| 令和6年12月20日 |
令和6年外務省告示第410号 |
二千六年の海上の労働に関する条約の一部の改正に関する件 |
二千六年の海上の労働に関する条約 |
効力の生ずる日【令和6年12月23日】 |
号外第295号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年財務省告示第318号 |
財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和六年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件 |
令和六年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件（令和6年四月財務省告示第98号） |
【令和6年12月17日から適用】 |
号外第295号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年農林水産省告示第2305号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和6年農林水産省告示第2305号） |
- |
号外第295号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年農林水産省告示第2306号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和6年農林水産省告示第2306号） |
- |
号外第295号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年経済産業省告示第200号 |
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針の一部を改正する告示 |
エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針（平成28年経済産業省告示第111号） |
【令和6年12月20日】 |
号外第295号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年経済産業省告示第201号 |
令和六年度以降の五年間についての原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断の基準 |
令和六年度以降の五年間についての原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断の基準（令和6年経済産業省告示第201号） |
【令和6年12月20日】 |
号外第295号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年経済産業省告示第201号 |
令和六年度以降の五年間についての原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断の基準 |
平成二十九年度以降の五年間についての原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断の基準（平成29年経済産業省告示第243号）【廃止】 |
【廃止：令和6年12月20日】 |
号外第295号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年国土交通省告示第1367号 |
都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針 |
都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針（令和6年国土交通省告示第1367号） |
【令和6年12月20日】 |
号外第295号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年国土交通省告示第1368号 |
海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件 |
海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件（令和6年国土交通省告示第1368号） |
【令和6年12月20日】 |
号外第295号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年国土交通省告示第1369号 |
航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示の一部を改正する件 |
航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示（平成13年国土交通省告示第1094号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第295号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年中部地方整備局告示第104号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第104号） |
- |
号外第295号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年九州地方整備局告示第128号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第128号） |
- |
号外第295号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年北海道開発局告示第97号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北海道開発局告示第97号） |
- |
号外第295号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省令第113号 |
無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令 |
無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第12号） |
第1条【令和6年12月20日】 |
号外第296号 |
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省令第113号 |
無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
第2条【令和6年12月20日】 |
号外第296号 |
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省令第113号 |
無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令 |
無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号） |
第3条【令和6年12月20日】 |
号外第296号 |
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省令第113号 |
無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令 |
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号） |
第4条【令和6年12月20日】 |
号外第296号 |
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省令第113号 |
無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号） |
第5条【令和6年12月20日】 |
号外第296号 |
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省令第113号 |
無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令 |
電波の利用状況の調査及び電波の有効利用の程度の評価に関する省令（平成14年総務省令第110号） |
第6条【令和6年12月20日】 |
号外第296号 |
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省令第114号 |
電気通信事業報告規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号） |
第1条【令和6年12月20日】 |
号外第296号 |
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省令第114号 |
電気通信事業報告規則等の一部を改正する省令 |
第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則（平成14年総務省令第64号） |
第2条【令和6年12月20日】 |
号外第296号 |
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省令第114号 |
電気通信事業報告規則等の一部を改正する省令 |
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和2年総務省令第110号） |
第3条【令和6年12月20日】 |
号外第296号 |
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第440号 |
周波数割当計画の一部を変更する件 |
周波数割当計画（令和2年総務省告示第411号） |
【令和6年12月20日】 |
号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第441号 |
電気通信番号計画の一部を変更する件 |
電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号） |
【令和7年2月1日又は令和6年12月20日】 |
号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第442号 |
標準電気通信番号使用計画の一部を変更する件 |
標準電気通信番号使用計画（令和元年総務省告示第7号） |
【令和7年2月1日】 |
号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第443号 |
無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件（平成2年郵政省告示第240号） |
【令和6年12月20日】 |
号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第444号 |
外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件 |
外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件（平成15年総務省告示第344号） |
【令和6年12月20日】 |
号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第445号 |
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（平成30年総務省告示第356号） |
【令和6年12月20日】 |
号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第446号 |
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局等の審査に適用する受信設備の特性を定める件 |
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局等の審査に適用する受信設備の特性を定める件（令和6年総務省告示第446号） |
【令和6年12月20日】 |
号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第447号 |
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備等の不要発射の強度の許容値その他の条件を定める件 |
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備等の不要発射の強度の許容値その他の条件を定める件（令和6年総務省告示第447号） |
【令和6年12月20日】 |
号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第448号 |
登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三?の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三?の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成23年総務省告示第278号） |
【令和6年12月20日】 |
号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第449号 |
登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三?の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三?の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成23年総務省告示第279号） |
【令和6年12月20日】 |
号外第296号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第450号 |
電気通信事業法施行規則第三十一条の規定に基づく端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件 |
電気通信事業法施行規則第三十一条の規定に基づく端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件（平成6年郵政省告示第72号） |
