| 令和4年7月28日 |
令和4年厚生労働省令第107号 |
医師法施行規則等の一部を改正する省令 |
臨床工学技士法施行規則（昭和63年厚生省令第19号） |
第10条【令和4年7月28日】 |
号外第163号 |
|
| 令和4年7月28日 |
令和4年厚生労働省令第107号 |
医師法施行規則等の一部を改正する省令 |
義肢装具士法施行規則（昭和63年厚生省令第20号） |
第11条【令和4年7月28日】 |
号外第163号 |
|
| 令和4年7月28日 |
令和4年厚生労働省令第107号 |
医師法施行規則等の一部を改正する省令 |
歯科衛生士法施行規則（平成元年厚生省令第46号） |
第12条【令和4年7月28日】 |
号外第163号 |
|
| 令和4年7月28日 |
令和4年厚生労働省令第107号 |
医師法施行規則等の一部を改正する省令 |
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則（平成2年厚生省令第19号） |
第13条【令和4年7月28日】 |
号外第163号 |
|
| 令和4年7月28日 |
令和4年厚生労働省令第107号 |
医師法施行規則等の一部を改正する省令 |
柔道整復師法施行規則（平成2年厚生省令第20号） |
第14条【令和4年7月28日】 |
号外第163号 |
|
| 令和4年7月28日 |
令和4年厚生労働省令第107号 |
医師法施行規則等の一部を改正する省令 |
救急救命士法施行規則（平成3年厚生省令第44号） |
第15条【令和4年7月28日】 |
号外第163号 |
|
| 令和4年7月28日 |
令和4年厚生労働省令第107号 |
医師法施行規則等の一部を改正する省令 |
言語聴覚士法施行規則（平成10年厚生省令第74号） |
第16条【令和4年7月28日】 |
号外第163号 |
|
| 令和4年7月28日 |
令和4年経済産業省・環境省令第4号 |
割当量口座簿の運営等に関する省令の一部を改正する省令 |
割当量口座簿の運営等に関する省令（平成19年経済産業省・環境省令第1号） |
【令和4年7月28日】 |
号外第163号 |
|
| 令和4年7月28日 |
令和4年総務省告示第233号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第233号） |
- |
号外第163号 |
−
|
| 令和4年7月28日 |
令和4年総務省告示第234号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第234号） |
- |
号外第163号 |
−
|
| 令和4年7月28日 |
令和4年総務省告示第235号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第235号） |
- |
号外第163号 |
−
|
| 令和4年7月28日 |
令和4年総務省告示第236号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第236号） |
- |
号外第163号 |
−
|
| 令和4年7月28日 |
令和4年総務省告示第237号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第237号） |
- |
号外第163号 |
−
|
| 令和4年7月28日 |
令和4年総務省告示第238号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第238号） |
- |
号外第163号 |
−
|
| 令和4年7月28日 |
令和4年文部科学省告示第104号 |
専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程の一部を改正する告示 |
専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程（平成25年文部科学省告示第133号） |
【令和4年7月28日】 |
号外第163号 |
−
|
| 令和4年7月28日 |
令和4年国土交通省告示第781号 |
新潟空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
新潟空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和4年国土交通省告示第781号） |
- |
号外第163号 |
−
|
| 令和4年7月28日 |
令和4年国土交通省告示第782号 |
つくばヘリポートの設置許可申請があった件 |
つくばヘリポートの設置許可申請があった件（令和4年国土交通省告示第782号） |
- |
号外第163号 |
−
|
| 令和4年7月27日 |
令和4年政令第255号 |
麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 |
麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令（平成2年政令第238号） |
第1条【令和4年8月26日】 |
本紙第784号 |
|
| 令和4年7月27日 |
令和4年政令第255号 |
麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 |
麻薬及び向精神薬取締法施行令（昭和28年政令第57号） |
第2条【令和4年8月26日】 |
本紙第784号 |
|
| 令和4年7月27日 |
令和4年厚生労働省令第105号 |
麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令 |
麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和28年厚生省令第14号） |
【令和4年8月26日】 |
本紙第784号 |
|
| 令和4年7月27日 |
令和4年厚生労働省令第106号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成19年厚生労働省令第14号） |
【令和4年8月26日】 |
本紙第784号 |
|
| 令和4年7月27日 |
令和4年総務省告示第231号 |
住居表示を実施した件 |
住居表示を実施した件（令和4年総務省告示第231号） |
- |
本紙第784号 |
−
|
| 令和4年7月27日 |
令和4年経済産業省告示第152号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和4年経済産業省告示第152号） |
- |
本紙第784号 |
−
|
| 令和4年7月27日 |
令和4年環境省告示第58号 |
磐梯朝日国立公園の公園計画を変更する件 |
磐梯朝日国立公園の公園計画を変更する件（令和4年環境省告示第58号） |
- |
本紙第784号 |
−
|
| 令和4年7月27日 |
令和4年防衛省告示第193号、第194号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和4年防衛省告示第193号、第194号） |
- |
本紙第784号 |
−
|
| 令和4年7月27日 |
令和4年防衛省告示第195号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件（令和4年防衛省告示第195号） |
- |
本紙第784号 |
−
|
| 令和4年7月27日 |
令和4年国土交通省令第55号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和46年運輸省令第38号） |
第1条【令和4年11月1日】 |
号外第162号 |
|
| 令和4年7月27日 |
令和4年国土交通省令第55号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和46年運輸省令第38号） |
第2条【令和5年1月1日】 |
号外第162号 |
|
| 令和4年7月27日 |
令和4年国土交通省令第55号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令（昭和58年運輸省令第38号） |
第3条【令和4年11月1日】 |
号外第162号 |
|
| 令和4年7月27日 |
令和4年国土交通省令第55号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令（昭和58年運輸省令第38号） |
第4条【令和5年1月1日】 |
号外第162号 |
|
| 令和4年7月27日 |
令和4年国土交通省令第55号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（昭和58年運輸省令第39号） |
第5条【令和5年1月1日】 |
号外第162号 |
|
| 令和4年7月27日 |
令和4年国土交通省・環境省令第3号 |
二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 |
二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令（平成23年国土交通省・環境省令第3号） |
【令和4年11月1日】 |
号外第162号 |
|
| 令和4年7月27日 |
令和4年国土交通省・環境省令第3号 |
二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 |
二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令（平成23年国土交通省・環境省令第3号） |
【令和5年1月1日】 |
号外第162号 |
|
| 令和4年7月26日 |
令和4年法務省告示第137号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和4年法務省告示第137号） |
- |
本紙第783号 |
−
|
| 令和4年7月26日 |
令和4年外務省告示第270号 |
モルディブ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
モルディブ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第270号） |
- |
本紙第783号 |
−
|
| 令和4年7月26日 |
令和4年外務省告示第271号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第271号） |
