| 令和5年10月31日 |
令和5年文部科学省告示第129号 |
学校教育法施行規則第百五十条第三号の専修学校の高等課程等を定める告示の一部を改正する告示 |
学校教育法施行規則第百五十条第三号の専修学校の高等課程等を定める告示（平成17年文部科学省告示第167号） |
【令和5年10月31日】 |
号外第229号 |
−
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| 令和5年10月31日 |
令和5年厚生労働省告示第295号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間（平成26年厚生労働省告示第367号） |
【令和5年11月1日】 |
号外第229号 |
−
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| 令和5年10月31日 |
令和5年厚生労働省告示第296号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品（平成19年厚生労働省告示第69号） |
【令和5年11月1日】 |
号外第229号 |
−
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| 令和5年10月31日 |
令和5年厚生労働省告示第297号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第一条第三項第五号の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する第二類医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第一条第三項第五号の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する第二類医薬品（平成21年厚生労働省告示第120号） |
【令和5年11月1日】 |
号外第229号 |
−
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| 令和5年10月31日 |
令和5年国土交通省告示第1070号 |
北九州空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
北九州空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和5年国土交通省告示第1070号） |
【令和5年10月31日】 |
号外第229号 |
−
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| 令和5年10月31日 |
令和5年国土交通省告示第1071号 |
低騒音型建設機械の指定に関する件 |
低騒音型建設機械の指定に関する件（令和5年国土交通省告示第1071号） |
- |
号外第229号 |
−
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| 令和5年10月31日 |
令和5年外務省告示第396号 |
アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件 |
アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件（平成14年外務省告示第10号） |
- |
特別号外第68号 |
−
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| 令和5年10月30日 |
令和5年財務省告示第265号 |
財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成17年財務省告示第105号） |
【令和5年10月30日】 |
本紙第1092号 |
−
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| 令和5年10月30日 |
令和5年財務省告示第266号 |
財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成13年財務省告示第65号） |
【令和5年10月30日】 |
本紙第1092号 |
−
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| 令和5年10月30日 |
令和5年財務省告示第267号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和5年財務省告示第267号） |
- |
本紙第1092号 |
−
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| 令和5年10月30日 |
令和5年厚生労働省告示第294号 |
難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定難病及び同法第七条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める病状の程度の一部を改正する件 |
難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定難病及び同法第七条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める病状の程度（平成26年厚生労働省告示第393号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1092号 |
−
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| 令和5年10月30日 |
令和5年農林水産省告示第1412号～第1422号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1412号～第1422号） |
- |
本紙第1092号 |
−
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| 令和5年10月30日 |
令和5年農林水産省告示第1423号～第1428号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第1423号～第1428号） |
- |
本紙第1092号 |
−
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| 令和5年10月30日 |
令和5年国土交通省告示第1068号 |
土地区画整理事業の施行規程及び事業計画を認可した件 |
土地区画整理事業の施行規程及び事業計画を認可した件（令和5年国土交通省告示第1068号） |
- |
本紙第1092号 |
−
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| 令和5年10月30日 |
令和5年防衛省告示第219号～第224号 |
駐留軍用地特措法第五条に基づく土地の使用認定に関する件 |
駐留軍用地特措法第五条に基づく土地の使用認定に関する件（令和5年防衛省告示第219号～第224号） |
- |
本紙第1092号 |
−
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| 令和5年10月30日 |
令和5年中部地方整備局告示第109号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第109号） |
- |
本紙第1092号 |
−
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| 令和5年10月30日 |
令和5年九州地方整備局告示第136号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年九州地方整備局告示第136号） |
- |
本紙第1092号 |
−
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| 令和5年10月30日 |
令和5年農林水産省告示第1429号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第1429号） |
- |
号外第229号 |
−
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| 令和5年10月30日 |
令和5年農林水産省告示第1430号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第1430号） |
- |
号外第229号 |
−
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| 令和5年10月30日 |
令和5年農林水産省告示第1431号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第2135号） |
【令和5年10月30日】 |
号外第229号 |
−
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| 令和5年10月27日 |
令和5年政令第309号 |
石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 |
石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和51年政令第129号） |
【令和5年10月28日】 |
本紙第1091号 |
