| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
特定複合観光施設区域整備法施行令（平成31年政令第72号） |
第6条第7号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号） |
第7条【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号） |
第8条【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
独立行政法人等登記令（昭和39年政令第28号） |
第9条第1号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国家戦略特別区域法施行令（平成26年政令第99号） |
第9条第2号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和61年政令第95号） |
第10条第1号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
船員職業安定法施行令（平成16年政令第369号） |
第10条第2号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成15年政令第27号） |
第11条【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
独立行政法人国立病院機構法施行令（平成15年政令第516号） |
第12条【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成31年政令第155号） |
附則第3項【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年内閣府令第88号 |
食品表示基準の一部を改正する内閣府令 |
食品表示基準（平成27年内閣府令第10号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年内閣府令第89号 |
公共施設等運営権登録令施行規則の一部を改正する内閣府令 |
公共施設等運営権登録令施行規則（平成23年内閣府令第66号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年総務省令第99号 |
消防法施行規則等の一部を改正する省令 |
消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年総務省令第99号 |
消防法施行規則等の一部を改正する省令 |
特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成17年総務省令第40号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年総務省令第99号 |
消防法施行規則等の一部を改正する省令 |
複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成22年総務省令第7号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年総務省令第100号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成14年総務省令第13号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年財務省令第64号 |
関税法施行規則の一部を改正する省令 |
関税法施行規則（昭和41年大蔵省令第55号） |
本則【令和9年1月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年財務省令第64号 |
関税法施行規則の一部を改正する省令 |
関税法施行規則の一部を改正する省令（令和3年財務省令第47号） |
附則第2項【令和9年1月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年厚生労働省令第96号 |
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 |
食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令第23号） |
【令和7年10月12日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年農林水産省令第46号 |
漁業災害補償法施行規則及び漁獲金額等の認定基準等に関する省令の一部を改正する省令 |
漁業災害補償法施行規則（昭和39年農林省令第35号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年農林水産省令第46号 |
漁業災害補償法施行規則及び漁獲金額等の認定基準等に関する省令の一部を改正する省令 |
漁獲金額等の認定基準等に関する省令（昭和39年農林省令第44号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年経済産業省令第65号 |
液化石油ガス保安規則等の一部を改正する省令 |
液化石油ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第52号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年経済産業省令第65号 |
液化石油ガス保安規則等の一部を改正する省令 |
一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年経済産業省令第65号 |
液化石油ガス保安規則等の一部を改正する省令 |
コンビナート等保安規則（昭和61年通商産業省令第88号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年経済産業省令第65号 |
液化石油ガス保安規則等の一部を改正する省令 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成9年通商産業省令第11号） |
第4条【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年国土交通省令第101号 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第110号） |
第1条【令和7年11月28日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年国土交通省令第101号 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年国土交通省令第3号） |
第2条【令和7年11月28日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年防衛省令第15号 |
自衛隊法施行規則の一部を改正する省令 |
自衛隊法施行規則（昭和29年総理府令第40号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年公正取引委員会規則第8号 |
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則 |
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則（令和7年公正取引委員会規則第8号） |
（平成15年公正取引委員会規則第7号）の全部改正【令和8年1月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年公正取引委員会規則第9号 |
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則 |
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則（令和7年公正取引委員会規則第9号） |
（昭和37年公正取引委員会規則第1号）の全部改正【令和8年1月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年公正取引委員会規則第10号 |
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則 |
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則（令和7年公正取引委員会規則第10号） |
（平成15年公正取引委員会規則第8号）の全部改正【令和8年1月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年公正取引委員会規則第11号 |
公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 |
公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和7年公正取引委員会規則第11号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年金融庁告示第93号 |
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を指定する件の一部を改正する件 |
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を指定する件（平成5年大蔵省告示第69号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年農林水産省告示第1476号 |
漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める件等の一部を改正する告示 |
漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める件（平成14年農林水産省告示第1519号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年農林水産省告示第1476号 |
漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める件等の一部を改正する告示 |
漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める件（平成14年農林水産省告示第1523号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年農林水産省告示第1477号 |
昭和四十六年農林省告示第千九百九十七号等の一部を改正する告示 |
平成二十九年農林水産省告示第三百六号の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件（昭和46年農林省告示第1997号） |
