| 令和5年11月10日 |
令和5年東北地方整備局告示第92号、第93号 |
浄化槽の型式を認定した件 |
浄化槽の型式を認定した件（令和5年東北地方整備局告示第92号、第93号） |
- |
本紙第1100号 |
−
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| 令和5年11月10日 |
令和5年東北地方整備局告示第94号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第94号） |
- |
本紙第1100号 |
−
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| 令和5年11月10日 |
令和5年北陸地方整備局告示第70号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第70号） |
- |
本紙第1100号 |
−
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| 令和5年11月10日 |
令和5年北陸地方整備局告示第71号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第71号） |
- |
本紙第1100号 |
−
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| 令和5年11月10日 |
令和5年中部地方整備局告示第112号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第112号） |
- |
本紙第1100号 |
−
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| 令和5年11月10日 |
令和5年九州地方整備局告示第139号、第140号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第139号、第140号） |
- |
本紙第1100号 |
−
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| 令和5年11月10日 |
令和5年北海道開発局告示第116号、第117号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第116号、第117号） |
- |
本紙第1100号 |
−
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| 令和5年11月10日 |
令和5年政令第318号 |
刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第318号） |
左記法律(令和4年法律第67号)の施行期日【令和7年6月1日】 |
号外第236号 |
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| 令和5年11月10日 |
令和5年政令第319号 |
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第319号） |
左記法律(令和5年法律第66号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和5年12月15日】 |
号外第236号 |
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| 令和5年11月10日 |
令和5年政令第320号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第320号） |
左記法律(令和5年法律第28号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行期日【令和5年11月15日】、附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日【令和6年2月15日】 |
号外第236号 |
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| 令和5年11月10日 |
令和5年政令第321号 |
押収物還付等公告令の一部を改正する政令 |
押収物還付等公告令（昭和28年政令第342号） |
【令和5年11月15日】 |
号外第236号 |
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| 令和5年11月10日 |
令和5年政令第322号 |
国際受刑者移送法施行令の一部を改正する政令 |
国際受刑者移送法施行令（平成14年政令第349号） |
【令和5年11月15日】 |
号外第236号 |
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| 令和5年11月10日 |
令和5年政令第323号 |
国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号） |
【令和5年11月15日】 |
号外第236号 |
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| 令和5年11月10日 |
令和5年政令第324号 |
道路法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 |
道路法施行令（昭和27年政令第479号） |
第1号【令和6年4月1日】 |
号外第236号 |
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| 令和5年11月10日 |
令和5年政令第324号 |
道路法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 |
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号） |
第2号【令和6年4月1日】 |
号外第236号 |
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| 令和5年11月10日 |
令和5年政令第325号 |
令和五年九月四日から同月九日までの間の豪雨及び暴風雨による千葉県夷隅郡大多喜町等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
令和五年九月四日から同月九日までの間の豪雨及び暴風雨による千葉県夷隅郡大多喜町等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和5年政令第325号） |
【令和5年11月10日】 |
号外第236号 |
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| 令和5年11月10日 |
令和5年政令第326号 |
シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 |
シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成31年政令第148号） |
【令和5年11月10日】 |
号外第236号 |
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| 令和5年11月10日 |
令和5年政令第327号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令（令和5年政令第327号） |
全文【令和6年4月1日又は令和5年11月10日】 |
号外第236号 |
|
| 令和5年11月10日 |
令和5年政令第327号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令 |
文部科学省組織令（平成12年政令第251号） |
附則第2項第1号【令和6年4月1日】 |
号外第236号 |
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| 令和5年11月10日 |
令和5年政令第327号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令 |
中央教育審議会令（平成12年政令第280号） |
附則第2項第2号【令和6年4月1日】 |
号外第236号 |
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| 令和5年11月10日 |
令和5年政令第328号 |
漁港水面施設運営権登録令 |
漁港水面施設運営権登録令（令和5年政令第328号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第236号 |
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| 令和5年11月10日 |
令和5年政令第328号 |
漁港水面施設運営権登録令 |
資産の流動化に関する法律施行令（平成12年政令第479号） |
附則第2項【令和6年4月1日】 |
号外第236号 |
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| 令和5年11月10日 |
令和5年総務省令第78号 |
電波法施行規則及び無線設備規則の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
第1条【令和5年11月10日】 |
号外第236号 |
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| 令和5年11月10日 |
令和5年総務省令第78号 |
電波法施行規則及び無線設備規則の一部を改正する省令 |
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号） |
