| 令和5年7月31日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第28号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第28号） |
【令和5年7月31日】 |
号外第160号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第29号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第29号） |
【令和5年7月31日】 |
号外第160号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年復興庁告示第3号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（平成25年復興庁告示第53号） |
【平成29年度以降の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産にこれを適用】 |
号外第160号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年文部科学省告示第67号 |
専門職大学院に関し必要な事項について定める件の一部を改正する告示 |
専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成15年文部科学省告示第53号） |
【令和5年7月31日】 |
号外第160号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項の規定に基づき、新規化学物質の名称を公示する件 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項の規定に基づき、新規化学物質の名称を公示する件（令和5年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号） |
【令和5年7月31日】 |
号外第160号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年厚生労働省・国土交通省告示第1号 |
ホームレスの自立の支援等に関する基本方針を策定する件 |
ホームレスの自立の支援等に関する基本方針を策定する件（令和5年厚生労働省・国土交通省告示第1号） |
【令和5年7月31日】 |
号外第160号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年厚生労働省・国土交通省告示第1号 |
ホームレスの自立の支援等に関する基本方針を策定する件 |
ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（平成30年厚生労働省・国土交通省告示第2号）【廃止】 |
【廃止：令和5年7月31日】 |
号外第160号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第2号 |
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が定める物質を定める告示の一部を改正する告示 |
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が定める物質を定める告示（平成31年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号） |
【令和5年7月31日】 |
号外第160号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第851号 |
久米島空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
久米島空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和5年国土交通省告示第851号） |
変更しようとする事項に係る施設の供用開始の予定期日【令和10年7月6日】 |
号外第160号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第852号 |
船員法第百十七条の三の国土交通大臣が定める危険物又は有害物の一部を改正する告示 |
船員法第百十七条の三の国土交通大臣が定める危険物又は有害物（平成29年国土交通省告示第878号） |
【令和5年7月31日】 |
号外第160号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年環境省告示第54号 |
平成二十一年三月環境省告示第十四号（河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件）の一部を改正する件 |
河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件（平成21年環境省告示第14号） |
【令和5年7月31日】 |
号外第160号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年法務省令第33号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
不動産登記規則（平成17年法務省令第18号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
本紙第1029号 |
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| 令和5年7月28日 |
令和5年法務省令第33号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
船舶登記規則（平成17年法務省令第27号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
本紙第1029号 |
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| 令和5年7月28日 |
令和5年法務省令第33号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
建設機械登記規則（平成17年法務省令第3号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
本紙第1029号 |
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| 令和5年7月28日 |
令和5年国土交通省令第59号 |
航空法施行規則の一部を改正する省令 |
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号） |
第1条【日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第26号）の施行の日(令和5年8月13日)】 |
本紙第1029号 |
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| 令和5年7月28日 |
令和5年国土交通省令第59号 |
航空法施行規則の一部を改正する省令 |
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号） |
第2条【日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第27号）の施行の日（令和5年10月15日）】 |
本紙第1029号 |
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| 令和5年7月28日 |
令和5年内閣府・財務省告示第9号 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成20年内閣府・財務省告示第7号） |
【令和5年7月28日】 |
本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年総務省告示第257号 |
消防法第二十一条の四十八第二項に規定する登録検定機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
消防法第二十一条の四十八第二項に規定する登録検定機関の代表者の氏名の変更に関する件（令和5年総務省告示第257号） |
- |
本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年総務省告示第258号 |
消防法施行規則第四条の二の四第四項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
消防法施行規則第四条の二の四第四項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件（令和5年総務省告示第258号） |
- |
本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年総務省告示第259号 |
消防法施行規則第一条の四第八項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
消防法施行規則第一条の四第八項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件（令和5年総務省告示第259号） |
- |
本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年総務省告示第260号 |
消防法施行規則第五十一条の十二第三項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
消防法施行規則第五十一条の十二第三項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件（令和5年総務省告示第260号） |
- |
