| 令和7年12月17日 |
令和7年政令第417号 |
船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国土交通省組織令（平成12年政令第255号） |
第6条【船員法等の一部を改正する法律（令和7年法律第32号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年政令第418号 |
船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（令和7年政令第418号） |
【令和7年12月17日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年政令第419号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第419号） |
左記法律(令和5年法律第63号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和8年5月21日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年政令第420号 |
介護保険法施行令の一部を改正する政令 |
介護保険法施行令（平成10年政令第412号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年政令第421号 |
健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令 |
健康保険法施行令（大正15年勅令第243号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年政令第421号 |
健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令 |
船員保険法施行令（昭和28年政令第240号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年政令第422号 |
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第422号） |
左記法律(令和6年法律第59号)の施行期日【令和8年6月14日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年政令第423号 |
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和7年政令第423号） |
本則【令和8年6月14日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年政令第423号 |
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
出入国管理及び難民認定法施行令（平成10年政令第178号） |
第1条【令和8年6月14日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年政令第423号 |
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成23年政令第420号） |
第2条【令和8年6月14日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年政令第423号 |
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号） |
第3条【令和8年6月14日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年政令第423号 |
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令（平成15年政令第408号） |
第4条【令和8年6月14日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年政令第423号 |
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
附則第4条【令和8年6月14日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年条約第13号 |
海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定 |
海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定（令和7年条約第13号） |
- |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年条約第14号 |
千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正 |
千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正（令和7年条約第14号） |
- |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年外務省令第15号 |
領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 |
領事官の徴収する手数料の額を定める省令（昭和27年外務省令第4号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年外務省令第16号 |
国外における旅券手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 |
国外における旅券手数料の額を定める省令（平成18年外務省令第4号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年厚生労働省令第122号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年厚生労働省令第122号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年厚生労働省令第122号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成20年厚生労働省令第144号） |
第3条【令和8年4月1日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省令第3号 |
ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令 |
ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令（令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号） |
第1条【令和7年12月17日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省令第3号 |
ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令 |
ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものに限る。）を定める省令（令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省令第2号） |
第2条【令和7年12月17日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省令第3号 |
ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令 |
ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令（令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省令第3号） |
第3条【令和7年12月17日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年財務省告示第331号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき、同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき、同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件（平成17年財務省告示第73号） |
【令和7年12月18日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第9号 |
ＰＦＯＩ等の容器、包装又は送り状にＰＦＯＩ等による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件 |
ＰＦＯＩ等の容器、包装又は送り状にＰＦＯＩ等による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第5号） |
【令和7年12月17日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年外務省告示第460号 |
海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定への日本国の加入に関する件 |
海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定への日本国の加入に関する件（令和7年外務省告示第460号） |
効力の生ずる日【令和8年1月17日】 |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年外務省告示第461号 |
千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の日本国による受諾に関する件 |
千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の日本国による受諾に関する件（令和7年外務省告示第461号） |
- |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年農林水産省告示第1907号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和7年農林水産省告示第1907号） |
- |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年農林水産省告示第1908号 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和7年農林水産省告示第1908号） |
- |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月17日 |
令和7年農林水産省告示第1909号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第1909号） |
- |
号外第275号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年金融庁告示第96号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件（令和7年金融庁告示第96号） |
【令和8年1月1日】 |
本紙第1610号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年文部科学省告示第139号 |
重要無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定の基準の一部を改正する告示 |
重要無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定の基準（昭和29年文化財保護委員会告示第55号） |
本則【令和7年12月16日】 |
本紙第1610号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年文部科学省告示第139号 |
重要無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定の基準の一部を改正する告示 |
登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準（令和3年文部科学省告示第90号） |
附則第2項【令和7年12月16日】 |
本紙第1610号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年文化庁告示第30号 |
記録作成等の措置を講ずべき無形文化財の選択基準の一部を改正する告示 |
記録作成等の措置を講ずべき無形文化財の選択基準（昭和29年文化財保護委員会告示第56号） |
【令和7年12月16日】 |
本紙第1610号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年文化庁告示第31号～第33号 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件（令和7年文化庁告示第31号～第33号） |
- |
本紙第1610号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年文化庁告示第34号 |
名勝を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
名勝を管理すべき地方公共団体を指定する件（令和7年文化庁告示第34号） |
- |
本紙第1610号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年農林水産省告示第1893号～第1902号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1893号～第1902号） |
- |
本紙第1610号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年農林水産省告示第1903号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和7年農林水産省告示第1903号） |
- |
本紙第1610号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年農林水産省告示第1904号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第1904号） |
- |
本紙第1610号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年農林水産省告示第1905号 |
出願公表後に名称変更がなされた件 |
出願公表後に名称変更がなされた件（令和7年農林水産省告示第1905号） |
- |
本紙第1610号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年経済産業省告示第178号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件（令和7年経済産業省告示第178号） |
（令和7年経済産業省告示第134号）の全部改正【令和7年12月17日】 |
