| 令和5年12月27日 |
令和5年個人情報保護委員会告示第9号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）の一部を改正する告示 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（平成28年個人情報保護委員会告示第8号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年個人情報保護委員会告示第10号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（令和4年個人情報保護委員会告示第1号） |
第1条【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年個人情報保護委員会告示第10号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（令和4年個人情報保護委員会告示第1号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年個人情報保護委員会告示第11号 |
個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルールの一部を改正する告示 |
個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール（平成30年個人情報保護委員会告示第4号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年個人情報保護委員会告示第12号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）の一部を改正する告示 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（平成28年個人情報保護委員会告示第9号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年金融庁告示第110号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年金融庁告示第111号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 |
銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第22号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年金融庁告示第112号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年金融庁告示第113号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第23号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年金融庁告示第114号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年金融庁告示第115号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第24号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年金融庁告示第116号 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成22年金融庁告示第130号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年金融庁告示第117号 |
銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第7号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年金融庁告示第118号 |
信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第8号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年金融庁告示第119号 |
金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部を改正する件 |
金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件（平成22年金融庁告示第132号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年金融庁告示第120号 |
最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件の一部を改正する件 |
最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件（令和5年金融庁告示第39号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年金融庁告示第121号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第三百四十九条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件の一部を改正する件 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第三百四十九条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件（平成28年金融庁告示第2号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第17号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第18号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第25号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成18年金融庁・農林水産省告示第6号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第26号 |
農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件 |
農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項（平成19年金融庁・農林水産省告示第4号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省告示第436号 |
電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 |
電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件（平成13年総務省告示第243号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省告示第437号 |
電気通信事業法施行規則第二十三条の四第三項の規定に基づく情報の開示に関する件の一部を改正する件 |
電気通信事業法施行規則第二十三条の四第三項の規定に基づく情報の開示に関する件（平成13年総務省告示第395号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省告示第438号 |
平成二十七年総務省告示第六十七号（管理規程の細目を定める件）の一部を改正する告示 |
管理規程の細目を定める件（平成27年総務省告示第67号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
−
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省告示第439号 |
令和五年総務省告示第百七十二号の全部を改正する件 |
令和五年総務省告示第百七十二号の全部を改正する件（令和5年総務省告示第439号） |
（令和5年総務省告示第172号）の全部改正【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省告示第440号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第440号） |
- |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省告示第441号、第444号 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第441号、第444号） |
- |
号外第272号 |
−
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省告示第442号 |
令和四年総務省告示第四百十号の一部を訂正する件 |
政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第410号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
−
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省告示第443号 |
令和五年総務省告示第九十九号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第99号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
−
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省告示第445号 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件（令和5年総務省告示第445号） |
- |
号外第272号 |
−
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年総務省告示第446号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件（令和5年総務省告示第446号） |
- |
号外第272号 |
−
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年中央選挙管理会告示第22号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件（令和5年中央選挙管理会告示第22号） |
- |
号外第272号 |
−
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年外務省告示第470号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和5年外務省告示第470号） |
- |
号外第272号 |
−
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年外務省告示第471号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるリビアのカダフィ革命指導者及びその関係者を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の対象となるリビアのカダフィ革命指導者及びその関係者を指定する件（平成23年外務省告示第75号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
−
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年文部科学省告示第151号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和5年文部科学省告示第151号） |
- |
号外第272号 |
−
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年文化庁告示第30号 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件（令和5年文化庁告示第30号） |
- |
号外第272号 |
−
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省告示第341号 |
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（令和5年厚生労働省告示第341号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
−
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年国土交通省告示第1207号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第1207号） |
