則9-55-154 |
人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-34（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置） |
附則第4条【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年人事院規則9-55-154 |
人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-55-151（人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則） |
附則第5条【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年人事院規則9-123-45 |
人事院規則九－一二三（本府省業務調整手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-123（本府省業務調整手当） |
【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
#N/A |
令和七年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え |
令和七年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え（令和7年人事院規則9-153） |
【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年人事院規則16-0-78 |
人事院規則一六－〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則16-0（職員の災害補償） |
【令和7年4月1日から適用】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年厚生労働省告示第320号 |
車両系建設機械特定自主検査基準 |
車両系建設機械特定自主検査基準（令和7年厚生労働省告示第320号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年厚生労働省告示第321号 |
フォークリフト特定自主検査基準 |
フォークリフト特定自主検査基準（令和7年厚生労働省告示第321号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年厚生労働省告示第322号 |
不整地運搬車特定自主検査基準 |
不整地運搬車特定自主検査基準（令和7年厚生労働省告示第322号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年厚生労働省告示第323号 |
動力プレス特定自主検査基準 |
動力プレス特定自主検査基準（令和7年厚生労働省告示第323号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年国土交通省告示第1086号 |
船橋からの視界及び船橋に設ける窓の要件を定める告示等の一部を改正する告示 |
船橋からの視界及び船橋に設ける窓の要件を定める告示（平成10年運輸省告示第337号） |
第1条【令和8年1月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年国土交通省告示第1086号 |
船橋からの視界及び船橋に設ける窓の要件を定める告示等の一部を改正する告示 |
航海用具の基準を定める告示（平成14年国土交通省告示第512号） |
第2条【令和8年1月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年国土交通省告示第1086号 |
船橋からの視界及び船橋に設ける窓の要件を定める告示等の一部を改正する告示 |
船舶の消防設備の基準を定める告示（平成14年国土交通省告示第516号） |
第3条【令和8年1月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年国土交通省告示第1086号 |
船橋からの視界及び船橋に設ける窓の要件を定める告示等の一部を改正する告示 |
小型船舶の基準を定める告示（平成14年国土交通省告示第517号） |
第4条【令和8年1月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年国土交通省告示第1086号 |
船橋からの視界及び船橋に設ける窓の要件を定める告示等の一部を改正する告示 |
船舶の防火構造の基準を定める告示（平成14年国土交通省告示第518号） |
第5条【令和8年1月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月23日 |
令和7年総務省令第112号 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 |
危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号） |
【令和7年12月24日】 |
本紙第1615号 |
|
| 令和7年12月23日 |
令和7年文部科学省令第29号 |
スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令の一部を改正する省令 |
スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令（平成30年文部科学省令第30号） |
【令和8年1月1日】 |
本紙第1615号 |
|
| 令和7年12月23日 |
令和7年厚生労働省令第124号 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第2号） |
【令和8年4月1日】 |
本紙第1615号 |
|
| 令和7年12月23日 |
令和7年農林水産省令第56号 |
経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令 |
経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令（平成17年農林水産省令第12号） |
【令和8年4月1日】 |
本紙第1615号 |
|
| 令和7年12月23日 |
令和7年法務省告示第151号 |
土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件 |
土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件（令和7年法務省告示第151号） |
- |
本紙第1615号 |
|
| 令和7年12月23日 |
令和7年外務省告示第466号 |
スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する件 |
スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する件（令和7年外務省告示第466号） |
効力の生ずる日【令和8年1月1日】 |
本紙第1615号 |
|
| 令和7年12月23日 |
令和7年農林水産省告示第1939号～第1941号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1939号～第1941号） |
- |
本紙第1615号 |
|
| 令和7年12月23日 |
令和7年農林水産省告示第1942号～第1949号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第1942号～第1949号） |
- |
本紙第1615号 |
|
| 令和7年12月23日 |
令和7年農林水産省告示第1950号 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和7年農林水産省告示第362号） |
【令和7年12月23日】 |
本紙第1615号 |
|
| 令和7年12月23日 |
令和7年国土交通省告示第1083号 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件（令和7年国土交通省告示第1083号） |
- |
本紙第1615号 |
|
| 令和7年12月23日 |
令和7年国土交通省告示第1084号 |
技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 |
技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示（平成19年国土交通省告示第364号） |
【令和8年4月1日】 |
本紙第1615号 |
|
| 令和7年12月23日 |
令和7年国土交通省告示第1085号 |
一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第1085号） |
- |
本紙第1615号 |
|
| 令和7年12月23日 |
令和7年関東地方整備局告示第253号、第254号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第253号、第254号） |
- |
本紙第1615号 |
|
| 令和7年12月23日 |
令和7年中部地方整備局告示第110号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第110号） |
- |
本紙第1615号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年内閣府令第103号 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（平成27年内閣府令第61号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第280号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年総務省令第113号 |
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
普通交付税に関する省令（昭和37年自治省令第17号） |
【令和7年度分の普通交付税から適用】 |
号外第280号 |
|
| 令和7年12月23日 |