第1条【令和8年10月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年農林水産省告示第1477号 |
昭和四十六年農林省告示第千九百九十七号等の一部を改正する告示 |
平成二十九年農林水産省告示第三百六号の農林水産大臣の定める基準を定める件（昭和47年農林省告示第1439号） |
第2条【令和8年10月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年農林水産省告示第1477号 |
昭和四十六年農林省告示第千九百九十七号等の一部を改正する告示 |
家畜伝染病予防法第十三条の二第一項の農林水産大臣が指定する症状及び同条第四項の農林水産大臣の指定する検体並びに家畜伝染病予防法施行規則第九条第二項第五号の農林水産大臣が指定する症状を定める件（平成23年農林水産省告示第1865号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年農林水産省告示第1477号 |
昭和四十六年農林省告示第千九百九十七号等の一部を改正する告示 |
家畜伝染病予防法第三十六条第一項第一号の農林水産大臣の指定するものを定める件（平成29年農林水産省告示第306号） |
第4条【令和8年10月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年経済産業省告示第145号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示（令和7年経済産業省告示第145号） |
全文【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年経済産業省告示第145号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示 |
製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示（昭和50年通商産業省告示第291号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年経済産業省告示第145号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示 |
ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示（平成12年通商産業省告示第355号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年経済産業省告示第145号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示 |
発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示（平成12年通商産業省告示第479号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年経済産業省告示第145号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示 |
鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令第十七条第四項第十二号等の規定に基づく鉱業上使用する工作物等の保安距離等（平成17年経済産業省告示第57号） |
第4条【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年経済産業省告示第146号 |
フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する告示 |
フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項（平成27年経済産業省告示第49号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年国土交通省告示第917号 |
港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針 |
港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（令和7年国土交通省告示第917号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年海上保安庁告示第24号 |
船位通報制度に関する告示 |
船位通報制度に関する告示（昭和60年海上保安庁告示第145号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年防衛省告示第229号 |
装備移転船舶の技術上の基準について |
装備移転船舶の技術上の基準について（令和7年防衛省告示第229号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年財務省告示第259号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和7年財務省告示第259号） |
- |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年国土交通省告示第918号 |
石見空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
石見空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第918号） |
【令和7年10月2日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年国土交通省告示第919号 |
道路脱炭素化基本方針 |
道路脱炭素化基本方針（令和7年国土交通省告示第919号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年中部地方整備局告示第88号 |
浄化槽の型式の認定を更新した件 |
浄化槽の型式の認定を更新した件（令和7年中部地方整備局告示第88号） |
- |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年近畿地方整備局告示第97号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第97号） |
- |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年中国地方整備局告示第71号～第73号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第71号～第73号） |
- |
号外第220号 |
|
| 令和7年10月1日 |
令和7年四国地方整備局告示第53号、第54号 |
浄化槽の型式の認定を更新した件 |
浄化槽の型式の認定を更新した件（令和7年四国地方整備局告示第53号、第54号） |
- |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年九州地方整備局告示第112号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第112号） |
- |
号外第220号 |
|
| 令和7年9月30日 |
令和7年財務省令第62号 |
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1558号 |
|
| 令和7年9月30日 |
令和7年厚生労働省令第94号 |
予防接種実施規則の一部を改正する省令 |
予防接種実施規則（昭和33年厚生省令第27号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1558号 |
|
| 令和7年9月30日 |
令和7年厚生労働省告示第263号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1558号 |
|
| 令和7年9月30日 |
令和7年国土交通省告示第901号 |
定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件の一部を改正する件 |
定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件（平成28年国土交通省告示第240号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1558号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年デジタル庁告示第11号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和7年デジタル庁告示第11号） |
【令和7年9月30日】 |
本紙第1558号 |
|
| 令和7年9月30日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第27号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第27号） |
【令和7年9月30日】 |
本紙第1558号 |
|
| 令和7年9月30日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第28号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第28号） |
【令和7年9月30日】 |
本紙第1558号 |
|
| 令和7年9月30日 |
令和7年総務省告示第334号 |
電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第五項の規定に基づき告示する件 |
電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第五項の規定に基づき告示する件（令和7年総務省告示第334号） |
- |
本紙第1558号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年総務省告示第335号 |
共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金として承認する件 |
共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金として承認する件（令和7年総務省告示第335号） |
- |
本紙第1558号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年総務省告示第336号、第338号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第336号、第338号） |
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本紙第1558号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年総務省告示第337号 |