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| 令和5年10月27日 |
令和5年政令第310号 |
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 |
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令（昭和51年政令第192号） |
【令和5年10月28日】 |
本紙第1091号 |
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| 令和5年10月27日 |
令和5年政令第311号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第311号） |
左記法律(令和4年法律第43号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行期日【令和5年11月1日】、附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日【令和5年11月17日】 |
本紙第1091号 |
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| 令和5年10月27日 |
令和5年国家公安委員会告示第47号 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（平成11年国家公安委員会告示第16号） |
【令和5年10月28日】 |
本紙第1091号 |
−
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| 令和5年10月27日 |
令和5年法務省告示第269号 |
戸籍が滅失した件 |
戸籍が滅失した件（令和5年法務省告示第269号） |
- |
本紙第1091号 |
−
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| 令和5年10月27日 |
令和5年法務省告示第270号、第271号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和5年法務省告示第270号、第271号） |
- |
本紙第1091号 |
−
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| 令和5年10月27日 |
令和5年法務省告示第272号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和5年法務省告示第272号） |
- |
本紙第1091号 |
−
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| 令和5年10月27日 |
令和5年法務省告示第273号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第273号） |
- |
本紙第1091号 |
−
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| 令和5年10月27日 |
令和5年財務省告示第261号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和5年財務省告示第261号） |
- |
本紙第1091号 |
−
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| 令和5年10月27日 |
令和5年国土交通省告示第1059号、第1060号、第1064号～第1066号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第1059号、第1060号、第1064号～第1066号） |
- |
本紙第1091号 |
−
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| 令和5年10月27日 |
令和5年国土交通省告示第1061号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和5年国土交通省告示第1061号） |
- |
本紙第1091号 |
−
|
| 令和5年10月27日 |
令和5年国土交通省告示第1062号、第1063号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和5年国土交通省告示第1062号、第1063号） |
- |
本紙第1091号 |
−
|
| 令和5年10月27日 |
令和5年国土交通省告示第1067号 |
地すべり防止区域を追加指定する件 |
地すべり防止区域を追加指定する件（令和5年国土交通省告示第1067号） |
- |
本紙第1091号 |
−
|
| 令和5年10月27日 |
令和5年防衛省告示第217号、第218号 |
漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件 |
漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件（令和5年防衛省告示第217号、第218号） |
- |
本紙第1091号 |
−
|
| 令和5年10月27日 |
令和5年関東地方整備局告示第211号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第211号） |
- |
本紙第1091号 |
−
|
| 令和5年10月27日 |
令和5年中部地方整備局告示第107号、第108号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第107号、第108号） |
- |
本紙第1091号 |
−
|
| 令和5年10月27日 |
令和5年近畿地方整備局告示第148号、第149号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第148号、第149号） |
- |
本紙第1091号 |
−
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| 令和5年10月27日 |
令和5年九州地方整備局告示第135号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第135号） |
- |
本紙第1091号 |
−
|
| 令和5年10月27日 |
令和5年総務省告示第360号 |
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和49年自治省告示第99号） |
【令和5年10月28日】 |
号外第227号 |
−
|
| 令和5年10月27日 |
令和5年総務省・経済産業省告示第2号 |
石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件 |
石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定（昭和51年通商産業省・自治省告示第1号） |
【令和5年10月28日】 |
号外第227号 |
−
|
| 令和5年10月27日 |
令和5年総務省・経済産業省・国土交通省告示第1号 |
石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示（昭和48年通商産業省・運輸省・建設省・自治省告示第1号） |
【令和5年10月28日】 |
号外第227号 |
−
|
| 令和5年10月27日 |
令和5年財務省告示第262号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件（平成17年財務省告示第73号） |
【令和5年10月30日】 |
号外第227号 |
−
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| 令和5年10月27日 |
令和5年文部科学省告示第127号 |
高等学校卒業程度認定試験規則第五条第五項の規定に基づき、知識及び技能に関する審査を定める件の一部を改正する告示 |
高等学校卒業程度認定試験規則第五条第五項の規定に基づき、知識及び技能に関する審査を定める件（平成17年文部科学省告示第6号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第227号 |
−
|
| 令和5年10月27日 |
令和5年文部科学省告示第127号 |
高等学校卒業程度認定試験規則第五条第五項の規定に基づき、知識及び技能に関する審査を定める件の一部を改正する告示 |
高等学校卒業程度認定試験規則第五条第四項の規定に基づく専修学校の高等課程を定める件（平成22年文部科学省告示第70号）【廃止】 |
附則第2項【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第227号 |
−
|
| 令和5年10月27日 |
令和5年経済産業省告示第127号 |
変圧器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示 |
変圧器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成24年経済産業省告示第71号） |
【令和5年10月31日】 |
号外第227号 |
−
|
| 令和5年10月27日 |
