| 令和3年10月15日 |
令和3年国土交通省告示第1352号 |
宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件（令和3年国土交通省告示第1352号） |
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本紙第596号 |
−
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| 令和3年10月15日 |
令和3年国土交通省告示第1353号 |
建設業法に基づく登録技術試験実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
建設業法に基づく登録技術試験実施機関の登録事項の変更の届出があった件（令和3年国土交通省告示第1353号） |
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本紙第596号 |
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| 令和3年10月15日 |
令和3年環境省告示第65号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（令和3年環境省告示第65号） |
- |
本紙第596号 |
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| 令和3年10月15日 |
令和3年防衛省告示第232号 |
漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件 |
漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件（令和3年防衛省告示第232号） |
【令和3年10月15日】 |
本紙第596号 |
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| 令和3年10月15日 |
令和3年中部地方整備局告示第128号～第130号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年中部地方整備局告示第128号～第130号） |
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本紙第596号 |
−
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| 令和3年10月15日 |
令和3年厚生労働省令第172号 |
国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号） |
第1条【令和3年10月15日】 |
号外第234号 |
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| 令和3年10月15日 |
令和3年厚生労働省令第172号 |
国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） |
第2条【令和3年10月15日】 |
号外第234号 |
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| 令和3年10月15日 |
令和3年経済産業省令第73号 |
火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令 |
火薬類取締法施行規則（昭和25年通商産業省令第88号） |
【令和4年1月15日】 |
号外第234号 |
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| 令和3年10月15日 |
令和3年経済産業省令第74号 |
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令 |
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成3年通商産業省令第49号） |
【令和3年12月15日】 |
号外第234号 |
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| 令和3年10月15日 |
令和3年経済産業省令第75号 |
輸入貿易管理規則等の一部を改正する省令 |
輸入貿易管理規則（昭和24年通商産業省令第77号） |
第1条【令和3年10月15日】 |
号外第234号 |
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| 令和3年10月15日 |
令和3年経済産業省令第75号 |
輸入貿易管理規則等の一部を改正する省令 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成10年通商産業省令第8号） |
第2条【令和3年10月15日】 |
号外第234号 |
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| 令和3年10月15日 |
令和3年国土交通省令第66号 |
指定自動車整備事業規則等の一部を改正する省令 |
指定自動車整備事業規則（昭和37年運輸省令第49号） |
第1条【令和6年10月1日】 |
号外第234号 |
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| 令和3年10月15日 |
令和3年国土交通省令第66号 |
指定自動車整備事業規則等の一部を改正する省令 |
軽自動車検査協会に関する省令（昭和47年運輸省令第52号） |
第2条【令和6年10月1日】 |
号外第234号 |
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| 令和3年10月15日 |
令和3年国土交通省令第66号 |
指定自動車整備事業規則等の一部を改正する省令 |
総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令（平成26年国土交通省令第13号） |
第3条【令和6年10月1日】 |
号外第234号 |
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| 令和3年10月15日 |
令和3年総務省告示第347号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第347号） |
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号外第234号 |
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| 令和3年10月15日 |
令和3年総務省告示第348号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第348号） |
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号外第234号 |
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| 令和3年10月15日 |
令和3年総務省告示第349号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第349号） |
- |
号外第234号 |
−
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| 令和3年10月15日 |
令和3年総務省告示第350号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第350号） |
- |
号外第234号 |
−
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| 令和3年10月15日 |
令和3年総務省告示第351号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第351号） |
- |
号外第234号 |
−
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| 令和3年10月15日 |
令和3年総務省告示第352号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第352号） |
- |
号外第234号 |
−
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| 令和3年10月15日 |
令和3年国土交通省告示第1354号 |
自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準の一部を改正する告示 |
自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準（平成7年運輸省告示第375号） |
【令和3年10月15日】 |
号外第234号 |
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| 令和3年10月15日 |
令和3年国土交通省告示第1355号 |
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程の一部を改正する告示 |
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程（平成26年国土交通省告示第1107号） |
【令和3年10月15日】 |
号外第234号 |
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| 令和3年10月15日 |
令和3年財務省告示第267号 |
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和62年大蔵省告示第94号） |
