| 令和7年10月14日 |
令和7年法務省告示第123号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第123号） |
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本紙第1567号 |
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| 令和7年10月14日 |
令和7年外務省告示第400号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第400号） |
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本紙第1567号 |
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| 令和7年10月14日 |
令和7年外務省告示第401号、第403号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第401号、第403号） |
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本紙第1567号 |
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| 令和7年10月14日 |
令和7年外務省告示第402号 |
クマシ市における内環状道路改良計画のための贈与に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
クマシ市における内環状道路改良計画のための贈与に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第402号） |
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本紙第1567号 |
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| 令和7年10月14日 |
令和7年農林水産省告示第1530号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2145号） |
【令和7年10月14日】 |
本紙第1567号 |
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| 令和7年10月14日 |
令和7年関東地方整備局告示第211号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第211号） |
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本紙第1567号 |
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| 令和7年10月14日 |
令和7年近畿地方整備局告示第99号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第99号） |
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本紙第1567号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年政令第350号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第350号） |
左記法律(令和5年法律第48号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日【令和8年5月26日】 |
本紙第1566号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年政令第351号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号） |
【令和8年5月26日又は令和7年10月10日】 |
本紙第1566号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年政令第352号 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令（平成15年政令第408号） |
本則【令和7年10月10日又は令和8年5月26日】 |
本紙第1566号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年政令第352号 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第189号） |
附則第4条【令和7年10月10日】 |
本紙第1566号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年政令第352号 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第17号） |
附則第5条【令和7年10月10日】 |
本紙第1566号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年厚生労働省令第99号 |
労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令 |
労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令（昭和48年労働省令第23号） |
【令和7年10月10日】 |
本紙第1566号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年厚生労働省告示第270号 |
令和七年度における労働保険事務組合に対する報奨金の交付の要件に係る算定の基準となる日の延長期日を定める件 |
令和七年度における労働保険事務組合に対する報奨金の交付の要件に係る算定の基準となる日の延長期日を定める件（令和7年厚生労働省告示第270号） |
【令和7年10月10日】 |
本紙第1566号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年総務省告示第342号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第342号） |
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本紙第1566号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年文部科学省告示第124号 |
重要無形文化財の指定及び保持者の認定の件 |
重要無形文化財の指定及び保持者の認定の件（令和7年文部科学省告示第124号） |
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本紙第1566号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年文部科学省告示第125号 |
重要無形文化財の保持者の追加認定の件 |
重要無形文化財の保持者の追加認定の件（令和7年文部科学省告示第125号） |
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本紙第1566号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年文部科学省告示第126号 |
選定保存技術の選定及び保持者の認定の件 |
選定保存技術の選定及び保持者の認定の件（令和7年文部科学省告示第126号） |
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本紙第1566号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年文部科学省告示第127号、第128号 |
選定保存技術の保持者死亡による選定解除及び認定解除の件 |
選定保存技術の保持者死亡による選定解除及び認定解除の件（令和7年文部科学省告示第127号、第128号） |
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本紙第1566号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年防衛省告示第231号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第231号） |
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本紙第1566号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年関東地方整備局告示第209号、第210号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第209号、第210号） |
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本紙第1566号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年北陸地方整備局告示第57号 |
浄化槽の型式の認定を更新した件 |
浄化槽の型式の認定を更新した件（令和7年北陸地方整備局告示第57号） |
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本紙第1566号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年北陸地方整備局告示第58号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第58号） |
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本紙第1566号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年九州地方整備局告示第116号、第117号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第116号、第117号） |
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本紙第1566号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年法務省令第49号 |
不動産登記規則及び企業担保登記規則の一部を改正する省令 |
不動産登記規則（平成17年法務省令第18号） |
第1条【令和7年10月10日】 |
号外第227号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年法務省令第49号 |
不動産登記規則及び企業担保登記規則の一部を改正する省令 |
企業担保登記規則（昭和33年法務省令第38号） |
第2条【明治33年1月0日】 |
号外第227号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年法務省令第50号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成2年法務省令第16号） |
【令和7年10月16日】 |
号外第227号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年法務省令第51号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号） |
【令和7年10月16日】 |
号外第227号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年厚生労働省令第100号 |
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令 |