令和5年国家公安委員会告示第48号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき財産の凍結等の措置をとることを求める国際連合安全保障理事会決議がその効力を失った公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき財産の凍結等の措置をとることを求める国際連合安全保障理事会決議がその効力を失った公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件（令和5年国家公安委員会告示第48号） |
- |
特別号外第67号 |
−
|
| 令和5年10月27日 |
令和5年外務省告示第393号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる資金移転の対象となるイランの拡散上機微な核活動又は核兵器運搬手段の開発に関連する活動を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる資金移転の対象となるイランの拡散上機微な核活動又は核兵器運搬手段の開発に関連する活動を指定する件（平成28年外務省告示第18号） |
【令和5年10月27日】 |
特別号外第67号 |
−
|
| 令和5年10月27日 |
令和5年外務省告示第394号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる、核技術等に関連するイランによる投資の対象となる業種を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる、核技術等に関連するイランによる投資の対象となる業種を指定する件（平成28年外務省告示第19号） |
【令和5年10月27日】 |
特別号外第67号 |
−
|
| 令和5年10月27日 |
令和5年外務省告示第395号 |
国連安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイランの拡散上機微な核活動又は核兵器運搬手段の開発に関与する者を指定する件を廃止する件 |
国連安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイランの拡散上機微な核活動又は核兵器運搬手段の開発に関与する者を指定する件（平成28年外務省告示第21号）【廃止】 |
【令和5年10月27日限り廃止】 |
特別号外第67号 |
−
|
| 令和5年10月27日 |
令和5年財務省告示第263号 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件（平成10年大蔵省告示第97号） |
【令和5年10月27日】 |
特別号外第67号 |
−
|
| 令和5年10月27日 |
令和5年財務省告示第264号 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件（平成10年大蔵省告示第99号） |
【令和5年10月27日】 |
特別号外第67号 |
−
|
| 令和5年10月27日 |
令和5年財務省・経済産業省告示第8号 |
外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件の一部を改正する件 |
外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件（令和5年財務省・経済産業省告示第5号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第67号 |
−
|
| 令和5年10月27日 |
令和5年経済産業省告示第128号 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等（平成21年経済産業省告示第229号） |
【令和5年10月27日】 |
特別号外第67号 |
−
|
| 令和5年10月27日 |
令和5年経済産業省告示第129号 |
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引（平成15年経済産業省告示第193号） |
【令和5年10月27日】 |
特別号外第67号 |
−
|
| 令和5年10月26日 |
令和5年厚生労働省令第134号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成19年厚生労働省令第14号） |
【令和5年11月5日】 |
本紙第1090号 |
|
| 令和5年10月26日 |
令和5年法務省告示第267号 |
戸籍が滅失した件 |
戸籍が滅失した件（令和5年法務省告示第267号） |
- |
本紙第1090号 |
−
|
| 令和5年10月26日 |
令和5年法務省告示第268号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第268号） |
- |
本紙第1090号 |
−
|
| 令和5年10月26日 |
令和5年外務省告示第392号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件（平成22年外務省告示第342号） |
【令和5年10月26日】 |
本紙第1090号 |
−
|
| 令和5年10月26日 |
令和5年文部科学省告示第126号 |
令和六年度又は令和七年度において高等学校用教科用図書の検定の申請を行うことができる種目及び期間を定める件 |
令和六年度又は令和七年度において高等学校用教科用図書の検定の申請を行うことができる種目及び期間を定める件（令和5年文部科学省告示第126号） |
【令和5年10月26日】 |
本紙第1090号 |
−
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| 令和5年10月26日 |
令和5年経済産業省告示第126号 |
伝統的工芸品産業の振興に関する法律第二条第一項及び第二項の規定に基づき伝統的工芸品として指定した件 |
伝統的工芸品産業の振興に関する法律第二条第一項及び第二項の規定に基づき伝統的工芸品として指定した件（令和5年経済産業省告示第126号） |
- |
本紙第1090号 |
−
|
| 令和5年10月26日 |
令和5年海上保安庁告示第44号、第45号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和5年海上保安庁告示第44号、第45号） |
- |
本紙第1090号 |
−
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| 令和5年10月26日 |
令和5年防衛省告示第215号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件（令和5年防衛省告示第215号） |
- |
本紙第1090号 |
−
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| 令和5年10月26日 |
令和5年近畿地方整備局告示第145号～第147号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第145号～第147号） |
- |
本紙第1090号 |
−
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| 令和5年10月26日 |
令和5年北海道開発局告示第106号～第108号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第106号～第108号） |
- |
本紙第1090号 |
−
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| 令和5年10月26日 |
令和5年文部科学省・厚生労働省告示第8号 |
看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針 |
看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（令和5年文部科学省・厚生労働省告示第8号） |
【令和5年10月26日】 |
号外第226号 |
−
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| 令和5年10月26日 |
令和5年文部科学省・厚生労働省告示第8号 |
看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針 |
看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（平成4年文部省・厚生省・労働省告示第1号）【廃止】 |
【廃止：令和5年10月26日】 |
号外第226号 |
−
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| 令和5年10月26日 |
令和5年文化庁告示第24号～第26号 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件（令和5年文化庁告示第24号～第26号） |
- |
号外第226号 |
−
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| 令和5年10月26日 |
令和5年農林水産省告示第1401号～第1411号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和5年農林水産省告示第1401号～第1411号） |
- |
号外第226号 |
−
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| 令和5年10月26日 |
令和5年防衛省告示第216号 |
