| 令和7年7月18日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第18号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和7年7月18日】 |
本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第19号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号） |
【令和7年7月18日】 |
本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第20号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成7年大蔵省・農林水産省告示第7号） |
【令和7年7月18日】 |
本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年農林水産省告示第1148号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1182号） |
【令和7年7月18日】 |
本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年農林水産省告示第1149号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成28年農林水産省告示第2373号） |
【令和7年7月18日】 |
本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年農林水産省告示第1150号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成22年農林水産省告示第669号） |
【令和7年7月18日】 |
本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年総務省告示第261号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第261号） |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年外務省告示第271号 |
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａに係る日本国による留保の撤回に関する件 |
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａに係る日本国による留保の撤回に関する件（令和7年外務省告示第271号） |
日本国について効力の生じた日【令和7年2月26日】 |
本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年外務省告示第272号 |
不正取得された無効旅券の告示 |
不正取得された無効旅券の告示（令和7年外務省告示第272号） |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年経済産業省・環境省告示第7号 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則に基づき経済産業大臣、環境大臣が定める事項の一部を改正する告示 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則に基づき経済産業大臣、環境大臣が定める事項の一部を改正する告示（令和7年経済産業省・環境省告示第7号） |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第536号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第536号） |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第537号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第537号） |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年四国地方整備局告示第43号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第43号） |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年九州地方整備局告示第91号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第91号） |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年九州地方整備局告示第92号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年九州地方整備局告示第92号） |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年北海道開発局告示第64号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第64号） |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年沖縄総合事務局告示第23号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年沖縄総合事務局告示第23号） |
- |
本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第257号 |
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第257号） |
左記法律(令和7年法律第7号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日【令和7年7月22日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第258号 |
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第258号） |
全文【令和8年4月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第258号 |
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
学校教育法施行令（昭和28年政令第340号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第258号 |
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第258号 |
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
学校保健安全法施行令（昭和33年政令第174号） |
第3条【令和8年4月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第258号 |
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国民年金法施行令（昭和34年政令第184号） |
第4条【令和8年4月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第258号 |
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年政令第224号） |
第5条【令和8年4月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第258号 |
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
保険業法施行令（平成7年政令第425号） |
第6条【令和8年4月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第258号 |
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成16年政令第2号） |
第7条【令和8年4月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第258号 |
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第49号） |
第8条【令和8年4月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第258号 |
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
文部科学省組織令（平成12年政令第251号） |
第9条【令和8年4月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第259号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第259号） |
左記法律(令和7年法律第29号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和7年10月20日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第260号 |
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律の施行期日を定める政令 |
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第260号） |
左記法律(令和7年法律第26号)の施行期日【令和7年7月22日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第261号 |
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律施行令 |
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律施行令（令和7年政令第261号） |