登録証明機関の技術基準適合証明の業務を行う事務所の名称及び所在地の変更に関する件 |
登録証明機関の技術基準適合証明の業務を行う事務所の名称及び所在地の変更に関する件（令和7年総務省告示第337号） |
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本紙第1558号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年外務省告示第382号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件（平成22年外務省告示第342号） |
【令和7年9月30日】 |
本紙第1558号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年財務省告示第256号 |
各都道府県共同募金会が令和七年十月一日から令和八年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
各都道府県共同募金会が令和七年十月一日から令和八年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（令和7年財務省告示第256号） |
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本紙第1558号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年厚生労働省告示第264号 |
石川県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金に関する納付の期限を指定する件 |
石川県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金に関する納付の期限を指定する件（令和7年厚生労働省告示第264号） |
大臣が定める日【令和7年10月31日】 |
本紙第1558号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年経済産業省告示第143号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件（令和7年経済産業省告示第143号） |
（令和6年経済産業省告示第5号）の全部改正【令和7年10月1日】 |
本紙第1558号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年国土交通省告示第902号 |
土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件（令和7年国土交通省告示第902号） |
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本紙第1558号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年環境省告示第67号 |
汚染状況重点調査地域の指定を解除する件 |
汚染状況重点調査地域の指定を解除する件（令和7年環境省告示第67号） |
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本紙第1558号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年防衛省告示第224号 |
駐留軍用地特措法の規定により土地の使用を認定した件の一部改正に関する件 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定により土地の使用の認定をした件（令和6年防衛省告示第35号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1558号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年防衛省告示第225号 |
駐留軍用地特措法の規定により土地の使用を認定した件の一部改正に関する件 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定により土地の使用の認定をした件（令和6年防衛省告示第193号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1558号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年関東地方整備局告示第205号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第205号） |
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本紙第1558号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年北陸地方整備局告示第54号～第56号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第54号～第56号） |
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本紙第1558号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年中国地方整備局告示第70号 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件（令和7年中国地方整備局告示第70号） |
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本紙第1558号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年北海道開発局告示第84号 |
北海道松前沖及び檜山沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示 |
北海道松前沖及び檜山沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示（令和7年北海道開発局告示第84号） |
【令和7年9月30日】 |
本紙第1558号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年内閣府令第85号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号） |
第1条【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年内閣府令第85号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
無尽業法施行細則（昭和6年大蔵省令第23号） |
第2条【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年内閣府令第85号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号） |
第3条【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年内閣府令第85号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成5年大蔵省令第10号） |
第4条【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年内閣府令第85号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
保険業法施行規則（平成8年大蔵省令第5号） |
第5条【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年内閣府令第85号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
信託業法施行規則（平成16年内閣府令第107号） |
第6条【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年内閣府令第86号 |
貸金業法施行規則及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
貸金業法施行規則（昭和58年大蔵省令第40号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年内閣府令第86号 |
貸金業法施行規則及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和3年内閣府令第35号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年内閣府令第87号 |
児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第4号） |
第1条【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年内閣府令第87号 |
児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第5号） |
第2条【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年内閣府・総務省・文部科学省令第4号 |
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 |
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号） |
【令和7年10月1日又は令和7年11月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年内閣府・厚生労働省令第10号 |
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省・労働省令第1号） |
【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年内閣府・農林水産省令第7号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成9年大蔵省・農林水産省令第1号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第14号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第14号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第9号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年総務省令第95号 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 |