- |
号外第272号 |
−
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年国土交通省告示第1208号 |
航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示の一部を改正する件 |
航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示（平成13年国土交通省告示第1094号） |
【令和5年12月28日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年国土交通省告示第1209号 |
東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和5年国土交通省告示第1209号） |
【令和5年12月28日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月27日 |
令和5年国土交通省告示第1210号 |
昼間障害標識を設置しなければならない架空線を定める告示の一部を改正する件 |
昼間障害標識を設置しなければならない架空線を定める告示（平成17年国土交通省告示第1478号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第272号 |
−
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| 令和5年12月26日 |
令和5年内閣府令第86号 |
母体保護法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
母体保護法施行規則（昭和27年厚生省令第32号） |
第1条【令和5年12月26日】 |
本紙第1131号 |
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年内閣府令第86号 |
母体保護法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号） |
第2条【令和5年12月26日又は令和6年4月1日】 |
本紙第1131号 |
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年内閣府令第86号 |
母体保護法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号） |
第3条【令和5年12月26日】 |
本紙第1131号 |
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年内閣府令第86号 |
母体保護法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（令和5年内閣府令第39号） |
第4条【令和5年12月26日】 |
本紙第1131号 |
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年内閣府令第86号 |
母体保護法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（令和5年内閣府令第40号） |
第5条【令和5年12月26日】 |
本紙第1131号 |
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第160号 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則等の一部を改正する省令 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則（昭和27年厚生省令第16号） |
第1条【令和5年12月26日】 |
本紙第1131号 |
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第160号 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則等の一部を改正する省令 |
未帰還者留守家族等援護法施行規則（昭和28年厚生省令第42号） |
第2条【令和5年12月26日】 |
本紙第1131号 |
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第160号 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則等の一部を改正する省令 |
引揚者給付金等支給法施行規則（昭和32年厚生省令第25号） |
第3条【令和5年12月26日】 |
本紙第1131号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第160号 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則等の一部を改正する省令 |
未帰還者に関する特別措置法施行規則（昭和34年厚生省令第5号） |
第4条【令和5年12月26日】 |
本紙第1131号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第160号 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則等の一部を改正する省令 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則（昭和38年厚生省令第13号） |
第5条【令和5年12月26日】 |
本紙第1131号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第160号 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則等の一部を改正する省令 |
戦傷病者特別援護法施行規則（昭和38年厚生省令第46号） |
第6条【令和5年12月26日】 |
本紙第1131号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第160号 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則等の一部を改正する省令 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則（昭和40年厚生省令第27号） |
第7条【令和5年12月26日】 |
本紙第1131号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第160号 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則等の一部を改正する省令 |
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則（昭和41年厚生省令第22号） |
第8条【令和5年12月26日】 |
本紙第1131号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第160号 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則等の一部を改正する省令 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成6年厚生省令第63号） |
第9条【令和5年12月26日】 |
本紙第1131号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年こども家庭庁告示第16号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令附則第二項の規定に基づき、同令第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第五条の二の十二第一項の審査・証明事業を認定した件 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令附則第二項の規定に基づき、同令第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第五条の二の十二第一項の審査・証明事業を認定した件（令和5年こども家庭庁告示第16号） |
- |
本紙第1131号 |
−
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| 令和5年12月26日 |
令和5年総務省告示第434号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件（令和5年総務省告示第434号） |
- |
本紙第1131号 |
−
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| 令和5年12月26日 |
令和5年法務省告示第322号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第322号） |
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本紙第1131号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年外務省告示第462号 |
クック諸島政府に対する贈与に関する日本国政府とクック諸島政府との間の書簡の交換に関する件 |
クック諸島政府に対する贈与に関する日本国政府とクック諸島政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第462号） |
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本紙第1131号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年外務省告示第463号 |
ウズベキスタン共和国におけるアラル海地域における気候に対して強靱な農業を通じた自立支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
ウズベキスタン共和国におけるアラル海地域における気候に対して強靱な農業を通じた自立支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第463号） |
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本紙第1131号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年外務省告示第464号 |
サモア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
サモア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第464号） |
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本紙第1131号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年外務省告示第465号 |
フィジー共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
フィジー共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第465号） |
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本紙第1131号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年外務省告示第466号 |
無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書の交換に関する件 |
無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第466号） |
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本紙第1131号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年財務省告示第320号 |
支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和5年財務省告示第320号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1131号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年財務省告示第320号 |
支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和4年財務省告示第333号）【廃止】 |
【廃止：令和6年4月1日】 |