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和4年厚生労働省令第46号） |
【令和7年12月1日】 |
号外第227号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年国土交通省令第103号 |
道路整備特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
道路整備特別措置法施行規則（昭和31年建設省令第18号） |
【令和7年10月10日】 |
号外第227号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年総務省告示第343号 |
基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
基幹放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号） |
【令和7年10月10日】 |
号外第227号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年経済産業省告示第152号 |
エネルギー源の環境適合利用に関する石油精製業者の判断の基準の一部を改正する告示 |
エネルギー源の環境適合利用に関する石油精製業者の判断の基準（令和5年経済産業省告示第32号） |
【令和7年10月10日】 |
号外第227号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年財務省告示第274号～第277号、第279号、第280号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第274号～第277号、第279号、第280号） |
- |
号外第227号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年財務省告示第278号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第278号） |
- |
号外第227号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年農林水産省告示第1525号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和7年農林水産省告示第1525号） |
- |
号外第227号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年農林水産省告示第1526号 |
輸入業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
輸入業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和7年農林水産省告示第1526号） |
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号外第227号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年農林水産省告示第1527号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第1527号） |
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号外第227号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年農林水産省告示第1528号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第1528号） |
- |
号外第227号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年国家公安委員会告示第36号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（令和7年国家公安委員会告示第36号） |
- |
特別号外第26号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年外務省告示第398号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和7年外務省告示第398号） |
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特別号外第26号 |
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| 令和7年10月10日 |
令和7年外務省告示第399号 |
先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 |
先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件（平成14年外務省告示第82号） |
【令和7年10月10日】 |
特別号外第26号 |
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| 令和7年10月9日 |
令和7年宮内庁告示第13号 |
天皇皇后両陛下は、第四十四回全国豊かな海づくり大会に御臨席になる件 |
天皇皇后両陛下は、第四十四回全国豊かな海づくり大会に御臨席になる件（令和7年宮内庁告示第13号） |
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本紙第1565号 |
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| 令和7年10月9日 |
令和7年農林水産省告示第1514号～第1517号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1514号～第1517号） |
- |
本紙第1565号 |
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| 令和7年10月9日 |
令和7年農林水産省告示第1518号～第1524号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第1518号～第1524号） |
- |
本紙第1565号 |
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| 令和7年10月9日 |
令和7年国土交通省告示第939号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第939号） |
- |
本紙第1565号 |
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| 令和7年10月9日 |
令和7年国土交通省告示第940号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第940号） |
- |
本紙第1565号 |
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| 令和7年10月9日 |
令和7年中部地方整備局告示第92号 |
浄化槽の型式の認定をした件 |
浄化槽の型式の認定をした件（令和7年中部地方整備局告示第92号） |
- |
本紙第1565号 |
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| 令和7年10月9日 |
令和7年近畿地方整備局告示第98号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第98号） |
- |
本紙第1565号 |
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| 令和7年10月9日 |
令和7年北海道開発局告示第85号～第87号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第85号～第87号） |
- |
本紙第1565号 |
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| 令和7年10月9日 |
令和7年財務省告示第260号～第267号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第260号～第267号） |
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号外第226号 |
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| 令和7年10月9日 |
令和7年財務省告示第268号～第270号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第268号～第270号） |
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号外第226号 |
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| 令和7年10月9日 |
令和7年財務省告示第271号～第273号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第271号～第273号） |
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号外第226号 |
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| 令和7年10月8日 |
令和7年政令第345号 |
技術士法施行令の一部を改正する政令 |
技術士法施行令（昭和58年政令第269号） |
【令和8年1月1日】 |
本紙第1564号 |
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| 令和7年10月8日 |
令和7年政令第346号 |
児童福祉法施行令の一部を改正する政令 |
児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号） |
【令和8年7月1日】 |
本紙第1564号 |
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| 令和7年10月8日 |
令和7年政令第347号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第347号） |
左記法律(令和7年法律第74号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行期日【令和7年12月1日】 |
本紙第1564号 |
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| 令和7年10月8日 |
令和7年政令第348号 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令等の一部を改正する政令 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成15年政令第393号） |
第1条【令和7年12月1日】 |
本紙第1564号 |
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| 令和7年10月8日 |
令和7年政令第348号 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令等の一部を改正する政令 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成21年政令第296号） |
第2条【令和7年12月1日】 |
本紙第1564号 |
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| 令和7年10月8日 |