全文【令和7年7月22日又は日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定が日本国について効力を生ずる日★】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第261号 |
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律施行令 |
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令（令和5年政令第255号）【廃止】 |
附則第2条第1号【廃止：令和7年7月22日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第261号 |
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律施行令 |
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令（令和5年政令第256号）【廃止】 |
附則第2条第2号【廃止：令和7年7月22日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第261号 |
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律施行令 |
自動車損害賠償保障法施行令（昭和30年政令第286号） |
附則第3条【令和7年7月22日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第261号 |
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律施行令 |
防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号） |
附則第4条【令和7年7月22日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第262号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第262号） |
左記法律(令和5年法律第53号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第263号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第263号） |
全文【令和7年10月1日又は令和7年7月18日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第263号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
公証人手数料令（平成5年政令第224号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第263号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
労働組合法施行令（昭和24年政令第231号） |
第2条【令和7年10月1日又は令和7年7月18日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第263号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
港湾法施行令（昭和26年政令第4号） |
第3条第1号【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第263号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令（平成18年政令第278号） |
第3条第2号【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第263号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
建設機械登記令（昭和29年政令第305号） |
第4条第1号【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第263号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
企業担保登記登録令（昭和33年政令第187号） |
第4条第2号【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第263号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
不動産登記令（平成16年政令第379号） |
第4条第3号【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
|
| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第263号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
船舶登記令（平成17年政令第11号） |
第4条第4号【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第263号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
農業用動産抵当登記令（平成17年政令第25号） |
第4条第5号【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年条約第6号 |
航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定 |
航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定（令和7年条約第6号） |
効力の生ずる日【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年総務省令第66号 |
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（令和2年総務省令第53号） |
【令和7年7月18日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省令第83号 |
航空法施行規則及び車両の通行の許可の手続等を定める省令の一部を改正する省令 |
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号） |
第1条【令和7年7月22日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省令第83号 |
航空法施行規則及び車両の通行の許可の手続等を定める省令の一部を改正する省令 |
車両の通行の許可の手続等を定める省令（昭和36年建設省令第28号） |
第2条【令和7年7月22日】 |
号外第165号 |
|
| 令和7年7月18日 |
令和7年防衛省令第12号 |
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令 |
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令（令和7年防衛省令第12号） |
全文【令和7年7月22日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年防衛省令第12号 |
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令 |
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令（令和5年防衛省令第12号）【廃止】 |
附則第2条第1号号【廃止：令和7年7月22日】 |
号外第165号 |
|
| 令和7年7月18日 |
令和7年防衛省令第12号 |
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令 |
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令（令和5年防衛省令第13号）【廃止】 |
附則第2条第2号号【廃止：令和7年7月22日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年防衛省令第13号 |
地方防衛局組織規則の一部を改正する省令 |
地方防衛局組織規則（平成19年防衛省令第10号） |
【令和7年7月22日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省告示第3号 |
国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第九条第四号及び第十条第二号ロの国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準を定める件 |
国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第九条第四号及び第十条第二号ロの国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準を定める件（令和7年厚生労働省・国土交通省告示第3号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省告示第4号 |
国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第十六条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準を定める件 |
国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第十六条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準を定める件（令和7年厚生労働省・国土交通省告示第4号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省告示第5号 |
