| 令和6年10月30日 |
令和6年財務省告示第269号 |
石川県の一部の地域における関税に関する申請期限等を延長する件 |
石川県の一部の地域における関税に関する申請期限等を延長する件（令和6年財務省告示第269号） |
【令和6年10月30日】 |
本紙第1336号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年厚生労働省告示第321号 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録較正機関の事務所の所在地を変更した件 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録較正機関の事務所の所在地を変更した件（令和6年厚生労働省告示第321号） |
- |
本紙第1336号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年厚生労働省告示第322号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和6年10月30日】 |
本紙第1336号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年厚生労働省告示第323号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成16年厚生労働省告示第297号） |
【令和6年10月30日】 |
本紙第1336号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年農林水産省告示第1936号～第1950号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1936号～第1950号） |
- |
本紙第1336号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年農林水産省告示第1951号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和6年農林水産省告示第1951号） |
- |
本紙第1336号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年防衛省告示第250号～第256号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第250号～第256号） |
- |
本紙第1336号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第321号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和49年政令第179号） |
【令和6年8月1日から適用】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第322号 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第322号） |
左記法律(令和6年法律第29号)の施行期日【令和7年4月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第323号 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成19年政令第276号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第324号 |
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第324号） |
左記法律(令和5年法律第80号)の施行期日【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第325号 |
社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成14年政令第362号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第326号 |
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第326号） |
左記法律(令和6年法律第31号)の施行期日【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第327号 |
国土調査法施行令の一部を改正する政令 |
国土調査法施行令（昭和27年政令第59号） |
【令和6年10月30日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第328号 |
令和六年八月二十六日から九月三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
令和六年八月二十六日から九月三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第328号） |
【令和6年10月30日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第329号 |
令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第329号） |
【令和6年10月30日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第330号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第330号） |
左記法律(令和5年法律第79号)の施行期日【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第331号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第331号） |
全文【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第331号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号） |
第1条【令和6年11月1日又は令和6年10月30日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第331号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成12年政令第484号） |
第2条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第331号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号） |
第3条第1号【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第331号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号） |
第3条第2号【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第331号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号） |
第3条第3号【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第331号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
石炭鉱業年金基金法施行令（昭和42年政令第276号） |
第3条第4号【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第331号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年政令第332号） |
第3条第5号【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第331号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国民年金基金令（平成2年政令第304号） |
第3条第6号【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第331号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成9年政令第363号） |
第3条第7号【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第331号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
財政融資資金法施行令（平成12年政令第360号） |
第3条第8号【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第331号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
確定給付企業年金法施行令（平成13年政令第424号） |
第3条第9号【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第331号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令（平成15年政令第439号） |
第3条第10号【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第331号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（平成16年政令第366号） |
第3条第11号【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第331号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法施行令（平成19年政令第234号） |
第3条第12号【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第331号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成26年政令第74号） |
第3条第13号【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第331号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
対内直接投資等に関する政令（昭和55年政令第261号） |
第4条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第331号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
不動産特定共同事業法施行令（平成6年政令第413号） |
第5条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第331号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
資産の流動化に関する法律施行令（平成12年政令第479号） |
第6条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第331号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号） |
第7条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第331号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
特定複合観光施設区域整備法施行令（平成31年政令第72号） |
第8条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第331号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