本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年財務省告示第193号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和5年財務省告示第193号） |
- |
本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年経済産業省告示第103号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和5年経済産業省告示第103号） |
【令和5年7月28日】 |
本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年国土交通省告示第841号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第841号） |
- |
本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年関東地方整備局告示第178号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第178号） |
- |
本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年中部地方整備局告示第82号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第82号） |
- |
本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年四国地方整備局告示第79号、第80号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第79号、第80号） |
- |
本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年九州地方整備局告示第115号～第117号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第115号～第117号） |
- |
本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年北海道開発局告示第82号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第82号） |
- |
本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年厚生労働省告示第241号 |
労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件 |
労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（令和5年厚生労働省告示第241号） |
【令和5年7月28日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年厚生労働省告示第242号 |
労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（令和5年厚生労働省告示第242号） |
【令和5年7月28日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年厚生労働省告示第243号 |
労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件 |
労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件（令和5年厚生労働省告示第243号） |
【令和5年7月28日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年厚生労働省告示第244号 |
労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件 |
労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件（令和5年厚生労働省告示第244号） |
【令和5年7月28日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年農林水産省告示第896号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第2135号） |
【令和5年7月28日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年総務省令第61号 |
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和5年総務省令第61号） |
【令和5年度分の普通交付税から適用】 |
号外第159号 |
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| 令和5年7月28日 |
令和5年総務省令第62号 |
地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令 |
地方特例交付金に関する省令（平成11年自治省令第15号） |
【令和5年度分の地方特例交付金から適用】 |
号外第159号 |
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| 令和5年7月28日 |
令和5年総務省令第63号 |
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令 |
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令（平成13年総務省令第109号） |
【令和5年7月28日】 |
号外第159号 |
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| 令和5年7月27日 |
令和5年環境省令第12号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号） |
【令和5年9月16日】 |
本紙第1028号 |
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| 令和5年7月27日 |
令和5年法務省告示第199号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第199号） |
- |
本紙第1028号 |
−
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| 令和5年7月27日 |
令和5年農林水産省告示第883号 |
アメリカ合衆国産ネクタリンの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める件の全部を改正する件 |
アメリカ合衆国産ネクタリンの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める件の全部を改正する件（令和5年農林水産省告示第883号） |
（昭和63年農林水産省告示第828号）の全部改正【令和5年7月27日】 |
本紙第1028号 |
−
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| 令和5年7月27日 |
令和5年農林水産省告示第884号～第895号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第884号～第895号） |
- |
本紙第1028号 |
−
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| 令和5年7月27日 |
令和5年国土交通省告示第840号 |
駐車場法施行規則の規定により登録認証機関の登録事項の変更の届出があった件 |
駐車場法施行規則の規定により登録認証機関の登録事項の変更の届出があった件（令和5年国土交通省告示第840号） |
- |
本紙第1028号 |
−
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| 令和5年7月27日 |
令和5年海上保安庁告示第30号、第31号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和5年海上保安庁告示第30号、第31号） |
- |
本紙第1028号 |
−
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| 令和5年7月27日 |
令和5年九州地方整備局告示第113号、第114号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第113号、第114号） |
- |
本紙第1028号 |
−
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| 令和5年7月27日 |
令和5年総務省告示第256号 |
統計法第二十八条の規定に基づき、統計基準として日本標準産業分類を定める件 |
統計法第二十八条の規定に基づき、統計基準として日本標準産業分類を定める件（令和5年総務省告示第256号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第157号 |
−
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| 令和5年7月27日 |
令和5年総務省告示第256号 |
統計法第二十八条の規定に基づき、統計基準として日本標準産業分類を定める件 |
統計法第二十八条の規定に基づき、統計基準として日本標準産業分類を定める件（平成25年総務省告示第405号）【廃止】 |
【令和6年3月31日限り廃止】 |
号外第157号 |
−
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| 令和5年7月27日 |