第2条【令和5年11月10日】 |
号外第236号 |
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| 令和5年11月10日 |
令和5年法務省令第42号 |
更生保護事業費補助金交付規則の一部を改正する省令 |
更生保護事業費補助金交付規則（平成18年法務省令第48号） |
【令和5年12月1日】 |
号外第236号 |
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| 令和5年11月10日 |
令和5年法務省令第43号 |
更生保護施設における処遇の基準等に関する規則の一部を改正する省令 |
更生保護施設における処遇の基準等に関する規則（平成14年法務省令第37号） |
【令和5年12月1日】 |
号外第236号 |
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| 令和5年11月10日 |
令和5年法務省令第44号 |
更生保護事業法施行規則の一部を改正する省令 |
更生保護事業法施行規則（平成8年法務省令第25号） |
【令和5年12月1日】 |
号外第236号 |
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| 令和5年11月10日 |
令和5年総務省告示第374号 |
端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件 |
端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件（平成6年郵政省告示第424号） |
【令和5年11月10日】 |
号外第236号 |
−
|
| 令和5年11月10日 |
令和5年総務省告示第375号 |
デジタルコードレス電話の無線局及びＰＨＳの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途並びにＰＨＳの陸上移動局が使用できない電波の周波数を定める件の一部を改正する件 |
電波法施行規則第六条第四項第五号及び第六号の規定に基づくデジタルコードレス電話の無線局及びＰＨＳの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途並びにＰＨＳの陸上移動局が使用できない電波の周波数を定める件（平成24年総務省告示第427号） |
【令和5年11月10日】 |
号外第236号 |
−
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| 令和5年11月10日 |
令和5年総務省告示第376号 |
時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件の一部を改正する件 |
時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件（平成29年総務省告示第294号） |
【令和5年11月10日】 |
号外第236号 |
−
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| 令和5年11月10日 |
令和5年総務省告示第377号 |
電波法施行規則第六条の二の四に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件の一部を改正する件 |
電波法施行規則第六条の二の四に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件（令和元年総務省告示第264号） |
【令和5年11月10日】 |
号外第236号 |
−
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| 令和5年11月10日 |
令和5年総務省告示第378号 |
周波数割当計画の一部を変更する件 |
周波数割当計画（令和2年総務省告示第411号） |
【令和5年11月10日】 |
号外第236号 |
−
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| 令和5年11月10日 |
令和5年総務省告示第379号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件（令和2年総務省告示第363号） |
【令和5年11月10日】 |
号外第236号 |
−
|
| 令和5年11月10日 |
令和5年総務省告示第380号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件（令和3年総務省告示第381号） |
【令和5年11月10日】 |
号外第236号 |
−
|
| 令和5年11月10日 |
令和5年総務省告示第381号 |
政治資金規正法の規定により政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定により政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件（令和4年総務省告示第393号） |
【令和5年11月10日】 |
号外第236号 |
−
|
| 令和5年11月10日 |
令和5年総務省告示第382号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件（令和5年総務省告示第382号） |
- |
号外第236号 |
−
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| 令和5年11月10日 |
令和5年総務省告示第383号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分～令和三年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分～令和三年分）を公表する件（令和5年総務省告示第383号） |
- |
号外第236号 |
−
|
| 令和5年11月10日 |
令和5年総務省告示第384号 |
特定基地局の開設に関する計画の認定を公示する件 |
特定基地局の開設に関する計画の認定を公示する件（令和5年総務省告示第384号） |
- |
号外第236号 |
−
|
| 令和5年11月10日 |
令和5年法務省告示第279号 |
更生保護事業会計基準の一部を改正する件 |
更生保護事業会計基準（平成8年法務省告示第85号） |
【令和5年12月1日】 |
号外第236号 |
−
|
| 令和5年11月10日 |
令和5年外務省告示第402号 |
向精神薬に関する条約の付表の改正に関する件 |
向精神薬に関する条約の付表の改正に関する件（令和5年外務省告示第402号） |
効力の生じる日【令和5年11月13日】 |
号外第236号 |
−
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| 令和5年11月9日 |
令和5年国家公安委員会規則第14号 |
犯罪捜査規範の一部を改正する規則 |
犯罪捜査規範（昭和32年国家公安委員会規則第2号） |
【刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（令和5年11月15日）】 |
本紙第1099号 |
|
| 令和5年11月9日 |
令和5年厚生労働省告示第304号 |
労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準 |
労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（令和5年厚生労働省告示第304号） |
【令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
本紙第1099号 |
−
|
| 令和5年11月9日 |
令和5年農林水産省告示第1497号～第1519号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第1497号～第1519号） |
- |
本紙第1099号 |
−
|
| 令和5年11月9日 |
令和5年農林水産省告示第1520号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第1520号） |
- |
本紙第1099号 |
−
|
| 令和5年11月9日 |
令和5年国土交通省告示第1085号、第1086号 |
一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件（令和5年国土交通省告示第1085号、第1086号） |
- |
本紙第1099号 |
−
|
| 令和5年11月9日 |
令和5年国土交通省告示第1087号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第1087号） |
- |
本紙第1099号 |
−
|
| 令和5年11月9日 |
令和5年国土交通省告示第1088号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和5年国土交通省告示第1088号） |
- |
本紙第1099号 |
−
|
| 令和5年11月9日 |
令和5年防衛省告示第226号 |
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件（令和5年防衛省告示第226号） |
- |
本紙第1099号 |
−
|
| 令和5年11月9日 |
令和5年九州地方整備局告示第137号、第138号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第137号、第138号） |
- |
本紙第1099号 |
−
|
| 令和5年11月9日 |
令和5年環境省令第15号 |
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則（平成9年総理府令第53号） |
