| 令和6年8月7日 |
令和6年外務省告示第218号 |
円借款の供与に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第218号） |
効力の生じた日【令和5年3月15日】 |
本紙第1280号 |
−
|
| 令和6年8月7日 |
令和6年外務省告示第219号、第220号 |
円借款の供与に関する日本国政府とエジプト・アラブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とエジプト・アラブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第219号、第220号） |
効力の生じた日【令和5年8月31日】 |
本紙第1280号 |
−
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| 令和6年8月7日 |
令和6年農林水産省告示第1519号～第1525号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1519号～第1525号） |
- |
本紙第1280号 |
−
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| 令和6年8月7日 |
令和6年農林水産省告示第1526号～第1531号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和6年農林水産省告示第1526号～第1531号） |
- |
本紙第1280号 |
−
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| 令和6年8月7日 |
令和6年関東地方整備局告示第214号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第214号） |
- |
本紙第1280号 |
−
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| 令和6年8月7日 |
令和6年中部地方整備局告示第70号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第70号） |
- |
本紙第1280号 |
−
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| 令和6年8月7日 |
令和6年財務省告示第195号～第203号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第195号～第203号） |
- |
号外第186号 |
−
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| 令和6年8月7日 |
令和6年財務省告示第204号～第206号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第204号～第206号） |
- |
号外第186号 |
−
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| 令和6年8月7日 |
令和6年財務省告示第207号～第209号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第207号～第209号） |
- |
号外第186号 |
−
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| 令和6年8月7日 |
令和6年農林水産省告示第1532号 |
農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件 |
農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件（令和4年農林水産省告示第1650号） |
【令和6年8月7日】 |
号外第186号 |
−
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| 令和6年8月7日 |
令和6年防衛省告示第189号～第192号 |
自衛隊飛行場に係る告示の変更に関する件 |
自衛隊飛行場に係る告示の変更に関する件（令和6年防衛省告示第189号～第192号） |
- |
号外第186号 |
−
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| 令和6年8月6日 |
令和6年法務省告示第234号 |
戸籍が滅失した件 |
戸籍が滅失した件（令和6年法務省告示第234号） |
- |
本紙第1279号 |
−
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| 令和6年8月6日 |
令和6年法務省告示第235号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第235号） |
- |
本紙第1279号 |
−
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| 令和6年8月6日 |
令和6年農林水産省告示第1517号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和6年農林水産省告示第1517号） |
- |
本紙第1279号 |
−
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| 令和6年8月6日 |
令和6年農林水産省告示第1518号 |
出願公表後に名称変更がなされた件 |
出願公表後に名称変更がなされた件（令和6年農林水産省告示第1518号） |
- |
本紙第1279号 |
−
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| 令和6年8月6日 |
令和6年国土交通省告示第1071号 |
産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関の件（令和6年国土交通省告示第1071号） |
- |
本紙第1279号 |
−
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| 令和6年8月6日 |
令和6年国土交通省告示第1072号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により車椅子使用者が駐車場を利用する上で支障がない場合を定める件 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により車椅子使用者が駐車場を利用する上で支障がない場合を定める件（令和6年国土交通省告示第1072号） |
【令和7年6月1日】 |
本紙第1279号 |
−
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| 令和6年8月6日 |
令和6年国土交通省告示第1073号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により車椅子使用者用部分の基準を定める件 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により車椅子使用者用部分の基準を定める件（令和6年国土交通省告示第1073号） |
【令和7年6月1日】 |
本紙第1279号 |
−
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| 令和6年8月6日 |
令和6年国土交通省告示第1074号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により不特定かつ多数の者等が利用する便所の配置の基準等を定める件 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により不特定かつ多数の者等が利用する便所の配置の基準等を定める件（令和6年国土交通省告示第1074号） |
全文【令和7年6月1日】 |
本紙第1279号 |
−
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| 令和6年8月6日 |
令和6年国土交通省告示第1074号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により不特定かつ多数の者等が利用する便所の配置の基準等を定める件 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により車いす使用者用便房の構造を定める件（平成18年国土交通省告示第1496号）【廃止】 |
附則第2項【廃止：令和7年6月1日】 |
本紙第1279号 |
−
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| 令和6年8月6日 |
令和6年防衛省告示第188号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還及び共同使用が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還及び共同使用が決定された件（令和6年防衛省告示第188号） |
- |
本紙第1279号 |
−
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| 令和6年8月6日 |
令和6年関東地方整備局告示第212号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第212号） |
- |
本紙第1279号 |
−
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| 令和6年8月6日 |
令和6年関東地方整備局告示第213号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年関東地方整備局告示第213号） |
- |
本紙第1279号 |
−
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| 令和6年8月6日 |
令和6年中部地方整備局告示第69号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第69号） |