令和5年国家公安委員会告示第33号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件（令和5年国家公安委員会告示第33号） |
- |
特別号外第56号 |
−
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| 令和5年7月27日 |
令和5年国家公安委員会告示第34号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（令和5年国家公安委員会告示第34号） |
- |
特別号外第56号 |
−
|
| 令和5年7月27日 |
令和5年外務省告示第320号 |
北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件の一部を改正する件 |
北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件（平成21年外務省告示第297号） |
【令和5年7月27日】 |
特別号外第56号 |
−
|
| 令和5年7月27日 |
令和5年外務省告示第321号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件（平成25年外務省告示第118号） |
【令和5年7月27日】 |
特別号外第56号 |
−
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| 令和5年7月27日 |
令和5年外務省告示第322号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和5年外務省告示第322号） |
- |
特別号外第56号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年消防庁告示第12号 |
消防法施行規則第四条の五第一項に規定する登録確認機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
消防法施行規則第四条の五第一項に規定する登録確認機関の代表者の氏名の変更に関する件（令和5年消防庁告示第12号） |
- |
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年外務省告示第319号 |
技術協力に関する日本政府とレバノン共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
技術協力に関する日本政府とレバノン共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和5年外務省告示第319号） |
効力の生じた日【令和5年4月25日】 |
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年厚生労働省告示第237号 |
雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和5年厚生労働省告示第237号） |
【令和5年8月1日】 |
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年厚生労働省告示第237号 |
雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和4年厚生労働省告示第233号）【廃止】 |
【令和5年7月31日限り廃止】 |
本紙第1027号 |
−
|
| 令和5年7月26日 |
令和5年厚生労働省告示第238号 |
雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 |
雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件（令和5年厚生労働省告示第238号） |
【令和5年8月1日】 |
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年厚生労働省告示第238号 |
雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 |
雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件（令和4年厚生労働省告示第234号）【廃止】 |
【令和5年7月31日限り廃止】 |
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年厚生労働省告示第239号 |
雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 |
雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件（令和5年厚生労働省告示第239号） |
【令和5年8月1日】 |
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年厚生労働省告示第239号 |
雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 |
雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件（令和4年厚生労働省告示第235号）【廃止】 |
【令和5年7月31日限り廃止】 |
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年農林水産省告示第876号 |
植物防疫法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う農林水産省関係告示の整備に関する告示 |
植物防疫法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う農林水産省関係告示の整備に関する告示（令和5年農林水産省告示第876号） |
全文【令和5年8月1日】 |
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年農林水産省告示第876号 |
植物防疫法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う農林水産省関係告示の整備に関する告示 |
ブラジルから発送されるケント種及びトミーアトキンス種のマンゴウの生果実に係る農林水産大臣が定める基準（平成16年農林水産省告示第1774号） |
第1【令和5年8月1日】 |
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年農林水産省告示第876号 |
植物防疫法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う農林水産省関係告示の整備に関する告示 |
コロンビアから発送されるトミーアトキンス種のマンゴウの生果実に係る農林水産大臣が定める基準（平成21年農林水産省告示第1471号） |
第2【令和5年8月1日】 |
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年農林水産省告示第876号 |
植物防疫法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う農林水産省関係告示の整備に関する告示 |
ペルーから発送されるケント種のマンゴウの生果実に係る農林水産大臣が定める基準（平成22年農林水産省告示第243号） |
第3【令和5年8月1日】 |
本紙第1027号 |
−
|
| 令和5年7月26日 |
令和5年農林水産省告示第876号 |
植物防疫法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う農林水産省関係告示の整備に関する告示 |
アルゼンチンから発送されるグレープフルーツ、スウィートオレンジ（バレンシア種、サルスティアーナ種、ラネラーテ種及びワシントンネーブル種のものに限る。）、レモン、エレンデール、クレメンティン、ノバ及びマーコットの生果実に係る農林水産大臣が定める基準（平成26年農林水産省告示第189号） |
第4【令和5年8月1日】 |
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年農林水産省告示第876号 |
植物防疫法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う農林水産省関係告示の整備に関する告示 |
ペルーから発送されるうんしゅうみかんの生果実に係る農林水産大臣が定める基準（平成30年農林水産省告示第2131号） |
第5【令和5年8月1日】 |
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年農林水産省告示第877号 |
コロンビアから発送され、他の地域を経由しないで輸入されるイエローピタヤの生果実に係る農林水産大臣が定める基準 |
コロンビアから発送され、他の地域を経由しないで輸入されるイエローピタヤの生果実に係る農林水産大臣が定める基準（令和5年農林水産省告示第877号） |
【令和5年8月1日】 |
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年農林水産省告示第878号 |
メキシコから発送され、他の地域を経由しないで輸入されるグレープフルーツ、スウィートオレンジ、マンダリン及びミネオラの生果実に係る農林水産大臣が定める基準 |
メキシコから発送され、他の地域を経由しないで輸入されるグレープフルーツ、スウィートオレンジ、マンダリン及びミネオラの生果実に係る農林水産大臣が定める基準（令和5年農林水産省告示第878号） |
【令和5年8月1日】 |
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年農林水産省告示第879号 |
メキシコから発送され、他の地域を経由しないで輸入されるマンゴウの生果実に係る農林水産大臣が定める基準 |