【令和5年11月9日】 |
号外第235号 |
|
| 令和5年11月9日 |
令和5年財務省告示第269号～第275号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第269号～第275号） |
- |
号外第235号 |
−
|
| 令和5年11月9日 |
令和5年財務省告示第276号、第277号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第276号、第277号） |
- |
号外第235号 |
−
|
| 令和5年11月9日 |
令和5年財務省告示第278号～第280号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第278号～第280号） |
- |
号外第235号 |
−
|
| 令和5年11月8日 |
令和5年法務省告示第277号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第277号） |
- |
本紙第1098号 |
−
|
| 令和5年11月8日 |
令和5年公安審査委員会告示第5号 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第二十六条第四項及び第五項において準用する同法第十七条第二項の規定に基づく意見陳述の通知の件 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第二十六条第四項及び第五項において準用する同法第十七条第二項の規定に基づく意見陳述の通知の件（令和5年公安審査委員会告示第5号） |
- |
本紙第1098号 |
−
|
| 令和5年11月8日 |
令和5年外務省告示第401号 |
外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第401号） |
- |
本紙第1098号 |
−
|
| 令和5年11月8日 |
令和5年経済産業省告示第136号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件（令和5年経済産業省告示第136号） |
- |
本紙第1098号 |
−
|
| 令和5年11月8日 |
令和5年関東地方整備局告示第219号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第219号） |
- |
本紙第1098号 |
−
|
| 令和5年11月8日 |
令和5年近畿地方整備局告示第151号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第151号） |
- |
本紙第1098号 |
−
|
| 令和5年11月8日 |
令和5年総務省令第77号 |
無線設備規則の一部を改正する省令 |
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号） |
【令和5年11月8日】 |
号外第234号 |
|
| 令和5年11月8日 |
令和5年総務省告示第373号 |
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
特性試験の試験方法を定める件（平成16年総務省告示第88号） |
【令和5年11月8日】 |
号外第234号 |
−
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| 令和5年11月7日 |
令和5年厚生労働省令第138号 |
歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令 |
歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令（令和5年厚生労働省令第138号） |
【令和6年4月1日又は令和5年11月7日】 |
本紙第1097号 |
|
| 令和5年11月7日 |
令和5年経済産業省令第49号 |
経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年経済産業省令第8号） |
【令和5年11月7日】 |
本紙第1097号 |
|
| 令和5年11月7日 |
令和5年内閣府告示第120号 |
国家戦略特別区域計画を認定した件 |
国家戦略特別区域計画を認定した件（令和5年内閣府告示第120号） |
- |
本紙第1097号 |
−
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| 令和5年11月7日 |
令和5年内閣府告示第121号～第124号 |
国家戦略特別区域計画の変更を認定した件 |
国家戦略特別区域計画の変更を認定した件（令和5年内閣府告示第121号～第124号） |
- |
本紙第1097号 |
−
|
| 令和5年11月7日 |
令和5年法務省告示第276号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第276号） |
- |
本紙第1097号 |
−
|
| 令和5年11月7日 |
令和5年厚生労働省告示第301号 |
歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第三項第三号に規定する厚生労働大臣が定める基準 |
歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第三項第三号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和5年厚生労働省告示第301号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1097号 |
−
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| 令和5年11月7日 |
令和5年農林水産省告示第1478号～第1485号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1478号～第1485号） |
- |
本紙第1097号 |
−
|
| 令和5年11月7日 |
令和5年農林水産省告示第1486号～第1496号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第1486号～第1496号） |
- |
本紙第1097号 |
−
|
| 令和5年11月7日 |
令和5年経済産業省告示第134号 |
電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する告示 |
電子情報処理組織による申請等に関する告示（平成15年経済産業省告示第20号） |
【令和5年11月7日】 |
本紙第1097号 |
−
|
| 令和5年11月7日 |
令和5年経済産業省告示第135号 |
経済産業省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する告示 |
経済産業省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による申請等に関する告示（平成16年経済産業省告示第102号） |
【令和5年11月7日】 |
本紙第1097号 |
−
|
| 令和5年11月7日 |
令和5年国土交通省告示第1084号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年国土交通省告示第1084号） |
- |
本紙第1097号 |
−
|
| 令和5年11月7日 |
令和5年関東地方整備局告示第218号 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（平成13年国土交通省告示第250号） |
【令和5年11月7日】 |
本紙第1097号 |
−
|
| 令和5年11月7日 |
令和5年厚生労働省告示第302号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号） |
【令和5年11月7日又は令和6年11月7日】 |
号外第233号 |
−
|
| 令和5年11月7日 |
令和5年厚生労働省告示第303号 |
食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質の一部を改正する件 |
食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質（平成17年厚生労働省告示第498号） |
【令和5年11月7日】 |
号外第233号 |
−
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年政令第313号 |
出入国管理及び難民認定法施行令及び法務省組織令の一部を改正する政令 |
出入国管理及び難民認定法施行令（平成10年政令第178号） |
第1条【令和5年12月1日】 |
本紙第1096号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年政令第313号 |
出入国管理及び難民認定法施行令及び法務省組織令の一部を改正する政令 |
法務省組織令（平成12年政令第248号） |
第2条【令和5年12月1日】 |
本紙第1096号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年政令第314号 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成15年政令第27号） |
【戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日（令和6年3月1日）】 |