国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第十七条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準を定める件 |
国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第十七条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準を定める件（令和7年厚生労働省・国土交通省告示第5号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
|
| 令和7年7月18日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省告示第6号 |
国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第三十五条第一項第一号の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める表示についての方法を定める件 |
国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第三十五条第一項第一号の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める表示についての方法を定める件（令和7年厚生労働省・国土交通省告示第6号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第538号 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十七条第一号ニ及び第二号ロの国土交通大臣が定める基準を定める件 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十七条第一号ニ及び第二号ロの国土交通大臣が定める基準を定める件（令和7年国土交通省告示第538号） |
全文【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
|
| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第538号 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十七条第一号ニ及び第二号ロの国土交通大臣が定める基準を定める件 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十三条第一号ただし書及び第二号ロの国土交通大臣が定める基準（平成30年国土交通省告示第1086号）【廃止】 |
附則第2項【廃止：令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
|
| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第539号 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十八条第九号の規定に基づき国土交通大臣の定める基準を定める件 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十八条第九号の規定に基づき国土交通大臣の定める基準を定める件（令和7年国土交通省告示第539号） |
全文【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
|
| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第539号 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十八条第九号の規定に基づき国土交通大臣の定める基準を定める件 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十四条第一項第九号の規定に基づき国土交通大臣の定める基準（平成13年国土交通省告示第1296号）【廃止】 |
附則第2項第1号【廃止：令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
|
| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第539号 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十八条第九号の規定に基づき国土交通大臣の定める基準を定める件 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十四条第二項第二号の規定に基づき国土交通大臣の定める基準（平成30年国土交通省告示第1088号）【廃止】 |
附則第2項第2号【廃止：令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
|
| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第540号 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十九条の国土交通大臣が定める基準を定める件 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十九条の国土交通大臣が定める基準を定める件（令和7年国土交通省告示第540号） |
全文【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
|
| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第540号 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十九条の国土交通大臣が定める基準を定める件 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十八条の国土交通大臣が定める基準（平成31年国土交通省告示第385号）【廃止】 |
附則第2項【廃止：令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
|
| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第541号 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第四十条の国土交通大臣が定める基準を定める件 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第四十条の国土交通大臣が定める基準を定める件（令和7年国土交通省告示第541号） |
全文【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
|
| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第541号 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第四十条の国土交通大臣が定める基準を定める件 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十九条の国土交通大臣が定める基準（平成31年国土交通省告示第386号）【廃止】 |
附則第2項【廃止：令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
|
| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第542号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第三条第十号の著しく異常かつ激甚な非常災害として国土交通大臣が定める災害等等の一部を改正する告示 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第三条第十号の著しく異常かつ激甚な非常災害として国土交通大臣が定める災害等（平成29年国土交通省告示第940号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
|
| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第542号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第三条第十号の著しく異常かつ激甚な非常災害として国土交通大臣が定める災害等等の一部を改正する告示 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第十一条ただし書及び第十二条第二号ロの国土交通大臣が定める基準（平成29年国土交通省告示第941号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
|
| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第542号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第三条第十号の著しく異常かつ激甚な非常災害として国土交通大臣が定める災害等等の一部を改正する告示 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十六条の規定に基づく国土交通大臣が定める高齢者円滑入居賃貸住宅の賃貸人等が講ずべき措置（平成23年国土交通省告示第1015号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第542号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第三条第十号の著しく異常かつ激甚な非常災害として国土交通大臣が定める災害等等の一部を改正する告示 |
マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針（平成26年国土交通省告示第1137号） |
第4条【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第543号 |