メキシコから発送され、他の地域を経由しないで輸入されるマンゴウの生果実に係る農林水産大臣が定める基準（令和5年農林水産省告示第879号） |
【令和5年8月1日】 |
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年農林水産省告示第880号 |
アメリカ合衆国のフロリダ州から発送され、他の地域を経由しないで輸入されるアキー、アセロラ、クリソバラヌス・イカコ、ごれんし、サポジラ、ジャボチカバ、すいしょうがき、すもも、ながきんかん、マンゴウ、もも、ももたまな、りんご、かき属植物、にんめんし属植物、ばんじろう属植物、ばんれいし属植物、ふともも属植物、みかん属植物（ライム及びレモンを除く。）及びユーゲニア属植物の生果実に係る農林水産大臣が定める基準 |
アメリカ合衆国のフロリダ州から発送され、他の地域を経由しないで輸入されるアキー、アセロラ、クリソバラヌス・イカコ、ごれんし、サポジラ、ジャボチカバ、すいしょうがき、すもも、ながきんかん、マンゴウ、もも、ももたまな、りんご、かき属植物、にんめんし属植物、ばんじろう属植物、ばんれいし属植物、ふともも属植物、みかん属植物（ライム及びレモンを除く。）及びユーゲニア属植物の生果実に係る農林水産大臣が定める基準（令和5年農林水産省告示第880号） |
【令和5年8月1日】 |
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年農林水産省告示第881号、第882号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第881号、第882号） |
- |
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年防衛省告示第143号～第146号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第143号～第146号） |
- |
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年中国地方整備局告示第60号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第60号） |
- |
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年政令第249号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和49年政令第179号） |
【令和5年8月1日】 |
号外第156号 |
|
| 令和5年7月26日 |
令和5年政令第250号 |
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 |
一般国道の指定区間を指定する政令（昭和33年政令第164号） |
【令和5年8月1日】 |
号外第156号 |
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| 令和5年7月26日 |
令和5年厚生労働省令第99号 |
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 |
食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令第23号） |
【令和5年7月26日】 |
号外第156号 |
|
| 令和5年7月26日 |
令和5年厚生労働省告示第240号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号） |
【令和5年7月26日又は令和6年7月26日】 |
号外第156号 |
−
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| 令和5年7月25日 |
令和5年外務省告示第315号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和5年外務省告示第315号） |
- |
本紙第1026号 |
−
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| 令和5年7月25日 |
令和5年外務省告示第316号 |
ワクチン等の贈与に関する日本国政府とコロンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ワクチン等の贈与に関する日本国政府とコロンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第316号） |
- |
本紙第1026号 |
−
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| 令和5年7月25日 |
令和5年外務省告示第317号 |
円借款の供与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第317号） |
- |
本紙第1026号 |
−
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| 令和5年7月25日 |
令和5年外務省告示第318号 |
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約等へのマラウイ共和国加入に関する件 |
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約等へのマラウイ共和国加入に関する件（令和5年外務省告示第318号） |
- |
本紙第1026号 |
−
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| 令和5年7月25日 |
令和5年厚生労働省告示第236号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の代表者の氏名を変更した件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の代表者の氏名を変更した件（令和5年厚生労働省告示第236号） |
- |
本紙第1026号 |
−
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| 令和5年7月25日 |
令和5年国土交通省告示第839号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（令和5年国土交通省告示第839号） |
- |
本紙第1026号 |
−
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| 令和5年7月25日 |
令和5年防衛省告示第137号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第137号） |
- |
本紙第1026号 |
−
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| 令和5年7月25日 |
令和5年防衛省告示第138号～第140号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第138号～第140号） |
- |
本紙第1026号 |
−
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| 令和5年7月25日 |
令和5年防衛省告示第141号、第142号 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第141号、第142号） |
- |
本紙第1026号 |
−
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| 令和5年7月25日 |
令和5年関東地方整備局告示第177号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第177号） |
- |
本紙第1026号 |
−
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| 令和5年7月25日 |
令和5年近畿地方整備局告示第118号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第118号） |
- |
本紙第1026号 |
−
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| 令和5年7月25日 |
令和5年厚生労働省令第97号 |
職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 |
職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令（平成14年厚生労働省令第77号） |
【令和5年7月25日】 |
号外第155号 |
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| 令和5年7月25日 |
令和5年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 |
地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する告示 |
地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する告示（令和2年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号） |
【令和5年7月25日】 |
号外第155号 |
−
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| 令和5年7月25日 |
令和5年厚生労働省令第98号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成19年厚生労働省令第14号） |
【令和5年8月4日】 |
特別号外第55号 |