令和7年政令第348号 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令等の一部を改正する政令 |
厚生労働省組織令（平成12年政令第252号） |
第3条【令和7年12月1日】 |
本紙第1564号 |
|
| 令和7年10月8日 |
令和7年政令第349号 |
自衛隊法施行令の一部を改正する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
【令和7年10月8日】 |
本紙第1564号 |
|
| 令和7年10月8日 |
令和7年厚生労働省令第98号 |
臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
臓器の移植に関する法律施行規則（平成9年厚生省令第78号） |
【令和7年10月8日】 |
本紙第1564号 |
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| 令和7年10月8日 |
令和7年外務省告示第396号 |
食糧援助に関する日本国政府とリベリア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とリベリア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第396号） |
- |
本紙第1564号 |
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| 令和7年10月8日 |
令和7年外務省告示第397号 |
シエラレオネ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
シエラレオネ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第397号） |
- |
本紙第1564号 |
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| 令和7年10月8日 |
令和7年国土交通省告示第938号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年国土交通省告示第938号） |
- |
本紙第1564号 |
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| 令和7年10月8日 |
令和7年中国地方整備局告示第74号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第74号） |
- |
本紙第1564号 |
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| 令和7年10月8日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省令第2号 |
新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令 |
新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令（昭和49年厚生省・通商産業省令第1号） |
第1条【令和8年7月1日】 |
号外第225号 |
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| 令和7年10月8日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省令第2号 |
新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令 |
新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令（昭和49年厚生省・通商産業省令第1号） |
第2条【令和11年1月1日】 |
号外第225号 |
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| 令和7年10月8日 |
令和7年農林水産省令第48号 |
漁業法施行規則の一部を改正する省令 |
漁業法施行規則（令和2年農林水産省令第47号） |
【令和7年10月8日】 |
号外第225号 |
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| 令和7年10月8日 |
令和7年経済産業省令第67号 |
経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則（昭和49年通商産業省令第40号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第225号 |
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| 令和7年10月8日 |
令和7年厚生労働省告示第269号 |
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件 |
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（令和5年厚生労働省告示第177号） |
【令和8年10月1日】 |
号外第225号 |
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| 令和7年10月8日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第8号 |
新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第十一条第一項の厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機、同項の届出等及び同令第十三条の申出等を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準、同令第十一条第二項第三号の電子証明書並びに第十三条の事項の入力方法等に関する告示の一部を改正する件 |
新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第十一条第一項の厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機、同項の届出等及び同令第十三条の申出等を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準、同令第十一条第二項第三号の電子証明書並びに第十三条の事項の入力方法等に関する告示（平成22年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第11号） |
【令和8年7月1日】 |
号外第225号 |
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| 令和7年10月8日 |
令和7年経済産業省告示第151号 |
経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則第二十条第一項の届出等及び同令第二十条の二の届出を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準並びに同令第二十条第二項第三号の電子証明書等に関する告示の一部を改正する件 |
経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則第二十条第一項の届出等及び同令第二十条の二の届出を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準並びに同令第二十条第二項第三号の電子証明書等に関する告示（平成22年経済産業省告示第120号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第225号 |
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| 令和7年10月7日 |
令和7年外務省告示第395号 |
政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された政府調達に関する協定の附属書Iの修正に関する件 |
政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された政府調達に関する協定の附属書Iの修正に関する件（令和7年外務省告示第395号） |
効力の生じた日【令和7年7月26日】 |
本紙第1563号 |
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| 令和7年10月7日 |
令和7年農林水産省告示第1506号～第1512号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1506号～第1512号） |
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本紙第1563号 |
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| 令和7年10月7日 |
令和7年農林水産省告示第1513号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和7年農林水産省告示第1513号） |
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本紙第1563号 |
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| 令和7年10月7日 |
令和7年農林水産省・環境省告示第6号 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（令和7年農林水産省・環境省告示第6号） |
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本紙第1563号 |
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| 令和7年10月7日 |
令和7年経済産業省告示第149号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の規定に基づく災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の規定に基づく災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第149号） |
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本紙第1563号 |
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| 令和7年10月7日 |
令和7年経済産業省告示第150号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件（令和7年経済産業省告示第150号） |
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本紙第1563号 |
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| 令和7年10月7日 |
令和7年国土交通省告示第935号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第935号） |
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本紙第1563号 |
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| 令和7年10月7日 |
令和7年国土交通省告示第936号、第937号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件（令和7年国土交通省告示第936号、第937号） |