本紙第1131号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年財務省告示第321号 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和5年財務省告示第321号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1131号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年財務省告示第321号 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和4年財務省告示第334号）【廃止】 |
【廃止：令和6年4月1日】 |
本紙第1131号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年国税庁告示第32号 |
租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十三項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十三項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和5年国税庁告示第5号） |
【令和5年12月26日】 |
本紙第1131号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年環境省告示第87号 |
緊急指定種を指定する件 |
緊急指定種を指定する件（令和5年環境省告示第87号） |
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本紙第1131号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年防衛省告示第258号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び新規提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び新規提供が決定された件（令和5年防衛省告示第258号） |
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本紙第1131号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年関東地方整備局告示第241号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第241号） |
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本紙第1131号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年近畿地方整備局告示第164号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第164号） |
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本紙第1131号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
産業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
産業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第7号） |
【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年総務省令第98号 |
電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 |
電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号） |
【報告期限が令和6年1月1日以降である報告から適用】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年外務省令第14号 |
領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 |
領事官の徴収する手数料の額を定める省令（昭和27年外務省令第4号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年外務省令第15号 |
国外における旅券手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 |
国外における旅券手数料の額を定める省令（平成18年外務省令第4号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年文部科学省令第36号 |
文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 |
文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成15年文部科学省令第9号） |
【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年文部科学省令第37号 |
文部科学省の所管する法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 |
文部科学省の所管する法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年文部科学省令第31号） |
【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第161号、第164号） |
全文【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
栄養士法施行規則（昭和23年厚生省令第2号） |
第1条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
予防接種法施行規則（昭和23年厚生省令第36号） |
第2条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
消費生活協同組合法施行規則（昭和23年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第1号） |
第3条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号） |
第4条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
クリーニング業法施行規則（昭和25年厚生省令第35号） |
第5条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
狂犬病予防法施行規則（昭和25年厚生省令第52号） |
第6条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
社会福祉法施行規則（昭和26年厚生省令第28号） |
第7条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
覚醒剤取締法施行規則（昭和26年厚生省令第30号） |
第8条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和28年厚生省令第14号） |
第9条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
患者調査規則（昭和28年厚生省令第26号） |
第10条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
公衆衛生修学資金貸与法施行規則（昭和32年厚生省令第26号） |
第11条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則（昭和32年厚生省令第37号） |
第12条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
調理師法施行規則（昭和33年厚生省令第46号） |
第13条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
第14条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第2号） |
第15条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和46年労働省令第24号） |
第16条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和51年労働省令第38号） |
第17条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成9年厚生省令第28号） |
第18条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
臓器の移植に関する法律施行規則（平成9年厚生省令第78号） |
第19条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（平成10年厚生省令第6号） |
第20条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（平成10年厚生省令第9号） |
第21条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年厚生省令第99号） |
第22条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号） |
第23条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号） |
第24条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号） |
第25条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号） |
第26条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号） |
第27条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成16年厚生労働省令第171号） |
第28条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成17年厚生労働省令第36号） |
第29条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成17年厚生労働省令第38号） |
第30条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年厚生労働省令第44号） |
第31条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号） |
第32条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号） |
第33条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号） |
第34条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号） |
第35条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成19年厚生労働省令第157号） |
第36条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成20年厚生労働省令第107号） |
第37条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成26年厚生労働省令第89号） |
第38条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成26年厚生労働省令第90号） |
第39条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年厚生労働省令第5号） |
第40条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準（令和元年厚生労働省令第34号） |
第41条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第162号 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和61年労働省令第20号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第163号 |
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 |
毒物及び劇物取締法施行規則（昭和26年厚生省令第4号） |
第1条【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第163号 |