【令和4年1月1日以後統計に計上される貨物について適用】 |
号外第235号 |
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| 令和3年10月14日 |
令和3年国家公安委員会告示第60号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人島根県暴力追放県民センターから代表者変更の届出があった件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人島根県暴力追放県民センターから代表者変更の届出があった件（令和3年国家公安委員会告示第60号） |
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本紙第595号 |
−
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| 令和3年10月14日 |
令和3年総務省告示第344号 |
電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件 |
電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件（令和3年総務省告示第344号） |
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本紙第595号 |
−
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| 令和3年10月14日 |
令和3年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第4号 |
棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件 |
棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件（令和3年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第4号） |
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本紙第595号 |
−
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| 令和3年10月14日 |
令和3年法務省告示第203号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第203号） |
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本紙第595号 |
−
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| 令和3年10月14日 |
令和3年外務省告示第316号 |
国際移住機関憲章の改正に関する件 |
国際移住機関憲章の改正に関する件（令和3年外務省告示第316号） |
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本紙第595号 |
−
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| 令和3年10月14日 |
令和3年外務省告示第317号 |
ソロモン諸島政府に対する贈与に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の書簡の交換に関する件 |
ソロモン諸島政府に対する贈与に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第317号） |
- |
本紙第595号 |
−
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| 令和3年10月14日 |
令和3年外務省告示第318号 |
サモア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
サモア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第318号） |
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本紙第595号 |
−
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| 令和3年10月14日 |
令和3年農林水産省告示第1756号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和3年農林水産省告示第1756号） |
- |
本紙第595号 |
−
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| 令和3年10月14日 |
令和3年経済産業省告示第212号 |
令和二規制年度における特定物質の生産量及び消費量並びに輸入量及び輸出量の算定値の実績を告示する件 |
令和二規制年度における特定物質の生産量及び消費量並びに輸入量及び輸出量の算定値の実績を告示する件（令和3年経済産業省告示第212号） |
【令和3年10月14日】 |
本紙第595号 |
−
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| 令和3年10月14日 |
令和3年経済産業省告示第213号 |
電気事業法第六十九条第一項の規定に基づく登録安全管理審査機関の登録をした件 |
電気事業法第六十九条第一項の規定に基づく登録安全管理審査機関の登録をした件（令和3年経済産業省告示第213号） |
- |
本紙第595号 |
−
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| 令和3年10月14日 |
令和3年国土交通省告示第1338号、第1339号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和3年国土交通省告示第1338号、第1339号） |
- |
本紙第595号 |
−
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| 令和3年10月14日 |
令和3年国土交通省告示第1340号、第1341号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和3年国土交通省告示第1340号、第1341号） |
- |
本紙第595号 |
−
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| 令和3年10月14日 |
令和3年国土交通省告示第1342号、第1343号 |
適性診断の認定機関から国土交通大臣への変更届出の件 |
適性診断の認定機関から国土交通大臣への変更届出の件（令和3年国土交通省告示第1342号、第1343号） |
- |
本紙第595号 |
−
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| 令和3年10月14日 |
令和3年国土交通省告示第1344号 |
講習の認定機関から国土交通大臣への変更届出の件 |
講習の認定機関から国土交通大臣への変更届出の件（令和3年国土交通省告示第1344号） |
- |
本紙第595号 |
−
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| 令和3年10月14日 |
令和3年総務省・外務省令第3号 |
第四十九回衆議院議員総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令 |
第四十九回衆議院議員総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令（令和3年総務省・外務省令第3号） |
【令和3年10月14日】 |
号外第233号 |
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| 令和3年10月14日 |
令和3年文部科学省・厚生労働省令第4号 |
臨床検査技師学校養成所指定規則の一部を改正する省令 |
臨床検査技師学校養成所指定規則（昭和45年文部省・厚生省令第3号） |
【令和3年10月14日】 |
号外第233号 |
|
| 令和3年10月14日 |
令和3年総務省告示第345号 |
在外公館等における在外投票を行うことができる期間に関する期日を定める件 |
在外公館等における在外投票を行うことができる期間に関する期日を定める件（令和3年総務省告示第345号） |
【令和3年10月14日】 |
号外第233号 |
−
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| 令和3年10月14日 |
令和3年総務省告示第346号 |
在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件（令和3年総務省告示第346号） |
【令和3年10月14日】 |
号外第233号 |
−
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| 令和3年10月14日 |
令和3年外務省告示第319号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件（平成22年外務省告示第342号） |
【令和3年10月14日】 |
号外第233号 |
−
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| 令和3年10月14日 |
令和3年文部科学省告示第175号 |
文化財を登録有形文化財に登録する件 |
文化財を登録有形文化財に登録する件（令和3年文部科学省告示第175号） |
- |
号外第233号 |
−