- |
本紙第783号 |
−
|
| 令和4年7月26日 |
令和4年外務省告示第272号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第272号） |
- |
本紙第783号 |
−
|
| 令和4年7月26日 |
令和4年外務省告示第273号 |
食糧援助に関する日本国政府とガンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とガンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第273号） |
- |
本紙第783号 |
−
|
| 令和4年7月26日 |
令和4年外務省告示第274号 |
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約へのトルクメニスタンの加入等に関する件 |
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約へのトルクメニスタンの加入等に関する件（令和4年外務省告示第274号） |
- |
本紙第783号 |
−
|
| 令和4年7月26日 |
令和4年農林水産省告示第1168号～第1175号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和4年農林水産省告示第1168号～第1175号） |
- |
本紙第783号 |
−
|
| 令和4年7月26日 |
令和4年東北地方整備局告示第80号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年東北地方整備局告示第80号） |
- |
本紙第783号 |
−
|
| 令和4年7月26日 |
令和4年中部地方整備局告示第76号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年中部地方整備局告示第76号） |
- |
本紙第783号 |
−
|
| 令和4年7月26日 |
令和4年農林水産省告示第1176号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和4年農林水産省告示第1176号） |
- |
号外第160号 |
−
|
| 令和4年7月26日 |
令和4年総務省令第50号 |
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
普通交付税に関する省令（昭和37年自治省令第17号） |
【令和4年7月26日、令和4年度分の普通交付税から適用】 |
号外第161号 |
|
| 令和4年7月26日 |
令和4年総務省令第51号 |
地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令 |
地方特例交付金に関する省令（平成11年自治省令第15号） |
【令和4年7月26日、令和4年度分の地方特例交付金から適用】 |
号外第161号 |
|
| 令和4年7月26日 |
令和4年総務省令第52号 |
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令 |
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令（平成13年総務省令第109号） |
【令和4年7月26日】 |
号外第161号 |
|
| 令和4年7月26日 |
|
令和四年八月三日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 |
令和四年八月三日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 |
【令和4年7月26日】 |
特別号外第64号 |
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年国家公安委員会告示第35号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件（令和4年国家公安委員会告示第35号） |
- |
本紙第782号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年国家公安委員会告示第36号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件（令和4年国家公安委員会告示第36号） |
- |
本紙第782号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年文化庁告示第26号 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件（令和4年文化庁告示第26号） |
- |
本紙第782号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年文化庁告示第27号 |
天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件（令和4年文化庁告示第27号） |
- |
本紙第782号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年文化庁告示第28号 |
登録記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
登録記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件（令和4年文化庁告示第28号） |
- |
本紙第782号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年厚生労働省告示第236号 |
作業環境測定法施行規則の規定により登録試験免除講習機関の代表者の氏名を変更した件 |
作業環境測定法施行規則の規定により登録試験免除講習機関の代表者の氏名を変更した件（令和4年厚生労働省告示第236号） |
- |
本紙第782号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年国土交通省告示第767号 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件（令和4年国土交通省告示第767号） |
- |
本紙第782号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年国土交通省告示第768号、第769号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件（令和4年国土交通省告示第768号、第769号） |
- |
本紙第782号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年防衛省告示第186号、第187号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和4年防衛省告示第186号、第187号） |
- |
本紙第782号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年防衛省告示第188号～第190号 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件（令和4年防衛省告示第188号～第190号） |
- |
本紙第782号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年防衛省告示第191号、第192号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和4年防衛省告示第191号、第192号） |
- |
本紙第782号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年関東地方整備局告示第232号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和4年関東地方整備局告示第232号） |
- |
本紙第782号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年中部地方整備局告示第75号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年中部地方整備局告示第75号） |
- |
本紙第782号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年四国地方整備局告示第88号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年四国地方整備局告示第88号） |
- |
本紙第782号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年九州地方整備局告示第87号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年九州地方整備局告示第87号） |
- |
本紙第782号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年京都府公安委員会告示第132号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件（令和4年京都府公安委員会告示第132号） |
- |
本紙第782号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年広島県公安委員会告示第50号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件（令和4年広島県公安委員会告示第50号） |
- |
本紙第782号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年山口県公安委員会告示第26号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件（令和4年山口県公安委員会告示第26号） |
- |
本紙第782号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年鹿児島県公安委員会告示第69号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件（令和4年鹿児島県公安委員会告示第69号） |