- |
本紙第1279号 |
−
|
| 令和6年8月6日 |
令和6年文部科学省告示第102号 |
学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の一部を改正する告示 |
学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等（平成6年文部省告示第117号） |
【令和7年4月1日又は令和6年8月6日】 |
号外第185号 |
−
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| 令和6年8月5日 |
令和6年経済産業省令第50号 |
輸入貿易管理規則等の一部を改正する省令 |
輸入貿易管理規則（昭和24年通商産業省令第77号） |
第1条【令和6年8月5日】 |
本紙第1278号 |
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| 令和6年8月5日 |
令和6年経済産業省令第50号 |
輸入貿易管理規則等の一部を改正する省令 |
輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令（昭和30年通商産業省令第54号） |
第2条【令和6年8月5日】 |
本紙第1278号 |
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| 令和6年8月5日 |
令和6年経済産業省令第50号 |
輸入貿易管理規則等の一部を改正する省令 |
輸出入取引法施行規則（平成19年経済産業省令第27号） |
第3条【令和6年8月5日】 |
本紙第1278号 |
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| 令和6年8月5日 |
令和6年総務省告示第233号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき登録の公示をした登録外国適合性評価機関の住所変更に関する件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき登録の公示をした登録外国適合性評価機関の住所変更に関する件（令和6年総務省告示第233号） |
- |
本紙第1278号 |
−
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| 令和6年8月5日 |
令和6年総務省告示第234号 |
計算担当機関の指定に関する件 |
計算担当機関の指定に関する件（令和6年総務省告示第234号） |
- |
本紙第1278号 |
−
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| 令和6年8月5日 |
令和6年法務省告示第233号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第233号） |
- |
本紙第1278号 |
−
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| 令和6年8月5日 |
令和6年外務省告示第212号 |
円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第212号） |
- |
本紙第1278号 |
−
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| 令和6年8月5日 |
令和6年外務省告示第213号、第214号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和6年外務省告示第213号、第214号） |
- |
本紙第1278号 |
−
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| 令和6年8月5日 |
令和6年外務省告示第215号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和6年外務省告示第215号） |
- |
本紙第1278号 |
−
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| 令和6年8月5日 |
令和6年外務省告示第216号 |
キゴマ港改修計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
キゴマ港改修計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第216号） |
- |
本紙第1278号 |
−
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| 令和6年8月5日 |
令和6年農林水産省告示第1507号～第1514号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1507号～第1514号） |
- |
本紙第1278号 |
−
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| 令和6年8月5日 |
令和6年農林水産省告示第1515号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和6年農林水産省告示第1515号） |
- |
本紙第1278号 |
−
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| 令和6年8月5日 |
令和6年経済産業省・国土交通省告示第4号 |
平成二十一年経済産業省・国土交通省告示第四号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第七項の規定に基づき、国土交通大臣又は経済産業大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める金額を定める告示（平成21年経済産業省・国土交通省告示第4号） |
【令和7年1月1日】 |
本紙第1278号 |
−
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| 令和6年8月5日 |
令和6年近畿地方整備局告示第88号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第88号） |
- |
本紙第1278号 |
−
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| 令和6年8月5日 |
令和6年農林水産省告示第1516号 |
農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件（平成23年農林水産省告示第308号） |
【令和6年8月5日】 |
号外第184号 |
−
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| 令和6年8月5日 |
令和6年経済産業省告示第113号 |
事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示 |
事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示（令和4年経済産業省告示第88号） |
【令和6年8月5日】 |
号外第184号 |
−
|
| 令和6年8月5日 |
令和6年環境省告示第53号 |
生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件 |
生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和2年環境省告示第31号） |
【令和6年8月5日】 |
号外第184号 |
−
|
| 令和6年8月5日 |
令和6年環境省告示第54号 |
水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件 |
水質汚濁に係る農薬登録基準（平成20年環境省告示第60号） |
【令和6年8月5日】 |
号外第184号 |
−
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| 令和6年8月2日 |
令和6年国家公安委員会告示第31号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人和歌山県暴力追放県民センターから代表者変更の届出があった件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人和歌山県暴力追放県民センターから代表者変更の届出があった件（令和6年国家公安委員会告示第31号） |
- |
本紙第1277号 |
−
|
| 令和6年8月2日 |
令和6年国家公安委員会告示第32号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人長崎県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人長崎県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件（令和6年国家公安委員会告示第32号） |
- |
本紙第1277号 |
−
|
| 令和6年8月2日 |
令和6年総務省告示第232号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和6年総務省告示第232号） |
- |
本紙第1277号 |
−
|
| 令和6年8月2日 |
令和6年法務省告示第231号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和6年法務省告示第231号） |
- |
本紙第1277号 |
−
|
| 令和6年8月2日 |
令和6年法務省告示第232号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第232号） |
- |
本紙第1277号 |
−
|
| 令和6年8月2日 |
令和6年農林水産省告示第1503号 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件の一部を改正する件 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件（平成17年農林水産省告示第944号） |