危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年総務省令第96号 |
電波法施行規則の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年総務省令第97号 |
地方公務員等共済組合法施行規則及び地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和37年自治省令第20号） |
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号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年総務省令第97号 |
地方公務員等共済組合法施行規則及び地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成23年総務省令第52号） |
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号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年法務省令第45号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省令の整備及び経過措置に関する省令 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省令の整備及び経過措置に関する省令（令和7年法務省令第45号） |
全文【令和9年4月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年法務省令第45号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省令の整備及び経過措置に関する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号） |
第1条【令和9年4月1日又は令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年法務省令第45号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省令の整備及び経過措置に関する省令 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成2年法務省令第16号） |
第2条【令和9年4月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年法務省令第45号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省令の整備及び経過措置に関する省令 |
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成26年法務省令第37号） |
第3条【令和9年4月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年法務省令第45号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省令の整備及び経過措置に関する省令 |
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成31年法務省令第5号） |
第4条【令和9年4月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年法務省令第46号 |
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄第二号に規定する公私の機関の基準を定める省令 |
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄第二号に規定する公私の機関の基準を定める省令（令和7年法務省令第46号） |
【令和9年4月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年法務省令第47号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号） |
第1条【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年法務省令第47号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成2年法務省令第16号） |
第2条【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年法務省令第48号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
商業登記規則（昭和39年法務省令第23号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年法務省令第48号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
動産・債権譲渡登記規則（平成10年法務省令第39号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年法務省令第48号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
不動産登記規則（平成17年法務省令第18号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年法務省・厚生労働省令第4号 |
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則 |
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則（令和7年法務省・厚生労働省令第4号） |
（平成28年法務省・厚生労働省令第3号）の全部改正【令和7年9月30日】又は出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和7年政令第341号）の公布の日（令和9年4月1日） |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年法務省・厚生労働省令第5号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省・厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省・厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（令和7年法務省・厚生労働省令第5号） |
全文【令和9年4月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年法務省・厚生労働省令第5号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省・厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
外国人技能実習機構の財務及び会計に関する省令（平成28年法務省・厚生労働省令第4号） |
第1条【令和9年4月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年法務省・厚生労働省令第5号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省・厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成29年法 務省・厚生労働省令第2号） |
第2条【令和9年4月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年法務省・厚生労働省令第5号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省・厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成27年法務省・厚生労働省令第1号） |
第3条【令和9年4月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年法務省・国土交通省令第1号 |
住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則の一部を改正する省令 |
住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則（平成21年法務省・国土交通省令第1号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年財務省令第63号 |
国家公務員共済組合法施行規則及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令 |
国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年大蔵省令第54号） |
第1条【令和7年10月1日又は令和7年11月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年財務省令第63号 |
国家公務員共済組合法施行規則及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令 |
厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令（平成9年大蔵省令第21号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年財務省・農林水産省令第5号 |
日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
日本農林規格等に関する法律施行規則（令和4年財務省・農林水産省令第3号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年文部科学省令第26号 |
文部科学省組織規則の一部を改正する省令 |
文部科学省組織規則（平成13年文部科学省令第1号） |
本則【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年文部科学省令第26号 |
文部科学省組織規則の一部を改正する省令 |
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和7年文部科学省令第21号） |
附則第2項【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年文部科学省令第27号 |
私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 |