- |
本紙第782号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年総務省令第48号 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号） |
【令和4年7月25日又は令和4年12月31日】 |
号外第159号 |
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年総務省令第49号 |
政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令 |
政治資金規正法施行規則（昭和50年自治省令第17号） |
【令和4年11月1日】 |
号外第159号 |
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年文化庁告示第29号～第44号 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件（令和4年文化庁告示第29号～第44号） |
- |
号外第159号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年厚生労働省・環境省告示第1号 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（令和4年厚生労働省・環境省告示第1号） |
- |
号外第159号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年農林水産省告示第1148号～第1166号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和4年農林水産省告示第1148号～第1166号） |
- |
号外第159号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年農林水産省告示第1167号 |
内水面漁業の振興に関する基本的な方針を変更する件 |
内水面漁業の振興に関する基本的な方針を変更する件（令和4年農林水産省告示第1167号） |
- |
号外第159号 |
−
|
| 令和4年7月25日 |
令和4年財務省告示第201号 |
外国為替及び外国貿易法第十九条第二項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出又は輸入を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第十九条第二項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出又は輸入を指定する件（平成18年財務省告示第443号） |
【令和4年8月1日】 |
特別号外第63号 |
−
|
| 令和4年7月22日 |
令和4年政令第252号 |
総合海洋政策本部令の一部を改正する政令 |
総合海洋政策本部令（平成19年政令第202号） |
【令和4年7月22日】 |
本紙第781号 |
|
| 令和4年7月22日 |
令和4年政令第253号 |
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 |
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第253号） |
左記法律（令和4年法律第39号）の施行期日【令和4年11月1日】 |
本紙第781号 |
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| 令和4年7月22日 |
令和4年政令第254号 |
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 |
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（令和4年政令第254号） |
【令和4年11月1日】 |
本紙第781号 |
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| 令和4年7月22日 |
令和4年総務省令第47号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成14年総務省令第13号） |
【令和4年7月22日】 |
本紙第781号 |
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| 令和4年7月22日 |
令和4年総務省告示第230号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和4年総務省告示第230号） |
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本紙第781号 |
−
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| 令和4年7月22日 |
令和4年法務省告示第136号 |
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（令和4年法務省告示第136号） |
- |
本紙第781号 |
−
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| 令和4年7月22日 |
令和4年外務省告示第267号 |
円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第267号） |
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本紙第781号 |
−
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| 令和4年7月22日 |
令和4年外務省告示第268号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和4年外務省告示第268号） |
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本紙第781号 |
−
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| 令和4年7月22日 |
令和4年外務省告示第269号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第269号） |
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本紙第781号 |
−
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| 令和4年7月22日 |
令和4年財務省告示第200号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和4年財務省告示第200号） |
- |
本紙第781号 |
−
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| 令和4年7月22日 |
令和4年厚生労働省告示第233号 |
雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和4年厚生労働省告示第233号） |
【令和4年8月1日】 |
本紙第781号 |
−
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| 令和4年7月22日 |
令和4年厚生労働省告示第233号 |
雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和3年厚生労働省告示第283号）【廃止】 |
【令和4年7月31日限り廃止】 |
本紙第781号 |
−
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| 令和4年7月22日 |
令和4年厚生労働省告示第234号 |
雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 |
雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件（令和4年厚生労働省告示第234号） |
【令和4年8月1日】 |
本紙第781号 |
−
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| 令和4年7月22日 |
令和4年厚生労働省告示第234号 |
雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 |
雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件（令和3年厚生労働省告示第284号）【廃止】 |
【令和4年7月31日限り廃止】 |
本紙第781号 |
−
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| 令和4年7月22日 |
令和4年厚生労働省告示第235号 |
雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 |
雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件（令和4年厚生労働省告示第235号） |
【令和4年8月1日】 |
本紙第781号 |
−
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| 令和4年7月22日 |
令和4年厚生労働省告示第235号 |
雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 |
雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件（令和3年厚生労働省告示第285号）【廃止】 |
【令和4年7月31日限り廃止】 |
本紙第781号 |
−
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| 令和4年7月22日 |
令和4年経済産業省告示第148号 |
旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値 |
旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（令和4年経済産業省告示第148号） |
(令和3年経済産業省告示第107号)の全部改正【令和4年7月22日】 |
本紙第781号 |
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| 令和4年7月22日 |
令和4年経済産業省告示第149号 |
旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値の一部を改正する件 |
旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（平成29年経済産業省告示第175号） |
【令和4年7月22日】 |
本紙第781号 |
−
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| 令和4年7月22日 |
令和4年経済産業省告示第150号 |
ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値 |
ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（令和4年経済産業省告示第150号） |
(令和3年経済産業省告示第109号)の全部改正【令和4年7月22日】 |
本紙第781号 |
−
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| 令和4年7月22日 |
令和4年国土交通省告示第759号 |
河川法の規定により一級河川を指定し、又は一級河川の指定を変更する件 |
河川法の規定により一級河川を指定し、又は一級河川の指定を変更する件（令和4年国土交通省告示第759号） |
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本紙第781号 |
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| 令和4年7月22日 |
令和4年国土交通省告示第760号 |
河川法の規定により指定区間を変更する件 |
河川法の規定により指定区間を変更する件（令和4年国土交通省告示第760号） |
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本紙第781号 |
−
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| 令和4年7月22日 |
令和4年国土交通省告示第761号～第766号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和4年国土交通省告示第761号～第766号） |
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本紙第781号 |
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| 令和4年7月22日 |
令和4年東北地方整備局告示第79号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年東北地方整備局告示第79号） |
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本紙第781号 |
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| 令和4年7月22日 |
令和4年関東地方整備局告示第231号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年関東地方整備局告示第231号） |
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本紙第781号 |
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| 令和4年7月22日 |
令和4年内閣官房令・内閣府令・カジノ管理委員会規則・デジタル庁令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・原子力規制委員会規則・防衛省令第1号 |
関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和16年内閣府令・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） |
【令和4年7月22日】 |
号外第158号 |
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| 令和4年7月22日 |
令和4年デジタル庁令第2号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和3年デジタル庁令第10号） |
【令和4年7月22日】 |
号外第158号 |
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| 令和4年7月22日 |
令和4年デジタル庁・総務省令第7号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） |
【令和4年7月22日】 |
号外第158号 |
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| 令和4年7月22日 |
令和4年デジタル庁・総務省令第8号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号） |
【令和4年7月22日】 |
号外第158号 |
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| 令和4年7月22日 |
令和4年デジタル庁・総務省令第9号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号） |
【戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行期日（令和6年3月1日）】 |
号外第158号 |
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| 令和4年7月22日 |
令和4年カジノ管理委員会・国土交通省令第1号 |
特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令 |
特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令（令和4年カジノ管理委員会・国土交通省令第1号） |
【令和4年7月22日】 |
号外第158号 |
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| 令和4年7月22日 |
令和4年経済産業省令第61号 |
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令 |
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和4年経済産業省令第61号） |
【電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令の施行の日（令和4年11月1日）】 |
号外第158号 |
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| 令和4年7月22日 |
令和4年経済産業省令第62号 |
電気事業法施行規則の一部を改正する省令 |
電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号） |
【電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令の施行の日（令和4年11月1日）】 |
号外第158号 |
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| 令和4年7月22日 |
令和4年デジタル庁・総務省告示第7号 |
平成二十九年内閣府・総務省告示第一号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示）の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示（平成29年内閣府・総務省告示第1号） |
【令和4年7月22日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和4年7月22日 |
令和4年経済産業省告示第151号 |
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針 |
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針（令和4年経済産業省告示第151号） |
【電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令の施行の日（令和4年11月1日）】 |
号外第158号 |
−
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| 令和4年7月21日 |
令和4年政令第249号 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第249号） |
全文【令和4年9月1日】 |
本紙第780号 |
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| 令和4年7月21日 |
令和4年政令第249号 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 |
登記手数料令（昭和24年政令第140号） |
第1条【令和4年9月1日】 |
本紙第780号 |
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| 令和4年7月21日 |
令和4年政令第249号 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 |