本紙第1096号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年政令第315号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う警察庁関係政令等の整備に関する政令 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う警察庁関係政令等の整備に関する政令（令和5年政令第315号） |
全文【令和6年4月1日】 |
本紙第1096号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年政令第315号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う警察庁関係政令等の整備に関する政令 |
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令（平成14年政令第26号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
本紙第1096号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年政令第315号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う警察庁関係政令等の整備に関する政令 |
地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成12年政令第16号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
本紙第1096号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年政令第315号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う警察庁関係政令等の整備に関する政令 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成15年政令第27号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
本紙第1096号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年政令第316号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第316号） |
全文【令和6年4月1日】 |
本紙第1096号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年政令第316号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 |
信用金庫法施行令（昭和43年政令第142号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
本紙第1096号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年政令第316号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 |
銀行法施行令（昭和57年政令第40号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
本紙第1096号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年政令第316号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和57年政令第44号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
本紙第1096号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年政令第316号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 |
労働金庫法施行令（昭和57年政令第46号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
本紙第1096号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年政令第317号 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号） |
【令和6年7月1日】 |
本紙第1096号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年財務省令第55号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号） |
第1号【令和5年政令第314号の施行の日：戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日（令和6年3月1日）】 |
本紙第1096号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年財務省令第55号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成23年財務省令第20号） |
第2号【令和5年政令第314号の施行の日：戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日（令和6年3月1日）】 |
本紙第1096号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年財務省令第55号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（令和2年財務省令第44号） |
第3号【令和5年政令第314号の施行の日：戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日（令和6年3月1日）】 |
本紙第1096号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年農林水産省告示第1453号～第1460号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第1453号～第1460号） |
- |
本紙第1096号 |
−
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年農林水産省告示第1461号～第1470号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第1461号～第1470号） |
- |
本紙第1096号 |
−
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年農林水産省告示第1471号～第1473号 |
種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和5年農林水産省告示第1471号～第1473号） |
- |
本紙第1096号 |
−
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年経済産業省告示第133号 |
インバランスリスク単価等を定める告示の一部を改正する告示 |
インバランスリスク単価等を定める告示（平成24年経済産業省告示第144号） |
【令和5年11月13日】 |
本紙第1096号 |
−
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年国土交通省告示第1083号 |
土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件（令和5年国土交通省告示第1083号） |
- |
本紙第1096号 |
−
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年法務省令第39号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号） |
【令和5年12月1日】 |
号外第232号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年法務省令第40号 |
法務省組織規則の一部を改正する省令 |
法務省組織規則（平成13年法務省令第1号） |
【令和5年12月1日】 |
号外第232号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年法務省令第41号 |
地方出入国在留管理局組織規則の一部を改正する省令 |
地方出入国在留管理局組織規則（平成31年法務省令第27号） |
【令和5年12月1日】 |
号外第232号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年経済産業省令第48号 |
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部を改正する省令 |
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和4年経済産業省令第61号） |
第1条【令和5年11月13日】 |
号外第232号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年経済産業省令第48号 |
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部を改正する省令 |
一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成28年経済産業省令第22号） |
第2条【令和5年11月13日】 |
号外第232号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年経済産業省令第48号 |
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部を改正する省令 |