【令和6年12月20日】 |
号外第296号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第451号 |
インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件 |
インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件（平成23年総務省告示第87号） |
【令和6年12月20日】 |
号外第296号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第452号 |
インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの送信タイミングの条件等を定める件の一部を改正する件 |
インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの送信タイミングの条件等を定める件（平成31年総務省告示第30号） |
【令和6年12月20日】 |
号外第296号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第453号 |
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件 |
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件（平成25年総務省告示第147号） |
【令和6年12月20日】 |
号外第296号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第454号 |
国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件 |
国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件（令和6年総務省告示第454号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第296号 |
−
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年金融庁告示第90号 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件（令和6年金融庁告示第90号） |
- |
本紙第1371号 |
−
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年法務省告示第393号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第393号） |
- |
本紙第1371号 |
−
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年農林水産省告示第2297号～第2302号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第2297号～第2302号） |
- |
本紙第1371号 |
−
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年農林水産省告示第2303号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和6年農林水産省告示第2303号） |
- |
本紙第1371号 |
−
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年農林水産省告示第2304号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（令和6年農林水産省告示第2304号） |
- |
本紙第1371号 |
−
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年経済産業省告示第198号 |
消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件（令和6年経済産業省告示第198号） |
- |
本紙第1371号 |
−
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年国土交通省告示第1350号 |
運輸審議会から答申があった件 |
運輸審議会から答申があった件（令和6年国土交通省告示第1350号） |
- |
本紙第1371号 |
−
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年国土交通省告示第1351号～第1355号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第1351号～第1355号） |
- |
本紙第1371号 |
−
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年国土交通省告示第1356号、第1357号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第1356号、第1357号） |
- |
本紙第1371号 |
−
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年国土交通省告示第1358号、第1359号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第1358号、第1359号） |
- |
本紙第1371号 |
−
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年北海道開発局告示第96号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北海道開発局告示第96号） |
- |
本紙第1371号 |
−
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省令第112号 |
特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
特別交付税に関する省令（昭和51年自治省令第35号） |
【令和6年12月19日】 |
号外第294号 |
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第412号 |
令和六年総務省告示第百五十二号の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第152号） |
【令和6年12月19日】 |
号外第294号 |
−
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第413号、第414号、第416号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第413号、第414号、第416号） |
- |
号外第294号 |
−
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第415号 |
政治資金規正法の規定により政党でなくなった旨を公表する件 |
政治資金規正法の規定により政党でなくなった旨を公表する件（令和6年総務省告示第415号） |
- |
号外第294号 |
−
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第417号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第417号） |
- |
号外第294号 |
−
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第418号、第430号 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第418号、第430号） |
- |
号外第294号 |
−
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第419号 |
令和四年総務省告示第六十二号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第62号） |
【令和6年12月19日】 |
号外第294号 |
−
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第420号 |
令和四年総務省告示第三百二十八号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第328号） |
【令和6年12月19日】 |
号外第294号 |
−
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第421号 |
令和四年総務省告示第四百十号の一部を訂正する件 |
政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第410号） |
【令和6年12月19日】 |
号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第422号 |
令和五年総務省告示第九十九号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第99号） |
【令和6年12月19日】 |
号外第294号 |
−
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第423号、第426号 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第423号、第426号） |
- |
号外第294号 |
−
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第424号 |
令和六年総務省告示第九十七号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第97号） |
【令和6年12月19日】 |
号外第294号 |
−
|
| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第425号 |
令和六年総務省告示第三百八十六号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第386号） |
【令和6年12月19日】 |
号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第427号 |
政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第427号） |
- |
号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第428号 |
政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第428号） |
- |
号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第429号 |
政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第429号） |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第431号 |
特定交付金の交付を受けるべき政治団体の名称及び当該政治団体に対して交付すべき特定交付金の額を公表する件 |
特定交付金の交付を受けるべき政治団体の名称及び当該政治団体に対して交付すべき特定交付金の額を公表する件（令和6年総務省告示第431号） |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第432号 |
政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和六年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和六年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件（令和6年総務省告示第432号） |
- |
号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年外務省告示第409号 |
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定附属書十四－Ｂの改正に関する外交上の公文の交換に関する件 |
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定附属書十四－Ｂの改正に関する外交上の公文の交換に関する件（令和6年外務省告示第409号） |
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号外第294号 |
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| 令和6年12月19日 |
令和6年厚生労働省告示第367号 |
児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第三項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度の一部を改正する件 |
児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第三項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度（平成26年厚生労働省告示第475号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第294号 |
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| 令和6年12月19日 |
令和6年国土交通省告示第1360号 |