家賃債務保証業者登録規程の一部を改正する告示 |
家賃債務保証業者登録規程（平成29年国土交通省告示第898号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
|
| 令和7年7月18日 |
令和7年外務省告示第273号 |
航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の効力発生に関する件 |
航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第273号） |
効力の生ずる日【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省告示第7号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針を定める件 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針を定める件（令和7年厚生労働省・国土交通省告示第7号） |
全文【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省告示第7号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針を定める件 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針（平成29年国土交通省告示第965号）【廃止】 |
附則第2項【廃止：令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省告示第8号 |
高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針の一部を改正する告示 |
高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針（平成21年厚生労働省・国土交通省告示第1号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年農林水産省告示第1151号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第1151号） |
- |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第544号～第630号 |
自動車の型式を指定した件 |
自動車の型式を指定した件（令和7年国土交通省告示第544号～第630号） |
- |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第631号、第632号 |
自動車の共通構造部の型式を指定した件 |
自動車の共通構造部の型式を指定した件（令和7年国土交通省告示第631号、第632号） |
- |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第633号～第700号 |
自動車の装置の型式を指定した件 |
自動車の装置の型式を指定した件（令和7年国土交通省告示第633号～第700号） |
- |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第701号～第713号 |
自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
自動車の装置の型式についての指定を取り消した件（令和7年国土交通省告示第701号～第713号） |
- |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第714号～第725号 |
指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件（令和7年国土交通省告示第714号～第725号） |
- |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第726号～第731号 |
小型特殊自動車の型式を認定した件 |
小型特殊自動車の型式を認定した件（令和7年国土交通省告示第726号～第731号） |
- |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第732号、第733号 |
小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件 |
小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件（令和7年国土交通省告示第732号、第733号） |
- |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第734号 |
小型特殊自動車の製作者の住所を変更する旨届出があった件 |
小型特殊自動車の製作者の住所を変更する旨届出があった件（令和7年国土交通省告示第734号） |
- |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第735号～第738号 |
検査対象外軽自動車の型式を認定した件 |
検査対象外軽自動車の型式を認定した件（令和7年国土交通省告示第735号～第738号） |
- |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第739号～第741号 |
原動機付自転車の型式を認定した件 |
原動機付自転車の型式を認定した件（令和7年国土交通省告示第739号～第741号） |
- |
号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第742号～第744号 |
検査対象外軽自動車について製作廃止の届出があった件 |
検査対象外軽自動車について製作廃止の届出があった件（令和7年国土交通省告示第742号～第744号） |
- |
号外第165号 |
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| 令和7年7月17日 |
令和7年農林水産省告示第1138号～第1147号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和7年農林水産省告示第1138号～第1147号） |
- |
本紙第1509号 |
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| 令和7年7月17日 |
令和7年東北地方整備局告示第57号～第59号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第57号～第59号） |
- |
本紙第1509号 |
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| 令和7年7月17日 |
令和7年関東地方整備局告示第169号、第170号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第169号、第170号） |
- |
本紙第1509号 |
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| 令和7年7月17日 |
令和7年近畿地方整備局告示第82号、第83号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第82号、第83号） |
- |
本紙第1509号 |
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| 令和7年7月17日 |
令和7年四国地方整備局告示第42号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和7年四国地方整備局告示第42号） |
- |
本紙第1509号 |
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| 令和7年7月17日 |
令和7年総務省告示第259号 |
アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件の一部を改正する件 |
アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件（令和5年総務省告示第80号） |
【令和7年7月17日】 |
号外第164号 |
|
| 令和7年7月17日 |
令和7年国土交通省告示第535号 |
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針の一部を改正する告示 |
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号） |
【令和7年7月17日】 |
号外第164号 |
|
| 令和7年7月17日 |
令和7年総務省告示第260号 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（令和7年総務省告示第260号） |
- |
号外第164号 |
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| 令和7年7月16日 |
令和7年金融庁告示第73号 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件（令和7年金融庁告示第73号） |
- |
本紙第1508号 |
|
| 令和7年7月16日 |
令和7年国家公安委員会告示第24号 |
全国交通安全活動推進センターの代表者氏名変更の件 |
全国交通安全活動推進センターの代表者氏名変更の件（令和7年国家公安委員会告示第24号） |
- |
本紙第1508号 |
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| 令和7年7月16日 |
令和7年外務省告示第269号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第269号） |
- |
本紙第1508号 |
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| 令和7年7月16日 |
令和7年外務省告示第270号 |