装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針 |
装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針（令和5年防衛省告示第216号） |
【令和5年10月12日】 |
号外第226号 |
−
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| 令和5年10月25日 |
令和5年政令第308号 |
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 |
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成19年政令第347号） |
【社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の効力発生の日(令和6年4月1日)】 |
本紙第1089号 |
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| 令和5年10月25日 |
令和5年法務省令第38号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号） |
第1条【令和5年11月1日】 |
本紙第1089号 |
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| 令和5年10月25日 |
令和5年法務省令第38号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の一部を改正する省令 |
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成23年法務省令第44号） |
第2条【令和5年11月1日】 |
本紙第1089号 |
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| 令和5年10月25日 |
令和5年法務省告示第266号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第266号） |
- |
本紙第1089号 |
−
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| 令和5年10月25日 |
令和5年外務省告示第391号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和5年外務省告示第391号） |
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本紙第1089号 |
−
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| 令和5年10月25日 |
令和5年国土交通省告示第1058号 |
土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件 |
土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件（令和5年国土交通省告示第1058号） |
- |
本紙第1089号 |
−
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| 令和5年10月25日 |
令和5年防衛省告示第207号～第211号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第207号～第211号） |
- |
本紙第1089号 |
−
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| 令和5年10月25日 |
令和5年防衛省告示第212号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（令和5年防衛省告示第212号） |
- |
本紙第1089号 |
−
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| 令和5年10月25日 |
令和5年防衛省告示第213号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第213号） |
- |
本紙第1089号 |
−
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| 令和5年10月25日 |
令和5年防衛省告示第214号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第214号） |
- |
本紙第1089号 |
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| 令和5年10月25日 |
令和5年関東地方整備局告示第206号～第210号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第206号～第210号） |
- |
本紙第1089号 |
−
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| 令和5年10月25日 |
令和5年文部科学省令第33号 |
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則及び文部科学省組織規則の一部を改正する省令 |
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則（平成18年文部科学省令第28号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第225号 |
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| 令和5年10月25日 |
令和5年文部科学省令第33号 |
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則及び文部科学省組織規則の一部を改正する省令 |
文部科学省組織規則（平成13年文部科学省令第1号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第225号 |
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| 令和5年10月25日 |
令和5年厚生労働省令第133号 |
社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令 |
社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成20年厚生労働省令第2号） |
【社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の効力発生の日(令和6年4月1日)又は令和5年10月25日】 |
号外第225号 |
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| 令和5年10月24日 |
令和5年厚生労働省令第132号 |
保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令 |
保健師助産師看護師法施行規則（昭和26年厚生省令第34号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1088号 |
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| 令和5年10月24日 |
令和5年金融庁・法務省・財務省告示第5号 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成15年金融庁・法務省・財務省告示第3号） |
【令和5年10月24日】 |
本紙第1088号 |
−
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| 令和5年10月24日 |
令和5年法務省告示第265号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第265号） |
- |
本紙第1088号 |
−
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| 令和5年10月24日 |
令和5年農林水産省告示第1385号～第1399号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1385号～第1399号） |
- |
本紙第1088号 |
−
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| 令和5年10月24日 |
令和5年国土交通省告示第1056号、第1057号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第1056号、第1057号） |
- |
本紙第1088号 |
−
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| 令和5年10月24日 |
令和5年農林水産省告示第1400号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第2135号） |
【令和5年10月24日】 |
号外第224号 |
−
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| 令和5年10月23日 |