弁護士会登記令（昭和24年政令第321号） |
第2条【令和4年9月1日】 |
本紙第780号 |
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| 令和4年7月21日 |
令和4年政令第249号 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 |
独立行政法人等登記令（昭和39年政令第28号） |
第3条【令和4年9月1日】 |
本紙第780号 |
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| 令和4年7月21日 |
令和4年政令第249号 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 |
組合等登記令（昭和39年政令第29号） |
第4条【令和4年9月1日】 |
本紙第780号 |
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| 令和4年7月21日 |
令和4年政令第249号 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 |
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第42号） |
第5条【令和4年9月1日】 |
本紙第780号 |
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| 令和4年7月21日 |
令和4年政令第249号 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 |
地方住宅供給公社法施行令（昭和40年政令第198号） |
附則第4条第1号【令和4年9月1日】 |
本紙第780号 |
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| 令和4年7月21日 |
令和4年政令第249号 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 |
地方道路公社法施行令（昭和45年政令第202号） |
附則第4条第2号【令和4年9月1日】 |
本紙第780号 |
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| 令和4年7月21日 |
令和4年政令第249号 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 |
公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和47年政令第284号） |
附則第4条第3号【令和4年9月1日】 |
本紙第780号 |
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| 令和4年7月21日 |
令和4年政令第249号 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 |
広域臨海環境整備センター法施行令（昭和56年政令第330号） |
附則第4条第4号【令和4年9月1日】 |
本紙第780号 |
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| 令和4年7月21日 |
令和4年政令第249号 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 |
抵当証券法施行令（平成3年政令第340号） |
附則第4条第5号【令和4年9月1日】 |
本紙第780号 |
|
| 令和4年7月21日 |
令和4年政令第249号 |
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 |
公証人手数料令（平成5年政令第224号） |
附則第5条【令和4年9月1日】 |
本紙第780号 |
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| 令和4年7月21日 |
令和4年政令第250号 |
特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第250号） |
左記法律（令和3年法律第42号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日【令和4年10月1日】、附則第1条第5号に掲げる規定の施行期日【令和5年4月1日】 |
本紙第780号 |
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| 令和4年7月21日 |
令和4年政令第251号 |
特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 |
特許法等関係手数料令（昭和35年政令第20号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第780号 |
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| 令和4年7月21日 |
令和4年法務省告示第135号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件（令和4年法務省告示第135号） |
- |
本紙第780号 |
−
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| 令和4年7月21日 |
令和4年農林水産省告示第1147号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件（令和4年農林水産省告示第1147号） |
【令和4年7月21日】 |
本紙第780号 |
−
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| 令和4年7月21日 |
令和4年原子力規制委員会告示第4号 |
原子力災害対策特別措置法第六条の二第一項の規定に基づき、原子力災害対策指針を改正したので、同条第三項の規定に基づき、公示する件 |
原子力災害対策指針（平成30年原子力規制委員会告示第8号） |
【令和4年7月6日】 |
本紙第780号 |
−
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| 令和4年7月21日 |
令和4年東京都公安委員会告示第236号 |
盗品売買等防止団体の公示事項の一部に係る変更の届出があった件 |
盗品売買等防止団体の公示事項の一部に係る変更の届出があった件（令和4年東京都公安委員会告示第236号） |
- |
本紙第780号 |
−
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| 令和4年7月21日 |
令和4年条約第105号 |
強制労働の廃止に関する条約 |
強制労働の廃止に関する条約（令和4年条約第105号） |
- |
号外第157号 |
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| 令和4年7月21日 |
令和4年外務省告示第265号 |
強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の日本国による批准に関する件 |
強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の日本国による批准に関する件（令和4年外務省告示第265号） |
- |
号外第157号 |
−
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| 令和4年7月21日 |
令和4年外務省告示第266号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和4年外務省告示第266号） |
- |
号外第157号 |
−
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| 令和4年7月20日 |
令和4年法務省告示第134号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和4年法務省告示第134号） |
- |
本紙第779号 |
−
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| 令和4年7月20日 |
令和4年外務省告示第262号 |
アンタナナリボにおけるきれいな街のための廃棄物管理機材改善計画のための贈与に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
アンタナナリボにおけるきれいな街のための廃棄物管理機材改善計画のための贈与に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第262号） |
- |
本紙第779号 |
−
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| 令和4年7月20日 |
令和4年外務省告示第263号 |
マダガスカル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
マダガスカル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第263号） |
- |
本紙第779号 |
−
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| 令和4年7月20日 |
令和4年外務省告示第264号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第264号） |
- |
本紙第779号 |
−
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| 令和4年7月20日 |
令和4年農林水産省告示第1146号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和4年農林水産省告示第1146号） |
- |
本紙第779号 |
−
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| 令和4年7月20日 |