航空法施行規則第百五十条第四項の規定により同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備しなければならない飛行機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備することが困難な型式のもの及び当該飛行機が、同項の規定にかかわらず、同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備しなくてよい期間を指定する告示 |
航空法施行規則第百五十条第四項の規定により同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備しなければならない飛行機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備することが困難な型式のもの及び当該飛行機が、同項の規定にかかわらず、同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備しなくてよい期間を指定する告示（令和6年国土交通省告示第1360号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年国土交通省告示第1361号 |
航空法施行規則第百五十条第四項の規定により航空機用救命無線機を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する航空機用救命無線機を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が定めるもの及び当該航空機が同項の規定にかかわらず航空機用救命無線機を装備しなくてよい期間を指定する告示の一部を改正する告示 |
航空法施行規則第百五十条第四項の規定により航空機用救命無線機を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する航空機用救命無線機を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が定めるもの及び当該航空機が同項の規定にかかわらず航空機用救命無線機を装備しなくてよい期間を指定する告示（平成20年国土交通省告示第804号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第294号 |
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| 令和6年12月19日 |
令和6年国土交通省告示第1362号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車運送業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車運送業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（令和6年国土交通省告示第1362号） |
【令和6年12月19日】 |
号外第294号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年財務省令第69号 |
国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 |
国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年大蔵省令第54号） |
【令和7年1月1日】 |
本紙第1370号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年法務省告示第392号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第392号） |
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本紙第1370号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年外務省告示第404号 |
ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件 |
ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第404号） |
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本紙第1370号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年外務省告示第405号 |
ポンペイ港拡張計画のための贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件 |
ポンペイ港拡張計画のための贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第405号） |
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本紙第1370号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年外務省告示第406号 |
ハイチ共和国における平和及び社会的結束のための女性のリーダーシップ向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合女性機関との間の書簡の交換に関する件 |
ハイチ共和国における平和及び社会的結束のための女性のリーダーシップ向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合女性機関との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第406号） |
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本紙第1370号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年外務省告示第407号 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びノアカリ県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための女性・平和・安全保障アジェンダ推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びノアカリ県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための女性・平和・安全保障アジェンダ推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第407号） |
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本紙第1370号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年外務省告示第408号 |
債務救済措置（債務免除方式）に関する日本国政府とソマリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
債務救済措置（債務免除方式）に関する日本国政府とソマリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第408号） |
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本紙第1370号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第41号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和6年12月18日】 |
本紙第1370号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第42号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号） |
【令和6年12月18日】 |
本紙第1370号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第43号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成7年大蔵省・農林水産省告示第7号） |
【令和6年12月18日】 |
本紙第1370号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年厚生労働省告示第365号 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和6年厚生労働省告示第132号） |
【令和7年1月1日】 |
本紙第1370号 |
−
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| 令和6年12月18日 |
令和6年農林水産省告示第2291号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1182号） |
【令和6年12月18日】 |
本紙第1370号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年農林水産省告示第2292号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成28年農林水産省告示第2373号） |
【令和6年12月18日】 |
本紙第1370号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年農林水産省告示第2293号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成22年農林水産省告示第669号） |
【令和6年12月18日】 |
本紙第1370号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年国土交通省告示第1348号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第1348号） |
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本紙第1370号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年国土交通省告示第1349号 |
建設業法に基づく登録監理技術者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
建設業法に基づく登録監理技術者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件（令和6年国土交通省告示第1349号） |
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本紙第1370号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年防衛省告示第302号～第304号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第302号～第304号） |
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本紙第1370号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年近畿地方整備局告示第133号～第135号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第133号～第135号） |
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本紙第1370号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年中国地方整備局告示第86号、第87号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中国地方整備局告示第86号、第87号） |
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本紙第1370号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年四国地方整備局告示第70号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年四国地方整備局告示第70号） |
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本紙第1370号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年九州地方整備局告示第127号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第127号） |
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本紙第1370号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年政令第377号 |
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第377号） |
左記法律(令和6年法律第3号)の附則ただし書きに掲げる規定の施行期日【令和7年1月1日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年政令第378号 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第378号） |
左記法律(令和4年法律第48号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行期日【令和7年3月1日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年政令第379号 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令（令和6年政令第379号） |