一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の一部を改正する省令（平成29年経済産業省令第7号） |
第3条【令和5年11月13日】 |
号外第232号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年経済産業省令第48号 |
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部を改正する省令 |
一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（平成16年経済産業省令第118号） |
第4条【令和5年11月13日】 |
号外第232号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年経済産業省令第48号 |
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部を改正する省令 |
みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成28年経済産業省令第23号） |
第5条【令和5年11月13日】 |
号外第232号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年経済産業省令第48号 |
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部を改正する省令 |
電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号） |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第232号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年経済産業省令第48号 |
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部を改正する省令 |
電気事業託送供給等収支計算規則（平成18年経済産業省令第2号） |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第232号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年経済産業省令第48号 |
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部を改正する省令 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号） |
第8条【令和5年11月13日】 |
号外第232号 |
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年農林水産省告示第1474号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和5年農林水産省告示第1474号） |
- |
号外第232号 |
−
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年農林水産省告示第1475号 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所の変更に係る届出があった件（令和5年農林水産省告示第1475号） |
- |
号外第232号 |
−
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年農林水産省告示第1476号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第1476号） |
- |
号外第232号 |
−
|
| 令和5年11月6日 |
令和5年農林水産省告示第1477号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和5年農林水産省告示第1477号） |
- |
号外第232号 |
−
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年国土交通省令第87号 |
道路運送法施行規則及び国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令 |
道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号） |
第1条【令和5年11月2日】 |
本紙第1095号 |
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年国土交通省令第87号 |
道路運送法施行規則及び国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令 |
国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成26年国土交通省令第33号） |
第2条【令和5年11月2日】 |
本紙第1095号 |
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年総務省告示第361号 |
政治資金規正法の規定による政治資金団体としての指定の取消しの届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治資金団体としての指定の取消しの届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第361号） |
- |
本紙第1095号 |
−
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年総務省告示第362号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第362号） |
- |
本紙第1095号 |
−
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年総務省告示第363号 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第363号） |
- |
本紙第1095号 |
−
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年総務省告示第364号 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件（令和5年総務省告示第364号） |
- |
本紙第1095号 |
−
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年総務省告示第365号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件（令和5年総務省告示第365号） |
- |
本紙第1095号 |
−
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年総務省告示第366号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和5年総務省告示第366号） |
- |
本紙第1095号 |
−
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年中央選挙管理会告示第21号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件（令和5年中央選挙管理会告示第21号） |
- |
本紙第1095号 |
−
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年厚生労働省告示第298号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和5年11月2日】 |
本紙第1095号 |
−
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年厚生労働省告示第299号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成16年厚生労働省告示第297号） |
【令和5年11月2日】 |
本紙第1095号 |
−
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年厚生労働省告示第300号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器（令和3年厚生労働省告示第44号） |
【令和5年11月2日】 |
本紙第1095号 |
−
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年農林水産省告示第1432号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第1432号） |
- |
本紙第1095号 |
−
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年農林水産省告示第1433号～第1447号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1433号～第1447号） |
- |
本紙第1095号 |
−
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年国土交通省告示第1078号～第1080号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第1078号～第1080号） |
- |
本紙第1095号 |
−
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年国土交通省告示第1081号 |