【令和6年8月2日】 |
本紙第1277号 |
−
|
| 令和6年8月2日 |
令和6年農林水産省告示第1504号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和6年農林水産省告示第1504号） |
- |
本紙第1277号 |
−
|
| 令和6年8月2日 |
令和6年農林水産省告示第1505号 |
生産業者及び輸入業者の住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和6年農林水産省告示第1505号） |
- |
本紙第1277号 |
−
|
| 令和6年8月2日 |
令和6年農林水産省告示第1506号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和6年農林水産省告示第1506号） |
- |
本紙第1277号 |
−
|
| 令和6年8月2日 |
令和6年国土交通省告示第1062号～第1064号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第1062号～第1064号） |
- |
本紙第1277号 |
−
|
| 令和6年8月2日 |
令和6年国土交通省告示第1065号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和6年国土交通省告示第1065号） |
- |
本紙第1277号 |
−
|
| 令和6年8月2日 |
令和6年国土交通省告示第1066号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第1066号） |
- |
本紙第1277号 |
−
|
| 令和6年8月2日 |
令和6年国土交通省告示第1067号～第1069号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
地すべり防止区域を指定する件（令和6年国土交通省告示第1067号～第1069号） |
- |
本紙第1277号 |
−
|
| 令和6年8月2日 |
令和6年国土交通省告示第1070号 |
地すべり防止区域を追加指定する件 |
地すべり防止区域を追加指定する件（令和6年国土交通省告示第1070号） |
- |
本紙第1277号 |
−
|
| 令和6年8月2日 |
令和6年岐阜県公安委員会告示第11号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件（令和6年岐阜県公安委員会告示第11号） |
- |
本紙第1277号 |
−
|
| 令和6年8月2日 |
令和6年京都府公安委員会告示第132号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件（令和6年京都府公安委員会告示第132号） |
- |
本紙第1277号 |
−
|
| 令和6年8月2日 |
令和6年岡山県公安委員会告示第108号 |
特定抗争指定暴力団に係る警戒区域を変更する件 |
特定抗争指定暴力団に係る警戒区域を変更する件（令和6年岡山県公安委員会告示第108号） |
- |
本紙第1277号 |
−
|
| 令和6年8月2日 |
令和6年公安審査委員会告示第4号 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第十七条第一項及び第二項の規定に基づく意見聴取の通知の件 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第十七条第一項及び第二項の規定に基づく意見聴取の通知の件（令和6年公安審査委員会告示第4号） |
- |
号外第183号 |
−
|
| 令和6年8月1日 |
令和6年消防庁告示第14号 |
消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件（令和6年消防庁告示第14号） |
- |
本紙第1276号 |
−
|
| 令和6年8月1日 |
令和6年法務省告示第229号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第229号） |
- |
本紙第1276号 |
−
|
| 令和6年8月1日 |
令和6年法務省告示第230号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第230号） |
- |
本紙第1276号 |
−
|
| 令和6年8月1日 |
令和6年外務省告示第211号 |
円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第211号） |
- |
本紙第1276号 |
−
|
| 令和6年8月1日 |
令和6年農林水産省告示第1489号～第1496号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1489号～第1496号） |
- |
本紙第1276号 |
−
|
| 令和6年8月1日 |
令和6年農林水産省告示第1497号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和6年農林水産省告示第1497号） |
- |
本紙第1276号 |
−
|
| 令和6年8月1日 |
令和6年経済産業省告示第109号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和6年経済産業省告示第109号） |
- |
本紙第1276号 |
−
|
| 令和6年8月1日 |
令和6年経済産業省告示第110号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件（令和6年経済産業省告示第110号） |
- |
本紙第1276号 |
−
|
| 令和6年8月1日 |
令和6年経済産業省告示第111号 |
ガス事業法第百四十六条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
ガス事業法第百四十六条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件（令和6年経済産業省告示第111号） |
- |
本紙第1276号 |
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| 令和6年8月1日 |
令和6年経済産業省告示第112号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件（令和6年経済産業省告示第112号） |
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本紙第1276号 |
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| 令和6年8月1日 |
令和6年特許庁告示第7号 |
国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和53年特許庁告示第2号） |
【令和6年9月1日】 |
本紙第1276号 |
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| 令和6年8月1日 |
令和6年国土交通省告示第1057号 |
住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更する件 |
住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更する件（令和6年国土交通省告示第1057号） |
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本紙第1276号 |
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| 令和6年8月1日 |
令和6年関東地方整備局告示第211号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第211号） |
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本紙第1276号 |
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| 令和6年8月1日 |
令和6年法務省・厚生労働省令第2号 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成28年法務省・厚生労働省令第3号） |
【令和6年8月1日】 |
号外第182号 |
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| 令和6年8月1日 |
令和6年国土交通省令第81号 |
港湾法施行規則の一部を改正する省令 |
港湾法施行規則（昭和26年運輸省令第98号） |
【令和6年8月1日】 |
号外第182号 |
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| 令和6年8月1日 |
令和6年内閣府告示第102号 |
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件 |
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成25年内閣府告示第228号） |
【令和6年7月9日から適用】 |
号外第182号 |
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| 令和6年8月1日 |
令和6年内閣府告示第103号 |
活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の一部を改正する件 |
活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針（平成28年内閣府告示第13号） |
【令和6年8月1日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和6年8月1日 |
令和6年内閣府告示第104号 |
活動火山対策特別措置法第三条第一項の規定に基づき、火山災害警戒地域を指定した件の一部を改正する件 |
活動火山対策特別措置法第三条第一項の規定に基づき、火山災害警戒地域を指定した件（平成28年内閣府告示第14号） |