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 |
毒物及び劇物取締法施行規則（昭和26年厚生省令第4号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第164号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第164号） |
全文【令和6年3月31日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第164号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号） |
第1条【令和6年3月31日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第164号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
最低賃金法施行規則（昭和34年労働省令第16号） |
第2条【令和6年3月31日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第164号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年労働省令第44号） |
第3条【令和6年3月31日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第164号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
作業環境測定法施行規則（昭和50年労働省令第20号） |
第4条【令和6年3月31日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第164号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令（令和2年厚生労働省令第44号） |
第5条【令和6年3月31日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省・国土交通省令第1号 |
国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成23年厚生労働省・国土交通省令第2号） |
【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
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| 令和5年12月26日 |
令和5年デジタル庁告示第21号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和5年デジタル庁告示第21号） |
【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
−
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| 令和5年12月26日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第46号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第46号） |
【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
−
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| 令和5年12月26日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第47号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第47号） |
【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
−
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| 令和5年12月26日 |
令和5年総務省告示第435号 |
地方公務員等共済組合法第百十二条第六項に規定する地方公務員共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針の全部を改正する件 |
地方公務員等共済組合法第百十二条第六項に規定する地方公務員共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針の全部を改正する件（令和5年総務省告示第435号） |
（平成16年総務省告示第641号）の全部改正【令和5年12月26日】 |
号外第271号 |
−
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| 令和5年12月26日 |
令和5年外務省告示第467号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和5年外務省告示第467号） |
- |
号外第271号 |
−
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| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省告示第340号 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第340号） |
- |
号外第271号 |
−
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| 令和5年12月26日 |
令和5年農林水産省告示第1969号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第1969号） |
- |
号外第271号 |
−
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| 令和5年12月26日 |
令和5年外務省告示第468号 |
アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件 |
アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件（令和5年外務省告示第468号） |
- |
特別号外第77号 |
−
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| 令和5年12月25日 |
令和5年総務省令第96号 |
日本郵政株式会社の経営委員会の議事録に関する規則を廃止する省令 |
日本郵政株式会社の経営委員会の議事録に関する規則（平成18年総務省令第72号）【廃止】 |
【廃止：令和5年12月25日】 |
本紙第1130号 |
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| 令和5年12月25日 |
令和5年文部科学省令第35号 |
スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令の一部を改正する省令 |
スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令（平成30年文部科学省令第30号） |
【令和6年1月1日】 |
本紙第1130号 |
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| 令和5年12月25日 |
令和5年国土交通省令第96号 |
港湾調査規則の一部を改正する省令 |
港湾調査規則（昭和26年運輸省令第13号） |
【令和6年1月1日】 |
本紙第1130号 |
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| 令和5年12月25日 |
令和5年公正取引委員会規則第3号 |
公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則及び下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則の一部を改正する規則 |
公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年公正取引委員会規則第1号） |
第1条【令和5年12月25日】 |
本紙第1130号 |
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| 令和5年12月25日 |
令和5年公正取引委員会規則第3号 |
公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則及び下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則の一部を改正する規則 |
下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則（平成15年公正取引委員会規則第7号） |
第2条【令和5年12月25日】 |
本紙第1130号 |
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| 令和5年12月25日 |
令和5年公害等調整委員会規則第5号 |
公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 |
公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（令和5年公害等調整委員会規則第1号） |
【令和5年12月25日】 |
本紙第1130号 |
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| 令和5年12月25日 |
令和5年公正取引委員会告示第2号 |
電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する告示 |
電子情報処理組織による申請等に関する告示（平成15年公正取引委員会告示第4号） |
【令和5年12月25日】 |
本紙第1130号 |
−
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| 令和5年12月25日 |
令和5年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第3号 |
棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件 |
棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件（令和5年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第3号） |
【令和5年12月25日】 |
本紙第1130号 |
−
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| 令和5年12月25日 |
令和5年消防庁告示第19号 |
消防水利の基準の一部を改正する件 |
消防水利の基準（昭和39年消防庁告示第7号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1130号 |
−
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| 令和5年12月25日 |
令和5年外務省告示第461号 |
スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する件 |
スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する件（令和5年外務省告示第461号） |
効力の生ずる日【令和6年1月1日】 |
本紙第1130号 |
−
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| 令和5年12月25日 |
令和5年国土交通省告示第1194号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第1194号） |
- |
本紙第1130号 |
−
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| 令和5年12月25日 |
令和5年国土交通省告示第1195号 |
全国路線網に属する高速道路等の道路整備特別措置法第三条第一項又は第六項の規定による許可に係る料金の額及びその徴収期間に係る公聴会規程の一部を改正する件 |
全国路線網に属する高速道路等の道路整備特別措置法第三条第一項又は第六項の規定による許可に係る料金の額及びその徴収期間に係る公聴会規程（平成元年運輸省・建設省告示第1号） |
【令和5年12月25日】 |
本紙第1130号 |
−
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| 令和5年12月25日 |