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年消費者庁告示第3号 |
適格消費者団体の認定の件 |
適格消費者団体の認定の件（令和5年消費者庁告示第3号） |
- |
本紙第1025号 |
−
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| 令和5年7月24日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第14号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（令和5年政治資金適正化委員会告示第14号） |
- |
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第15号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（令和5年政治資金適正化委員会告示第15号） |
- |
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年法務省告示第195号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和5年法務省告示第195号） |
- |
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年法務省告示第196号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第196号） |
- |
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年法務省告示第197号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第197号） |
- |
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年法務省告示第198号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第198号） |
- |
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年外務省告示第314号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和5年外務省告示第314号） |
- |
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年農林水産省告示第859号～第861号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第859号～第861号） |
- |
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年農林水産省告示第862号、第863号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第862号、第863号） |
- |
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年農林水産省告示第864号～第873号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和5年農林水産省告示第864号～第873号） |
- |
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年経済産業省告示第102号 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件（令和5年経済産業省告示第102号） |
- |
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年国土交通省告示第838号 |
一般財団法人日本舶用品検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
一般財団法人日本舶用品検定協会から登録事項の変更の届出があった件（令和5年国土交通省告示第838号） |
- |
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年関東地方整備局告示第174号～第176号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第174号～第176号） |
- |
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年総務省令第60号 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号） |
【令和5年7月24日又は令和6年1月1日】 |
号外第154号 |
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年法務省令第32号 |
更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 |
更生保護委託費支弁基準（平成20年法務省令第41号） |
【令和5年4月1日から適用】 |
号外第154号 |
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年法務省・厚生労働省令第3号 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成28年法務省・厚生労働省令第3号） |
【令和5年7月24日】 |
号外第154号 |
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年農林水産省令第40号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和51年農林省令第35号） |
【令和5年7月24日】 |
号外第154号 |
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年経済産業省令第38号 |
計量法施行規則の一部を改正する省令 |
計量法施行規則（平成5年通商産業省令第69号） |
【令和5年7月28日】 |
号外第154号 |
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年経済産業省令第39号 |
特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令 |
特定計量器検定検査規則（平成5年通商産業省令第70号） |
【令和5年7月28日又は令和6年4月1日】 |
号外第154号 |
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年農林水産省告示第874号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第1924号） |
【令和5年7月24日】 |
号外第154号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年農林水産省告示第875号 |
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二条第三項に基づき飼料添加物を定める件の一部を改正する件 |
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二条第三項に基づき飼料添加物を定める件（昭和51年農林省告示第750号） |
【令和5年7月24日】 |
号外第154号 |
−
|
| 令和5年7月21日 |
令和5年政令第244号 |
行政機関職員定員令の一部を改正する政令 |
行政機関職員定員令（昭和44年政令第121号） |
【令和5年7月21日】 |
本紙第1024号 |
|
| 令和5年7月21日 |
令和5年政令第245号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成19年政令第367号） |
【令和5年7月24日】 |
本紙第1024号 |
|
| 令和5年7月21日 |
令和5年政令第246号 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第246号） |
全文【令和5年10月1日】 |
本紙第1024号 |
|
| 令和5年7月21日 |
令和5年政令第246号 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令（平成19年政令第297号） |
第1条【令和5年10月1日】 |
本紙第1024号 |
|
| 令和5年7月21日 |
令和5年政令第246号 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
道路運送法施行令（昭和26年政令第250号） |
第2条【令和5年10月1日】 |
本紙第1024号 |
|
| 令和5年7月21日 |
令和5年政令第246号 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
道路運送車両法施行令（昭和26年政令第254号） |
第3条【令和5年10月1日】 |
本紙第1024号 |
|
| 令和5年7月21日 |
令和5年政令第246号 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
特定商取引に関する法律施行令（昭和51年政令第295号） |
第4条【令和5年10月1日】 |
本紙第1024号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年政令第246号 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
消費税法施行令（昭和63年政令第360号） |
第5条【令和5年10月1日】 |
本紙第1024号 |
|
| 令和5年7月21日 |