【令和6年8月1日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和6年8月1日 |
令和6年文部科学省告示第99号 |
学校教育法施行規則第百五十条第四号に規定する大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定する件の一部を改正する件 |
学校教育法施行規則第百五十条第四号に規定する大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定する件（昭和23年文部省告示第47号） |
【令和6年8月1日】 |
号外第182号 |
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| 令和6年8月1日 |
令和6年文部科学省告示第100号 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第四号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件の一部を改正する件 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第四号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件（平成22年文部科学省告示第82号） |
【令和6年8月1日】 |
号外第182号 |
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| 令和6年8月1日 |
令和6年文部科学省告示第101号 |
租税特別措置法施行令第四十条の四の三第七項及び第八項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第三項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第四十条の四の三第七項及び第八項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第三項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設（平成25年文部科学省告示第68号） |
【令和6年8月1日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和6年8月1日 |
令和6年農林水産省告示第1498号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和6年農林水産省告示第1498号） |
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号外第182号 |
−
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| 令和6年8月1日 |
令和6年農林水産省告示第1499号 |
生産業者及び輸入業者の住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和6年農林水産省告示第1499号） |
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号外第182号 |
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| 令和6年8月1日 |
令和6年農林水産省告示第1500号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和6年農林水産省告示第1500号） |
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号外第182号 |
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| 令和6年8月1日 |
令和6年農林水産省告示第1501号 |
平成十六年農林水産省告示第二千十九号（犬等の輸出入検疫規則第四条第一項の表輸入の項犬等の区分の欄の三のロの規定に基づき、同ロの農林水産大臣の指定する検査施設を定める件）の一部を改正する件 |
犬等の輸出入検疫規則第四条第一項の表輸入の項犬等の区分の欄の三のロの規定に基づき、同ロの農林水産大臣の指定する検査施設を定める件（平成16年農林水産省告示第2019号） |
【令和6年8月1日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和6年8月1日 |
令和6年農林水産省告示第1502号 |
ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する告示の一部を改正する件 |
ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する告示（平成28年農林水産省告示第1827号） |
【令和6年8月1日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和6年8月1日 |
令和6年国土交通省告示第1058号 |
国家機関の建築物の敷地及び構造の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件の一部を改正する告示 |
国家機関の建築物の敷地及び構造の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件（平成20年国土交通省告示第1350号） |
【令和7年7月1日】 |
号外第182号 |
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| 令和6年8月1日 |
令和6年国土交通省告示第1059号 |
国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件の一部を改正する告示 |
国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件（平成20年国土交通省告示第1351号） |
【令和7年7月1日】 |
号外第182号 |
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| 令和6年8月1日 |
令和6年国土交通省告示第1060号 |
国家機関の建築物及びその附帯施設の保全に関する基準の一部を改正する件 |
国家機関の建築物及びその附帯施設の保全に関する基準（平成17年国土交通省告示第551号） |
【令和7年7月1日】 |
号外第182号 |
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| 令和6年8月1日 |
令和6年国土交通省告示第1061号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和6年国土交通省告示第1061号） |
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号外第182号 |
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| 令和6年8月1日 |
令和6年防衛省告示第187号 |
防衛施設周辺対策事業補助金等交付規則の一部を改正する件 |
防衛施設周辺対策事業補助金等交付規則（平成19年防衛施設庁告示第9号） |
【令和6年8月1日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年外務省令第14号 |
住居手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 |
住居手当の支給に関する規則（昭和44年外務省令第7号） |
【令和6年8月1日】 |
本紙第1275号 |
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| 令和6年7月31日 |
令和6年厚生労働省令第106号 |
厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則 |
厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則（令和6年厚生労働省令第106号） |
【令和6年7月31日】 |
本紙第1275号 |
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| 令和6年7月31日 |
令和6年総務省告示第231号 |
政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件（令和6年総務省告示第231号） |
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本紙第1275号 |
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| 令和6年7月31日 |
令和6年法務省告示第228号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第228号） |
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本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年厚生労働省告示第253号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和6年8月1日】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年厚生労働省告示第254号 |
厚生労働大臣の指定する指定再生医療等製品の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の指定する指定再生医療等製品（平成26年厚生労働省告示第318号） |
【令和6年7月31日】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年厚生労働省告示第255号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により在宅就業支援団体を登録した件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により在宅就業支援団体を登録した件（令和6年厚生労働省告示第255号） |