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本紙第1563号 |
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| 令和7年10月7日 |
令和7年防衛省告示第230号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件（令和7年防衛省告示第230号） |
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本紙第1563号 |
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| 令和7年10月7日 |
令和7年厚生労働省令第97号 |
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（令和7年厚生労働省令第97号） |
全文【令和8年1月1日】 |
号外第224号 |
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| 令和7年10月7日 |
令和7年厚生労働省令第97号 |
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
第1条【令和8年1月1日】 |
号外第224号 |
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| 令和7年10月7日 |
令和7年厚生労働省令第97号 |
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年労働省令第44号） |
第2条【令和8年1月1日】 |
号外第224号 |
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| 令和7年10月7日 |
令和7年厚生労働省令第97号 |
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
労働安全衛生規則の一部を改正する省令（昭和52年労働省令第32号） |
附則第2条【令和8年1月1日】 |
号外第224号 |
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| 令和7年10月7日 |
令和7年内閣府告示第128号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 |
食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号） |
【令和7年10月7日】 |
号外第224号 |
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| 令和7年10月6日 |
令和7年農林水産省告示第1496号 |
令和七管理年度における特定水産資源（にたりくじら）の採捕の停止に関する件 |
令和七管理年度における特定水産資源（にたりくじら）の採捕の停止に関する件（令和7年農林水産省告示第1496号） |
【令和7年10月6日又は令和8年10月6日】 |
本紙第1562号 |
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| 令和7年10月6日 |
令和7年外務省告示第393号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第393号） |
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本紙第1562号 |
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| 令和7年10月6日 |
令和7年外務省告示第394号 |
ヨルダン・ハシェミット王国政府に対する贈与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ヨルダン・ハシェミット王国政府に対する贈与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第394号） |
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本紙第1562号 |
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| 令和7年10月6日 |
令和7年財務省・農林水産省・経済産業省告示第4号 |
株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件（令和7年財務省・農林水産省・経済産業省告示第4号） |
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本紙第1562号 |
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| 令和7年10月6日 |
令和7年農林水産省告示第1497号 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和7年農林水産省告示第362号） |
【令和7年10月6日】 |
本紙第1562号 |
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| 令和7年10月6日 |
令和7年農林水産省告示第1498号～第1505号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1498号～第1505号） |
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本紙第1562号 |
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| 令和7年10月6日 |
令和7年国土交通省告示第928号～第930号、第932号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第928号～第930号、第932号） |
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本紙第1562号 |
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| 令和7年10月6日 |
令和7年国土交通省告示第929号、第933号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和7年国土交通省告示第929号、第933号） |
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本紙第1562号 |
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| 令和7年10月6日 |
令和7年国土交通省告示第934号 |
DNV ASから登録事項の変更の届出があった件 |
DNV ASから登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第934号） |
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本紙第1562号 |
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| 令和7年10月6日 |
令和7年関東地方整備局告示第206号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第206号） |
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本紙第1562号 |
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| 令和7年10月6日 |
令和7年関東地方整備局告示第207号、第208号 |
浄化槽の型式を認定した件 |
浄化槽の型式を認定した件（令和7年関東地方整備局告示第207号、第208号） |
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本紙第1562号 |
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| 令和7年10月6日 |
令和7年九州地方整備局告示第114号、第115号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第114号、第115号） |
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本紙第1562号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年経済産業省令第66号 |
輸出貿易管理規則等の一部を改正する省令 |
輸出貿易管理規則（昭和24年通商産業省令第64号） |
第1条【令和7年10月12日】 |
本紙第1561号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年経済産業省令第66号 |
輸出貿易管理規則等の一部を改正する省令 |
輸入貿易管理規則（昭和24年通商産業省令第77号） |
第2条【令和7年10月12日】 |
本紙第1561号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年経済産業省令第66号 |
輸出貿易管理規則等の一部を改正する省令 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成10年通商産業省令第8号） |
第3条【令和7年10月12日】 |
本紙第1561号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年内閣府告示第127号 |
災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件 |
災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件（昭和37年総理府告示第26号） |
【令和7年10月3日】 |
本紙第1561号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年外務省告示第392号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第392号） |
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本紙第1561号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年農林水産省告示第1488号～第1495号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1488号～第1495号） |
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本紙第1561号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年経済産業省告示第148号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第二項に基づき、特定社会基盤事業者の住所を変更する告示 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第二項に基づき、特定社会基盤事業者の住所を変更する告示（令和7年経済産業省告示第148号） |
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本紙第1561号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年国土交通省告示第923号 |
信号符字を点附した件 |
信号符字を点附した件（令和7年国土交通省告示第923号） |