本紙第1610号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年近畿地方整備局告示第115号～第117号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第115号～第117号） |
- |
本紙第1610号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年内閣府告示第134号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 |
食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号） |
【令和7年12月16日又は令和8年12月16日】 |
号外第274号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年環境省告示第90号 |
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則第二十三条第二項の環境大臣が定める測定方法の一部を改正する件 |
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則第二十三条第二項の環境大臣が定める測定方法（平成9年環境庁告示第60号） |
【令和7年12月22日】 |
号外第274号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年環境省告示第91号 |
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則第二十六条第二項の環境大臣が定める測定方法の一部を改正する件 |
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則第二十六条第二項の環境大臣が定める測定方法（平成9年環境庁告示第61号） |
【令和7年12月22日】 |
号外第274号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年防衛省告示第275号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定に基づき、対象防衛関係施設等として指定した件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定に基づき、対象防衛関係施設等として指定した件（令和7年防衛省告示第275号） |
【令和7年12月26日】 |
号外第274号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年防衛省告示第276号 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定に基づき、対象施設の管理者として指定した件 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定に基づき、対象施設の管理者として指定した件（令和7年防衛省告示第276号） |
【令和7年12月26日】 |
号外第274号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省令第1号 |
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則（令和5年内閣府・総務省・財務省令第1号） |
【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年内閣府告示第135号 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（令和5年内閣府告示第92号） |
【令和7年度の予算に係る補助金等の交付に関する事務について適用】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁告示第15号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和7年デジタル庁告示第15号） |
【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁告示第16号 |
令和六年デジタル庁告示第五号の一部を改正する件 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和6年デジタル庁告示第5号） |
【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第33号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第33号） |
【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第34号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第34号） |
【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第35号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第七号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第7号） |
第1条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第35号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第七号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第15号） |
第2条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第35号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第七号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第19号） |
第3条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第35号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第七号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第24号） |
第4条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第35号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第七号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第26号） |
第5条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第35号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第七号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第29号） |
第6条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第35号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第七号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第34号） |
第7条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第35号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第七号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第36号） |
第8条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第35号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第七号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第40号） |
第9条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第35号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第七号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第42号） |
第10条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第35号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第七号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第1号） |
第11条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第35号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第七号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第3号） |
第12条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第35号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第七号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第5号） |
第13条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第35号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第七号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第7号） |
第14条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第35号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第七号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第10号） |
第15条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第35号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第七号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第13号） |
第16条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第35号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第七号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第18号） |
第17条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第35号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第七号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第23号） |
第18条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第35号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第七号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第27号） |
第19条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第35号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第七号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第31号） |
第20条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第36号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第8号） |
第1条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第36号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第16号） |
第2条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第36号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第25号） |
第3条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第36号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第27号） |
第4条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第36号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第30号） |
第5条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第36号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第35号） |
第6条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第36号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第37号） |
第7条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第36号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第41号） |
第8条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第36号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第43号） |
第9条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第36号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第2号） |
第10条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第36号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第4号） |