国立水産大学の施設及び訓練機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
国立水産大学の施設及び訓練機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第270号） |
- |
本紙第1508号 |
|
| 令和7年7月16日 |
令和7年農林水産省告示第1135号、第1136号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和7年農林水産省告示第1135号、第1136号） |
- |
本紙第1508号 |
|
| 令和7年7月16日 |
令和7年国土交通省告示第532号 |
航空運送事業の基盤強化に関する方針の一部を改正する告示 |
航空運送事業の基盤強化に関する方針（令和3年国土交通省告示第548号） |
【令和7年7月16日】 |
本紙第1508号 |
|
| 令和7年7月16日 |
令和7年国土交通省告示第533号 |
運輸審議会から答申があった件 |
運輸審議会から答申があった件（令和7年国土交通省告示第533号） |
- |
本紙第1508号 |
|
| 令和7年7月16日 |
令和7年国土交通省告示第534号 |
水先免状を無効とした件 |
水先免状を無効とした件（令和7年国土交通省告示第534号） |
- |
本紙第1508号 |
|
| 令和7年7月16日 |
令和7年茨城県公安委員会告示第55号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年茨城県公安委員会告示第55号） |
- |
本紙第1508号 |
|
| 令和7年7月16日 |
令和7年岐阜県公安委員会告示第11号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年岐阜県公安委員会告示第11号） |
- |
本紙第1508号 |
|
| 令和7年7月16日 |
令和7年愛知県公安委員会告示第17号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年愛知県公安委員会告示第17号） |
- |
本紙第1508号 |
|
| 令和7年7月16日 |
令和7年三重県公安委員会告示第19号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年三重県公安委員会告示第19号） |
- |
本紙第1508号 |
|
| 令和7年7月16日 |
令和7年滋賀県公安委員会告示第89号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年滋賀県公安委員会告示第89号） |
- |
本紙第1508号 |
|
| 令和7年7月16日 |
令和7年京都府公安委員会告示第112号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年京都府公安委員会告示第112号） |
- |
本紙第1508号 |
|
| 令和7年7月16日 |
令和7年大阪府公安委員会告示第91号 |
指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年大阪府公安委員会告示第91号） |
- |
本紙第1508号 |
|
| 令和7年7月16日 |
令和7年大阪府公安委員会告示第92号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年大阪府公安委員会告示第92号） |
- |
本紙第1508号 |
|
| 令和7年7月16日 |
令和7年兵庫県公安委員会告示第141号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年兵庫県公安委員会告示第141号） |
- |
本紙第1508号 |
|
| 令和7年7月16日 |
令和7年農林水産省告示第1137号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2353号） |
【令和7年7月16日】 |
号外第163号 |
|
| 令和7年7月15日 |
令和7年個人情報保護委員会告示第11号 |
特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件 |
特定個人情報保護評価指針（平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号） |
【令和7年7月15日】 |
本紙第1507号 |
|
| 令和7年7月15日 |
令和7年農林水産省告示第1128号 |
みその日本農林規格の一部を改正する件 |
みその日本農林規格（令和4年農林水産省告示第659号） |
【令和7年8月14日】 |
本紙第1507号 |
|
| 令和7年7月15日 |
令和7年農林水産省告示第1129号 |
みそについての生産行程管理者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
みそについての生産行程管理者の認証の技術的基準（令和4年農林水産省告示第664号） |
【令和7年8月14日】 |
本紙第1507号 |
|
| 令和7年7月15日 |
令和7年農林水産省告示第1130号 |
みその生産行程についての検査方法の一部を改正する件 |
みその生産行程についての検査方法（令和4年農林水産省告示第665号） |
【令和7年8月14日】 |
本紙第1507号 |
|
| 令和7年7月15日 |
令和7年総務省・農林水産省・国土交通省告示第2号 |
半島振興法に基づく産業振興促進計画を認定した件 |
半島振興法に基づく産業振興促進計画を認定した件（令和7年総務省・農林水産省・国土交通省告示第2号） |
- |
本紙第1507号 |
|
| 令和7年7月15日 |
令和7年中央選挙管理会告示第19号 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る当選人の繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る当選人の繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件（令和7年中央選挙管理会告示第19号） |
- |
本紙第1507号 |
|
| 令和7年7月15日 |
令和7年農林水産省告示第1131号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和7年農林水産省告示第1131号） |
- |
本紙第1507号 |
|
| 令和7年7月15日 |
令和7年農林水産省告示第1132号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第1132号） |
- |
本紙第1507号 |
|
| 令和7年7月15日 |
令和7年国土交通省告示第529号、第530号 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件（令和7年国土交通省告示第529号、第530号） |
- |
本紙第1507号 |
|
| 令和7年7月15日 |
令和7年国土交通省告示第531号 |
特定社会基盤事業者を指定した件 |
特定社会基盤事業者を指定した件（令和7年国土交通省告示第531号） |
- |
本紙第1507号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年環境省告示第61号 |
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の指定湿地を指定した件 |
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の指定湿地を指定した件（令和7年環境省告示第61号） |
- |
本紙第1507号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年関東地方整備局告示第168号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第168号） |
- |
本紙第1507号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年中部地方整備局告示第73号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第73号） |
- |
本紙第1507号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年近畿地方整備局告示第81号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第81号） |
- |
本紙第1507号 |
|
| 令和7年7月15日 |
令和7年九州地方整備局告示第90号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年九州地方整備局告示第90号） |
- |
本紙第1507号 |
|
| 令和7年7月15日 |
令和7年厚生労働省告示第198号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
【令和7年7月16日】 |
号外第162号 |
|
| 令和7年7月15日 |
令和7年厚生労働省告示第199号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） |
【令和7年7月16日】 |
号外第162号 |
|
| 令和7年7月15日 |
令和7年厚生労働省告示第200号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（平成24年厚生労働省告示第140号） |
【令和7年7月16日】 |
号外第162号 |
|
| 令和7年7月15日 |
令和7年農林水産省告示第1133号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和7年農林水産省告示第1133号） |
- |
号外第162号 |
|
| 令和7年7月15日 |
令和7年農林水産省告示第1134号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第1134号） |
- |