令和7年総務省令第114号 |
令和七年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令 |
令和七年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令（令和7年総務省令第114号） |
【令和7年12月23日】 |
号外第280号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年厚生労働省令第125号 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成27年厚生労働省令第162号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第280号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年内閣官房・内閣府・総務省・厚生労働省告示第1号 |
事業主行動計画策定指針の一部を改正する件 |
事業主行動計画策定指針（平成27年内閣官房・内閣府・総務省・厚生労働省告示第1号） |
【令和8年4月1日又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号）の施行の日★】 |
号外第280号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年外務省告示第467号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和7年外務省告示第467号） |
- |
号外第280号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年文化庁告示第35号 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件（令和7年文化庁告示第35号） |
【令和7年12月23日】 |
号外第281号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年総務省令第111号 |
公職選挙法施行規則等の一部を改正する省令 |
公職選挙法施行規則（昭和25年総理府令第13号） |
第1条【令和7年12月22日】 |
本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年総務省令第111号 |
公職選挙法施行規則等の一部を改正する省令 |
在外選挙執行規則（平成11年自治省令第2号） |
第2条【令和7年12月22日】 |
本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年総務省令第111号 |
公職選挙法施行規則等の一部を改正する省令 |
日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則（平成22年総務省令第61号） |
第3条【令和7年12月22日】 |
本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年金融庁告示第97号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成19年金融庁告示第90号） |
【令和7年12月22日】 |
本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年こども家庭庁告示第9号 |
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件 |
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成27年内閣府告示第49号） |
【令和7年度における特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定について適用】 |
本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年文部科学省告示第141号 |
昭和四十三年文部省告示第百三十五号（測量法第五十条第一号及び第五十一条第一号に規定する大学並びに同法第五十条第二号及び第五十一条第二号に規定する短期大学又は高等専門学校）の一部を改正する告示 |
測量法第五十条第一号及び第五十一条第一号に規定する大学並びに同法第五十条第二号及び第五十一条第二号に規定する短期大学又は高等専門学校（昭和43年文部省告示第135号） |
【令和7年12月22日】 |
本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年厚生労働省告示第314号 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成16年厚生労働省告示第185号） |
【令和7年12月22日】 |
本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年農林水産省告示第1934号 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和七事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件の一部を改正する件 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和七事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（令和7年農林水産省告示第515号） |
【令和7年12月22日】 |
本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年海上保安庁告示第32号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の登録事項の変更に関する件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の登録事項の変更に関する件（令和7年海上保安庁告示第32号） |
- |
本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年農林水産省告示第1935号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和7年農林水産省告示第1935号） |
- |
本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年農林水産省告示第1936号 |
生産業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和7年農林水産省告示第1936号） |
- |
本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年農林水産省告示第1937号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第1937号） |
- |
本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年農林水産省告示第1938号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和八管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和八管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和7年農林水産省告示第1938号） |
【令和7年12月22日】 |
本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年中国地方整備局告示第86号～第89号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第86号～第89号） |
- |
本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年法律第88号 |
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
地方交付税法（昭和25年法律第211号） |
第1条【令和7年12月22日】 |
号外第278号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年法律第88号 |
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号） |
第2条【令和7年12月22日】 |
号外第278号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年政令第432号 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成15年政令第393号） |
【令和7年12月22日】 |
号外第278号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年総務省・財務省令第3号 |
令和七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令を廃止する省令 |
令和七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（令和7年総務省・財務省令第1号）【廃止】 |
【廃止：令和7年12月22日】 |
号外第278号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年内閣府・財務省告示第5号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第三項第二号の規定に基づき主務大臣の定めるものを定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第三項第二号の規定に基づき主務大臣の定めるものを定める件（平成5年総理府・大蔵省告示第3号） |
【令和7年12月22日】 |