第11条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第36号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第6号） |
第12条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第36号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第8号） |
第13条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第36号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第11号） |
第14条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第36号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第14号） |
第15条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第36号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第19号） |
第16条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第36号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第24号） |
第17条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第36号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第28号） |
第18条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第36号 |
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第32号） |
第19条【令和7年12月16日】 |
特別号外第33号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年内閣府・国土交通省令第2号 |
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令 |
宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号） |
【令和8年4月1日】 |
本紙第1609号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年法務省告示第149号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第149号） |
- |
本紙第1609号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年厚生労働省告示第311号 |
令和八年における毎月勤労統計調査の調査票の提出期限 |
令和八年における毎月勤労統計調査の調査票の提出期限（令和7年厚生労働省告示第311号） |
【令和7年12月15日】 |
本紙第1609号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年農林水産省告示第1890号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和7年農林水産省告示第1890号） |
- |
本紙第1609号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年農林水産省告示第1891号 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和7年農林水産省告示第1891号） |
- |
本紙第1609号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年農林水産省告示第1892号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第1892号） |
- |
本紙第1609号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年関東地方整備局告示第251号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第251号） |
- |
本紙第1609号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年北海道開発局告示第97号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第97号） |
- |
本紙第1609号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年最高裁判所規則第15号 |
共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律による権利の変換又は分配金の取得等と強制執行等との調整に関する規則の一部を改正する規則 |
共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則（令和4年最高裁判所規則第13号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年最高裁判所規則第15号 |
共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律による権利の変換又は分配金の取得等と強制執行等との調整に関する規則の一部を改正する規則 |
マンションの建替え等の円滑化に関する法律による権利の変換又は分配金の取得等と強制執行等との調整に関する規則（平成14年最高裁判所規則第13号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年最高裁判所規則第15号 |
共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律による権利の変換又は分配金の取得等と強制執行等との調整に関する規則の一部を改正する規則 |
民事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和6年最高裁判所規則第14号） |
附則第3条【令和8年4月1日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年最高裁判所規則第16号 |
会社非訟事件等手続規則の一部を改正する規則 |
会社非訟事件等手続規則（平成18年最高裁判所規則第1号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年内閣府令第101号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号） |
第1条【令和8年1月1日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年内閣府令第101号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号） |
第2条【令和8年1月1日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年内閣府令第101号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第9号） |
第3条【令和8年1月1日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年内閣府令第101号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
保険業法施行規則（平成8年大蔵省令第5号） |
第4条【令和8年1月1日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年内閣府令第101号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号） |
第5条【令和8年1月1日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年内閣府令第101号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引所等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第54号） |
第6条【令和8年1月1日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年内閣府令第101号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和3年内閣府令第35号） |
第7条【令和8年1月1日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年内閣府・財務省・経済産業省令第5号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年内閣府・厚生労働省令第14号 |
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省・労働省令第1号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年内閣府・農林水産省令第8号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成5年大蔵省・農林水産省令第1号） |
第1条【令和8年1月1日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年内閣府・農林水産省令第8号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成5年大蔵省・農林水産省令第2号） |
第2条【令和8年1月1日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年内閣府・農林水産省令第8号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令第16号） |
第3条【令和8年1月1日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年農林水産省令第54号 |
農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
農業協同組合法施行規則（平成17年農林水産省令第27号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年国土交通省令第120号 |
内航海運業法施行規則等の一部を改正する省令 |
内航海運業法施行規則（昭和27年運輸省令第42号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年国土交通省令第120号 |
内航海運業法施行規則等の一部を改正する省令 |
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年国土交通省令第120号 |
内航海運業法施行規則等の一部を改正する省令 |
鉄道事業法施行規則（昭和62年運輸省令第6号） |
第3条【令和8年4月1日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年国土交通省令第120号 |
内航海運業法施行規則等の一部を改正する省令 |
貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年運輸省令第22号） |
第4条【令和8年4月1日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年国土交通省令第120号 |
内航海運業法施行規則等の一部を改正する省令 |
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則（平成25年国土交通省令第63号） |
第5条【令和8年4月1日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年内閣官房・内閣府・デジタル庁・復興庁告示第1号 |
内閣府設置法、デジタル庁設置法、復興庁設置法及び国家行政組織法の規定に基づき令和七年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件 |
内閣府設置法、デジタル庁設置法、復興庁設置法及び国家行政組織法の規定に基づき令和七年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件（令和7年内閣官房・内閣府・デジタル庁・復興庁告示第1号） |
【令和7年10月1日現在】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年総務省告示第394号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和7年総務省告示第394号） |
- |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年総務省告示第395号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件（令和7年総務省告示第395号） |
- |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月15日 |
令和7年総務省告示第396号 |
令和七年総務省告示第二百二十七号の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第227号） |
【令和7年12月15日】 |
号外第273号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法務省令第56号 |
民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令 |
民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令（令和7年法務省令第56号） |
【令和8年4月1日】 |
本紙第1608号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年国家公安委員会告示第45号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき公告国際テロリストの指定の有効期間を延長する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき公告国際テロリストの指定の有効期間を延長する件（令和7年国家公安委員会告示第45号） |
- |
本紙第1608号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年国家公安委員会告示第46号 |
原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件 |