左記法律(令和4年法律第48号)附則第第4条の政令で定める日【令和7年2月28日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年政令第380号 |
沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
沖縄振興特別措置法施行令（平成14年政令第102号） |
【令和6年12月18日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年政令第381号 |
計量法関係手数料令の一部を改正する政令 |
計量法関係手数料令（平成5年政令第340号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年政令第382号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和49年政令第202号） |
【令和7年2月18日又は令和7年6月18日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年政令第383号 |
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 |
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令（令和6年政令第383号） |
【令和6年12月18日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年政令第384号 |
旧優生保護法補償金等認定審査会令 |
旧優生保護法補償金等認定審査会令（令和6年政令第384号） |
（令和元年政令第36号）の全部改正【令和7年1月17日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年政令第385号 |
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第385号） |
全文【令和7年1月17日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年政令第385号 |
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号） |
第1条【令和7年1月17日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年政令第385号 |
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
こども家庭庁組織令（令和5年政令第125号） |
第2条【令和7年1月17日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年内閣府令第112号 |
公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
公正取引委員会事務総局組織規則（昭和53年総理府令第10号） |
【令和6年12月19日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年文部科学省令第35号 |
私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 |
私立学校教職員共済法施行規則（昭和28年文部省令第28号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年厚生労働省令第162号 |
健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令 |
健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号） |
第1条【令和7年1月1日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年厚生労働省令第162号 |
健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令 |
船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号） |
第2条【令和7年1月1日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年農林水産省・国土交通省・環境省令第1号 |
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則 |
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則（令和6年農林水産省・国土交通省・環境省令第1号） |
全文【令和7年4月1日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年農林水産省・国土交通省・環境省令第1号 |
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則 |
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第二項第三号の特定非営利活動法人に準ずる者を定める省令（平成23年農林水産省・国土交通省・環境省令第2号）【廃止】 |
附則第2項【廃止：令和7年4月1日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年国土交通省・環境省令第5号 |
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第七項に規定する都道府県知事に対する協議に関する省令を廃止する省令 |
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第七項に規定する都道府県知事に対する協議に関する省令（平成23年国土交通省・環境省令第3号）【廃止】 |
【廃止：令和7年4月1日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年環境省令第33号 |
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律第三十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 |
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律第三十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（令和6年環境省令第33号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年環境省令第34号 |
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第六項に規定する環境大臣に対する協議に関する省令等を廃止する省令 |
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第六項に規定する環境大臣に対する協議に関する省令（平成23年環境省令第23号）【廃止】 |
第1号【廃止：令和7年4月1日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年環境省令第34号 |
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第六項に規定する環境大臣に対する協議に関する省令等を廃止する省令 |
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成23年環境省令第24号）【廃止】 |
第2号【廃止：令和7年4月1日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年厚生労働省告示第366号 |
健康保険法施行規則第八十六条の五第三号及び船員保険法施行規則第七十七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事業 |
健康保険法施行規則第八十六条の五第三号及び船員保険法施行規則第七十七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事業（令和6年厚生労働省告示第366号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年農林水産省告示第2294号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和6年農林水産省告示第2294号） |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年農林水産省告示第2295号 |
肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和6年農林水産省告示第2295号） |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年農林水産省告示第2296号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和6年農林水産省告示第2296号） |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年農林水産省・国土交通省・環境省告示第1号 |
地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針 |
地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（令和6年農林水産省・国土交通省・環境省告示第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第293号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年宮内庁告示第15号 |
天皇皇后両陛下は兵庫県へ行幸啓になる件 |
天皇皇后両陛下は兵庫県へ行幸啓になる件（令和6年宮内庁告示第15号） |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第36号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（令和6年政治資金適正化委員会告示第36号） |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第37号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（令和6年政治資金適正化委員会告示第37号） |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年法務省告示第390号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第390号） |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年法務省告示第391号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第391号） |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年外務省告示第398号 |
ラオス人民民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ラオス人民民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第398号） |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年外務省告示第399号 |
フィリピン共和国におけるバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における女性の保健に関するニーズへの対処及びジェンダーに基づく暴力への対応のための女性の保護及びエンパワーメント計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件 |
フィリピン共和国におけるバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における女性の保健に関するニーズへの対処及びジェンダーに基づく暴力への対応のための女性の保護及びエンパワーメント計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第399号） |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年外務省告示第400号 |
ビエンチャン国際空港整備計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ビエンチャン国際空港整備計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第400号） |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年外務省告示第401号 |
インダス川流域における洪水管理強化計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
インダス川流域における洪水管理強化計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第401号） |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年外務省告示第402号、第403号 |
キリバス共和国政府に対する贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