私立学校教職員共済法施行規則（昭和28年文部省令第28号） |
【令和7年11月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年文部科学省令第28号 |
教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令 |
教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号） |
第1条【令和7年10月1日又は令和8年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年文部科学省令第28号 |
教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令 |
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（平成9年文部省令第4号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年文部科学省令第28号 |
教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令 |
教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令（平成20年文部科学省令第34号） |
第3条第1号【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年文部科学省令第28号 |
教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令 |
教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令（平成22年文部科学省令第9号） |
第3条第2号【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年厚生労働省令第95号 |
国民年金基金規則等の一部を改正する省令 |
国民年金基金規則（平成2年厚生省令第58号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年厚生労働省令第95号 |
国民年金基金規則等の一部を改正する省令 |
確定拠出年金法施行規則（平成13年厚生労働省令第175号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年厚生労働省令第95号 |
国民年金基金規則等の一部を改正する省令 |
確定給付企業年金法施行規則（平成14年厚生労働省令第22号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年厚生労働省令第95号 |
国民年金基金規則等の一部を改正する省令 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成26年厚生労働省令第20号） |
第4条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年厚生労働省令第95号 |
国民年金基金規則等の一部を改正する省令 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令（平成23年厚生労働省令第57号） |
第5条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年農林水産省令第45号 |
農林水産省組織規則の一部を改正する省令 |
農林水産省組織規則（平成13年農林水産省令第1号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年経済産業省令第64号 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則の一部を改正する省令 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則（令和6年経済産業省令第75号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年国土交通省令第94号 |
動力車操縦者運転免許に関する省令の一部を改正する省令 |
動力車操縦者運転免許に関する省令（昭和31年運輸省令第43号） |
【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
|
| 令和7年9月30日 |
令和7年国土交通省令第95号 |
道路法施行規則等の一部を改正する省令 |
道路法施行規則（昭和27年建設省令第25号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年国土交通省令第95号 |
道路法施行規則等の一部を改正する省令 |
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則（昭和60年建設省令第7号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年国土交通省令第95号 |
道路法施行規則等の一部を改正する省令 |
開発道路に関する占用料等徴収規則（昭和42年建設省令第29号） |
第3条【令和7年10月1日又は令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
|
| 令和7年9月30日 |
令和7年国土交通省令第96号 |
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成20年国土交通省令第10号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年国土交通省令第97号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和46年運輸省令第38号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年国土交通省令第97号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（昭和58年運輸省令第39号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年国土交通省令第97号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則（平成31年国土交通省令第12号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年国土交通省令第98号 |
地方航空局組織規則の一部を改正する省令 |
地方航空局組織規則（平成13年国土交通省令第25号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年国土交通省令第99号 |
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則（平成30年国土交通省令第83号） |
【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年国土交通省令第100号 |
気象業務法施行規則及び海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部を改正する省令 |
気象業務法施行規則（昭和27年運輸省令第101号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年国土交通省令第100号 |
気象業務法施行規則及び海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部を改正する省令 |
海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令（昭和40年運輸省令第39号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年内閣府告示第125号 |
独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第八条第一項第二号及び第五号の内閣総理大臣が定める基準等の一部を改正する件 |
独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第八条第一項第二号及び第五号の内閣総理大臣が定める基準等（平成29年文部科学省・厚生労働省告示第4号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年内閣府告示第126号 |
消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等の一部を改正する件 |
消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等（平成17年厚生労働省告示第128号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年内閣府・総務省・文部科学省告示第1号 |
地方公務員等共済組合法施行規程第百四条第二項第四号に規定する主務大臣が定める方法の一部を改正する告示 |
地方公務員等共済組合法施行規程第百四条第二項第四号に規定する主務大臣が定める方法（令和6年内閣府・総務省・文部科学省告示第1号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年内閣府・財務省告示第4号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和47年総理府・大蔵省告示第4号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年内閣府・文部科学省告示第2号 |
租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める事項の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める事項（平成25年文部科学省・厚生労働省告示第1号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年こども家庭庁告示第5号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備に関する告示（令和7年こども家庭庁告示第5号） |
全文【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年こども家庭庁告示第5号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備に関する告示 |