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本紙第1275号 |
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| 令和6年7月31日 |
令和6年厚生労働省告示第256号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件（令和6年厚生労働省告示第256号） |
【令和6年8月1日】 |
本紙第1275号 |
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| 令和6年7月31日 |
令和6年厚生労働省告示第256号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件（令和5年厚生労働省告示第246号）【廃止】 |
【令和6年7月31日限り廃止】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年厚生労働省告示第257号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件（令和6年厚生労働省告示第257号） |
【令和6年8月1日】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年厚生労働省告示第257号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件（令和5年厚生労働省告示第245号）【廃止】 |
【令和6年7月31日限り廃止】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年農林水産省告示第1484号 |
ほうれんそう中のルテインの定量－高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格の一部を改正する件 |
ほうれんそう中のルテインの定量―高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格（平成31年農林水産省告示第181号） |
【令和6年8月30日】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年農林水産省告示第1485号 |
生鮮トマト中のリコペンの定量－吸光光度法の日本農林規格の一部を改正する件 |
生鮮トマト中のリコペンの定量―吸光光度法の日本農林規格（平成31年農林水産省告示第182号） |
【令和6年8月30日】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1042号、第1043号 |
砂防法第六条の規定により砂防法第二条で指定した土地において、直轄砂防工事が終了した件 |
砂防法第六条の規定により砂防法第二条で指定した土地において、直轄砂防工事が終了した件（令和6年国土交通省告示第1042号、第1043号） |
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本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1044号 |
標準トランクルームサービス約款及び倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示の一部を改正する告示 |
標準トランクルームサービス約款（昭和61年運輸省告示第237号） |
第1条【令和6年7月31日】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1044号 |
標準トランクルームサービス約款及び倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示の一部を改正する告示 |
倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示（平成14年国土交通省告示第43号） |
第2条【令和6年7月31日】 |
本紙第1275号 |
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1045号 |
住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更する件 |
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定により住宅瑕疵担保責任保険法人を指定した件（平成24年国土交通省告示第446号） |
【令和6年7月31日】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1046号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件（令和6年国土交通省告示第1046号） |
【令和6年8月1日】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1046号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和5年国土交通省告示第842号）【廃止】 |
【令和6年7月31日限り廃止】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1047号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件（令和6年国土交通省告示第1047号） |
【令和6年8月1日】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1047号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和5年国土交通省告示第843号）【廃止】 |
【令和6年7月31日限り廃止】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1048号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件（令和6年国土交通省告示第1048号） |
【令和6年8月1日】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1048号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和5年国土交通省告示第844号）【廃止】 |
【令和6年7月31日限り廃止】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1049号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件（令和6年国土交通省告示第1049号） |
【令和6年8月1日】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1049号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和5年国土交通省告示第845号）【廃止】 |
【令和6年7月31日限り廃止】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1050号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和6年国土交通省告示第1050号） |
【令和6年8月1日】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1050号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和5年国土交通省告示第846号）【廃止】 |
【令和6年7月31日限り廃止】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1051号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和6年国土交通省告示第1051号） |
【令和6年8月1日】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1051号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和5年国土交通省告示第847号）【廃止】 |
【令和6年7月31日限り廃止】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1052号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和6年国土交通省告示第1052号） |
【令和6年8月1日】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1052号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和5年国土交通省告示第848号）【廃止】 |
【令和6年7月31日限り廃止】 |
本紙第1275号 |
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1053号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和6年国土交通省告示第1053号） |
【令和6年8月1日】 |
本紙第1275号 |
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1053号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和5年国土交通省告示第849号）【廃止】 |
【令和6年7月31日限り廃止】 |
本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1054号 |
登録講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
登録講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件（令和6年国土交通省告示第1054号） |