令和5年法務省告示第264号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第264号） |
- |
本紙第1087号 |
−
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| 令和5年10月23日 |
令和5年財務省・農林水産省・経済産業省告示第4号 |
株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件（令和5年財務省・農林水産省・経済産業省告示第4号） |
- |
本紙第1087号 |
−
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| 令和5年10月23日 |
令和5年農林水産省告示第1368号～第1378号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第1368号～第1378号） |
- |
本紙第1087号 |
−
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| 令和5年10月23日 |
令和5年農林水産省告示第1379号～第1384号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第1379号～第1384号） |
- |
本紙第1087号 |
−
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| 令和5年10月23日 |
令和5年国土交通省告示第1049号～第1051号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第1049号～第1051号） |
- |
本紙第1087号 |
−
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| 令和5年10月23日 |
令和5年国土交通省告示第1052号 |
DNV ASから登録事項の変更の届出があった件 |
DNV ASから登録事項の変更の届出があった件（令和5年国土交通省告示第1052号） |
- |
本紙第1087号 |
−
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| 令和5年10月23日 |
令和5年国土交通省告示第1053号、第1054号 |
一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件（令和5年国土交通省告示第1053号、第1054号） |
- |
本紙第1087号 |
−
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| 令和5年10月23日 |
令和5年厚生労働省令第131号 |
職業安定法施行規則の一部を改正する省令 |
職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号） |
【令和5年10月23日】 |
号外第223号 |
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| 令和5年10月23日 |
経済産業・国土交通告示第7号、第8号 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の規定に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域を指定した件 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の規定に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域を指定した件（経済産業・国土交通告示第7号、第8号） |
- |
号外第223号 |
−
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| 令和5年10月23日 |
令和5年国土交通省告示第1055号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づく指定住宅紛争処理機関の住所等を変更する件 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づく指定住宅紛争処理機関の住所等を変更する件（令和5年国土交通省告示第1055号） |
- |
号外第223号 |
−
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| 令和5年10月20日 |
令和5年政令第307号 |
健康保険法施行令及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
健康保険法施行令（大正15年勅令第243号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
本紙第1086号 |
|
| 令和5年10月20日 |
令和5年政令第307号 |
健康保険法施行令及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号） |
第2条【令和5年11月1日】 |
本紙第1086号 |
|
| 令和5年10月20日 |
令和5年最高裁判所規則第6号 |
司法修習生の修習専念資金の貸与等に関する規則の一部を改正する規則 |
司法修習生の修習専念資金の貸与等に関する規則（平成21年最高裁判所規則第10号） |
【令和5年11月1日】 |
本紙第1086号 |
|
| 令和5年10月20日 |
令和5年厚生労働省令第130号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
【令和5年10月20日又は令和5年10月1日】 |
本紙第1086号 |
|
| 令和5年10月20日 |
令和5年農林水産省告示第1366号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件（令和5年農林水産省告示第1366号） |
【令和5年10月20日】 |
本紙第1086号 |
−
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| 令和5年10月20日 |
令和5年農林水産省告示第1367号 |
令和六年産の春植えばれいしょ、スイートコーン、かぼちゃ及び蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲を定める件 |
令和六年産の春植えばれいしょ、スイートコーン、かぼちゃ及び蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲を定める件（令和5年農林水産省告示第1367号） |
【令和5年10月20日】 |
本紙第1086号 |
−
|
| 令和5年10月20日 |
令和5年経済産業省告示第125号 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件（令和5年経済産業省告示第125号） |
- |
本紙第1086号 |
−
|
| 令和5年10月20日 |
令和5年国土交通省告示第1043号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第1043号） |
- |
本紙第1086号 |
−
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| 令和5年10月20日 |
令和5年国土交通省告示第1044号、第1045号、第1047号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第1044号、第1045号、第1047号） |
- |
本紙第1086号 |
−
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| 令和5年10月20日 |
令和5年国土交通省告示第1046号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和5年国土交通省告示第1046号） |
- |
本紙第1086号 |
−
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| 令和5年10月20日 |
令和5年防衛省告示第206号 |
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件（令和5年防衛省告示第206号） |
- |
本紙第1086号 |
−
|
| 令和5年10月20日 |
令和5年北陸地方整備局告示第67号、第68号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第67号、第68号） |
- |
本紙第1086号 |
−
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| 令和5年10月20日 |
令和5年近畿地方整備局告示第143号、第144号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第143号、第144号） |
- |
本紙第1086号 |
−
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| 令和5年10月20日 |
令和5年北海道開発局告示第103号～第105号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第103号～第105号） |