国立武蔵野学院附属人材育成センター入所等規程（昭和38年厚生省告示第263号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年こども家庭庁告示第5号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づきこども家庭庁長官の定める者（昭和63年厚生省告示第163号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年こども家庭庁告示第5号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第122号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年こども家庭庁告示第5号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第123号） |
第4条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年こども家庭庁告示第5号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備に関する告示 |
指定障害児相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第225号） |
第5条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年こども家庭庁告示第5号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備に関する告示 |
障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第230号） |
第6条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年こども家庭庁告示第5号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備に関する告示 |
こども家庭庁長官が定める施設基準（平成24年厚生労働省告示第269号） |
第7条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年こども家庭庁告示第5号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備に関する告示 |
こども家庭庁長官が定める児童等（平成24年厚生労働省告示第270号） |
第8条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年こども家庭庁告示第5号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備に関する告示 |
こども家庭庁長官が定める障害児の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合（平成24年厚生労働省告示第271号） |
第9条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年こども家庭庁告示第5号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準（平成26年厚生労働省告示第172号） |
第10条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年こども家庭庁告示第5号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備に関する告示 |
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成27年内閣府告示第49号） |
第11条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年こども家庭庁令第6号 |
内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づきこども家庭庁長官の定める者及び内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準を廃止する告示 |
内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づきこども家庭庁長官の定める者及び内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準（令和5年こども家庭庁令第8号）【廃止】 |
【令和7年10月1日限り廃止】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年こども家庭庁令第7号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の一部を改正する件 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和6年こども家庭庁告示第3号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年こども家庭庁・厚生労働省令第8号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
|
| 令和7年9月30日 |
令和7年こども家庭庁・厚生労働省令第8号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚生労働省告示第543号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年こども家庭庁・厚生労働省令第8号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
指定計画相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第227号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年総務省令第339号 |
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和49年自治省告示第99号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年総務省令第340号 |
電波法施行規則第二十八条の五第一項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件の一部を改正する件 |
電波法施行規則第二十八条の五第一項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件（平成4年郵政省告示第91号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年総務省令第341号 |
小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件を廃止する件 |
小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件（平成18年総務省告示第600号）【廃止】 |
【令和7年9月30日限り廃止】 |
号外第218号 |
|
| 令和7年9月30日 |
令和7年総務省・経済産業省・国土交通省令第1号 |
石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示（昭和48年通商産業省・運輸省・建設省・自治省告示第1号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年法務省令第119号 |
商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の一部を改正する告示 |
商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則（令和3年法務省告示第187号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年法務省・厚生労働省令第1号 |
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則第十九条第二項第三号の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める区域 |
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則第十九条第二項第三号の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める区域（令和7年法務省・厚生労働省令第1号） |
【令和9年4月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年財務省令第257号 |
国家公務員共済組合法施行規則第九十九条第二項第四号に規定する財務大臣が定める方法の一部を改正する告示 |
国家公務員共済組合法施行規則第九十九条第二項第四号に規定する財務大臣が定める方法（令和6年財務省告示第294号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年文部科学省令第123号 |
私立学校教職員共済法施行規則第四条の二第二項第四号に規定する文部科学大臣が定める方法の一部を改正する告示 |
私立学校教職員共済法施行規則第四条の二第二項第四号に規定する文部科学大臣が定める方法（令和6年文部科学省告示第161号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年厚生労働省令第265号 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成31年厚生労働省告示第212号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年厚生労働省令第266号 |
労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件 |
労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（平成2年労働省告示第75号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年厚生労働省令第267号 |
健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成21年厚生労働省告示第525号） |
【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年国土交通省令第903号 |
令和八年度における公営住宅法第十六条第二項の規定による近傍同種の住宅の家賃及び同法第四十四条第一項の規定による譲渡の対価に係る公営住宅法施行規則第二十三条に基づき国土交通大臣が地域別に定める率を定める件 |