令和5年政令第247号 |
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（令和5年政令第247号） |
【令和5年7月21日】 |
本紙第1024号 |
|
| 令和5年7月21日 |
令和5年政令第248号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成21年政令第296号） |
【令和5年8月1日】 |
本紙第1024号 |
|
| 令和5年7月21日 |
令和5年国家公安委員会告示第31号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人北海道暴力追放センターから代表者変更の届出があった件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人北海道暴力追放センターから代表者変更の届出があった件（令和5年国家公安委員会告示第31号） |
- |
本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年国家公安委員会告示第32号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人石川県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人石川県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件（令和5年国家公安委員会告示第32号） |
- |
本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年消防庁告示第11号 |
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件（令和5年消防庁告示第11号） |
- |
本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年法務省告示第194号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第194号） |
- |
本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年文化庁告示第23号 |
重要文化財（建造物）を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
重要文化財（建造物）を管理すべき地方公共団体を指定する件（令和5年文化庁告示第23号） |
- |
本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年農林水産省告示第858号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件（令和5年農林水産省告示第858号） |
- |
本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年経済産業省告示第101号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和5年経済産業省告示第101号） |
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本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年国土交通省告示第837号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第837号） |
- |
本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年東北地方整備局告示第77号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第77号） |
- |
本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年四国地方整備局告示第78号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第78号） |
- |
本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年岐阜県公安委員会告示第7号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年岐阜県公安委員会告示第7号） |
- |
本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年愛知県公安委員会告示第9号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年愛知県公安委員会告示第9号） |
- |
本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年三重県公安委員会告示第26号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年三重県公安委員会告示第26号） |
- |
本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年京都府公安委員会告示第114号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年京都府公安委員会告示第114号） |
- |
本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年大阪府公安委員会告示第83号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年大阪府公安委員会告示第83号） |
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本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年兵庫県公安委員会告示第200号、第201号 |
指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年兵庫県公安委員会告示第200号、第201号） |
- |
本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年兵庫県公安委員会告示第202号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年兵庫県公安委員会告示第202号） |
- |
本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年鳥取県公安委員会告示第64号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年鳥取県公安委員会告示第64号） |
- |
本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年島根県公安委員会告示第12号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年島根県公安委員会告示第12号） |
- |
本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年岡山県公安委員会告示第94号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年岡山県公安委員会告示第94号） |
- |
本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年条約第7号 |
航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定 |
航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定（令和5年条約第7号） |
- |
号外第153号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年デジタル庁令第2号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和3年デジタル庁令第10号） |
【令和5年7月21日】 |
号外第153号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第10号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） |
【令和6年4月1日又は令和5年7月21日】 |
号外第153号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第11号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） |
【デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律令和（令和3年法律第37号）附則第1条第10号掲げる規定の施行の日（令和6年5月27日）】 |
号外第153号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第12号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（（平成26年内閣府・総務省令第7号） |
本則【令和5年7月21日又は令和5年10月1日】 |
号外第153号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第12号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（令和4年デジタル庁・総務省令第9号） |
附則第2条【令和5年7月21日】 |