号外第278号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年厚生労働省告示第315号 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令第一条第五号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令第一条第五号に規定する厚生労働大臣の定める基準（平成26年厚生労働省告示第129号） |
【令和7年12月22日】 |
号外第278号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年厚生労働省告示第316号 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第九号等に規定する厚生労働大臣の定める者の一部を改正する件 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第九号等に規定する厚生労働大臣の定める者（平成15年厚生労働省告示第330号） |
【令和7年12月22日】 |
号外第278号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年厚生労働省令第123号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
【令和7年12月22日】 |
号外第279号 |
|
| 令和7年12月22日 |
令和7年内閣訓令第1号 |
ローマ字のつづり方の実施について |
ローマ字のつづり方の実施について（令和7年内閣訓令第1号） |
【令和7年12月22日】 |
号外第279号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年内閣訓令第1号 |
ローマ字のつづり方の実施について |
ローマ字のつづり方の実施について（昭和29年内閣訓令第1号）【廃止】 |
【廃止：令和7年12月22日】 |
号外第279号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年内閣告示第4号 |
一般の社会生活において現代の国語を書き表すためのローマ字のつづり方のよりどころを定める件 |
一般の社会生活において現代の国語を書き表すためのローマ字のつづり方のよりどころを定める件（令和7年内閣告示第4号） |
【令和7年12月22日】 |
号外第279号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年内閣告示第4号 |
一般の社会生活において現代の国語を書き表すためのローマ字のつづり方のよりどころを定める件 |
国語を書き表わす場合に用いるローマ字のつづり方を定める件（昭和29年内閣告示第1号） |
【廃止：令和7年12月22日】 |
号外第279号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年文部科学省告示第142号 |
義務教育諸学校教科用図書検定基準及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示 |
義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成29年文部科学省告示第105号） |
第1条【令和7年12月22日】 |
号外第279号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年文部科学省告示第142号 |
義務教育諸学校教科用図書検定基準及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示 |
高等学校教科用図書検定基準（平成30年文部科学省告示第174号） |
第2条【令和7年12月22日】 |
号外第279号 |
|
| 令和7年12月22日 |
令和7年厚生労働省告示第317号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号） |
【令和7年12月22日】 |
号外第279号 |
|
| 令和7年12月22日 |
令和7年厚生労働省告示第318号 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成15年厚生労働省告示第209号） |
【令和7年12月22日】 |
号外第279号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年厚生労働省告示第319号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十条第十一号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十条第十一号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品（昭和36年厚生省告示第18号） |
【令和7年12月22日】 |
号外第279号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年国土交通省告示第1081号 |
松山空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
松山空港の施設について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第1081号） |
- |
号外第279号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年国土交通省告示第1082号 |
松山空港の施設に変更を加え、並びに同空港について指定した延長進入表面に変更を加えたい件 |
松山空港の施設に変更を加え、並びに同空港について指定した延長進入表面に変更を加えたい件（令和7年国土交通省告示第1082号） |
- |
号外第279号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年農林水産省告示第1922号～第1929号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1922号～第1929号） |
- |
本紙第1613号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年農林水産省告示第1930号 |
特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら、めばち（インド洋協定海域）、ながすくじら及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和八管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら、めばち（インド洋協定海域）、ながすくじら及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和八管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和7年農林水産省告示第1930号） |
【令和7年12月19日】 |
本紙第1613号 |
|
| 令和7年12月19日 |
令和7年国土交通省告示第1079号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第1079号） |
- |
本紙第1613号 |
|
| 令和7年12月19日 |
令和7年東北地方整備局告示第103号、第104号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第103号、第104号） |
- |
本紙第1613号 |
|
| 令和7年12月19日 |
令和7年北陸地方整備局告示第66号～第71号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第66号～第71号） |
- |
本紙第1613号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年近畿地方整備局告示第118号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第118号） |
- |
本紙第1613号 |
|
| 令和7年12月19日 |
令和7年中国地方整備局告示第85号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第85号） |
- |
本紙第1613号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年九州地方整備局告示第145号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第145号） |
- |
本紙第1613号 |
|
| 令和7年12月19日 |
令和7年茨城県公安委員会告示第98号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年茨城県公安委員会告示第98号） |
- |
本紙第1613号 |
|
| 令和7年12月19日 |
令和7年岐阜県公安委員会告示第17号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年岐阜県公安委員会告示第17号） |
- |
本紙第1613号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年愛知県公安委員会告示第32号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年愛知県公安委員会告示第32号） |
- |
本紙第1613号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年三重県公安委員会告示第39号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年三重県公安委員会告示第39号） |
- |
本紙第1613号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年滋賀県公安委員会告示第154号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年滋賀県公安委員会告示第154号） |
- |
本紙第1613号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年京都府公安委員会告示第201号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年京都府公安委員会告示第201号） |