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本紙第1275号 |
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| 令和6年7月31日 |
令和6年防衛省告示第182号～第186号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第182号～第186号） |
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本紙第1275号 |
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| 令和6年7月31日 |
令和6年関東地方整備局告示第210号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第210号） |
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本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年九州地方整備局告示第88号～第90号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第88号～第90号） |
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本紙第1275号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年政令第254号 |
行政機関職員定員令の一部を改正する政令 |
行政機関職員定員令（昭和44年政令第121号） |
【令和6年7月31日】 |
号外第181号 |
|
| 令和6年7月31日 |
令和6年政令第255号 |
公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和47年政令第284号） |
【令和6年9月19日】 |
号外第181号 |
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| 令和6年7月31日 |
令和6年政令第256号 |
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第256号） |
左記法律(令和6年法律第49号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和6年9月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和6年7月31日 |
令和6年政令第257号 |
麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 |
麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令（平成2年政令第238号） |
第1条【令和6年8月30日】 |
号外第181号 |
|
| 令和6年7月31日 |
令和6年政令第257号 |
麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 |
麻薬及び向精神薬取締法施行令（昭和28年政令第57号） |
第2条【令和6年8月30日】 |
号外第181号 |
|
| 令和6年7月31日 |
令和6年政令第258号 |
覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 |
覚醒剤原料を指定する政令（平成8年政令第23号） |
【令和6年8月30日】 |
号外第181号 |
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| 令和6年7月31日 |
令和6年政令第259号 |
児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号） |
第1条【令和6年11月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和6年7月31日 |
令和6年政令第259号 |
児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号） |
第2条【令和6年8月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和6年7月31日 |
令和6年総務省令第78号 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 |
危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号） |
本則【令和6年7月31日】 |
号外第181号 |
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| 令和6年7月31日 |
令和6年総務省令第78号 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 |
消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成17年総務省令第38号） |
附則第2項【令和6年7月31日】 |
号外第181号 |
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| 令和6年7月31日 |
令和6年厚生労働省令第107号 |
麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令 |
麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和28年厚生省令第14号） |
第1条【令和6年7月31日】 |
号外第181号 |
|
| 令和6年7月31日 |
令和6年厚生労働省令第107号 |
麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令 |
麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和28年厚生省令第14号） |
第2条【令和6年8月30日】 |
号外第181号 |
|
| 令和6年7月31日 |
令和6年厚生労働省令第108号 |
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則（昭和49年厚生省令第34号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和6年7月31日 |
令和6年厚生労働省令第109号 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則及び障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令の一部を改正する省令 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（昭和39年厚生省令第38号） |
第1条【令和6年8月1日】 |
号外第181号 |
|
| 令和6年7月31日 |
令和6年厚生労働省令第109号 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則及び障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令の一部を改正する省令 |
障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和50年厚生省令第34号） |
第2条【令和6年8月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省令第78号 |
国土交通省定員規則の一部を改正する省令 |
国土交通省定員規則（平成13年国土交通省令第28号） |
【令和6年7月31日】 |
号外第181号 |
|
| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省令第79号 |
地方整備局組織規則の一部を改正する省令 |
地方整備局組織規則（平成13年国土交通省令第21号） |
【令和6年7月31日】 |
号外第181号 |
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省令第80号 |
国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令 |
国土技術政策総合研究所組織規則（平成13年国土交通省令第79号） |
【令和6年7月31日】 |
号外第181号 |
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| 令和6年7月31日 |
令和6年消防庁告示第13号 |
危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目を定める告示の一部を改正する件 |
危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目（昭和62年消防庁告示第4号） |
【令和6年7月31日又は令和7年4月1日】 |
号外第181号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年外務省告示第210号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和6年外務省告示第210号） |
- |
号外第181号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年文部科学省告示第97号 |
令和六年度において使用される特別支援学校用教科書の定価を認可した件 |
令和六年度において使用される特別支援学校用教科書の定価を認可した件（令和6年文部科学省告示第97号） |
- |
号外第181号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年文部科学省告示第98号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（平成14年文部科学省告示第53号） |
【令和6年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用】 |