令和八年度における公営住宅法第十六条第二項の規定による近傍同種の住宅の家賃及び同法第四十四条第一項の規定による譲渡の対価に係る公営住宅法施行規則第二十三条に基づき国土交通大臣が地域別に定める率を定める件（令和7年国土交通省令第903号） |
【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年国土交通省令第904号 |
改良住宅の家賃の変更に係る率並びに改良住宅の家賃の変更に係る修繕費及び管理事務費に係る率を定める件 |
改良住宅の家賃の変更に係る率並びに改良住宅の家賃の変更に係る修繕費及び管理事務費に係る率を定める件（令和7年国土交通省令第904号） |
【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
|
| 令和7年9月30日 |
令和7年国土交通省令第905号 |
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程の一部を改正する告示 |
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程（平成26年国土交通省告示第56号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
|
| 令和7年9月30日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第18号 |
農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する告示 |
農林中央金庫法の施行に関し定める件（平成13年金融庁・農林水産省告示第13号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
|
| 令和7年9月30日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第18号 |
農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する告示 |
農業協同組合法第十条第六項第八号に規定する主務大臣の定める者等を定める件（平成18年金融庁・農林水産省告示第9号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
|
| 令和7年9月30日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第18号 |
農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する告示 |
水産業協同組合法第十一条第三項第七号等に規定する主務大臣の定める者等を定める件（平成18年金融庁・農林水産省告示第12号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第218号 |
|
| 令和7年9月30日 |
令和7年文化庁告示第22号 |
重要文化財の管理団体を定める件 |
重要文化財の管理団体を定める件（令和7年文化庁告示第22号） |
- |
号外第218号 |
|
| 令和7年9月30日 |
令和7年文化庁告示第23号 |
旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定による認定を取り消す件 |
旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定による認定を取り消す件（令和7年文化庁告示第23号） |
- |
号外第218号 |
|
| 令和7年9月30日 |
令和7年農林水産省告示第1459号 |
令和七砂糖年度に係る砂糖調整基準価格等を定めた件 |
令和七砂糖年度に係る砂糖調整基準価格等を定めた件（令和7年農林水産省告示第1459号） |
【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
|
| 令和7年9月30日 |
令和7年農林水産省告示第1460号 |
令和七砂糖・でん粉年度に係る国内産糖交付金及び国内産いもでん粉交付金の単価を定めた件 |
令和七砂糖・でん粉年度に係る国内産糖交付金及び国内産いもでん粉交付金の単価を定めた件（令和7年農林水産省告示第1460号） |
【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
|
| 令和7年9月30日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第5号 |
流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の変更について |
流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針（平成28年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号） |
【令和7年9月30日、令和7年10月1日又は令和8年1月1日】 |
号外第218号 |
|
| 令和7年9月30日 |
令和7年経済産業省告示第144号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づく業種を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づく業種を指定する件（令和7年経済産業省告示第144号） |
【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
|
| 令和7年9月30日 |
令和7年国土交通省告示第906号 |
福岡空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
福岡空港の施設について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第906号） |
【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年国土交通省告示第907号 |
低騒音型建設機械の指定に関する件 |
低騒音型建設機械の指定に関する件（令和7年国土交通省告示第907号） |
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号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年国土交通省告示第908号 |
排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（令和7年国土交通省告示第908号） |
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号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年国土交通省告示第909号 |
排出ガス対策型建設機械の書面の記載事項変更に関する件 |
排出ガス対策型建設機械の書面の記載事項変更に関する件（令和7年国土交通省告示第909号） |
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号外第218号 |
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| 令和7年9月30日 |
令和7年国土交通省告示第910号 |
大館能代空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
大館能代空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第910号） |
【令和7年9月30日】 |
号外第218号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年厚生労働省令第93号 |
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 |
厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1557号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第12号 |
募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約（平成4年公正取引委員会告示第26号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1557号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第329号 |
令和六年総務省告示第二百六十八号の一部を改正する件 |
地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件（令和6年総務省告示第268号） |
【令和7年9月30日】 |
本紙第1557号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第330号 |
地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件 |
地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件（令和7年総務省告示第330号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1557号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年外務省告示第378号 |
南スーダン共和国における災害管理並びに適応のための森林農法及び畜産の推進を通じたバハル・エル・ガザル地方の脆弱なコミュニティにおける洪水に対する強靱性向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
南スーダン共和国における災害管理並びに適応のための森林農法及び畜産の推進を通じたバハル・エル・ガザル地方の脆弱なコミュニティにおける洪水に対する強靱性向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第378号） |
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本紙第1557号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年外務省告示第379号 |
マダガスカル共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
マダガスカル共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第379号） |
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本紙第1557号 |
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