キリバス共和国政府に対する贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第402号、第403号） |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年農林水産省告示第2289号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和6年農林水産省告示第2289号） |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年農林水産省告示第2290号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和6年農林水産省告示第2290号） |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年経済産業省・環境省告示第8号 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和6年経済産業省・環境省告示第8号） |
（令和6年経済産業省・環境省告示第5号）の全部改正【令和6年12月17日】 |
本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年経済産業省・環境省告示第9号 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る燃料として使用された都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る燃料として使用された都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和6年経済産業省・環境省告示第9号） |
【令和6年12月17日】 |
本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年経済産業省・環境省告示第10号 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和6年経済産業省・環境省告示第10号） |
【令和6年12月17日】 |
本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年国土交通省告示第1342号 |
建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示 |
建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成20年国土交通省告示第85号） |
【令和6年12月17日】 |
本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年国土交通省告示第1343号 |
経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件の一部を改正する告示 |
経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件（平成16年国土交通省告示第482号） |
【令和6年12月17日】 |
本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年国土交通省告示第1344号 |
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定により住宅瑕疵担保責任保険法人を指定した件 |
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定により住宅瑕疵担保責任保険法人を指定した件（令和6年国土交通省告示第1344号） |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年国土交通省告示第1345号 |
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定により住宅瑕疵担保責任保険法人の業務の全部の廃止を許可した件 |
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定により住宅瑕疵担保責任保険法人の業務の全部の廃止を許可した件（令和6年国土交通省告示第1345号） |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年国土交通省告示第1346号 |
標準国際利用航空運送約款の一部を改正する件 |
標準国際利用航空運送約款（平成2年運輸省告示第594号） |
【令和6年12月28日】 |
本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年北陸地方整備局告示第51号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年北陸地方整備局告示第51号） |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年中国地方整備局告示第85号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年中国地方整備局告示第85号） |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省令第111号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
第1条【令和6年12月17日】 |
号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省令第111号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号） |
第2条【令和6年12月17日】 |
号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省令第111号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
登録検査等事業者等規則（平成9年郵政省令第76号） |
第3条【令和6年12月17日】 |
号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年経済産業省令第86号 |
ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 |
ガス事業法施行規則（昭和45年通商産業省令第97号） |
【令和6年12月18日】 |
号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第403号 |
航空機局が送り及び受けることができなければならない電波を定める等の件の一部を改正する件 |
航空機局が送り及び受けることができなければならない電波を定める等の件（昭和44年郵政省告示第513号） |
【令和6年12月17日】 |
号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第404号 |
航空移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める等の件の一部を改正する件 |
航空移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める等の件（平成7年郵政省告示第559号） |
【令和6年12月17日】 |
号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第405号 |
航空機用救命無線機の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
航空機用救命無線機の技術的条件を定める件（平成15年総務省告示第153号） |
【令和6年12月17日】 |
号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第406号 |
航空機に施設する無線設備の機器の型式検定合格の条件等を定める件の一部を改正する件 |
航空機に施設する無線設備の機器の型式検定合格の条件等を定める件（平成17年総務省告示第1094号） |
【令和6年12月17日】 |
号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第407号 |
船舶又は航空機に設置する無線航行のためのレーダー等の送信設備に指定する周波数及びその指定周波数帯を定める件の一部を改正する件 |
船舶又は航空機に設置する無線航行のためのレーダー等の送信設備に指定する周波数及びその指定周波数帯を定める件（平成18年総務省告示第57号） |
【令和6年12月17日】 |
号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第408号 |
無線設備規則別表第二号第４の規定に基づき、総務大臣が定める無線設備を定める件の一部を改正する件 |
無線設備規則別表第二号第４の規定に基づき、総務大臣が定める無線設備を定める件（平成19年総務省告示第508号） |
【令和6年12月17日】 |
号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第409号 |
登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三?の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三?の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成23年総務省告示第279号） |
【令和6年12月17日】 |
号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第410号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和6年総務省告示第410号） |
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号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和57年郵政省告示第306号） |
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号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和58年郵政省告示第297号） |
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号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成4年郵政省告示第209号） |
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号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成9年郵政省告示第646号） |
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号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第277号） |
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号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第425号） |
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号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成20年総務省告示第62号） |
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号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成20年総務省告示第253号） |
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号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成20年総務省告示第397号） |
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号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成20年総務省告示第602号） |
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号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成23年総務省告示第8号） |
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号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成23年総務省告示第391号） |
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号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成25年総務省告示第335号） |
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号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成26年総務省告示第162号） |
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号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成27年総務省告示第238号） |
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号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成28年総務省告示第386号） |
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号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成31年総務省告示第96号） |