- |
本紙第1086号 |
−
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| 令和5年10月20日 |
令和5年外務省告示第390号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和5年外務省告示第390号） |
- |
号外第221号 |
−
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| 令和5年10月20日 |
令和5年国土交通省令第86号 |
自動車点検基準等の一部を改正する省令 |
自動車点検基準（昭和26年運輸省令第70号） |
第1条【令和5年12月21日】 |
号外第222号 |
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| 令和5年10月20日 |
令和5年国土交通省令第86号 |
自動車点検基準等の一部を改正する省令 |
装置型式指定規則（平成10年運輸省令第66号） |
第2条【令和5年12月21日】 |
号外第222号 |
|
| 令和5年10月20日 |
令和5年国土交通省令第86号 |
自動車点検基準等の一部を改正する省令 |
道路運送車両法関係手数料規則（平成28年国土交通省令第17号） |
第3条【令和5年12月21日】 |
号外第222号 |
|
| 令和5年10月20日 |
令和5年国土交通省令第86号 |
自動車点検基準等の一部を改正する省令 |
装置型式指定規則及び道路運送車両法関係手数料規則の一部を改正する省令（平成30年国土交通省令第80号） |
附則第3条【令和5年12月21日】 |
号外第222号 |
|
| 令和5年10月20日 |
令和5年国土交通省告示第1048号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号） |
第1条【令和5年12月21日又は令和5年10月20日】 |
号外第222号 |
−
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| 令和5年10月20日 |
令和5年国土交通省告示第1048号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成15年国土交通省告示第1318号） |
第2条【令和5年12月21日又は令和5年10月20日】 |
号外第222号 |
−
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| 令和5年10月20日 |
令和5年国土交通省告示第1048号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
装置型式指定規則第五条第一項及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める国を定める告示（平成13年国土交通省告示第1088号） |
第3条【令和5年12月21日】 |
号外第222号 |
−
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| 令和5年10月20日 |
令和5年国土交通省告示第1048号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
自動車の点検及び整備に関する手引（平成19年国土交通省告示第317号） |
第4条【令和5年12月21日】 |
号外第222号 |
−
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| 令和5年10月20日 |
令和5年国土交通省告示第1048号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両法施行規則第三十六条第十四項等に基づき国土交通大臣が指定する自動車及び基準（平成19年国土交通省告示第857号） |
第5条【令和5年12月21日】 |
号外第222号 |
−
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| 令和5年10月19日 |
令和5年中央選挙管理会告示第19号 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙近畿選挙区における衆議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙近畿選挙区における衆議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件（令和5年中央選挙管理会告示第19号） |
- |
本紙第1085号 |
−
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| 令和5年10月19日 |
令和5年中央選挙管理会告示第20号 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における衆議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における衆議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件（令和5年中央選挙管理会告示第20号） |
- |
本紙第1085号 |
−
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| 令和5年10月19日 |
令和5年外務省告示第384号 |
イエメン共和国における浮体式貯蔵・取卸施設サーフィル号からの石油漏出防止計画のための日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
イエメン共和国における浮体式貯蔵・取卸施設サーフィル号からの石油漏出防止計画のための日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第384号） |
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本紙第1085号 |
−
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| 令和5年10月19日 |
令和5年外務省告示第385号 |
イエメン共和国におけるアデン市内道路改修計画のための日本国政府と国際連合プロジェクト・サービス機関との間の書簡の交換に関する件 |
イエメン共和国におけるアデン市内道路改修計画のための日本国政府と国際連合プロジェクト・サービス機関との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第385号） |
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本紙第1085号 |
−
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| 令和5年10月19日 |
令和5年外務省告示第386号 |
パプアニューギニア国立美術博物館におけるデジタル化機材整備計画のための日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
パプアニューギニア国立美術博物館におけるデジタル化機材整備計画のための日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第386号） |
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本紙第1085号 |
−
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| 令和5年10月19日 |
令和5年外務省告示第387号 |
パプアニューギニア独立国政府に対する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
パプアニューギニア独立国政府に対する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第387号） |
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本紙第1085号 |
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| 令和5年10月19日 |
令和5年外務省告示第388号 |
パプアニューギニア独立国政府に対する贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
パプアニューギニア独立国政府に対する贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第388号） |
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本紙第1085号 |
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| 令和5年10月19日 |
令和5年外務省告示第389号 |
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の相互承認に関する議定書を適用することを確認する外交上の公文の交換に関する件 |
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の相互承認に関する議定書を適用することを確認する外交上の公文の交換に関する件（令和5年外務省告示第389号） |