号外第162号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年海上保安庁告示第18号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和7年海上保安庁告示第18号） |
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号外第162号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年内閣府告示第109号 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物の公表を行う件 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物の公表を行う件（令和7年内閣府告示第109号） |
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本紙第1506号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年消費者庁告示第8号 |
健康増進法の規定に基づく登録試験機関の登録事項の変更の件 |
健康増進法の規定に基づく登録試験機関の登録事項の変更の件（令和7年消費者庁告示第8号） |
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本紙第1506号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年中央選挙管理会告示第18号 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件（令和7年中央選挙管理会告示第18号） |
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本紙第1506号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年農林水産省告示第1126号、第1127号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第1126号、第1127号） |
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本紙第1506号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年特許庁告示第4号 |
登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件 |
登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（令和7年特許庁告示第4号） |
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本紙第1506号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年国土交通省告示第525号～第528号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第525号～第528号） |
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本紙第1506号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年関東地方整備局告示第167号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第167号） |
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本紙第1506号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年経済産業省令第55号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
ガス事業法施行規則（昭和45年通商産業省令第97号） |
第1条【令和7年7月15日】 |
号外第161号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年経済産業省令第55号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
ガス事業会計規則（昭和29年通商産業省令第15号） |
第2条【令和7年7月15日】 |
号外第161号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年経済産業省令第55号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
ガス事業託送供給約款料金算定規則（平成29年経済産業省令第22号） |
第3条【令和7年7月15日】 |
号外第161号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年経済産業省令第55号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
ガス事業託送供給収支計算規則（平成29年経済産業省令第23号） |
第4条【令和7年7月15日】 |
号外第161号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年経済産業省令第55号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則（平成29年経済産業省令第19号） |
第5条【令和7年7月15日】 |
号外第161号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年経済産業省令第55号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
みなしガス小売事業者部門別収支計算規則（平成29年経済産業省令第21号） |
第6条【令和7年7月15日】 |
号外第161号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年経済産業省令第55号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成22年経済産業省令第43号） |
第7条【令和7年7月15日】 |
号外第161号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年経済産業省告示第110号 |
合成メタン等調達費の額の承認に係る基準 |
合成メタン等調達費の額の承認に係る基準（令和7年経済産業省告示第110号） |
【令和7年7月15日】 |
号外第161号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年経済産業省告示第111号 |
エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針等の一部を改正する告示 |
エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針（平成28年経済産業省告示第111号） |
第1条【令和7年7月15日】 |
号外第161号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年経済産業省告示第111号 |
エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針等の一部を改正する告示 |
エネルギー源の環境適合利用に関するガス事業者の判断の基準（平成29年経済産業省告示第59号） |
第2条【令和7年7月15日】 |
号外第161号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年経済産業省告示第111号 |
エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針等の一部を改正する告示 |
化石エネルギー原料の有効な利用に関するガス事業者の判断の基準（平成29年経済産業省告示第60号） |
第3条【令和7年7月15日】 |
号外第161号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年総務省告示第257号 |
地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約変更を許可した件 |
地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約変更を許可した件（令和7年総務省告示第257号） |
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本紙第1505号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年総務省告示第258号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第258号） |
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本紙第1505号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年法務省告示第108号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件（令和7年法務省告示第108号） |
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本紙第1505号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年外務省告示第267号 |
第二次世界大戦の間にインドネシア共和国パプア州及び西パプア州において死亡した日本の兵士の遺骨の発掘、収集及び送還に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の協定の有効期間の延長に関する書簡の交換に関する件 |