- |
本紙第1613号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年大阪府公安委員会告示第168号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年大阪府公安委員会告示第168号） |
- |
本紙第1613号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年兵庫県公安委員会告示第260号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年兵庫県公安委員会告示第260号） |
- |
本紙第1613号 |
|
| 令和7年12月19日 |
令和7年政令第424号 |
ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令（平成12年政令第467号） |
【令和7年12月30日】 |
号外第277号 |
|
| 令和7年12月19日 |
令和7年政令第425号 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令（令和5年政令第237号） |
【令和7年12月30日】 |
号外第277号 |
|
| 令和7年12月19日 |
令和7年政令第426号 |
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 |
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第151号） |
本則【令和7年12月31日】 |
号外第277号 |
|
| 令和7年12月19日 |
令和7年政令第426号 |
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 |
沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第150号） |
附則第3条【令和7年12月31日】 |
号外第277号 |
|
| 令和7年12月19日 |
令和7年政令第426号 |
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 |
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（令和4年政令第173号） |
附則第4条【令和7年12月31日】 |
号外第277号 |
|
| 令和7年12月19日 |
令和7年政令第427号 |
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第427号） |
左記法律(令和5年法律第29号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和8年5月15日】 |
号外第277号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年政令第428号 |
保険業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
保険業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第428号） |
左記法律(令和7年法律第54号)の施行期日【令和8年6月1日】 |
号外第277号 |
|
| 令和7年12月19日 |
令和7年政令第429号 |
保険業法施行令の一部を改正する政令 |
保険業法施行令（平成7年政令第425号） |
【令和8年6月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年政令第430号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第430号） |
左記法律(令和7年法律第74号)附則第1条第9号(第29条中の一部)に掲げる規定の施行期日【令和8年4月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年政令第431号 |
確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令 |
確定拠出年金法施行令（平成13年政令第248号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年総務省令第110号 |
政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改正する省令 |
政治資金規正法施行規則（昭和50年自治省令第17号） |
第1条【令和8年1月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年総務省令第110号 |
政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改正する省令 |
政党助成法施行規則（平成6年自治省令第45号） |
第2条【令和8年1月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年財務省令第71号 |
財務省組織規則の一部を改正する省令 |
財務省組織規則（平成13年財務省令第1号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年財務省令第72号 |
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令 |
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年大蔵省令第42号） |
本則【令和7年12月31日】 |
号外第277号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年財務省令第72号 |
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令 |
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年財務省令第38号） |
附則第2項【令和7年12月31日】 |
号外第277号 |
|
| 令和7年12月19日 |
令和7年農林水産省令第55号 |
森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和7年農林水産省令第55号） |
全文【令和8年4月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年農林水産省令第55号 |
森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
森林経営管理法施行規則（平成30年農林水産省令第78号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
号外第277号 |
|
| 令和7年12月19日 |
令和7年農林水産省令第55号 |
森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
森林法施行規則（昭和26年農林省令第54号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第277号 |
|
| 令和7年12月19日 |
令和7年農林水産省令第55号 |
森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
森林組合法施行規則（平成18年農林水産省令第46号） |
第3条【令和8年4月1日】 |
号外第277号 |
|
| 令和7年12月19日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第10号 |
租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ?及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示 |
租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ?及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示（平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年財務省告示第332号 |
財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和七年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件 |
財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和七年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件（令和7年財務省告示第97号） |
【令和7年12月16日から適用】 |
号外第277号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年農林水産省告示第1931号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和7年農林水産省告示第1931号） |
- |
号外第277号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年農林水産省告示第1932号 |
輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和7年農林水産省告示第1932号） |
- |
号外第277号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年農林水産省告示第1933号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第1933号） |
- |
号外第277号 |
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| 令和7年12月19日 |