金融庁組織令（平成10年政令第392号） |
第9条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第332号 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成17年政令第146号） |
【令和6年11月1日、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和6年法律第41号）の施行の日★又は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第25号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年政令第333号 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年政令第224号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第87号 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第88号 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第69号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第89号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号） |
第1条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第89号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和3年内閣府令第35号） |
第2条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第89号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号） |
第3条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第89号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号） |
第4条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第89号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号） |
第5条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第89号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和57年大蔵省令第16号） |
第6条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第89号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成2年大蔵省令第36号） |
第7条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第89号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成5年大蔵省令第10号） |
第8条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第89号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第14号） |
第9条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第89号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
保険業法施行規則（平成8年大蔵省令第5号） |
第10条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第89号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
信託業法施行規則（平成16年内閣府令第107号） |
第11条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第89号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号） |
第12条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第89号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和5年内閣府令第48号） |
第13条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第89号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融経済教育推進機構に関する内閣府令（令和6年内閣府令第10号） |
第14条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第89号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融庁組織規則（平成10年総理府令第81号） |
第15条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第90号 |
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第二条の規定に基づき業務を定める内閣府令 |
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第二条の規定に基づき業務を定める内閣府令（令和6年内閣府令第90号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第91号 |
資産の流動化に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
資産の流動化に関する法律施行規則（平成12年総理府令第128号） |
第1条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第91号 |
資産の流動化に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号） |
第2条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第91号 |
資産の流動化に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
公認会計士法施行規則（平成19年内閣府令第81号） |
第3条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第91号 |
資産の流動化に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令（平成19年内閣府令第82号） |
第4条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第92号 |
児童扶養手当法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
児童扶養手当法施行規則（昭和36年厚生省令第51号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府令第93号 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則（昭和39年厚生省令第32号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第4号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第9号 |
対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令 |
対内直接投資等に関する命令（昭和55年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第1号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府・法務省令第3号 |
一般振替機関の監督に関する命令及び社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令 |
一般振替機関の監督に関する命令（平成14年内閣府法務省令第1号） |
第1条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府・法務省令第3号 |
一般振替機関の監督に関する命令及び社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令 |
社債、株式等の振替に関する命令（平成14年内閣府法務省令第5号） |
第2条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府・法務省・財務省令第1号 |
特別振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令 |
特別振替機関の監督に関する命令（平成14年内閣府・法務省・財務省令第1号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号 |
中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 |
中小企業等協同組合法施行規則（平成20年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府・財務省・経済産業省令第6号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第17号 |
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省・労働省令第1号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第8号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成5年大蔵省・農林水産省令第1号） |
第1条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第8号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成5年大蔵省・農林水産省令第2号） |
第2条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第8号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令第16号） |
第3条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年外務省令第17号 |
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 |
研修員手当の号の適用に関する規則（昭和44年外務省令第8号） |
【令和6年8月1日から適用】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年農林水産省令第54号 |
農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
農業協同組合法施行規則（平成17年農林水産省令第27号） |
第1条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年農林水産省令第54号 |