陸域を定める告示 |
陸域を定める告示（令和5年国土交通省告示第1081号） |
（昭和49年運輸省告示第279号）の全部改正【令和5年11月2日】 |
本紙第1095号 |
−
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年総務省告示第367号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第367号） |
- |
号外第231号 |
−
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年総務省告示第368号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第368号） |
- |
号外第231号 |
−
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年総務省告示第369号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第369号） |
- |
号外第231号 |
−
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年総務省告示第370号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第370号） |
- |
号外第231号 |
−
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| 令和5年11月2日 |
令和5年総務省告示第371号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第371号） |
- |
号外第231号 |
−
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年総務省告示第372号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第372号） |
- |
号外第231号 |
−
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年外務省告示第399号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和5年外務省告示第399号） |
- |
号外第231号 |
−
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| 令和5年11月2日 |
令和5年外務省告示第400号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示（令和5年外務省告示第400号） |
- |
号外第231号 |
−
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| 令和5年11月2日 |
令和5年文化庁告示第27号、第28号 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件（令和5年文化庁告示第27号、第28号） |
- |
号外第231号 |
−
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年農林水産省告示第1448号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和5年農林水産省告示第1448号） |
- |
号外第231号 |
−
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| 令和5年11月2日 |
令和5年農林水産省告示第1449号 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所の変更に係る届出があった件（令和5年農林水産省告示第1449号） |
- |
号外第231号 |
−
|
| 令和5年11月2日 |
令和5年農林水産省告示第1450号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第1450号） |
- |
号外第231号 |
−
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| 令和5年11月2日 |
令和5年農林水産省告示第1451号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和5年農林水産省告示第1451号） |
- |
号外第231号 |
−
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| 令和5年11月2日 |
令和5年農林水産省告示第1452号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第1924号） |
【令和5年11月2日】 |
号外第231号 |
−
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| 令和5年11月2日 |
令和5年国土交通省告示第1082号 |
那覇空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
那覇空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和5年国土交通省告示第1082号） |
【令和5年11月30日】 |
号外第231号 |
−
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| 令和5年11月1日 |
令和5年公害等調整委員会規則第4号 |
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則 |
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則（昭和26年土地調整委員会規則第2号） |
【令和5年11月1日】 |
本紙第1094号 |
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| 令和5年11月1日 |
令和5年外務省告示第397号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和5年外務省告示第397号） |
- |
本紙第1094号 |
−
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| 令和5年11月1日 |
令和5年外務省告示第398号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示（令和5年外務省告示第398号） |
- |
本紙第1094号 |
−
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| 令和5年11月1日 |
令和5年経済産業省告示第132号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第五十六条の規定に基づき登録の変更を行った件 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第五十六条の規定に基づき登録の変更を行った件（令和5年経済産業省告示第132号） |
- |
本紙第1094号 |
−
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| 令和5年11月1日 |
令和5年環境省告示第74号 |
七ツ島鳥獣保護区の存続期間の更新をした件 |
七ツ島鳥獣保護区の存続期間の更新をした件（令和5年環境省告示第74号） |
- |
本紙第1094号 |
−
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| 令和5年11月1日 |
令和5年環境省告示第75号 |
七ツ島特別保護地区を指定した件 |
七ツ島特別保護地区を指定した件（令和5年環境省告示第75号） |
- |
本紙第1094号 |
−
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| 令和5年11月1日 |
令和5年環境省告示第76号 |
片野鴨池鳥獣保護区の存続期間の更新をした件 |
片野鴨池鳥獣保護区の存続期間の更新をした件（令和5年環境省告示第76号） |
- |
本紙第1094号 |
−
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| 令和5年11月1日 |
令和5年環境省告示第77号 |
片野鴨池特別保護地区を指定した件 |
片野鴨池特別保護地区を指定した件（令和5年環境省告示第77号） |
- |
本紙第1094号 |
−
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| 令和5年11月1日 |
令和5年環境省告示第78号 |
沖ノ島鳥獣保護区の存続期間の更新をした件 |
沖ノ島鳥獣保護区の存続期間の更新をした件（令和5年環境省告示第78号） |
- |
本紙第1094号 |
−
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| 令和5年11月1日 |
令和5年環境省告示第79号 |
沖ノ島特別保護地区を指定した件 |
沖ノ島特別保護地区を指定した件（令和5年環境省告示第79号） |
- |
本紙第1094号 |
−
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| 令和5年11月1日 |
令和5年環境省告示第80号 |
草垣島鳥獣保護区の存続期間の更新をした件 |
草垣島鳥獣保護区の存続期間の更新をした件（令和5年環境省告示第80号） |
- |