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| 令和3年10月14日 |
令和3年文部科学省告示第176号、第177号 |
登録有形文化財の登録を抹消する件 |
登録有形文化財の登録を抹消する件（令和3年文部科学省告示第176号、第177号） |
- |
号外第233号 |
−
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| 令和3年10月14日 |
令和3年文部科学省告示第178号 |
登録有形文化財の名称を変更する件 |
登録有形文化財の名称を変更する件（令和3年文部科学省告示第178号） |
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号外第233号 |
−
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| 令和3年10月14日 |
|
日本国憲法第七条により、衆議院を解散する詔書 |
日本国憲法第七条により、衆議院を解散する詔書 |
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特別号外第84号 |
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| 令和3年10月13日 |
令和3年外務省告示第315号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和3年外務省告示第315号） |
- |
本紙第594号 |
−
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| 令和3年10月13日 |
令和3年農林水産省告示第1754号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和3年農林水産省告示第1754号） |
- |
本紙第594号 |
−
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| 令和3年10月13日 |
令和3年国土交通省告示第1328号～第1331号 |
船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
船舶安全法に基づく型式承認等をした件（令和3年国土交通省告示第1328号～第1331号） |
- |
本紙第594号 |
−
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| 令和3年10月13日 |
令和3年国土交通省告示第1332号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式承認等をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式承認等をした件（令和3年国土交通省告示第1332号） |
- |
本紙第594号 |
−
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| 令和3年10月13日 |
令和3年国土交通省告示第1333号～第1335号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和3年国土交通省告示第1333号～第1335号） |
- |
本紙第594号 |
−
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| 令和3年10月13日 |
令和3年国土交通省告示第1336号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件（令和3年国土交通省告示第1336号） |
- |
本紙第594号 |
−
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| 令和3年10月13日 |
令和3年国土交通省告示第1337号 |
宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件（令和3年国土交通省告示第1337号） |
- |
本紙第594号 |
−
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| 令和3年10月13日 |
令和3年防衛省告示第231号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、全部返還、共同使用及び追加提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、全部返還、共同使用及び追加提供が決定された件（令和3年防衛省告示第231号） |
- |
本紙第594号 |
−
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| 令和3年10月13日 |
令和3年厚生労働省告示第371号 |
児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第二項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度の一部を改正する件 |
児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第二項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度（平成26年厚生労働省告示第475号） |
【令和3年11月1日】 |
号外第232号 |
−
|
| 令和3年10月13日 |
令和3年厚生労働省告示第372号 |
難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定難病及び同法第七条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める病状の程度の一部を改正する件 |
難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定難病及び同法第七条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める病状の程度（平成26年厚生労働省告示第393号） |
【令和3年11月1日】 |
号外第232号 |
−
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| 令和3年10月13日 |
令和3年農林水産省告示第1755号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和2年農林水産省告示第2324号） |
【令和3年10月13日】 |
号外第232号 |
−
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| 令和3年10月12日 |
令和3年内閣府・財務省告示第17号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行規則第二条第二号の規定に基づく沖縄振興開発金融公庫法施行令第一条の三第一項第五号の災害を指定する件の一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法施行規則第二条第二号の規定に基づく沖縄振興開発金融公庫法施行令第一条の三第一項第五号の災害を指定する件（令和3年内閣府・財務省告示第1号） |
【令和3年10月12日】 |
本紙第593号 |
−
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| 令和3年10月12日 |
令和3年金融庁告示第55号 |
特定金融指標のうち外国為替及び外国貿易法第六条第一項第十三号に規定する債権の利率を定める件の一部を改正する件 |
特定金融指標のうち外国為替及び外国貿易法第六条第一項第十三号に規定する債権の利率を定める件（平成27年金融庁告示第36号） |
【令和3年10月12日】 |
本紙第593号 |
−
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| 令和3年10月12日 |
令和3年法務省告示第202号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件（令和3年法務省告示第202号） |
- |
本紙第593号 |
−
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| 令和3年10月12日 |
令和3年財務省告示第256号～第263号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和3年財務省告示第256号～第263号） |
- |
本紙第593号 |
−
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| 令和3年10月12日 |
令和3年財務省告示第264号～第266号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和3年財務省告示第264号～第266号） |
- |
本紙第593号 |
−
|
| 令和3年10月12日 |
令和3年国土交通省告示第1326号、第1327号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和3年国土交通省告示第1326号、第1327号） |
- |
本紙第593号 |
−
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| 令和3年10月12日 |
令和3年関東地方整備局告示第269号 |
浄化槽の型式を認定した件 |
浄化槽の型式を認定した件（令和3年関東地方整備局告示第269号） |
- |
本紙第593号 |
−
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| 令和3年10月12日 |