農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
水産業協同組合法施行規則（平成20年農林水産省令第10号） |
第2条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年経済産業省令第72号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成10年通商産業省令第8号） |
【令和6年10月30日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国土交通省令第94号 |
船舶区画規程等の一部を改正する省令 |
船舶区画規程（昭和27年運輸省令第97号） |
第1条【令和6年10月30日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国土交通省令第94号 |
船舶区画規程等の一部を改正する省令 |
船舶安全法施行規則（昭和38年運輸省令第41号） |
第2条【令和6年10月30日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国土交通省令第94号 |
船舶区画規程等の一部を改正する省令 |
船舶救命設備規則（昭和40年運輸省令第36号） |
第3条【令和6年10月30日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国土交通省令第94号 |
船舶区画規程等の一部を改正する省令 |
小型船舶安全規則（昭和49年運輸省令第36号） |
第4条【令和6年10月30日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国土交通省令第94号 |
船舶区画規程等の一部を改正する省令 |
船舶区画規程等の一部を改正する省令（平成20年国土交通省令第88号） |
第5条【令和6年10月30日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国家公安委員会規則第14号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（令和6年国家公安委員会規則第14号） |
全文【令和6年12月12日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国家公安委員会規則第14号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
警備業の要件に関する規則（昭和58年国家公安委員会規則第1号） |
第1条【令和6年12月12日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国家公安委員会規則第14号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第1号） |
第2条【令和6年12月12日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国家公安委員会規則第14号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成3年国家公安委員会規則第4号） |
第3条【令和6年12月12日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国家公安委員会規則第14号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成3年国家公安委員会規則第8号） |
第4条【令和6年12月12日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国家公安委員会規則第14号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
古物営業法施行規則（平成7年国家公安委員会規則第10号） |
第5条【令和6年12月12日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国家公安委員会規則第14号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成14年国家公安委員会規則第11号） |
第6条【令和6年12月12日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国家公安委員会規則第14号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
確認事務の委託の手続等に関する規則（平成16年国家公安委員会規則第23号） |
第7条【令和6年12月12日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国家公安委員会規則第15号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（令和6年国家公安委員会規則第15号） |
全文【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国家公安委員会規則第15号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
警備業の要件に関する規則（昭和58年国家公安委員会規則第1号） |
第1条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国家公安委員会規則第15号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第1号） |
第2条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国家公安委員会規則第15号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成3年国家公安委員会規則第4号） |
第3条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国家公安委員会規則第15号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成3年国家公安委員会規則第8号） |
第4条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国家公安委員会規則第15号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
古物営業法施行規則（平成7年国家公安委員会規則第10号） |
第5条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国家公安委員会規則第15号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成14年国家公安委員会規則第11号） |
第6条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国家公安委員会規則第15号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
確認事務の委託の手続等に関する規則（平成16年国家公安委員会規則第23号） |
第7条【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第12号 |
外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件（令和2年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第6号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第13号 |
外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件（令和2年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第7号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年金融庁告示第80号 |
銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等の一部を改正する件 |
銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（平成18年金融庁告示第92号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年金融庁告示第81号 |
信用金庫法施行規則第百八条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等の一部を改正する件 |
信用金庫法施行規則第百八条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（平成18年金融庁告示第93号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年金融庁告示第82号 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十五条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等の一部を改正する件 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十五条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（平成18年金融庁告示第94号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年金融庁告示第83号 |
金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部を改正する件 |
金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件（平成19年金融庁告示第59号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年金融庁告示第84号 |
特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件 |
特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成22年金融庁告示第128号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年金融庁告示第85号 |
社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件 |
社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件（平成26年金融庁告示第34号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号 |
株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第1号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年金融庁・厚生労働省告示第12号 |
労働金庫法施行規則第九十条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める者等の一部を改正する件 |
労働金庫法施行規則第九十条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める者等（平成18年金融庁・厚生労働省告示第17号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年金融庁・農林水産省告示第13号 |
農林中央金庫法の施行に関し定める件の一部を改正する件 |