号外第153号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第13号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（（平成26年内閣府・総務省令第7号） |
【戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日（令和6年3月1日）】 |
号外第153号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第14号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（（平成26年内閣府・総務省令第7号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第153号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第15号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（（平成26年内閣府・総務省令第7号） |
【デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律令和（令和3年法律第37号）附則第1条第10号掲げる規定の施行の日（令和6年5月27日）】 |
号外第153号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年厚生労働省令第96号 |
船員保険法施行規則の一部を改正する省令 |
船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号） |
【令和5年8月1日】 |
号外第153号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年経済産業省令第37号 |
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令 |
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成26年経済産業省令第1号） |
【令和5年7月21日】 |
号外第153号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年国土交通省令第58号 |
国土交通省定員規則の一部を改正する省令 |
国土交通省定員規則（平成13年国土交通省令第28号） |
【令和5年7月21日】 |
号外第153号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第27号 |
平成二十九年内閣府・総務省告示第一号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示）の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示（平成29年内閣府・総務省告示第1号） |
【令和5年7月21日】 |
号外第153号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年外務省告示第312号 |
航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の日本国による通告に関する件 |
航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の日本国による通告に関する件（令和5年外務省告示第312号） |
効力を生ずる日【別途告示】 |
号外第153号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年外務省告示第313号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和5年外務省告示第313号） |
- |
号外第153号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年厚生労働省告示第235号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（平成22年厚生労働省告示第311号） |
【令和5年8月1日】 |
号外第153号 |
−
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| 令和5年7月20日 |
令和5年政令第243号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第243号） |
全文【令和6年1月1日】 |
本紙第1023号 |
|
| 令和5年7月20日 |
令和5年政令第243号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号） |
第1条【令和6年1月1日】 |
本紙第1023号 |
|
| 令和5年7月20日 |
令和5年政令第243号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和34年政令第41号） |
第2条【令和6年1月1日】 |
本紙第1023号 |
|
| 令和5年7月20日 |
令和5年政令第243号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地方税法施行令（昭和25年政令第245号） |
第3条【令和6年1月1日】 |
本紙第1023号 |
|
| 令和5年7月20日 |
令和5年法務省告示第192号 |
原戸籍が滅失した件 |
原戸籍が滅失した件（令和5年法務省告示第192号） |
- |
本紙第1023号 |
−
|
| 令和5年7月20日 |
令和5年法務省告示第193号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第193号） |
- |
本紙第1023号 |
−
|
| 令和5年7月20日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第20号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和5年7月20日】 |
本紙第1023号 |
−
|
| 令和5年7月20日 |
令和5年経済産業省告示第100号 |
情報処理の促進に関する法律施行規則第三十八条第六号に規定する経済産業大臣の認定等について定める告示の一部を改正する告示 |
情報処理の促進に関する法律施行規則第三十八条第六号に規定する経済産業大臣の認定等について定める告示（平成29年経済産業省告示第229号） |
【令和5年7月20日】 |
本紙第1023号 |
−
|
| 令和5年7月20日 |
令和5年国土交通省告示第835号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第835号） |
- |
本紙第1023号 |
−
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| 令和5年7月20日 |
令和5年国土交通省告示第836号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和5年国土交通省告示第836号） |
- |
本紙第1023号 |
−
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| 令和5年7月20日 |
令和5年東北地方整備局告示第76号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第76号） |
- |
本紙第1023号 |
−
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| 令和5年7月20日 |
令和5年九州地方整備局告示第111号、第112号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第111号、第112号） |
- |
本紙第1023号 |
−
|
| 令和5年7月20日 |
令和5年総務省令第59号 |
住宅・土地統計調査規則の一部を改正する省令 |
住宅・土地統計調査規則（昭和57年総理府令第41号） |
【令和5年7月20日】 |
号外第152号 |
|
| 令和5年7月20日 |
令和5年厚生労働省令第95号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和5年厚生労働省令第95号） |
全文【令和6年1月1日】 |
号外第152号 |
|
| 令和5年7月20日 |
令和5年厚生労働省令第95号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号） |
第1条【令和6年1月1日】 |
号外第152号 |
|
| 令和5年7月20日 |
令和5年厚生労働省令第95号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和38年厚生省令第10号） |
第2条【令和6年1月1日】 |
号外第152号 |
|
| 令和5年7月20日 |
令和5年厚生労働省令第95号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和47年厚生省令第11号） |
第3条【令和6年1月1日】 |
号外第152号 |
|
| 令和5年7月20日 |
令和5年厚生労働省令第95号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令（平成29年厚生労働省令第111号） |
第4条【令和6年1月1日】 |
号外第152号 |
|
| 令和5年7月20日 |
令和5年総務省告示第255号 |
住宅・土地統計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
住宅・土地統計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（令和5年総務省告示第255号） |
【令和5年7月20日】 |
号外第152号 |
−