令和4年環境省告示第57号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（令和4年環境省告示第57号） |
- |
本紙第779号 |
−
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| 令和4年7月20日 |
令和4年近畿地方整備局告示第104号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年近畿地方整備局告示第104号） |
- |
本紙第779号 |
−
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| 令和4年7月20日 |
令和4年九州地方整備局告示第85号、第86号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年九州地方整備局告示第85号、第86号） |
- |
本紙第779号 |
−
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| 令和4年7月20日 |
令和4年最高裁判所告示第5号 |
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の補欠者を決定した件 |
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の補欠者を決定した件（令和4年最高裁判所告示第5号） |
- |
本紙第779号 |
−
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| 令和4年7月20日 |
令和4年最高裁判所告示第6号 |
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員の補欠者を決定した件 |
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員の補欠者を決定した件（令和4年最高裁判所告示第6号） |
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本紙第779号 |
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| 令和4年7月20日 |
令和4年厚生労働省・国土交通省令第2号 |
国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成23年厚生労働省・国土交通省令第2号） |
【令和4年9月1日】 |
号外第156号 |
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| 令和4年7月20日 |
令和4年厚生労働省・国土交通省告示第2号 |
高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針の一部を改正する告示 |
高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針（平成21年厚生労働省・国土交通省告示第1号） |
【令和4年9月1日】 |
号外第156号 |
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| 令和4年7月19日 |
令和4年農林水産省令第44号 |
動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 |
動物用医薬品等取締規則（平成16年農林水産省令第107号） |
【令和4年7月19日】 |
本紙第778号 |
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| 令和4年7月19日 |
令和4年財務省・農林水産省告示第12号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和4年7月19日】 |
本紙第778号 |
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| 令和4年7月19日 |
令和4年財務省・農林水産省告示第13号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件（平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号） |
【令和4年7月19日】 |
本紙第778号 |
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| 令和4年7月19日 |
令和4年財務省・農林水産省告示第14号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成7年大蔵省・農林水産省告示第7号） |
【令和4年7月19日】 |
本紙第778号 |
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| 令和4年7月19日 |
令和4年国税庁告示第30号 |
清酒の製法品質表示基準を定める件の一部を改正する件 |
清酒の製法品質表示基準を定める件（平成元年国税庁告示第8号） |
【令和5年1月1日】 |
本紙第778号 |
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| 令和4年7月19日 |
令和4年農林水産省告示第1143号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1182号） |
【令和4年7月19日】 |
本紙第778号 |
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| 令和4年7月19日 |
令和4年農林水産省告示第1144号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成28年農林水産省告示第2373号） |
【令和4年7月19日】 |
本紙第778号 |
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| 令和4年7月19日 |
令和4年農林水産省告示第1145号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成22年農林水産省告示第669号） |
【令和4年7月19日】 |
本紙第778号 |
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| 令和4年7月19日 |
令和4年国土交通省告示第754号、第755号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和4年国土交通省告示第754号、第755号） |
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本紙第778号 |
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| 令和4年7月19日 |
令和4年国土交通省告示第756号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和4年国土交通省告示第756号） |
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本紙第778号 |
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| 令和4年7月19日 |
令和4年国土交通省告示第757号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和4年国土交通省告示第757号） |
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本紙第778号 |
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| 令和4年7月19日 |
令和4年国土交通省告示第758号 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場の認定をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場の認定をした件（令和4年国土交通省告示第758号） |
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本紙第778号 |
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| 令和4年7月19日 |
令和4年防衛省告示第184号、第185号 |
自衛隊の特定行事及び入場料の額を定める件 |
自衛隊の特定行事及び入場料の額を定める件（令和4年防衛省告示第184号、第185号） |
【令和4年7月19日】 |
本紙第778号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年法務省告示第131号、第132号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和4年法務省告示第131号、第132号） |
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本紙第777号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年法務省告示第133号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和4年法務省告示第133号） |
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本紙第777号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年外務省告示第260号 |
コモロ連合における乳幼児期の発達のための養育ケア計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
コモロ連合における乳幼児期の発達のための養育ケア計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第260号） |