農林中央金庫法の施行に関し定める件（平成13年金融庁・農林水産省告示第13号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年金融庁・農林水産省告示第14号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十四条の二の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件の一部を改正する件 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十四条の二の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件（平成14年金融庁・農林水産省告示第6号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年金融庁・農林水産省告示第15号 |
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第十二条の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件の一部を改正する件 |
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第十二条の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件（平成14年金融庁・農林水産省告示第19号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年金融庁・農林水産省告示第16号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件（平成28年金融庁・農林水産省告示第3号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第253号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年経済産業省告示第177号 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による激甚災害に関し定める件 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による激甚災害に関し定める件（令和6年経済産業省告示第177号） |
【令和6年10月30日】 |
号外第253号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年経済産業省告示第178号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項（令和6年経済産業省告示第178号） |
【令和6年12月30日】 |
号外第253号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国土交通省告示第1241号 |
旭川空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
旭川空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和6年国土交通省告示第1241号） |
【令和6年10月31日】 |
号外第253号 |
−
|
| 令和6年10月30日 |
令和6年国土交通省告示第1242号 |
石見空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
石見空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和6年国土交通省告示第1242号） |
【令和6年10月31日】 |
号外第253号 |
−
|
| 令和6年10月29日 |
令和6年法務省告示第333号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第333号） |
- |
本紙第1335号 |
−
|
| 令和6年10月29日 |
令和6年法務省告示第334号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第334号） |
- |
本紙第1335号 |
−
|
| 令和6年10月29日 |
令和6年法務省告示第335号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和6年法務省告示第335号） |
- |
本紙第1335号 |
−
|
| 令和6年10月29日 |
令和6年外務省告示第341号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第341号） |
- |
本紙第1335号 |
−
|
| 令和6年10月29日 |
令和6年外務省告示第342号 |
東ティモール民主共和国における地域保健センターにおける基礎的緊急産科新生児ケア施設整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件 |
東ティモール民主共和国における地域保健センターにおける基礎的緊急産科新生児ケア施設整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第342号） |
- |
本紙第1335号 |
−
|
| 令和6年10月29日 |
令和6年外務省告示第343号 |
クック諸島政府に対する贈与に関する日本国政府とクック諸島政府との間の書簡の交換に関する件 |
クック諸島政府に対する贈与に関する日本国政府とクック諸島政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第343号） |
- |
本紙第1335号 |
−
|
| 令和6年10月29日 |
令和6年外務省告示第344号 |
トンガ王国政府に対する贈与に関する日本国政府とトンガ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
トンガ王国政府に対する贈与に関する日本国政府とトンガ王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第344号） |
- |
本紙第1335号 |
−
|
| 令和6年10月29日 |
令和6年外務省告示第345号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第345号） |
- |
本紙第1335号 |
−
|
| 令和6年10月29日 |
令和6年農林水産省告示第1923号～第1932号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第1923号～第1932号） |
- |
本紙第1335号 |
−
|
| 令和6年10月29日 |
令和6年農林水産省告示第1933号 |
乾めん類の日本農林規格の一部を改正する件 |
乾めん類の日本農林規格（昭和61年農林水産省告示第911号） |
【令和6年11月28日】 |
本紙第1335号 |
−
|
| 令和6年10月29日 |
令和6年農林水産省告示第1934号 |
手延べ干しめんの日本農林規格の一部を改正する件 |
手延べ干しめんの日本農林規格（平成16年農林水産省告示第1189号） |
【令和6年11月28日】 |
本紙第1335号 |
−
|
| 令和6年10月29日 |
令和6年農林水産省告示第1935号 |
手延べ干しめんの生産行程についての検査方法の一部を改正する件 |
手延べ干しめんの生産行程についての検査方法（平成16年農林水産省告示第1470号） |
【令和6年11月28日】 |
本紙第1335号 |
−
|
| 令和6年10月29日 |
令和6年国土交通省告示第1240号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和6年国土交通省告示第1240号） |
- |
本紙第1335号 |
−
|
| 令和6年10月29日 |
令和6年防衛省告示第249号 |
漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件 |
漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件（令和6年防衛省告示第249号） |
- |
本紙第1335号 |
−
|
| 令和6年10月29日 |
令和6年東北地方整備局告示第66号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和6年東北地方整備局告示第66号） |
- |
本紙第1335号 |
−
|
| 令和6年10月29日 |
令和6年関東地方整備局告示第237号、第238号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第237号、第238号） |
- |
本紙第1335号 |
−
|
| 令和6年10月29日 |
令和6年国家公安委員会告示第46号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき公告国際テロリストの指定の有効期間を延長する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき公告国際テロリストの指定の有効期間を延長する件（令和6年国家公安委員会告示第46号） |
- |
号外第252号 |
−
|
| 令和6年10月29日 |
令和6年財務省告示第268号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和6年財務省告示第268号） |
- |
号外第252号 |
−
|
| 令和6年10月29日 |
令和6年環境省告示第63号 |
尾瀬国立公園及び瀬戸内海国立公園の指定植物を指定する件 |
尾瀬国立公園及び瀬戸内海国立公園の指定植物を指定する件（令和6年環境省告示第63号） |
【令和6年10月29日】 |
号外第252号 |
−
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年総務省令第93号 |
消防法施行規則の一部を改正する省令 |
消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号） |
【令和6年11月1日】 |
本紙第1334号 |
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年国土交通省令第93号 |
自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（令和5年国土交通省令第7号） |
【令和6年11月11日】 |
本紙第1334号 |
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年法務省告示第331号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件（令和6年法務省告示第331号） |
- |
本紙第1334号 |
−
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年法務省告示第332号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件（令和6年法務省告示第332号） |
- |
本紙第1334号 |
−
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年外務省告示第335号 |
ギド・ヴァラダレス国立病院整備計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ギド・ヴァラダレス国立病院整備計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第335号） |
- |
本紙第1334号 |
−
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年外務省告示第336号 |
フィリピン共和国におけるバンサモロにおける有権者の意識向上及び選挙プロセスのデジタル化促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