第二次世界大戦の間にインドネシア共和国パプア州及び西パプア州において死亡した日本の兵士の遺骨の発掘、収集及び送還に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の協定の有効期間の延長に関する書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第267号） |
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本紙第1505号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年外務省告示第268号 |
第二次世界大戦の間にインドネシア共和国パプア州及び西パプア州において死亡した日本の兵士の遺骨の発掘、収集及び送還に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の協定を改正する議定書の署名及び効力発生に関する件 |
第二次世界大戦の間にインドネシア共和国パプア州及び西パプア州において死亡した日本の兵士の遺骨の発掘、収集及び送還に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の協定を改正する議定書の署名及び効力発生に関する件（令和7年外務省告示第268号） |
効力の生じた日【令和7年6月23日】 |
本紙第1505号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年農林水産省告示第1120号～第1125号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第1120号～第1125号） |
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本紙第1505号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年国土交通省告示第524号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第524号） |
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本紙第1505号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年東北地方整備局告示第56号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第56号） |
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本紙第1505号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年関東地方整備局告示第166号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第166号） |
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本紙第1505号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年北陸地方整備局告示第36号、第37号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第36号、第37号） |
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本紙第1505号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年四国地方整備局告示第40号、第41号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第40号、第41号） |
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本紙第1505号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年政令第254号 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第254号） |
左記法律(令和7年法律第28号)の施行期日【令和7年9月1日】、第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和9年4月1日】 |
号外第160号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年政令第255号 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令（平成14年政令第391号） |
【令和7年9月1日】 |
号外第160号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年政令第256号 |
ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条第一項の疾病の種類として指定する等の政令 |
ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条第一項の疾病の種類として指定する等の政令（令和7年政令第256号） |
【令和7年7月28日から施行し、令和8年7月27日限り、その効力を失う】 |
号外第160号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年環境省令第21号 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則及び環境省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令の一部を改正する省令 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成14年環境省令第28号） |
第1条【令和7年9月1日】 |
号外第160号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年環境省令第21号 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則及び環境省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令の一部を改正する省令 |
環境省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成15年環境省令第13号） |
第2条【令和7年9月1日】 |
号外第160号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年財務省告示第190号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第190号） |
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号外第160号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年財務省告示第191号～第196号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第191号～第196号） |
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号外第160号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年厚生労働省告示第196号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成26年厚生労働省告示第255号） |
【令和7年7月10日】 |
本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年厚生労働省告示第197号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号） |
【令和7年7月10日】 |
本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年環境省告示第59号、第60号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（令和7年環境省告示第59号、第60号） |
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本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年内閣府告示第108号 |
総合特別区域の区域を変更した件 |
総合特別区域の区域を変更した件（令和7年内閣府告示第108号） |
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本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年金融庁告示第68号 |
銀行法第五十五条第三項の規定により銀行持株会社に係る認可がその効力を失った件 |
銀行法第五十五条第三項の規定により銀行持株会社に係る認可がその効力を失った件（令和7年金融庁告示第68号） |
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本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年金融庁告示第69号 |
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件 |
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件（平成14年金融庁告示第35号） |
【令和7年7月10日】 |
本紙第1504号 |
|
| 令和7年7月10日 |
令和7年金融庁告示第70号 |
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件（平成14年金融庁告示第83号） |
【令和7年7月10日】 |
本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年金融庁告示第71号 |