令和3年関東地方整備局告示第270号 |
浄化槽の型式の認定を更新した件 |
浄化槽の型式の認定を更新した件（令和3年関東地方整備局告示第270号） |
- |
本紙第593号 |
−
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| 令和3年10月11日 |
令和3年消防庁告示第12号 |
消防法施行規則第四条の五第一項に規定する登録確認機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
消防法施行規則第四条の五第一項に規定する登録確認機関の代表者の氏名の変更に関する件（令和3年消防庁告示第12号） |
- |
本紙第592号 |
−
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| 令和3年10月11日 |
令和3年法務省告示第201号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第201号） |
- |
本紙第592号 |
−
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| 令和3年10月11日 |
令和3年農林水産省告示第1715号～第1718号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和3年農林水産省告示第1715号～第1718号） |
- |
本紙第592号 |
−
|
| 令和3年10月11日 |
令和3年農林水産省告示第1719号～第1743号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和3年農林水産省告示第1719号～第1743号） |
- |
本紙第592号 |
−
|
| 令和3年10月11日 |
令和3年農林水産省告示第1744号～第1752号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和3年農林水産省告示第1744号～第1752号） |
- |
本紙第592号 |
−
|
| 令和3年10月11日 |
令和3年農林水産省告示第1753号 |
保安施設地区の指定をする件 |
保安施設地区の指定をする件（令和3年農林水産省告示第1753号） |
【令和3年10月11日】 |
本紙第592号 |
−
|
| 令和3年10月11日 |
令和3年国土交通省告示第1324号、第1325号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和3年国土交通省告示第1324号、第1325号） |
- |
本紙第592号 |
−
|
| 令和3年10月11日 |
令和3年観光庁告示第7号、第8号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和3年観光庁告示第7号、第8号） |
- |
本紙第592号 |
−
|
| 令和3年10月11日 |
令和3年関東地方整備局告示第267号、第268号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年関東地方整備局告示第267号、第268号） |
- |
本紙第592号 |
−
|
| 令和3年10月11日 |
令和3年中国地方整備局告示第112号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和3年中国地方整備局告示第112号） |
- |
本紙第592号 |
−
|
| 令和3年10月11日 |
令和3年四国地方整備局告示第74号～第76号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年四国地方整備局告示第74号～第76号） |
- |
本紙第592号 |
−
|
| 令和3年10月11日 |
令和3年九州地方整備局告示第134号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年九州地方整備局告示第134号） |
- |
本紙第592号 |
−
|
| 令和3年10月11日 |
令和3年沖縄総合事務局告示第47号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年沖縄総合事務局告示第47号） |
- |
本紙第592号 |
−
|
| 令和3年10月11日 |
令和3年文部科学省告示第164号 |
史跡に指定する件 |
史跡に指定する件（令和3年文部科学省告示第164号） |
- |
号外第230号 |
−
|
| 令和3年10月11日 |
令和3年文部科学省告示第165号 |
名勝に指定する件 |
名勝に指定する件（令和3年文部科学省告示第165号） |
- |
号外第230号 |
−
|
| 令和3年10月11日 |
令和3年文部科学省告示第166号 |
天然記念物に指定する件 |
天然記念物に指定する件（令和3年文部科学省告示第166号） |
- |
号外第230号 |
−
|
| 令和3年10月11日 |
令和3年文部科学省告示第167号 |
史跡に地域を追加して指定し、名称を改める件 |
史跡に地域を追加して指定し、名称を改める件（令和3年文部科学省告示第167号） |
- |
号外第230号 |
−
|
| 令和3年10月11日 |
令和3年文部科学省告示第168号 |
史跡に地域を追加して指定し、一部を解除する件 |
史跡に地域を追加して指定し、一部を解除する件（令和3年文部科学省告示第168号） |
- |
号外第230号 |
−
|
| 令和3年10月11日 |
令和3年文部科学省告示第169号 |
史跡に地域を追加して指定する件 |
史跡に地域を追加して指定する件（令和3年文部科学省告示第169号） |
- |
号外第230号 |
−
|
| 令和3年10月11日 |
令和3年文部科学省告示第170号 |
名勝に地域を追加して指定し、名称を改める件 |
名勝に地域を追加して指定し、名称を改める件（令和3年文部科学省告示第170号） |
- |
号外第230号 |
−
|
| 令和3年10月11日 |
令和3年文部科学省告示第171号 |
天然記念物に地域を追加して指定する件 |
天然記念物に地域を追加して指定する件（令和3年文部科学省告示第171号） |
- |
号外第230号 |
−
|
| 令和3年10月11日 |
令和3年文部科学省告示第172号 |
記念物を登録記念物に登録する件 |
記念物を登録記念物に登録する件（令和3年文部科学省告示第172号） |
- |
号外第230号 |
−
|
| 令和3年10月11日 |
令和3年文部科学省告示第173号 |
文化的景観を重要文化的景観に選定する件 |
文化的景観を重要文化的景観に選定する件（令和3年文部科学省告示第173号） |
- |
号外第230号 |
−
|
| 令和3年10月11日 |
令和3年文部科学省告示第174号 |
重要文化的景観に地域を追加し、名称を改める件 |
重要文化的景観に地域を追加し、名称を改める件（令和3年文部科学省告示第174号） |
- |
号外第230号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年内閣府告示第128号 |
保険業法第百八十五条第一項の免許に関する件 |
保険業法第百八十五条第一項の免許に関する件（令和3年内閣府告示第128号） |
- |
本紙第591号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年金融庁告示第54号 |
保険業法第二百三十四条第二号の規定による届出に関する件 |
保険業法第二百三十四条第二号の規定による届出に関する件（令和3年金融庁告示第54号） |
- |
本紙第591号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年法務省告示第199号 |
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（令和3年法務省告示第199号） |
- |
本紙第591号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年法務省告示第200号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第200号） |
- |
本紙第591号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年厚生労働省告示第367号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器（令和3年厚生労働省告示第44号） |
【令和3年10月8日】 |
本紙第591号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年厚生労働省告示第368号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和3年10月8日】 |
本紙第591号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年厚生労働省告示第369号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器（平成16年厚生労働省告示第430号） |
【令和3年10月8日】 |
本紙第591号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年厚生労働省告示第370号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百七十五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する管理医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百七十五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する管理医療機器（平成18年厚生労働省告示第68号） |