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本紙第1085号 |
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| 令和5年10月19日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第27号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和5年10月19日】 |
本紙第1085号 |
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| 令和5年10月19日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第28号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件（平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号） |
【令和5年10月19日】 |
本紙第1085号 |
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| 令和5年10月19日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第29号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成7年大蔵省・農林水産省告示第7号） |
【令和5年10月19日】 |
本紙第1085号 |
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| 令和5年10月19日 |
令和5年厚生労働省告示第293号 |
労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録型式検定機関を登録した件 |
労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録型式検定機関を登録した件（令和5年厚生労働省告示第293号） |
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本紙第1085号 |
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| 令和5年10月19日 |
令和5年農林水産省告示第1354号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1182号） |
【令和5年10月19日】 |
本紙第1085号 |
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| 令和5年10月19日 |
令和5年農林水産省告示第1355号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成28年農林水産省告示第2373号） |
【令和5年10月19日】 |
本紙第1085号 |
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| 令和5年10月19日 |
令和5年農林水産省告示第1356号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成22年農林水産省告示第669号） |
【令和5年10月19日】 |
本紙第1085号 |
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| 令和5年10月19日 |
令和5年農林水産省告示第1357号～第1363号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1357号～第1363号） |
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本紙第1085号 |
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| 令和5年10月19日 |
令和5年農林水産省告示第1364号 |
動物用生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
動物用生物学的製剤基準の一部を改正する件（令和5年農林水産省告示第1364号） |
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本紙第1085号 |
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| 令和5年10月19日 |
令和5年国土交通省告示第1041号、第1042号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第1041号、第1042号） |
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本紙第1085号 |
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| 令和5年10月19日 |
令和5年関東地方整備局告示第205号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第205号） |
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本紙第1085号 |
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| 令和5年10月19日 |
令和5年中部地方整備局告示第105号、第106号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第105号、第106号） |
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本紙第1085号 |
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| 令和5年10月19日 |
令和5年農林水産省令第53号 |
農林業センサス規則の一部を改正する省令 |
農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号） |
【令和5年10月19日】 |
号外第220号 |
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| 令和5年10月19日 |
令和5年農林水産省告示第1365号 |
農林業センサス規則第五条第一項の農林水産大臣が定める農林業経営体等を定める件を一部改正する件 |
農林業センサス規則第五条第一項の農林水産大臣が定める農林業経営体等を定める件（平成16年農林水産省告示第1071号） |
【令和5年10月19日】 |
号外第220号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第302号 |
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第302号） |
左記法律(令和5年法律第23号)の施行期日【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第303号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第303号） |
左記法律(令和5年法律第34号)の施行期日 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第304号） |
全文【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
漁港漁場整備法施行令（昭和25年政令第239号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国有財産法施行令（昭和23年政令第246号） |
第2条第1号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（昭和26年政令第107号） |
第2条第2号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和29年政令第239号） |
第2条第3号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号） |
第2条第4号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
自然公園法施行令（昭和32年政令第298号） |
第2条第5号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令（昭和36年政令第258号） |
第2条第6号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号） |
第2条第7号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
近畿圏整備法施行令（昭和40年政令第159号） |
第2条第8号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
中部圏開発整備法施行令（昭和42年政令第20号） |
第2条第9号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