本紙第1094号 |
−
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| 令和5年11月1日 |
令和5年環境省告示第81号 |
草垣島特別保護地区を指定した件 |
草垣島特別保護地区を指定した件（令和5年環境省告示第81号） |
- |
本紙第1094号 |
−
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| 令和5年11月1日 |
令和5年環境省告示第82号 |
名蔵アンパル鳥獣保護区の存続期間の更新をした件 |
名蔵アンパル鳥獣保護区の存続期間の更新をした件（令和5年環境省告示第82号） |
- |
本紙第1094号 |
−
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| 令和5年11月1日 |
令和5年環境省告示第83号 |
名蔵アンパル特別保護地区を指定した件 |
名蔵アンパル特別保護地区を指定した件（令和5年環境省告示第83号） |
- |
本紙第1094号 |
−
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| 令和5年11月1日 |
令和5年環境省告示第84号 |
和白干潟・多々良川河口鳥獣保護区の存続期間の更新をした件 |
和白干潟・多々良川河口鳥獣保護区の存続期間の更新をした件（令和5年環境省告示第84号） |
- |
本紙第1094号 |
−
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| 令和5年11月1日 |
令和5年中部地方整備局告示第110号、第111号 |
浄化槽の型式を認定した件 |
浄化槽の型式を認定した件（令和5年中部地方整備局告示第110号、第111号） |
- |
本紙第1094号 |
−
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| 令和5年11月1日 |
令和5年近畿地方整備局告示第150号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第150号） |
- |
本紙第1094号 |
−
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| 令和5年11月1日 |
令和5年北海道開発局告示第111号～第115号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第111号～第115号） |
- |
本紙第1094号 |
−
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| 令和5年11月1日 |
令和5年政令第312号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和49年政令第179号） |
【令和5年11月1日】 |
号外第230号 |
|
| 令和5年11月1日 |
令和5年総務省令第76号 |
消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令 |
消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成17年総務省令第38号） |
【令和5年11月1日】 |
号外第230号 |
|
| 令和5年11月1日 |
令和5年外務省令第13号 |
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 |
研修員手当の号の適用に関する規則（昭和44年外務省令第8号） |
【令和5年11月1日】 |
号外第230号 |
|
| 令和5年11月1日 |
令和5年厚生労働省令第136号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則の一部を改正する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則（昭和33年厚生省令第27号） |
【令和5年11月1日】 |
号外第230号 |
|
| 令和5年11月1日 |
令和5年厚生労働省令第137号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
【令和6年1月5日】 |
号外第230号 |
|
| 令和5年11月1日 |
令和5年原子力規制委員会規則第5号 |
原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則の一部を改正する規則 |
原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則（平成24年文部科学省経済産業省令第2号） |
【令和5年11月1日】 |
号外第230号 |
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| 令和5年11月1日 |
令和5年経済産業省・国土交通省告示第9号 |
平成二十年国土交通省告示第五百十五号の一部を改正する件 |
地方税法施行令附則第十二条第三十六項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事を定める告示（平成20年国土交通省告示第515号） |
【令和5年11月1日】 |
号外第230号 |
−
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| 令和5年11月1日 |
令和5年国土交通省告示第1072号 |
平成二十年国土交通省告示第五百十三号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十六条第十九項第六号の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替を定め、同令第二十六条の三第六項の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化に著しく資する増築、改築、修繕又は模様替を定め、及び同条第十七項の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替を定める告示（平成20年国土交通省告示第513号） |
【令和5年11月1日】 |
号外第230号 |
−
|
| 令和5年11月1日 |
令和5年国土交通省告示第1073号 |
平成二十一年国土交通省告示第三百七十九号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第九項の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替を定める告示（平成21年国土交通省告示第379号） |
【令和5年11月1日】 |
号外第230号 |
−
|
| 令和5年11月1日 |
令和5年国土交通省告示第1074号 |
平成二十六年国土交通省告示第四百三十五号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第四十二条の二の二第二項第六号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替を定める件（平成26年国土交通省告示第435号） |
【令和5年11月1日】 |
号外第230号 |
−
|
| 令和5年11月1日 |
令和5年国土交通省告示第1075号 |
平成二十七年国土交通省告示第四百八十一号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第四十条の四の二第四項第六号及び第四十条の五第四項第六号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件（平成27年国土交通省告示第481号） |
【令和5年11月1日】 |
号外第230号 |
−
|
| 令和5年11月1日 |
令和5年国土交通省告示第1076号 |
平成二十七年国土交通省告示第四百七十八号の一部を改正する件 |
地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ヘの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する修繕又は模様替を定める件（平成27年国土交通省告示第478号） |
【令和5年11月1日】 |
号外第230号 |
−
|
| 令和5年11月1日 |
令和5年国土交通省告示第1077号 |
平成二十七年国土交通省告示第四百八十四号の一部を改正する件 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第四項第六号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件（平成27年国土交通省告示第484号） |
【令和5年11月1日】 |
号外第230号 |
−
|
| 令和5年11月1日 |
令和5年原子力規制委員会告示第10号 |
原子力災害対策指針の一部を改正する告示 |
原子力災害対策指針（平成30年原子力規制委員会告示第8号） |
【令和5年11月1日】 |
号外第230号 |
−
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| 令和5年10月31日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第24号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（令和5年政治資金適正化委員会告示第24号） |
- |
本紙第1093号 |
−
|
| 令和5年10月31日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第25号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（令和5年政治資金適正化委員会告示第25号） |