【令和3年10月8日】 |
本紙第591号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年農林水産省告示第1714号 |
家畜伝染病予防法第六十条第一項第六号から第九号までの規定に基づき、農林水産大臣の指定する薬品等を定める件の一部を改正する件 |
家畜伝染病予防法第六十条第一項第六号から第九号までの規定に基づき、農林水産大臣の指定する薬品等を定める件（平成16年農林水産省告示第1127号） |
【令和3年10月8日】 |
本紙第591号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年国土交通省告示第1317号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和3年国土交通省告示第1317号） |
- |
本紙第591号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年国土交通省告示第1318号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（令和3年国土交通省告示第1318号） |
- |
本紙第591号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年国土交通省告示第1319号、第1320号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和3年国土交通省告示第1319号、第1320号） |
- |
本紙第591号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年国土交通省告示第1321号 |
信号符字を点附した件 |
信号符字を点附した件（令和3年国土交通省告示第1321号） |
- |
本紙第591号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年国土交通省告示第1322号 |
信号符字を取り消した件 |
信号符字を取り消した件（令和3年国土交通省告示第1322号） |
- |
本紙第591号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年国土交通省告示第1323号 |
船舶国籍証書が無効となった件 |
船舶国籍証書が無効となった件（令和3年国土交通省告示第1323号） |
- |
本紙第591号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年環境省告示第64号 |
国立公園の公園事業を変更する件 |
国立公園の公園事業を変更する件（令和3年環境省告示第64号） |
- |
本紙第591号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年防衛省告示第224号～第230号 |
駐留軍用地特措法第五条に基づく土地の使用認定に関する件 |
駐留軍用地特措法第五条に基づく土地の使用認定に関する件（令和3年防衛省告示第224号～第230号） |
- |
本紙第591号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年東北地方整備局告示第175号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年東北地方整備局告示第175号） |
- |
本紙第591号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年中部地方整備局告示第127号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年中部地方整備局告示第127号） |
- |
本紙第591号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年近畿地方整備局告示第168号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年近畿地方整備局告示第168号） |
- |
本紙第591号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年北海道開発局告示第192号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年北海道開発局告示第192号） |
- |
本紙第591号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年財務省告示第248号～第250号、第253号～第255号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和3年財務省告示第248号～第250号、第253号～第255号） |
- |
号外第228号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年財務省告示第251号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和3年財務省告示第251号） |
- |
号外第228号 |
−
|
| 令和3年10月8日 |
令和3年財務省告示第252号 |
国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和3年財務省告示第252号） |
- |
号外第228号 |
−
|
| 令和3年10月7日 |
令和3年農林水産省告示第1705号～第1713号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和3年農林水産省告示第1705号～第1713号） |
- |
本紙第590号 |
−
|
| 令和3年10月7日 |
令和3年国土交通省告示第1309号 |
進入管制区を指定する告示の一部を改正する件 |
進入管制区を指定する告示（昭和50年運輸省告示第464号） |
【令和3年11月4日】 |
本紙第590号 |
−
|
| 令和3年10月7日 |
令和3年国土交通省告示第1310号 |
航空交通管制業務に関する告示の一部を改正する件 |
航空交通管制業務に関する告示の一部を改正する件（令和3年国土交通省告示第1310号） |
【令和3年11月4日又は令和3年10月31日】 |
本紙第590号 |
−
|
| 令和3年10月7日 |
令和3年国土交通省告示第1311号 |
航空交通管制圏において規制が適用される時間を定める告示の一部を改正する件 |
航空交通管制業務に関する告示（昭和41年運輸省告示第149号） |
- |
本紙第590号 |
−
|
| 令和3年10月7日 |
令和3年国土交通省告示第1312号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和3年国土交通省告示第1312号） |
- |
本紙第590号 |
−
|
| 令和3年10月7日 |
令和3年国土交通省告示第1313号 |
国土調査の実施に関する公示の件 |
国土調査の実施に関する公示の件（令和3年国土交通省告示第1313号） |
- |
本紙第590号 |
−
|
| 令和3年10月7日 |
令和3年国土交通省告示第1314号～第1316号 |
船舶安全法の規定に基づく認定事業場として認定した件と船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
船舶安全法の規定に基づく認定事業場として認定した件と船舶安全法に基づく型式承認等をした件（令和3年国土交通省告示第1314号～第1316号） |
- |
本紙第590号 |
−
|
| 令和3年10月7日 |
令和3年海難審判所告示第1号 |
海技免状の無効を宣する件 |
海技免状の無効を宣する件（令和3年海難審判所告示第1号） |
- |
本紙第590号 |
−
|
| 令和3年10月7日 |
令和3年北陸地方整備局告示第61号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年北陸地方整備局告示第61号） |
- |
本紙第590号 |
−
|
| 令和3年10月7日 |
令和3年中部地方整備局告示第126号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年中部地方整備局告示第126号） |
- |
本紙第590号 |
−
|
| 令和3年10月7日 |
令和3年岡山県公安委員会告示第148号 |
特定抗争指定暴力団等に係る警戒区域を変更する件 |
特定抗争指定暴力団等に係る警戒区域を変更する件（令和3年岡山県公安委員会告示第148号） |
- |
本紙第590号 |
−
|
| 令和3年10月7日 |
令和3年環境省告示第62号 |
水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件 |
水質汚濁に係る環境基準について（昭和46年月環境庁告示第59号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第227号 |
−
|
| 令和3年10月7日 |
令和3年環境省告示第63号 |
地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件 |
地下水の水質汚濁に係る環境基準について（平成9年環境庁告示第10号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第227号 |
−
|
| 令和3年10月6日 |
令和3年外務省告示第314号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件（令和3年外務省告示第314号） |
- |
本紙第589号 |
−
|
| 令和3年10月6日 |
令和3年農林水産省告示第1685号～第1695号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和3年農林水産省告示第1685号～第1695号） |