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本紙第1561号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年国土交通省告示第924号 |
信号符字を取り消した件 |
信号符字を取り消した件（令和7年国土交通省告示第924号） |
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本紙第1561号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年国土交通省告示第925号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
船舶国籍証書を無効とした件（令和7年国土交通省告示第925号） |
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本紙第1561号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年国土交通省告示第926号 |
船舶国籍証書が無効となった件 |
船舶国籍証書が無効となった件（令和7年国土交通省告示第926号） |
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本紙第1561号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年国土交通省告示第927号 |
都市再開発法の規定により事業計画の変更を認可した件 |
都市再開発法の規定により事業計画の変更を認可した件（令和7年国土交通省告示第927号） |
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本紙第1561号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年東北地方整備局告示第76号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第76号） |
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本紙第1561号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年九州地方整備局告示第113号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第113号） |
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本紙第1561号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年京都府公安委員会告示第156号 |
指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年京都府公安委員会告示第156号） |
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本紙第1561号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年政令第342号 |
公職選挙法施行令の一部を改正する政令 |
公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第222号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年政令第343号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和7年政令第343号） |
全文【令和8年4月1日又は令和7年10月3日】 |
号外第222号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年政令第343号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
号外第222号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年政令第343号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第222号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年政令第343号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号） |
第3条【令和8年4月1日】 |
号外第222号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年政令第344号 |
自衛隊法施行令の一部を改正する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
【令和7年10月3日】 |
号外第222号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年農林水産省令第47号 |
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則（平成27年農林水産省令第58号） |
【令和7年10月3日】 |
号外第222号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年原子力規制委員会規則第7号 |
加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等の一部を改正する規則 |
加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成25年原子力規制委員会規則第17号） |
第1条【令和7年10月3日】 |
号外第222号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年原子力規制委員会規則第7号 |
加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等の一部を改正する規則 |
再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成25年原子力規制委員会規則第27号） |
第2条【令和7年10月3日】 |
号外第222号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年原子力規制委員会規則第7号 |
加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等の一部を改正する規則 |
加工施設の技術基準に関する規則（令和2年原子力規制委員会規則第6号） |
第3条【令和7年10月3日】 |
号外第222号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年原子力規制委員会規則第7号 |
加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等の一部を改正する規則 |
再処理施設の技術基準に関する規則（令和2年原子力規制委員会規則第9号） |
第4条【令和7年10月3日】 |
号外第222号 |
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| 令和7年10月3日 |
令和7年原子力規制委員会告示第17号 |
原子力災害対策特別措置法第六条の二第一項の規定に基づき、原子力災害対策指針を改正したので、同条第三項の規定に基づき、公表する件 |
原子力災害対策指針（令和6年原子力規制委員会告示第8号） |
【令和7年10月3日】 |
号外第222号 |
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| 令和7年10月2日 |
令和7年厚生労働省告示第268号 |
労働安全衛生法第七十七条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 |
労働安全衛生法第七十七条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（令和7年厚生労働省告示第268号） |
【令和8年1月1日】 |
本紙第1560号 |
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| 令和7年10月2日 |
令和7年外務省告示第390号 |
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の効力発生に関する件 |
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第390号） |
効力の生じた日【令和7年9月15日】 |
本紙第1560号 |
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| 令和7年10月2日 |
令和7年外務省告示第391号 |
ソマリア連邦共和国におけるモガディシュの漁業コミュニティにおける持続可能な漁業管理及び漁獲後処理のための拠点整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件 |
ソマリア連邦共和国におけるモガディシュの漁業コミュニティにおける持続可能な漁業管理及び漁獲後処理のための拠点整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第391号） |
- |
本紙第1560号 |
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| 令和7年10月2日 |
令和7年農林水産省告示第1478号～第1485号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1478号～第1485号） |
- |
本紙第1560号 |
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| 令和7年10月2日 |
令和7年農林水産省告示第1486号、第1487号 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和7年農林水産省告示第362号） |
【令和7年10月2日】 |
本紙第1560号 |
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| 令和7年10月2日 |
令和7年経済産業省告示第147号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の規定に基づく災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の規定に基づく災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第147号） |
- |
本紙第1560号 |
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| 令和7年10月2日 |
令和7年東北地方整備局告示第75号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第75号） |
- |
本紙第1560号 |
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| 令和7年10月2日 |
令和7年中部地方整備局告示第89号～第91号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第89号～第91号） |
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本紙第1560号 |
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| 令和7年10月2日 |