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号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和2年総務省告示第299号） |
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号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和4年総務省告示第193号） |
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号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和6年総務省告示第197号） |
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号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和41年郵政省告示第988号）【廃止】 |
【廃止：令和6年12月17日】 |
号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和46年郵政省告示第89号）【廃止】 |
【廃止：令和6年12月17日】 |
号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和51年郵政省告示第141号）【廃止】 |
【廃止：令和6年12月17日】 |
号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等による伝搬障害防止区域を指定する件（昭和54年郵政省告示第298号）【廃止】 |
【廃止：令和6年12月17日】 |
号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年国土交通省告示第1347号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和6年国土交通省告示第1347号） |
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号外第292号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省令第3号 |
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則（令和5年内閣府・総務省・財務省令第1号） |
【令和6年12月17日】 |
特別号外第55号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年厚生労働省令第161号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
【令和6年12月17日】 |
特別号外第55号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年デジタル庁告示第20号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和6年デジタル庁告示第20号） |
【令和6年12月17日】 |
特別号外第55号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年デジタル庁告示第21号 |
令和六年デジタル庁告示第一号及び令和六年デジタル庁告示第五号の一部を改正する件 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和6年デジタル庁告示第1号） |
第1条【令和6年12月17日】 |
特別号外第55号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年デジタル庁告示第21号 |
令和六年デジタル庁告示第一号及び令和六年デジタル庁告示第五号の一部を改正する件 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和6年デジタル庁告示第5号） |
第2条【令和6年12月17日】 |
特別号外第55号 |
−
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| 令和6年12月17日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第36号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第36号） |
【令和6年12月17日】 |
特別号外第55号 |
−
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| 令和6年12月17日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第37号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第37号） |
【令和6年12月17日】 |
特別号外第55号 |
−
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| 令和6年12月17日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第38号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第一号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第1号） |
第1条【令和6年12月17日】 |
特別号外第55号 |
−
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| 令和6年12月17日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第38号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第一号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第7号） |
第2条【令和6年12月17日】 |
特別号外第55号 |
−
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| 令和6年12月17日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第38号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第一号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第15号） |
第3条【令和6年12月17日】 |
特別号外第55号 |
−
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| 令和6年12月17日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第38号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第一号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第19号） |
第4条【令和6年12月17日】 |
特別号外第55号 |
−
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| 令和6年12月17日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第38号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第一号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第24号） |
第5条【令和6年12月17日】 |
特別号外第55号 |
−
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| 令和6年12月17日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第38号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第一号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第26号） |
第6条【令和6年12月17日】 |
特別号外第55号 |
−
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| 令和6年12月17日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第38号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第一号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第29号） |
第7条【令和6年12月17日】 |
特別号外第55号 |
−
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| 令和6年12月17日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第38号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第一号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第34号） |
第8条【令和6年12月17日】 |
特別号外第55号 |
−
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| 令和6年12月17日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第39号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第二号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第2号） |
第1条【令和6年12月17日】 |
特別号外第55号 |
−
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| 令和6年12月17日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第39号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第二号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第8号） |
第2条【令和6年12月17日】 |
特別号外第55号 |
−
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| 令和6年12月17日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第39号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第二号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第16号） |
第3条【令和6年12月17日】 |
特別号外第55号 |
−
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| 令和6年12月17日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第39号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第二号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第25号） |
第4条【令和6年12月17日】 |
特別号外第55号 |
−
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| 令和6年12月17日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第39号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第二号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第27号） |
第5条【令和6年12月17日】 |
特別号外第55号 |
−
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| 令和6年12月17日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第39号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第二号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第30号） |
第6条【令和6年12月17日】 |
特別号外第55号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第39号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第二号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第35号） |
第7条【令和6年12月17日】 |
特別号外第55号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年経済産業省令第85号 |
割賦販売法施行規則の一部を改正する省令 |
割賦販売法施行規則（昭和36年通商産業省令第95号） |
【令和6年12月17日】 |
本紙第1368号 |
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