原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件（令和7年国家公安委員会告示第46号） |
- |
本紙第1608号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年国家公安委員会告示第47号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件（令和7年国家公安委員会告示第47号） |
- |
本紙第1608号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年国家公安委員会告示第48号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件（令和7年国家公安委員会告示第48号） |
- |
本紙第1608号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年農林水産省告示第1886号 |
令和八年産のてん菜及びさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びにでん粉の製造の用に供するばれいしょ及びかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件 |
令和八年産のてん菜及びさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びにでん粉の製造の用に供するばれいしょ及びかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件（令和7年農林水産省告示第1886号） |
令和八年産のてん菜及びさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びにでん粉の製造の用に供するばれいしょ及びかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件（令和7年農林水産省告示第1886号）【】 |
本紙第1608号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年農林水産省告示第1887号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和7年農林水産省告示第1887号） |
- |
本紙第1608号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年農林水産省告示第1888号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第1888号） |
- |
本紙第1608号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年東北地方整備局告示第101号、第102号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第101号、第102号） |
- |
本紙第1608号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年中部地方整備局告示第106号、第107号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第106号、第107号） |
- |
本紙第1608号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年九州地方整備局告示第137号～第141号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第137号～第141号） |
- |
本紙第1608号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第86号 |
気象業務法及び水防法の一部を改正する法律 |
気象業務法及び水防法の一部を改正する法律（令和7年法律第86号） |
【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
医療法（昭和23年法律第205号） |
第1条【令和9年4月1日、令和7年12月12日、令和8年4月1日、令和8年10月1日又は公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
医療法（昭和23年法律第205号） |
第2条【令和9年4月1日、令和9年10月1日、又は公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
医療法（昭和23年法律第205号） |
第3条【令和10年4月1日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号） |
第4条【令和7年12月12日又は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号） |
第5条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号） |
第6条【令和9年4月1日又は公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
健康保険法（大正11年法律第70号） |
第7条【令和9年4月1日、令和8年4月1日又は公布の日から起算して1年6月★、2年★、3年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
船員保険法（昭和14年法律第73号） |
第8条【公布の日から起算して1年6月★、2年★又は3年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
国民健康保険法（昭和33年法律第192号） |
第9条【公布の日から起算して1年6月★、2年★又は3年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
第10条【公布の日から起算して1年又は3年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号） |
令和9年4月1日又は公布の日から起算して1年6月★、2年★、3年★を超えない範囲内において政令で定める日 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
介護保険法（平成9年法律第123号） |
令和9年4月1日、令和8年4月1日又は公布の日から起算して1年6月★、3年★を超えない範囲内において政令で定める日 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成18年法律第84号） |
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成18年法律第84号）【】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
児童福祉法（昭和22年法律第164号） |
第14条【令和9年4月1日、令和7年12月12日又は公布の日から起算して1年6月★、2年★、3年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
予防接種法（昭和23年法律第68号） |
第15条【公布の日から起算して1年6月★、2年★又は3年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
母子保健法（昭和40年法律第141号） |
第16条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号） |
第17条【公布の日から起算して1年6月★又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号） |
第18条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号） |
第19条【令和9年4月1日又は公布の日から起算して1年6月★、2年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号） |
第20条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
健康増進法（平成14年法律第103号） |
第21条【公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号） |
第22条【令和9年4月1日又は公布の日から起算して2年★、3年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号） |
第23条【公布の日から起算して1年6月★又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成21年法律第81号） |
第24条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成23年法律第126号） |
第25条【公布の日から起算して1年6月★又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
がん登録等の推進に関する法律（平成25年法律第111号） |
第26条【第24条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号） |
第27条【公布の日から起算して1年6月★、2年★又は3年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成29年法律第28号） |
第28条【公布の日から起算して1年6月★又は3年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号） |
第29条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和23年法律第129号） |
第30条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第27条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
地域保健法（昭和22年法律第101号） |
附則第28条【令和9年4月1日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
地方財政法（昭和23年法律第109号） |
附則第29条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
社会保険医療協議会法（昭和25年法律第47号） |
附則第30条【令和8年4月1日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号） |
附則第31条第1号【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号） |
附則第31条第2号【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号） |
附則第31条第3号【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
生活保護法（昭和25年法律第144号） |
附則第32条【公布の日から起算して1年6月★又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号） |
附則第33条【公布の日から起算して1年6月★又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
離島振興法（昭和28年法律第72号） |
附則第34条第2号【令和9年4月1日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号） |
附則第34条第3号【令和9年4月1日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号） |
附則第34条第4号【令和9年4月1日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号） |
附則第34条第4号【令和9年4月1日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号） |
附則第35条【公布の日から起算して1年6月★、2年★又は3年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
自衛隊法（昭和29年法律第165号） |
附則第36条【令和8年4月1日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
租税特別措置法（昭和32年法律第26号） |
附則第37条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号） |
附則第38条【令和9年4月1日又は公布の日から起算して1年6月★、2年★、3年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号） |
附則第39条【令和9年4月1日又は公布の日から起算して1年6月★、2年★、3年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号） |
公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★ |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） |
附則第41条【令和7年12月12日又は公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） |
附則第42条【令和9年4月1日又は公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） |
附則第43条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） |
附則第44条【公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号） |
附則第46条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号） |
附則第47条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号） |
附則第48条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成19年法律第103号） |
附則第49条【令和9年4月1日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号） |
附則第50条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号） |
附則第51条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号） |
附則第52条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号） |
附則第53条【令和7年12月12日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号） |
附則第54条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
|