令和7年岐阜県公安委員会告示第14号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年岐阜県公安委員会告示第14号） |
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本紙第1560号 |
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| 令和7年10月2日 |
令和7年愛知県公安委員会告示第26号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年愛知県公安委員会告示第26号） |
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本紙第1560号 |
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| 令和7年10月2日 |
令和7年三重県公安委員会告示第32号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年三重県公安委員会告示第32号） |
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本紙第1560号 |
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| 令和7年10月2日 |
令和7年京都府公安委員会告示第149号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年京都府公安委員会告示第149号） |
- |
本紙第1560号 |
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| 令和7年10月2日 |
令和7年大阪府公安委員会告示第134号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年大阪府公安委員会告示第134号） |
- |
本紙第1560号 |
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| 令和7年10月2日 |
令和7年兵庫県公安委員会告示第201号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年兵庫県公安委員会告示第201号） |
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本紙第1560号 |
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| 令和7年10月2日 |
令和7年鳥取県公安委員会告示第100号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年鳥取県公安委員会告示第100号） |
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本紙第1560号 |
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| 令和7年10月2日 |
令和7年島根県公安委員会告示第16号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年島根県公安委員会告示第16号） |
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本紙第1560号 |
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| 令和7年10月2日 |
令和7年岡山県公安委員会告示第133号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年岡山県公安委員会告示第133号） |
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本紙第1560号 |
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| 令和7年10月2日 |
令和7年国土交通省令第102号 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第110号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第221号 |
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| 令和7年10月2日 |
令和7年国土交通省告示第920号 |
空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示及び航空情報を提供する場所等を定める告示の一部を改正する告示 |
空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示（昭和43年運輸省告示第214号） |
第1条【令和7年11月1日】 |
号外第221号 |
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| 令和7年10月2日 |
令和7年国土交通省告示第920号 |
空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示及び航空情報を提供する場所等を定める告示の一部を改正する告示 |
航空情報を提供する場所等を定める告示（昭和37年運輸省告示第221号） |
第2条【令和7年11月1日】 |
号外第221号 |
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| 令和7年10月2日 |
令和7年国土交通省告示第921号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和7年11月27日又は令和7年10月2日】 |
号外第221号 |
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| 令和7年10月2日 |
令和7年国土交通省告示第922号 |
平成十二年建設省告示第千八百十三号の一部を改正する件 |
建築基準法に基づく指定性能評価機関を指定した件（平成12建設省告示第1813号） |
【令和7年10月2日】 |
号外第221号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年総務省令第98号 |
科学技術研究調査規則の一部を改正する省令 |
科学技術研究調査規則（昭和56年総理府令第33号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1559号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年金融庁告示第92号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成19年金融庁告示第90号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1559号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年法務省告示第120号 |
公証人法第八条の規定により配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に規定する認証に関する事務を行わせる件の一部を改正する件 |
公証人法第八条の規定により配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に規定する認証に関する事務を行わせる件（令和6年三月十一日法務省告示第57号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1559号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年法務省告示第121号 |
会社法第九百五十条の規定に基づく電子公告調査の業務の全部の廃止に関する件 |
会社法第九百五十条の規定に基づく電子公告調査の業務の全部の廃止に関する件（令和7年法務省告示第121号） |
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本紙第1559号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年法務省告示第122号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第122号） |
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本紙第1559号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年外務省告示第383号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第383号） |
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本紙第1559号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年外務省告示第384号 |
食糧援助に関する日本国政府とサントメ・プリンシペ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とサントメ・プリンシペ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第384号） |
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本紙第1559号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年外務省告示第385号 |
コンゴ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
コンゴ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第385号） |
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本紙第1559号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年外務省告示第386号 |
コンゴ民主共和国におけるエムポックス流行への緊急対応計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
コンゴ民主共和国におけるエムポックス流行への緊急対応計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第386号） |
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本紙第1559号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年外務省告示第387号 |
モザンビーク共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
モザンビーク共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第387号） |
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本紙第1559号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年外務省告示第388号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第388号） |