- |
本紙第589号 |
−
|
| 令和3年10月6日 |
令和3年農林水産省告示第1696号～第1703号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和3年農林水産省告示第1696号～第1703号） |
- |
本紙第589号 |
−
|
| 令和3年10月6日 |
令和3年農林水産省告示第1704号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和2年農林水産省告示第2324号） |
【令和3年10月6日】 |
本紙第589号 |
−
|
| 令和3年10月6日 |
令和3年国土交通省告示第1308号 |
対馬空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
対馬空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和3年国土交通省告示第1308号） |
- |
本紙第589号 |
−
|
| 令和3年10月6日 |
令和3年関東地方整備局告示第265号、第266号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年関東地方整備局告示第265号、第266号） |
- |
本紙第589号 |
−
|
| 令和3年10月6日 |
令和3年九州地方整備局告示第132号、第133号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年九州地方整備局告示第132号、第133号） |
- |
本紙第589号 |
−
|
| 令和3年10月6日 |
令和3年金融庁告示第53号 |
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定により、適格機関投資家に該当する者を指定する件の一部を改正する件⇒金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を指定する件の一部を改正する件【件名誤り】 |
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定により、適格機関投資家に該当する者を指定する件（平成5年大蔵省告示第69号） |
【令和3年10月6日】 |
号外第226号 |
−
|
| 令和3年10月5日 |
令和3年国土交通省令第65号 |
航空法施行規則の一部を改正する省令 |
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号） |
【令和3年12月30日】 |
本紙第588号 |
|
| 令和3年10月5日 |
令和3年総務省告示第343号 |
電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第五項の規定に基づき告示する件 |
電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第五項の規定に基づき告示する件（令和3年総務省告示第343号） |
- |
本紙第588号 |
−
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| 令和3年10月5日 |
令和3年中央選挙管理会告示第14号 |
平成二十九年十月二十二日執行の衆議院比例代表選出議員選挙北陸信越選挙区における名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
平成二十九年十月二十二日執行の衆議院比例代表選出議員選挙北陸信越選挙区における名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件（令和3年中央選挙管理会告示第14号） |
- |
本紙第588号 |
−
|
| 令和3年10月5日 |
令和3年法務省告示第198号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第198号） |
- |
本紙第588号 |
−
|
| 令和3年10月5日 |
令和3年農林水産省告示第1657号～第1667号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和3年農林水産省告示第1657号～第1667号） |
- |
本紙第588号 |
−
|
| 令和3年10月5日 |
令和3年国土交通省告示第1306号、第1307号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和3年国土交通省告示第1306号、第1307号） |
- |
本紙第588号 |
−
|
| 令和3年10月5日 |
令和3年関東地方整備局告示第262号～第264号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年関東地方整備局告示第262号～第264号） |
- |
本紙第588号 |
−
|
| 令和3年10月5日 |
令和3年中国地方整備局告示第111号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年中国地方整備局告示第111号） |
- |
本紙第588号 |
−
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| 令和3年10月5日 |
令和3年岐阜県公安委員会告示第7号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和3年岐阜県公安委員会告示第7号） |
- |
本紙第588号 |
−
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| 令和3年10月5日 |
令和3年愛知県公安委員会告示第6号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和3年愛知県公安委員会告示第6号） |
- |
本紙第588号 |
−
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| 令和3年10月5日 |
令和3年三重県公安委員会告示第59号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和3年三重県公安委員会告示第59号） |
- |
本紙第588号 |
−
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| 令和3年10月5日 |
令和3年京都府公安委員会告示第923号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和3年京都府公安委員会告示第923号） |
- |
本紙第588号 |
−
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| 令和3年10月5日 |
令和3年大阪府公安委員会告示第98号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和3年大阪府公安委員会告示第98号） |
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本紙第588号 |
−
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| 令和3年10月5日 |
令和3年兵庫県公安委員会告示第276号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和3年兵庫県公安委員会告示第276号） |
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本紙第588号 |
−
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| 令和3年10月5日 |
令和3年鳥取県公安委員会告示第94号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和3年鳥取県公安委員会告示第94号） |
- |
本紙第588号 |
−
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| 令和3年10月5日 |
令和3年島根県公安委員会告示第107号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和3年島根県公安委員会告示第107号） |
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本紙第588号 |
−
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| 令和3年10月5日 |
令和3年岡山県公安委員会告示第147号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和3年岡山県公安委員会告示第147号） |
- |
本紙第588号 |
−
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| 令和3年10月5日 |
令和3年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第9号 |
対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示 |
対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件（平成26年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号） |
【令和3年10月5日】 |
号外第225号 |
−
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| 令和3年10月5日 |