都市計画法施行令（昭和44年政令第158号） |
第2条第10号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（昭和44年政令第206号） |
第2条第11号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
小笠原諸島振興開発特別措置法施行令（昭和45年政令第13号） |
第2条第12号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
水質汚濁防止法施行令（昭和46年政令第188号） |
第2条第13号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
海洋水産資源開発促進法施行令（昭和46年政令第205号） |
第2条第14号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令（昭和47年政令第183号） |
第2条第15号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
石油パイプライン事業法施行令（昭和47年政令第437号） |
第2条第16号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
都市緑地法施行令（昭和49年政令第3号） |
第2条第17号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和49年政令第228号） |
第2条第18号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
大規模地震対策特別措置法施行令（昭和53年政令第385号） |
第2条第19号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
湖沼水質保全特別措置法施行令（昭和60年政令第37号） |
第2条第20号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地価税法施行令（平成3年政令第174号） |
第2条第21号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行令（平成6年政令第140号） |
第2条第22号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
介護保険法施行令（平成10年政令第412号） |
第2条第23号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
沖縄振興特別措置法施行令（平成14年政令第102号） |
第2条第24号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
土壌汚染対策法施行令（平成14年政令第336号） |
第2条第25号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令（平成14年政令第354号） |
第2条第26号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成15年政令第324号） |
第2条第27号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地方独立行政法人法施行令（平成15年政令第486号） |
第2条第28号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
景観法施行令（平成16年政令第398号） |
第2条第29号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地域再生法施行令（平成17年政令第151号） |
第2条第30号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成17年政令第282号） |
第2条第31号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
|
| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成23年政令第136号） |
第2条第32号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
|
| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令（平成24年政令第25号） |
第2条第33号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（平成30年政令第308号） |
第2条第34号【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地方税法施行令（昭和25年政令第245号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
海岸法施行令（昭和31年政令第332号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
登録免許税法施行令（昭和42年政令第146号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
電気通信事業法施行令（昭和60年政令第75号） |
第6条【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国立大学法人法施行令（平成15年政令第478号） |
第7条【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令（平成22年政令第157号） |
第8条【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令（平成23年政令第114号） |
第9条【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
福島復興再生特別措置法施行令（平成24年政令第115号） |
第10条【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
大規模災害からの復興に関する法律施行令（平成25年政令第237号） |
第11条【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第304号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
水産政策審議会令（平成13年政令第230号） |
第12条【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第305号 |
遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第305号） |
左記法律(令和5年法律第39号)の施行期日【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年政令第306号 |
遊漁船業の適正化に関する法律第三条第二項の期間を定める政令 |
遊漁船業の適正化に関する法律第三条第二項の期間を定める政令（令和5年政令第306号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年法務省告示第262号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第262号） |
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本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年法務省告示第263号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第263号） |
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本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年文部科学省告示第119号 |
重要無形文化財の指定及び保持者の認定の件 |
重要無形文化財の指定及び保持者の認定の件（令和5年文部科学省告示第119号） |
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本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年文部科学省告示第120号 |
重要無形文化財の保持者の追加認定の件 |
重要無形文化財の保持者の追加認定の件（令和5年文部科学省告示第120号） |
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本紙第1084号 |
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| 令和5年10月18日 |
令和5年文部科学省告示第121号 |
重要無形文化財の指定及び団体の構成員の認定の件 |
重要無形文化財の指定及び団体の構成員の認定の件（令和5年文部科学省告示第121号） |
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本紙第1084号 |
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