- |
本紙第1093号 |
−
|
| 令和5年10月31日 |
令和5年法務省告示第274号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成2年法務省告示第131号） |
【令和5年10月31日】 |
本紙第1093号 |
−
|
| 令和5年10月31日 |
令和5年法務省告示第275号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第275号） |
- |
本紙第1093号 |
−
|
| 令和5年10月31日 |
令和5年出入国在留管理庁告示第2号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件（平成28年法務省告示第545号） |
出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件（平成28年法務省告示第545号）【】 |
本紙第1093号 |
−
|
| 令和5年10月31日 |
令和5年経済産業省告示第130号 |
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第二項の規定に基づき製造数量の許可申請受付期間を定める件 |
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第二項の規定に基づき製造数量の許可申請受付期間を定める件（令和5年経済産業省告示第130号） |
【令和5年10月31日】 |
本紙第1093号 |
−
|
| 令和5年10月31日 |
令和5年経済産業省告示第131号 |
発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき、地点を指定した件 |
発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき、地点を指定した件（令和5年経済産業省告示第131号） |
- |
本紙第1093号 |
−
|
| 令和5年10月31日 |
令和5年国土交通省告示第1069号 |
海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件 |
海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件（令和2年国土交通省告示第582号） |
海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件（令和2年国土交通省告示第582号）【】 |
本紙第1093号 |
−
|
| 令和5年10月31日 |
令和5年観光庁告示第30号 |
通訳案内士法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
通訳案内士法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和5年観光庁告示第30号） |
- |
本紙第1093号 |
−
|
| 令和5年10月31日 |
令和5年防衛省告示第225号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第225号） |
- |
本紙第1093号 |
−
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| 令和5年10月31日 |
令和5年関東地方整備局告示第212号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和5年関東地方整備局告示第212号） |
- |
本紙第1093号 |
−
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| 令和5年10月31日 |
令和5年関東地方整備局告示第213号～第217号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第213号～第217号） |
- |
本紙第1093号 |
−
|
| 令和5年10月31日 |
令和5年北陸地方整備局告示第69号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第69号） |
- |
本紙第1093号 |
−
|
| 令和5年10月31日 |
令和5年四国地方整備局告示第91号、第92号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第91号、第92号） |
- |
本紙第1093号 |
−
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| 令和5年10月31日 |
令和5年北海道開発局告示第109号、第110号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第109号、第110号） |
- |
本紙第1093号 |
−
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| 令和5年10月31日 |
令和5年法務省・厚生労働省令第4号 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成28年法務省・厚生労働省令第3号） |
【令和5年10月31日】 |
号外第229号 |
|
| 令和5年10月31日 |
令和5年法務省・厚生労働省令第5号 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成28年法務省・厚生労働省令第3号） |
【令和5年10月31日】 |
号外第229号 |
|
| 令和5年10月31日 |
令和5年財務省令第54号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成3年大蔵省令第54号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第229号 |
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| 令和5年10月31日 |
令和5年厚生労働省令第135号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
【令和5年11月1日】 |
号外第229号 |
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| 令和5年10月31日 |
令和5年経済産業省令第47号 |
電気事業法施行規則の一部を改正する省令 |
電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号） |
【令和5年11月1日】 |
号外第229号 |
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| 令和5年10月31日 |
令和5年消費者庁・厚生労働省告示第1号 |
食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針の一部を改正する件 |
食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針（平成15年厚生労働省告示第301号） |
【生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第五52号）の施行の日（令和5年12月13日）】 |
号外第229号 |
−
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| 令和5年10月31日 |
令和5年デジタル庁告示第18号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和5年デジタル庁告示第18号） |
【令和5年10月31日】 |
号外第229号 |
−
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| 令和5年10月31日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第39号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第39号） |
【令和5年10月31日】 |
号外第229号 |
−
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| 令和5年10月31日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第40号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第40号） |
【令和5年10月31日】 |
号外第229号 |
−
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| 令和5年10月31日 |
令和5年財務省告示第268号 |
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和62年大蔵省告示第94号） |
【令和6年1月1日以後統計に計上される貨物について適用】 |
号外第229号 |
−
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| 令和5年10月31日 |
令和5年文部科学省告示第128号 |
学校教育法施行規則第百五十五条第一項第五号の専修学校の専門課程等を定める告示の一部を改正する告示 |
学校教育法施行規則第百五十五条第一項第五号の専修学校の専門課程等を定める告示（平成17年文部科学省告示第169号） |
【令和5年10月31日】 |
号外第229号 |
−
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