令和3年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第10号 |
対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示 |
対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件（令和2年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第4号） |
【令和3年10月5日】 |
号外第225号 |
−
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| 令和3年10月5日 |
令和3年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第11号 |
対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示 |
対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件（平成29年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第3号） |
【令和3年10月5日】 |
号外第225号 |
−
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| 令和3年10月5日 |
令和3年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第12号 |
対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示 |
対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件（令和2年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第5号） |
【令和3年10月5日】 |
号外第225号 |
−
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| 令和3年10月5日 |
令和3年農林水産省告示第1668号～第1684号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和3年農林水産省告示第1668号～第1684号） |
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号外第225号 |
−
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| 令和3年10月5日 |
令和3年環境省告示第61号 |
化学的酸素要求量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲の一部を改正する件 |
化学的酸素要求量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲（平成18年環境省告示第134号） |
【令和3年10月5日】 |
号外第225号 |
−
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| 令和3年10月4日 |
令和3年国家公安委員会告示第58号、第59号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人から代表者変更の届出があった件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人から代表者変更の届出があった件（令和3年国家公安委員会告示第58号、第59号） |
- |
本紙第587号 |
−
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| 令和3年10月4日 |
令和3年中央選挙管理会告示第13号 |
平成二十九年十月二十二日執行の衆議院比例代表選出議員選挙北陸信越選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
平成二十九年十月二十二日執行の衆議院比例代表選出議員選挙北陸信越選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件（令和3年中央選挙管理会告示第13号） |
- |
本紙第587号 |
−
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| 令和3年10月4日 |
令和3年法務省告示第197号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第197号） |
- |
本紙第587号 |
−
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| 令和3年10月4日 |
令和3年外務省告示第310号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第310号） |
- |
本紙第587号 |
−
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| 令和3年10月4日 |
令和3年外務省告示第311号 |
シンド州における母子保健医療施設拡充計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
シンド州における母子保健医療施設拡充計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第311号） |
- |
本紙第587号 |
−
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| 令和3年10月4日 |
令和3年外務省告示第312号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第312号） |
- |
本紙第587号 |
−
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| 令和3年10月4日 |
令和3年外務省告示第313号 |
トンガ王国政府に対する贈与に関する日本国政府とトンガ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
トンガ王国政府に対する贈与に関する日本国政府とトンガ王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第313号） |
- |
本紙第587号 |
−
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| 令和3年10月4日 |
令和3年農林水産省告示第1645号～第1649号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和3年農林水産省告示第1645号～第1649号） |
- |
本紙第587号 |
−
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| 令和3年10月4日 |
令和3年農林水産省告示第1650号～第1655号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和3年農林水産省告示第1650号～第1655号） |
- |
本紙第587号 |
−
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| 令和3年10月4日 |
令和3年農林水産省告示第1656号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和3年農林水産省告示第1656号） |
- |
本紙第587号 |
−
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| 令和3年10月4日 |
令和3年国土交通省告示第1302号 |
宅地建物取引業法第十六条第三項の規定に基づく登録講習機関の登録の件 |
宅地建物取引業法第十六条第三項の規定に基づく登録講習機関の登録の件（令和3年国土交通省告示第1302号） |
- |
本紙第587号 |
−
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| 令和3年10月4日 |
令和3年国土交通省告示第1303号～第1305号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和3年国土交通省告示第1303号～第1305号） |
- |
本紙第587号 |
−
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| 令和3年10月4日 |
令和3年防衛省告示第222号、第223号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和3年防衛省告示第222号、第223号） |
- |
本紙第587号 |
−
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| 令和3年10月4日 |
令和3年北陸地方整備局告示第60号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年北陸地方整備局告示第60号） |
- |
本紙第587号 |
−
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| 令和3年10月4日 |
令和3年中国地方整備局告示第110号 |
浄化槽の型式の認定を更新した件 |
浄化槽の型式の認定を更新した件（令和3年中国地方整備局告示第110号） |
- |
本紙第587号 |
−