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| 令和5年7月20日 |
令和5年総務省告示第255号 |
住宅・土地統計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
住宅・土地統計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（平成30年総務省告示第173号）【廃止】 |
【廃止：令和5年7月20日】 |
号外第152号 |
−
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| 令和5年7月20日 |
令和5年厚生労働省告示第234号 |
医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する件 |
医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第234号） |
（平成28年厚生労働省告示第128号）の全部改正【令和5年7月20日】 |
号外第152号 |
−
|
| 令和5年7月19日 |
令和5年経済産業省・環境省令第3号 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第八条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令の一部を改正する省令 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第八条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成13年経済産業省・環境省令第2号） |
【令和5年7月19日】 |
本紙第1022号 |
|
| 令和5年7月19日 |
令和5年外務省告示第308号 |
円借款の供与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第308号） |
- |
本紙第1022号 |
−
|
| 令和5年7月19日 |
令和5年外務省告示第309号 |
円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第309号） |
- |
本紙第1022号 |
−
|
| 令和5年7月19日 |
令和5年外務省告示第310号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第310号） |
- |
本紙第1022号 |
−
|
| 令和5年7月19日 |
令和5年厚生労働省告示第233号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和5年7月20日】 |
本紙第1022号 |
−
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| 令和5年7月19日 |
令和5年農林水産省告示第856号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第856号） |
- |
本紙第1022号 |
−
|
| 令和5年7月19日 |
令和5年農林水産省告示第857号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第857号） |
- |
本紙第1022号 |
−
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| 令和5年7月19日 |
令和5年経済産業省・環境省告示第7号 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第二十四条第一項に基づく登録事項の変更の届出があった件 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第二十四条第一項に基づく登録事項の変更の届出があった件（令和5年経済産業省・環境省告示第7号） |
- |
本紙第1022号 |
−
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| 令和5年7月19日 |
令和5年条約第6号 |
二千二十二年の国際コーヒー協定 |
二千二十二年の国際コーヒー協定（令和5年条約第6号） |
効力を生ずる日【別途告示】 |
号外第151号 |
|
| 令和5年7月19日 |
令和5年国土交通省令第57号 |
国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令 |
国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則（平成29年国土交通省令第65号） |
【令和5年7月19日】 |
号外第151号 |
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| 令和5年7月19日 |
令和5年外務省告示第311号 |
二千二十二年の国際コーヒー協定の日本国による受諾に関する件 |
二千二十二年の国際コーヒー協定の日本国による受諾に関する件（令和5年外務省告示第311号） |
効力を生ずる日【別途告示】 |
号外第151号 |
−
|
| 令和5年7月19日 |
令和5年国土交通省告示第833号 |
国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則第九条第一号イ又はロに掲げるものと同等以上の能力を有する者を定める件 |
国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則第九条第一号イ又はロに掲げるものと同等以上の能力を有する者を定める件（令和5年国土交通省告示第833号） |
【令和5年7月19日】 |
号外第151号 |
−
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| 令和5年7月19日 |
令和5年国土交通省告示第834号 |
登録実務講習の一部を通信の方法により行う場合等を定める件 |
登録実務講習の一部を通信の方法により行う場合等を定める件（令和5年国土交通省告示第834号） |
【令和5年7月19日】 |
号外第151号 |
−
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| 令和5年7月18日 |
令和5年最高裁判所規則第3号 |
刑事訴訟規則の一部を改正する規則 |
刑事訴訟規則（昭和23年最高裁判所規則第32号） |
【令和5年7月18日】 |
本紙第1021号 |
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| 令和5年7月18日 |
令和5年総務省令第58号 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号） |
【令和5年7月18日】 |
本紙第1021号 |
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| 令和5年7月18日 |
令和5年法務省告示第190号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第190号） |
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本紙第1021号 |
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| 令和5年7月18日 |
令和5年法務省告示第191号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件（令和5年法務省告示第191号） |
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本紙第1021号 |
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| 令和5年7月18日 |
令和5年外務省告示第307号 |
国際連合安全保障理事会決議第二千六百六十四号（人道目的等の資産の移転等に対する安保理決議に基づく資産凍結措置の適用除外）に関する件 |
国際連合安全保障理事会決議第二千六百六十四号（人道目的等の資産の移転等に対する安保理決議に基づく資産凍結措置の適用除外）に関する件（令和5年外務省告示第307号） |
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本紙第1021号 |
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| 令和5年7月18日 |
令和5年厚生労働省告示第230号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和5年7月18日】 |
本紙第1021号 |
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| 令和5年7月18日 |
令和5年厚生労働省告示第231号 |
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器の一部を改正する件 |
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器（平成26年厚生労働省告示第316号） |
【令和5年7月18日】 |
本紙第1021号 |
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| 令和5年7月18日 |
令和5年厚生労働省告示第232号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器（令和3年厚生労働省告示第44号） |
【令和5年7月18日】 |
本紙第1021号 |
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