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本紙第777号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年外務省告示第261号 |
バングラデシュ人民共和国における小規模農家のための生計及びフード・バリューチェーン支援並びにミャンマーからの避難民のための食料支援計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国における小規模農家のための生計及びフード・バリューチェーン支援並びにミャンマーからの避難民のための食料支援計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第261号） |
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本紙第777号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年文部科学省告示第103号 |
令和四年度における学芸員の資格認定を実施する件 |
令和四年度における学芸員の資格認定を実施する件（令和4年文部科学省告示第103号） |
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本紙第777号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年厚生労働省告示第232号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件（令和4年厚生労働省告示第232号） |
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本紙第777号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年農林水産省告示第1129号～第1134号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和4年農林水産省告示第1129号～第1134号） |
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本紙第777号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年農林水産省告示第1135号～第1142号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和4年農林水産省告示第1135号～第1142号） |
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本紙第777号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年経済産業省告示第146号 |
保安業務に係る技術的能力の基準等の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
保安業務に係る技術的能力の基準等の細目を定める告示（平成9年通商産業省告示第122号） |
【令和4年7月15日】 |
本紙第777号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年経済産業省告示第147号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件（令和4年経済産業省告示第147号） |
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本紙第777号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年東北地方整備局告示第78号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年東北地方整備局告示第78号） |
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本紙第777号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年関東地方整備局告示第227号～第230号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年関東地方整備局告示第227号～第230号） |
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本紙第777号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年中国地方整備局告示第75号、第76号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年中国地方整備局告示第75号、第76号） |
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本紙第777号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年四国地方整備局告示第87号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年四国地方整備局告示第87号） |
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本紙第777号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年北海道開発局告示第118号～第120号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年北海道開発局告示第118号～第120号） |
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本紙第777号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年政令第247号 |
銀行法施行令等の一部を改正する政令 |
銀行法施行令（昭和57年政令第40号） |
第1条【令和4年7月16日】 |
号外第154号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年政令第247号 |
銀行法施行令等の一部を改正する政令 |
信用金庫法施行令（昭和43年政令第142号） |
第2条【令和4年7月16日】 |
号外第154号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年政令第247号 |
銀行法施行令等の一部を改正する政令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和57年政令第44号） |
第3条【令和4年7月16日】 |
号外第154号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年政令第248号 |
下水道法施行令の一部を改正する政令 |
下水道法施行令（昭和34年政令第147号） |
【令和4年8月20日】 |
号外第154号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年内閣府令第47号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号） |
第1条【令和4年7月16日】 |
号外第154号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年内閣府令第47号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号） |
第2条【令和4年7月16日】 |
号外第154号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年内閣府令第47号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和57年大蔵省令第16号） |
第3条【令和4年7月16日】 |
号外第154号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年内閣府令第47号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成5年大蔵省令第10号） |
第4条【令和4年7月16日】 |
号外第154号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年内閣府・農林水産省令第11号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則及び農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成9年大蔵省・農林水産省令第1号） |
第1条【令和4年7月16日】 |
号外第154号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年内閣府・農林水産省令第11号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則及び農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令第16号） |
第2条【令和4年7月16日】 |
号外第154号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年環境省令第23号 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成14年環境省令第28号） |
【令和4年7月15日】 |
号外第154号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年内閣府告示第77号、第78号 |
総合特別区域計画の変更を認定した件 |
総合特別区域計画の変更を認定した件（令和4年内閣府告示第77号、第78号） |