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| 令和3年10月4日 |
令和3年厚生労働省令第171号 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成6年厚生省令第63号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第224号 |
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| 令和3年10月4日 |
令和3年文化庁告示第62号～第83号 |
著作権者の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
著作権者の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件（令和3年文化庁告示第62号～第83号） |
- |
号外第224号 |
−
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| 令和3年10月4日 |
令和3年政令第281号 |
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第281号） |
左記法律（令和3年法律第48号）の施行期日【令和4年2月20日】 |
特別号外第82号 |
|
| 令和3年10月4日 |
令和3年政令第282号 |
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和3年政令第282号） |
全文【令和4年2月20日】 |
特別号外第82号 |
|
| 令和3年10月4日 |
令和3年政令第282号 |
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令（平成21年政令第24号） |
第1条【令和4年2月20日】 |
特別号外第82号 |
|
| 令和3年10月4日 |
令和3年政令第282号 |
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号） |
第2条【令和4年2月20日】 |
特別号外第82号 |
|
| 令和3年10月4日 |
令和3年政令第282号 |
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
不動産特定共同事業法施行令（平成6年政令第413号） |
第3条【令和4年2月20日】 |
特別号外第82号 |
|
| 令和3年10月4日 |
令和3年政令第283号 |
環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 |
環境影響評価法施行令（平成9年政令第346号） |
【令和3年10月31日】 |
特別号外第82号 |
|
| 令和3年10月1日 |
令和3年政令第278号 |
踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第278号） |
左記法律（令和3年法律第9号）附則第1条第3号掲げる規定の施行期日【令和3年11月1日】 |
本紙第586号 |
|
| 令和3年10月1日 |
令和3年政令第279号 |
令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和3年政令第279号） |
【令和3年10月1日】 |
本紙第586号 |
|
| 令和3年10月1日 |
令和3年政令第280号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成9年政令第8号） |
【令和3年10月1日】 |
本紙第586号 |
|
| 令和3年10月1日 |
令和3年法務省令第43号 |
更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 |
更生保護委託費支弁基準（平成20年法務省令第41号） |
【令和3年10月1日】 |
本紙第586号 |
|
| 令和3年10月1日 |
令和3年財務省令第68号 |
たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令 |
たばこ事業法施行規則（昭和60年大蔵省令第5号） |
【令和3年10月1日】 |
本紙第586号 |
|
| 令和3年10月1日 |
令和3年農林水産省・経済産業省令第3号 |
商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令 |
商品先物取引法施行規則（平成17年農林水産省・経済産業省令第3号） |
【令和3年10月1日】 |
本紙第586号 |
|
| 令和3年10月1日 |
令和3年国土交通省令第62号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成18年国土交通省令第110号） |
【令和3年10月1日】 |
本紙第586号 |
|
| 令和3年10月1日 |
令和3年総務省告示第339号 |
町の境界変更の件 |
町の境界変更の件（令和3年総務省告示第339号） |
- |
本紙第586号 |
−
|
| 令和3年10月1日 |
令和3年総務省告示第340号 |
元売業者を指定した件 |
元売業者を指定した件（令和3年総務省告示第340号） |
- |
本紙第586号 |
−
|
| 令和3年10月1日 |
令和3年総務省告示第341号 |
在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 |
在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件（令和3年総務省告示第341号） |
【令和3年10月1日】 |
本紙第586号 |
−
|
| 令和3年10月1日 |
令和3年総務省告示第342号 |
在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件（令和3年総務省告示第342号） |
【令和3年10月1日】 |
本紙第586号 |
−
|
| 令和3年10月1日 |
令和3年法務省告示第195号 |
更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第五十一条第二項第四号に規定する医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇として定めるものを告示する件の一部を改正する件 |
更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第五十一条第二項第四号に規定する医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇として定めるものを告示する件（平成20年法務省告示第219号） |
【令和4年4月1日又は令和3年10月1日】 |
本紙第586号 |
−
|
| 令和3年10月1日 |
令和3年法務省告示第196号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和3年法務省告示第196号） |
- |
本紙第586号 |
−
|
| 令和3年10月1日 |
令和3年外務省告示第309号 |
シンズリ道路震災復旧計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件 |
シンズリ道路震災復旧計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第309号） |
- |
本紙第586号 |
−
|
| 令和3年10月1日 |
令和3年農林水産省告示第1644号 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十二条第一項の区域を告示する件 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十二条第一項の区域を告示する件（令和3年農林水産省告示第1644号） |
【令和3年10月1日】 |
本紙第586号 |
−
|
| 令和3年10月1日 |
令和3年農林水産省・環境省告示第8号 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（令和3年農林水産省・環境省告示第8号） |
- |
本紙第586号 |
−
|
| 令和3年10月1日 |
令和3年経済産業省告示第207号、第208号 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件（令和3年経済産業省告示第207号、第208号） |
- |
本紙第586号 |
−
|
| 令和3年10月1日 |
令和3年経済産業省告示第209号 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件（令和3年経済産業省告示第209号） |
- |
本紙第586号 |
−
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| 令和3年10月1日 |
令和3年経済産業省告示第210号 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件（令和3年経済産業省告示第210号） |
- |
本紙第586号 |
−
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| 令和3年10月1日 |
令和3年経済産業省告示第211号 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨の激甚災害に関し定める件 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨の激甚災害に関し定める件（令和3年経済産業省告示第211号） |
【令和3年10月1日】 |
本紙第586号 |
−
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