フィリピン共和国におけるバンサモロにおける有権者の意識向上及び選挙プロセスのデジタル化促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第336号） |
- |
本紙第1334号 |
−
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年外務省告示第337号 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための複合的な人道支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための複合的な人道支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第337号） |
- |
本紙第1334号 |
−
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年外務省告示第338号 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための緊急食料支援及び災害リスク軽減計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための緊急食料支援及び災害リスク軽減計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第338号） |
- |
本紙第1334号 |
−
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年外務省告示第339号 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティに属する女性のための災害リスクに対する強靱性向上及び緊急事態に係る準備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合女性機関との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティに属する女性のための災害リスクに対する強靱性向上及び緊急事態に係る準備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合女性機関との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第339号） |
- |
本紙第1334号 |
−
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年外務省告示第340号 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのためのキャンプ整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのためのキャンプ整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第340号） |
- |
本紙第1334号 |
−
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年厚生労働省告示第319号 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成16年厚生労働省告示第185号） |
【令和6年10月28日】 |
本紙第1334号 |
−
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年農林水産省告示第1908号～第1915号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1908号～第1915号） |
- |
本紙第1334号 |
−
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年農林水産省告示第1916号～第1922号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和6年農林水産省告示第1916号～第1922号） |
- |
本紙第1334号 |
−
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年国土交通省告示第1239号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第1239号） |
- |
本紙第1334号 |
−
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年東北地方整備局告示第65号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年東北地方整備局告示第65号） |
- |
本紙第1334号 |
−
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年関東地方整備局告示第235号、第236号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第235号、第236号） |
- |
本紙第1334号 |
−
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年厚生労働省令第144号 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第251号 |
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年厚生労働省令第144号 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
社会保険労務士法施行規則（昭和43年厚生省労働省令第1号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第251号 |
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年厚生労働省令第144号 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和46年労働省令第24号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第251号 |
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年厚生労働省令第144号 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（平成12年 厚生省労働省令第8号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第251号 |
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年厚生労働省令第144号 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成23年厚生労働省令第93号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
号外第251号 |
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年厚生労働省令第144号 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令（平成26年厚生労働省令第72号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
号外第251号 |
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年厚生労働省令第145号 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和61年労働省令第20号） |
【令和6年10月28日】 |
号外第251号 |
|
| 令和6年10月28日 |
令和6年厚生労働省告示第320号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件について |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和38年厚生省告示第279号） |
【令和6年10月28日】 |
号外第251号 |
−
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年金融庁告示第79号 |
暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十五条第七項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件等の一部を改正する件 |
暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十五条第七項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件（令和3年金融庁告示第22号） |
第1条【令和6年10月25日】 |
本紙第1333号 |
−
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年金融庁告示第79号 |
暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十五条第七項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件等の一部を改正する件 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件（令和3年金融庁告示第23号） |
第2条【令和6年10月25日】 |
本紙第1333号 |
−
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年金融庁告示第79号 |
暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十五条第七項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件等の一部を改正する件 |
暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項第九号の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件（令和6年金融庁告示第36号） |
第3条【令和6年10月25日】 |
本紙第1333号 |
−
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年衆議院比例代表選出議員選挙北関東選挙区選挙長告示第3号 |
令和六年十月二十七日執行の衆議院比例代表選出議員選挙北関東選挙区において、衆議院名簿届出政党等から公職選挙法施行令第八十八条の三第九項の規定に基づき異動を生じた旨の届出があった件 |
令和六年十月二十七日執行の衆議院比例代表選出議員選挙北関東選挙区において、衆議院名簿届出政党等から公職選挙法施行令第八十八条の三第九項の規定に基づき異動を生じた旨の届出があった件（令和6年衆議院比例代表選出議員選挙北関東選挙区選挙長告示第3号） |
- |
本紙第1333号 |
−
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年衆議院比例代表選出議員選挙東京都選挙区選挙長告示第3号 |
令和六年十月二十七日執行の衆議院比例代表選出議員選挙東京都選挙区において、衆議院名簿届出政党等から公職選挙法施行令第八十八条の三第九項の規定に基づき異動を生じた旨の届出があった件 |
令和六年十月二十七日執行の衆議院比例代表選出議員選挙東京都選挙区において、衆議院名簿届出政党等から公職選挙法施行令第八十八条の三第九項の規定に基づき異動を生じた旨の届出があった件（令和6年衆議院比例代表選出議員選挙東京都選挙区選挙長告示第3号） |
- |
本紙第1333号 |
−