令和7年国土交通省告示第1080号 |
紋別空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
紋別空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第1080号） |
- |
号外第277号 |
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| 令和7年12月18日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第30号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和7年12月18日】 |
本紙第1612号 |
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| 令和7年12月18日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第31号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号） |
【令和7年12月18日】 |
本紙第1612号 |
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| 令和7年12月18日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第32号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成7年大蔵省・農林水産省告示第7号） |
【令和7年12月18日】 |
本紙第1612号 |
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| 令和7年12月18日 |
令和7年農林水産省告示第1910号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1182号） |
【令和7年12月18日】 |
本紙第1612号 |
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| 令和7年12月18日 |
令和7年農林水産省告示第1911号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成28年農林水産省告示第2373号） |
【令和7年12月18日】 |
本紙第1612号 |
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| 令和7年12月18日 |
令和7年農林水産省告示第1912号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成22年農林水産省告示第669号） |
【令和7年12月18日】 |
本紙第1612号 |
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| 令和7年12月18日 |
令和7年法務省告示第150号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件（令和7年法務省告示第150号） |
- |
本紙第1612号 |
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| 令和7年12月18日 |
令和7年外務省告示第462号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第462号） |
- |
本紙第1612号 |
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| 令和7年12月18日 |
令和7年外務省告示第463号 |
ジブチ共和国における北部地方における給水施設整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
ジブチ共和国における北部地方における給水施設整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第463号） |
- |
本紙第1612号 |
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| 令和7年12月18日 |
令和7年外務省告示第464号 |
ナミビア共和国における適応のための農業の振興を通じた干ばつ被害を受けた農業コミュニティの強靱性向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件 |
ナミビア共和国における適応のための農業の振興を通じた干ばつ被害を受けた農業コミュニティの強靱性向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第464号） |
- |
本紙第1612号 |
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| 令和7年12月18日 |
令和7年外務省告示第465号 |
人道的地雷及び不発弾除去のための緊急対応計画のための贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件 |
人道的地雷及び不発弾除去のための緊急対応計画のための贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第465号） |
- |
本紙第1612号 |
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| 令和7年12月18日 |
令和7年農林水産省告示第1913号～第1920号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1913号～第1920号） |
- |
本紙第1612号 |
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| 令和7年12月18日 |
令和7年農林水産省告示第1921号 |
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件 |
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件（令和7年農林水産省告示第1921号） |
- |
本紙第1612号 |
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| 令和7年12月18日 |
令和7年経済産業省告示第179号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第179号） |
- |
本紙第1612号 |
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| 令和7年12月18日 |
令和7年関東地方整備局告示第252号 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件（令和7年関東地方整備局告示第252号） |
- |
本紙第1612号 |
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| 令和7年12月18日 |
令和7年九州地方整備局告示第143号、第144号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年九州地方整備局告示第143号、第144号） |
- |
本紙第1612号 |
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| 令和7年12月18日 |
令和7年総務省令第109号 |
特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
特別交付税に関する省令（昭和51年自治省令第35号） |
【令和7年12月18日】 |
号外第276号 |
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| 令和7年12月18日 |
令和7年厚生労働省告示第313号 |
高所作業車特定自主検査基準 |
高所作業車特定自主検査基準（令和7年厚生労働省告示第313号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第276号 |
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| 令和7年12月18日 |
令和7年文部科学省告示第140号 |
無形文化財の文化財登録原簿への登録及び保持団体の認定の件 |
無形文化財の文化財登録原簿への登録及び保持団体の認定の件（令和7年文部科学省告示第140号） |
- |
号外第276号 |
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| 令和7年12月17日 |
令和7年内閣府令第102号 |
公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
公正取引委員会事務総局組織規則（昭和53年総理府令第10号） |
【令和7年12月18日】 |
本紙第1611号 |
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| 令和7年12月17日 |
令和7年財務省令第69号 |
歳入徴収官事務規程の一部を改正する省令 |
歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号） |
【令和7年12月18日】 |
本紙第1611号 |
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| 令和7年12月17日 |
令和7年財務省令第70号 |
国債規則の一部を改正する省令 |
国債規則（大正11年大蔵省令第31号） |
【令和8年4月1日】 |
本紙第1611号 |
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| 令和7年12月17日 |
令和7年人事院規則17-0-151 |
人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則17-0（管理職員等の範囲） |