号外第181号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年厚生労働省告示第258号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
【令和6年8月1日】 |
号外第181号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第6号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項及び第六項の規定に基づき、新規化学物質の名称及び特定新規化学物質の判定結果を公示する件 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項及び第六項の規定に基づき、新規化学物質の名称及び特定新規化学物質の判定結果を公示する件（令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第6号） |
【令和6年7月31日】 |
号外第181号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年農林水産省告示第1486号 |
資源管理基本方針の一部を変更する告示 |
資源管理基本方針（令和2年農林水産省告示第1982号） |
【令和6年7月31日】 |
号外第181号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年農林水産省告示第1487号 |
特定水産資源（ながすくじら）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項第一号及び第三号に掲げる数量を公表する件 |
特定水産資源（ながすくじら）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項第一号及び第三号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第1487号） |
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号外第181号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年農林水産省告示第1488号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和6年農林水産省告示第1488号） |
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号外第181号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1055号 |
山形空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
山形空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和6年国土交通省告示第1055号） |
【令和6年8月1日】 |
号外第181号 |
−
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| 令和6年7月31日 |
令和6年国土交通省告示第1056号 |
紋別空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
紋別空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和6年国土交通省告示第1056号） |
【令和6年8月1日】 |
号外第181号 |
−
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| 令和6年7月30日 |
令和6年総務省告示第230号 |
家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件 |
家計調査の調査地域を定める等の件（昭和50年総理府告示第35号） |
【令和7年1月1日又は令和7年2月1日】 |
本紙第1274号 |
−
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| 令和6年7月30日 |
令和6年法務省告示第225号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第225号） |
- |
本紙第1274号 |
−
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| 令和6年7月30日 |
令和6年法務省告示第226号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（令和6年法務省告示第226号） |
- |
本紙第1274号 |
−
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| 令和6年7月30日 |
令和6年法務省告示第227号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成2年法務省告示第145号） |
【令和6年7月30日】 |
本紙第1274号 |
−
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| 令和6年7月30日 |
令和6年財務省告示第194号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和6年財務省告示第194号） |
- |
本紙第1274号 |
−
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| 令和6年7月30日 |
令和6年厚生労働省告示第250号 |
雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和6年厚生労働省告示第250号） |
【令和6年8月1日】 |
本紙第1274号 |
−
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| 令和6年7月30日 |
令和6年厚生労働省告示第250号 |
雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和5年厚生労働省告示第237号）【廃止】 |
【令和6年7月31日限り廃止】 |
本紙第1274号 |
−
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| 令和6年7月30日 |
令和6年厚生労働省告示第251号 |
雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 |
雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件（令和6年厚生労働省告示第251号） |
【令和6年8月1日】 |
本紙第1274号 |
−
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| 令和6年7月30日 |
令和6年厚生労働省告示第251号 |
雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 |
雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件（令和5年厚生労働省告示第238号） |
【令和6年7月31日限り廃止】 |
本紙第1274号 |
−
|
| 令和6年7月30日 |
令和6年厚生労働省告示第252号 |
雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 |
雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件（令和6年厚生労働省告示第252号） |
【令和6年8月1日】 |
本紙第1274号 |
−
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| 令和6年7月30日 |
令和6年厚生労働省告示第252号 |
雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 |
雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件（令和5年厚生労働省告示第239号）【廃止】 |
【令和6年7月31日限り廃止】 |
本紙第1274号 |
−
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| 令和6年7月30日 |
令和6年国土交通省告示第1038号～第1041号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第1038号～第1041号） |
- |
本紙第1274号 |
−
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| 令和6年7月30日 |
令和6年関東地方整備局告示第209号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年関東地方整備局告示第209号） |
- |
本紙第1274号 |
−
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| 令和6年7月30日 |
令和6年経済産業省令第49号 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成6年通商産業省令第36号） |
【令和6年8月30日】 |
号外第180号 |
|
| 令和6年7月29日 |
令和6年国土交通省令第77号 |
貨物自動車運送事業法施行規則の一部を改正する省令 |
貨物自動車運送事業法施行規則（平成2年運輸省令第21号） |
【令和6年8月1日】 |
本紙第1273号 |
|
| 令和6年7月29日 |
令和6年法務省告示第223号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和6年法務省告示第223号） |
- |
本紙第1273号 |
−
|
| 令和6年7月29日 |