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号外第154号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年金融庁告示第41号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第154号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年金融庁告示第42号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第154号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年金融庁告示第43号 |
銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第7号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第154号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年金融庁告示第44号 |
銀行法施行令第五条の二第二項第二号に規定する金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
銀行法施行令第五条の二第二項第二号に規定する金融機関等を定める件（平成10年大蔵省告示第220号） |
【令和4年7月16日】 |
号外第154号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年金融庁・農林水産省告示第7号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件（平成28年金融庁・農林水産省告示第3号） |
【令和4年7月16日】 |
号外第154号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年金融庁・農林水産省告示第8号 |
農林中央金庫法の施行に関し定める件の一部を改正する件 |
農林中央金庫法の施行に関し定める件（平成13年金融庁・農林水産省告示第13号） |
【令和4年7月16日】 |
号外第154号 |
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| 令和4年7月15日 |
令和4年中央選挙管理会告示第22号 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件（令和4年中央選挙管理会告示第22号） |
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特別号外第61号 |
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| 令和4年7月14日 |
令和4年総務省令第46号 |
無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（令和3年総務省令第103号） |
【令和4年7月14日】 |
本紙第776号 |
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| 令和4年7月14日 |
令和4年法務省告示第130号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和4年法務省告示第130号） |
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本紙第776号 |
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| 令和4年7月14日 |
令和4年外務省告示第254号 |
核物質の防護に関する条約へのジンバブエ共和国の加入等に関する件 |
核物質の防護に関する条約へのジンバブエ共和国の加入等に関する件（令和4年外務省告示第254号） |
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本紙第776号 |
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| 令和4年7月14日 |
令和4年外務省告示第255号 |
核物質の防護に関する条約の改正のブラジル連邦共和国による批准等に関する件 |
核物質の防護に関する条約の改正のブラジル連邦共和国による批准等に関する件（令和4年外務省告示第255号） |
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本紙第776号 |
−
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| 令和4年7月14日 |
令和4年外務省告示第256号 |
モーリシャス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモーリシャス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
モーリシャス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモーリシャス共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第256号） |
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本紙第776号 |
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| 令和4年7月14日 |
令和4年外務省告示第257号 |
ブルンジ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
ブルンジ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第257号） |
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本紙第776号 |
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| 令和4年7月14日 |
令和4年外務省告示第258号 |
ガーナ共和国における栄養改善のための持続可能なシステムを通じたユニバーサル・「栄養」・ヘルス・カバレッジ計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
ガーナ共和国における栄養改善のための持続可能なシステムを通じたユニバーサル・「栄養」・ヘルス・カバレッジ計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第258号） |
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本紙第776号 |
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| 令和4年7月14日 |
令和4年外務省告示第259号 |
ガーナ共和国における保健・栄養・医療のためのデジタルソリューション計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
ガーナ共和国における保健・栄養・医療のためのデジタルソリューション計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第259号） |
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本紙第776号 |
−
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| 令和4年7月14日 |
令和4年国税庁告示第28号 |
個人情報の保護に関する法律施行令第二十六条第三項第二号の規定に基づき、国税庁の保有する個人情報の開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
国税庁の保有する個人情報の開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成17年国税庁告示第8号） |
【令和4年7月14日】 |
本紙第776号 |
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| 令和4年7月14日 |
令和4年国税庁告示第29号 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成13年国税庁告示第3号） |
【令和4年7月14日】 |
本紙第776号 |
−
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| 令和4年7月14日 |
令和4年文部科学省告示第102号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（平成14年文部科学省告示第53号） |
【令和4年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用】 |
本紙第776号 |
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| 令和4年7月14日 |
令和4年国土交通省告示第748号 |
福岡空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
福岡空港の施設について告示した事項に変更を加えた件（令和4年国土交通省告示第748号） |
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本紙第776号 |
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| 令和4年7月14日 |
令和4年国土交通省告示第749号 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場の認定をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場の認定をした件（令和4年国土交通省告示第749号） |
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本紙第776号 |
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