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本紙第1559号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年外務省告示第389号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第389号） |
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本紙第1559号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年財務省告示第258号 |
所得税及び収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
所得税及び収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件（昭和60年大蔵省告示第11号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1559号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年農林水産省告示第1461号～第1475号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第1461号～第1475号） |
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本紙第1559号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年国土交通省告示第911号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式変更の承認をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式変更の承認をした件（令和7年国土交通省告示第911号） |
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本紙第1559号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年国土交通省告示第912号、第914号、第915号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第912号、第914号、第915号） |
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本紙第1559号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年国土交通省告示第913号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第913号） |
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本紙第1559号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年国土交通省告示第916号 |
登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第916号） |
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本紙第1559号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年観光庁告示第9号 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件（令和7年観光庁告示第9号） |
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本紙第1559号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年防衛省告示第226号～第228号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第226号～第228号） |
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本紙第1559号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第338号 |
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第338号） |
全文【令和8年1月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第338号 |
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
下請代金支払遅延等防止法施行令（平成13年政令第5号） |
第1条【令和8年1月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第338号 |
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
下請中小企業振興法施行令（昭和46年政令第24号） |
第2条【令和8年1月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第338号 |
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
公正取引委員会事務総局組織令（昭和27年政令第373号） |
第3条第1号【令和8年1月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第338号 |
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
卸売市場法施行令（昭和46年政令第221号） |
第3条第2号【令和8年1月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第338号 |
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成17年政令第146号） |
第3条第3号【令和8年1月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第338号 |
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成16年政令第182号） |
第4条【令和8年1月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第338号 |
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
経済産業省組織令（平成12年政令第254号） |
第5条【令和8年1月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第338号 |
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
中小企業政策審議会令（平成12年政令第295号） |
第6条【令和8年1月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第339号 |
株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 |
株式会社国際協力銀行法施行令（平成23年政令第221号） |
【令和7年10月2日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第340号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第340号） |
左記法律(令和6年法律第60号)の施行期日【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和7年政令第341号） |
全文【令和9年4月1日又は令和7年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
出入国管理及び難民認定法施行令（平成10年政令第178号） |
第1条【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令（平成29年政令第136号） |
第2条【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号） |
第3条【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
職業安定法施行令（昭和28年政令第242号） |
第4条第1号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年政令第292号） |
第4条第2号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
港湾労働法施行令（昭和63年政令第335号） |
第4条第3号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令（平成17年政令第314号） |
第4条第4号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
第5条第1号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和37年政令第393号） |
第5条第2号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令（昭和41年政令第222号） |
第5条第3号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
行政手続法施行令（平成6年政令第265号） |
第5条第4号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
法務省組織令（平成12年政令第248号） |
第5条第5号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
統計法施行令（平成20年政令第334号） |
第5条第6号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号） |
第5条第7号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号） |
第5条第8号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令（平成28年政令第32号） |
第5条第9号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号） |
第6条第1号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和33年政令第33号） |
第6条第2号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
厚生労働省組織令（平成12年政令第252号） |
第6条第3号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
労働政策審議会令（平成12年政令第284号） |
第6条第4号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成17年政令第146号） |
第6条第5号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和7年10月1日 |
令和7年政令第341号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（平成25年政令第326号） |
第6条第6号【令和9年4月1日】 |
号外第220号 |
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