金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件（平成16年金融庁告示第44号） |
【令和7年7月10日】 |
本紙第1504号 |
|
| 令和7年7月10日 |
令和7年金融庁告示第72号 |
金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第百十条に規定する金融庁長官が指定する者の一部を改正する件 |
金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第百十条に規定する金融庁長官が指定する者（令和3年金融庁告示第41号） |
【令和7年7月10日】 |
本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年総務省告示第255号、第256号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件（令和7年総務省告示第255号、第256号） |
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本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年農林水産省告示第1111号～第1119号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第1111号～第1119号） |
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本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年防衛省告示第168号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供、新規提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供、新規提供が決定された件（令和7年防衛省告示第168号） |
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本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年北陸地方整備局告示第34号、第35号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第34号、第35号） |
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本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年近畿地方整備局告示第80号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第80号） |
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本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年国土交通省告示第520号 |
航行援助施設利用料に関する告示の一部を改正する告示 |
航行援助施設利用料に関する告示（昭和46年運輸省告示第238号） |
【令和7年8月7日】 |
号外第159号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年国土交通省告示第521号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和7年8月7日又は令和7年9月4日】 |
号外第159号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年国土交通省告示第522号 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示等の一部を改正する告示 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示（昭和37年運輸省告示第140号） |
第1条【令和7年8月7日】 |
号外第159号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年国土交通省告示第522号 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示等の一部を改正する告示 |
航空交通管制業務に関する告示（昭和41年運輸省告示第149号） |
第2条【令和7年8月7日】 |
号外第159号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年国土交通省告示第522号 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示等の一部を改正する告示 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
第3条【令和7年8月7日】 |
号外第159号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年国土交通省告示第522号 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示等の一部を改正する告示 |
航空交通管制圏において航空法第九十六条第三項及び第四項の規定による規制が適用される時間を定める告示（平成17年国土交通省告示第930号） |
第4条【令和7年8月7日】 |
号外第159号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年国土交通省告示第523号 |
新石垣空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
新石垣空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第523号） |
【令和7年8月7日】 |
号外第159号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年経済産業省告示第107号 |
輸出貿易管理令別表第二の一九の項の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定めるものの一部を改正する件 |
輸出貿易管理令別表第二の一九の項の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定めるもの（平成30年経済産業省告示第251号） |
【令和7年7月16日】 |
本紙第1503号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年国土交通省告示第517号 |
料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する告示 |
料金を徴収しない車両を定める告示（平成17年国土交通省告示第1065号） |
【令和7年7月9日】 |
本紙第1503号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年国土交通省告示第518号 |
地心直交座標系の全部を改正する件 |
地心直交座標系の全部を改正する件（令和7年国土交通省告示第518号） |
（平成14年国土交通省告示第185号）の全部改正【令和7年7月9日】 |
本紙第1503号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年中央選挙管理会告示第17号 |
令和七年七月二十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における選挙会の場所及び日時を定めた件 |
令和七年七月二十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における選挙会の場所及び日時を定めた件（令和7年中央選挙管理会告示第17号） |
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本紙第1503号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年参議院比例代表選出議員選挙選挙長告示第1号 |
参議院名簿届出政党等から届出のあった選挙立会人となるべき者が十人を超えるときにおけるくじを行う場所及び日時を定めた件 |
参議院名簿届出政党等から届出のあった選挙立会人となるべき者が十人を超えるときにおけるくじを行う場所及び日時を定めた件（令和7年参議院比例代表選出議員選挙選挙長告示第1号） |
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本紙第1503号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年外務省告示第266号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第266号） |
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本紙第1503号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年農林水産省告示第1095号～第1110号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第1095号～第1110号） |
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本紙第1503号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年経済産業省告示第108号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の一部を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和7年経済産業省告示第64号） |
【令和7年7月10日】 |
本紙第1503号 |
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