【令和7年12月17日】 |
本紙第1611号 |
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| 令和7年12月17日 |
令和7年内閣府告示第136号 |
災害対策基本法第二条第三号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件の一部を改正する件 |
災害対策基本法第二条第三号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件（平成12年総理府告示第62号） |
【令和7年12月17日】 |
本紙第1611号 |
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| 令和7年12月17日 |
令和7年財務省告示第330号 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和7年財務省告示第3号） |
【令和8年1月1日】 |
本紙第1611号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年厚生労働省告示第312号 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法（平成26年厚生労働省告示第95号） |
【令和7年7月31日以後に解散した「存続厚生年金基金」について適用】 |
本紙第1611号 |
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| 令和7年12月17日 |
令和7年農林水産省告示第1906号 |
令和七管理年度における特定水産資源（ながすくじら）の採捕の停止に関する件 |
令和七管理年度における特定水産資源（ながすくじら）の採捕の停止に関する件（令和7年農林水産省告示第1906号） |
【令和7年12月17日】 |
本紙第1611号 |
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| 令和7年12月17日 |
令和7年国土交通省告示第1070号 |
港湾法施行規則第十五条の三第一項の国土交通大臣が定める使用料の額等の一部を改正する告示 |
港湾法施行規則第十五条の三第一項の国土交通大臣が定める使用料の額等（令和6年国土交通省告示第67号） |
【令和7年12月17日】 |
本紙第1611号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年海上保安庁告示第31号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
【令和7年12月18日】 |
本紙第1611号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年総務省告示第397号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件（令和7年総務省告示第397号） |
- |
本紙第1611号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年国土交通省告示第1071号、第1072号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第1071号、第1072号） |
- |
本紙第1611号 |
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| 令和7年12月17日 |
令和7年国土交通省告示第1073号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和7年国土交通省告示第1073号） |
- |
本紙第1611号 |
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| 令和7年12月17日 |
令和7年国土交通省告示第1074号～第1078号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第1074号～第1078号） |
- |
本紙第1611号 |
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| 令和7年12月17日 |
令和7年防衛省告示第277号、第278号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第277号、第278号） |
- |
本紙第1611号 |
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| 令和7年12月17日 |
令和7年中部地方整備局告示第108号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第108号） |
- |
本紙第1611号 |
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| 令和7年12月17日 |
令和7年中部地方整備局告示第109号 |
浄化槽の型式を認定した件 |
浄化槽の型式を認定した件（令和7年中部地方整備局告示第109号） |
- |
本紙第1611号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年九州地方整備局告示第142号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第142号） |
- |
本紙第1611号 |
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| 令和7年12月17日 |
令和7年政令第414号 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第414号） |
左記法律(令和4年法律第48号)の施行期日【令和8年5月21日】 |
号外第275号 |
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| 令和7年12月17日 |
令和7年政令第415号 |
森林経営管理法による不動産登記に関する政令 |
森林経営管理法による不動産登記に関する政令（令和7年政令第415号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第275号 |
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| 令和7年12月17日 |
令和7年政令第416号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和49年政令第202号） |
【令和8年6月17日又は令和7年12月17日】 |
号外第275号 |
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| 令和7年12月17日 |
令和7年政令第417号 |
船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第417号） |
本則【船員法等の一部を改正する法律（令和7年法律第32号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第275号 |
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| 令和7年12月17日 |
令和7年政令第417号 |
船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
船員法関係手数料令（昭和37年政令第362号） |
第1条【船員法等の一部を改正する法律（令和7年法律第32号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第275号 |
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| 令和7年12月17日 |
令和7年政令第417号 |
船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
船員法に基づく登録検査機関に関する政令（平成25年政令第126号） |
第2条【船員法等の一部を改正する法律（令和7年法律第32号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第275号 |
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| 令和7年12月17日 |
令和7年政令第417号 |
船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令（昭和58年政令第13号） |
第3条【船員法等の一部を改正する法律（令和7年法律第32号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年政令第417号 |
船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第六条の規定による船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定の技術的読替え等に関する政令（平成15年政令第497号） |
第4条【船員法等の一部を改正する法律（令和7年法律第32号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第275号 |
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| 令和7年12月17日 |
令和7年政令第417号 |
船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
標準的な官職を定める政令（平成21年政令第30号） |
第5条【船員法等の一部を改正する法律（令和7年法律第32号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第275号 |
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