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年衆議院比例代表選出議員選挙北陸信越選挙区選挙長告示第3号 |
令和六年十月二十七日執行の衆議院比例代表選出議員選挙北陸信越選挙区において、衆議院名簿届出政党等から公職選挙法施行令第八十八条の三第九項の規定に基づき異動を生じた旨の届出があった件 |
令和六年十月二十七日執行の衆議院比例代表選出議員選挙北陸信越選挙区において、衆議院名簿届出政党等から公職選挙法施行令第八十八条の三第九項の規定に基づき異動を生じた旨の届出があった件（令和6年衆議院比例代表選出議員選挙北陸信越選挙区選挙長告示第3号） |
- |
本紙第1333号 |
−
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年衆議院比例代表選出議員選挙四国選挙区選挙長告示第3号 |
令和六年十月二十七日執行の衆議院比例代表選出議員選挙四国選挙区において、衆議院名簿届出政党等から公職選挙法施行令第八十八条の三第九項の規定に基づき異動を生じた旨の届出があった件 |
令和六年十月二十七日執行の衆議院比例代表選出議員選挙四国選挙区において、衆議院名簿届出政党等から公職選挙法施行令第八十八条の三第九項の規定に基づき異動を生じた旨の届出があった件（令和6年衆議院比例代表選出議員選挙四国選挙区選挙長告示第3号） |
- |
本紙第1333号 |
−
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年法務省告示第329号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第329号） |
- |
本紙第1333号 |
−
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年法務省告示第330号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第330号） |
- |
本紙第1333号 |
−
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年外務省告示第334号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置等の対象となるハイチにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置等の対象となるハイチにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件（令和4年外務省告示第388号） |
【令和6年10月25日】 |
本紙第1333号 |
−
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年財務省告示第267号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和6年財務省告示第267号） |
- |
本紙第1333号 |
−
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年国土交通省告示第1233号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第1233号） |
- |
本紙第1333号 |
−
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年国土交通省告示第1234号 |
住宅瑕疵担保責任保険法人の指定の方針の一部を改正する件 |
住宅瑕疵担保責任保険法人の指定の方針（平成20年国土交通省告示第383号） |
【令和6年11月1日】 |
本紙第1333号 |
−
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年国土交通省告示第1235号 |
既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する件 |
既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号） |
【令和6年11月1日】 |
本紙第1333号 |
−
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年防衛省告示第241号～第245号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第241号～第245号） |
- |
本紙第1333号 |
−
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年防衛省告示第246号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（令和6年防衛省告示第246号） |
- |
本紙第1333号 |
−
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年防衛省告示第247号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第247号） |
- |
本紙第1333号 |
−
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年防衛省告示第248号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第248号） |
- |
本紙第1333号 |
−
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年近畿地方整備局告示第117号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和6年近畿地方整備局告示第117号） |
- |
本紙第1333号 |
−
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年内閣府令第86号 |
質屋営業法施行規則及び道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
質屋営業法施行規則（昭和25年総理府令第25号） |
第1条【令和6年12月2日】 |
号外第250号 |
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年内閣府令第86号 |
質屋営業法施行規則及び道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号） |
第2条【令和6年12月2日】 |
号外第250号 |
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年内閣府・国土交通省令第7号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12年建設省令第20号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年国土交通省令第92号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和6年国土交通省令第92号） |
全文【令和6年11月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年国土交通省令第92号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号） |
第1条【令和6年11月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年国土交通省令第92号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号） |
第2条【令和6年11月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年国土交通省令第92号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
河川法施行規則（昭和40年建設省令第7号） |
第3条【令和6年11月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年国土交通省令第92号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成11年建設省令第13号） |
第4条【令和6年11月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年国土交通省令第92号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12年建設省令第20号） |
第5条【令和6年11月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年国土交通省令第92号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
官公庁施設の建設等に関する法律施行規則（平成12年建設省令第38号） |
第6条【令和6年11月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年国土交通省令第92号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成24年国土交通省令第86号） |
第7条【令和6年11月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年国土交通省令第92号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第5号） |
第8条【令和6年11月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年国土交通省令第92号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和6年国土交通省令第68号） |
第9条【令和6年11月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年国土交通省令第92号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
都市再生特別措置法施行規則（平成14年国土交通省令第66号） |
附則第3項【令和6年11月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年環境省令第25号 |
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則（平成9年総理府令第53号） |
【令和6年10月25日】 |
号外第250号 |
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年環境省令第26号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則（平成11年総理府令第31号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年国家公安委員会規則第13号 |
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（昭和55年国家公安委員会規則第6号） |
第1条【令和6年12月2日】 |
号外第250号 |
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年国家公安委員会規則第13号 |
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第1号） |
第2条【令和6年12月2日】 |
号外第250号 |
|
| 令和6年10月25日 |
令和6年国家公安委員会規則第13号 |
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
古物営業法施行規則（平成7年国家公安委員会規則第10号） |
第3条【令和6年12月2日】 |
号外第250号 |
|