令和6年法務省告示第224号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第224号） |
- |
本紙第1273号 |
−
|
| 令和6年7月29日 |
令和6年農林水産省告示第1467号～第1473号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1467号～第1473号） |
- |
本紙第1273号 |
−
|
| 令和6年7月29日 |
令和6年農林水産省告示第1474号～第1480号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和6年農林水産省告示第1474号～第1480号） |
- |
本紙第1273号 |
−
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| 令和6年7月29日 |
令和6年農林水産省告示第1481号、第1482号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第1481号、第1482号） |
- |
本紙第1273号 |
−
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| 令和6年7月29日 |
令和6年海難審判所告示第6号 |
海技免状の無効を宣する件 |
海技免状の無効を宣する件（令和6年海難審判所告示第6号） |
- |
本紙第1273号 |
−
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| 令和6年7月29日 |
令和6年関東地方整備局告示第208号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第208号） |
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本紙第1273号 |
−
|
| 令和6年7月29日 |
令和6年農林水産省令第43号 |
農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
農業協同組合法施行規則（平成17年農林水産省令第27号） |
【令和6年7月29日】 |
号外第179号 |
|
| 令和6年7月29日 |
令和6年農林水産省告示第1483号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第2020号） |
【令和6年7月29日】 |
号外第179号 |
−
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| 令和6年7月26日 |
令和6年国家公安委員会告示第29号 |
有限会社航空保安警備教育システムから代表者の氏名の変更の届出があった件 |
有限会社航空保安警備教育システムから代表者の氏名の変更の届出があった件（令和6年国家公安委員会告示第29号） |
- |
本紙第1272号 |
−
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| 令和6年7月26日 |
令和6年法務省告示第222号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第222号） |
- |
本紙第1272号 |
−
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| 令和6年7月26日 |
令和6年財務省告示第193号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和6年財務省告示第193号） |
- |
本紙第1272号 |
−
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| 令和6年7月26日 |
令和6年厚生労働省告示第245号 |
労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件 |
労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（令和6年厚生労働省告示第245号） |
【令和6年8月1日】 |
本紙第1272号 |
−
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| 令和6年7月26日 |
令和6年厚生労働省告示第246号 |
労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（令和6年厚生労働省告示第246号） |
【令和6年8月1日】 |
本紙第1272号 |
−
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| 令和6年7月26日 |
令和6年厚生労働省告示第247号 |
労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件 |
労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件（令和6年厚生労働省告示第247号） |
【令和6年8月1日】 |
本紙第1272号 |
−
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| 令和6年7月26日 |
令和6年厚生労働省告示第248号 |
労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件 |
労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件（令和6年厚生労働省告示第248号） |
【令和6年8月1日】 |
本紙第1272号 |
−
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| 令和6年7月26日 |
令和6年観光庁告示第18号 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件（令和6年観光庁告示第18号） |
- |
本紙第1272号 |
−
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| 令和6年7月26日 |
令和6年中国地方整備局告示第1号 |
生活保護法第五十五条の三に基づく指定医療機関に関する告示 |
生活保護法第五十五条の三に基づく指定医療機関に関する告示（令和6年中国地方整備局告示第1号） |
- |
本紙第1272号 |
−
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| 令和6年7月26日 |
令和6年関東地方整備局告示第207号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第207号） |
- |
本紙第1272号 |
−
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| 令和6年7月26日 |
令和6年近畿地方整備局告示第85号～第87号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第85号～第87号） |
- |
本紙第1272号 |
−
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| 令和6年7月26日 |
令和6年政令第248号 |
道路交通法施行令の一部を改正する政令 |
道路交通法施行令（昭和35年政令第270号） |
【令和8年9月1日又は令和6年7月26日】 |
号外第178号 |
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| 令和6年7月26日 |
令和6年政令第249号 |
令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 |
令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第4号） |
【令和6年7月26日】 |
号外第178号 |
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| 令和6年7月26日 |
令和6年政令第250号 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第250号） |
左記法律(令和6年法律第38号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和6年8月5日】 |
号外第178号 |
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| 令和6年7月26日 |
令和6年政令第251号 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令（令和6年政令第251号） |
【二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（令和6年11月18日）】 |
号外第178号 |
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| 令和6年7月26日 |
令和6年政令第252号 |
自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 |
自然環境保全法施行令（昭和48年政令第38号） |
【令和6年8月5日】 |
号外第178号 |
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| 令和6年7月26日 |
令和6年政令第253号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成21年政令第296号） |
【令和6年8月1日】 |
号外第178号 |
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| 令和6年7月26日 |
令和6年内閣府令第67号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号） |
【令和8年9月1日】 |
号外第178号 |
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