令和5年国土交通省告示第1196号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第1196号） |
- |
本紙第1130号 |
−
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| 令和5年12月25日 |
令和5年国土交通省告示第1197号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和5年国土交通省告示第1197号） |
- |
本紙第1130号 |
−
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| 令和5年12月25日 |
令和5年国土交通省告示第1198号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和5年国土交通省告示第1198号） |
- |
本紙第1130号 |
−
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| 令和5年12月25日 |
令和5年防衛省告示第249号～第253号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第249号～第253号） |
- |
本紙第1130号 |
−
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| 令和5年12月25日 |
令和5年防衛省告示第254号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（令和5年防衛省告示第254号） |
- |
本紙第1130号 |
−
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| 令和5年12月25日 |
令和5年防衛省告示第255号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第255号） |
- |
本紙第1130号 |
−
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| 令和5年12月25日 |
令和5年防衛省告示第256号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第256号） |
- |
本紙第1130号 |
−
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| 令和5年12月25日 |
令和5年防衛省告示第257号 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者を指定した告示の一部を改正する告示 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者を指定した告示（令和5年防衛省告示第9号） |
【令和5年12月25日】 |
本紙第1130号 |
−
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| 令和5年12月25日 |
令和5年関東地方整備局告示第239号、第240号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第239号、第240号） |
- |
本紙第1130号 |
−
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| 令和5年12月25日 |
令和5年中部地方整備局告示第132号、第133号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年中部地方整備局告示第132号、第133号） |
- |
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年近畿地方整備局告示第161号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第161号） |
- |
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年近畿地方整備局告示第162号、第163号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第162号、第163号） |
- |
本紙第1130号 |
−
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| 令和5年12月25日 |
令和5年九州地方整備局告示第155号、第156号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年九州地方整備局告示第155号、第156号） |
- |
本紙第1130号 |
−
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| 令和5年12月25日 |
令和5年山口県公安委員会告示第55号 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年山口県公安委員会告示第55号） |
- |
本紙第1130号 |
−
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| 令和5年12月25日 |
令和5年福岡県公安委員会告示第297号 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年福岡県公安委員会告示第297号） |
- |
本紙第1130号 |
−
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| 令和5年12月25日 |
令和5年最高裁判所規則第9号 |
事件記録等の特別保存に関する規則 |
事件記録等の特別保存に関する規則（令和5年最高裁判所規則第9号） |
【令和6年1月30日又は令和5年12月25日】 |
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年最高裁判所規則第10号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
刑事訴訟規則（昭和23年最高裁判所規則第32号） |
第1条【令和6年2月15日又は刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日（令和6年5月15日）】 |
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年最高裁判所規則第10号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
少年審判規則（昭和23年最高裁判所規則第33号） |
第2条【令和6年2月15日】 |
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年最高裁判所規則第10号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則（平成12年最高裁判所規則第13号） |
第3条【令和6年2月15日】 |
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年最高裁判所規則第10号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
刑事訴訟規則施行規則（昭和23年最高裁判所規則第34号） |
附則第3条【令和6年2月15日】 |
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年最高裁判所規則第10号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
国税庁監察官の行う捜査に関する刑事訴訟規則の適用に関する規則（昭和25年最高裁判所規則第19号） |
附則第4条【令和6年2月15日】 |
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年最高裁判所規則第10号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成19年最高裁判所規則第7号） |
附則第5条【令和6年2月15日】 |
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年最高裁判所規則第10号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
不正競争防止法第二十三条第一項に規定する事件に係る刑事訴訟手続の特例に関する規則（平成23年最高裁判所規則第4号） |
附則第6条【令和6年2月15日】 |
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年内閣府令第83号 |
消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
消費者契約法施行規則（平成19年内閣府令第17号） |
【令和5年12月25日又は令和6年4月1日】 |
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年内閣府令第84号 |
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則（平成27年内閣府令第62号） |
【令和5年12月25日又は令和6年4月1日】 |
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年内閣府令第85号 |
警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
警備業法施行規則（昭和58年総理府令第1号） |
【令和5年12月25日】 |
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年内閣府・総務省・財務省・経済産業省令第1号 |
株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令 |
株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則（平成21年内閣府・総務省・財務省・経済産業省令第1号） |
【令和5年12月25日】 |
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年総務省令第97号 |
総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年総務省令第48号） |
【令和5年12月25日】 |
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年厚生労働省令第159号 |
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 |
厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年国家公安委員会規則第15号 |
遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則等の一部を改正する規則 |
遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和60年国家公安委員会規則第4号） |
第1条【令和5年12月25日】 |
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年国家公安委員会規則第15号 |
遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則等の一部を改正する規則 |
交通事故調査分析センターに関する規則（平成4年国家公安委員会規則第9号） |
第2条【令和5年12月25日】 |
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年国家公安委員会規則第15号 |
遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則等の一部を改正する規則 |
盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則（平成4年国家公安委員会規則第17号） |
第3条【令和5年12月25日】 |
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年国家公安委員会規則第15号 |
遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則等の一部を改正する規則 |
外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則（平成6年国家公安委員会規則第5号） |
第4条【令和5年12月25日】 |
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年国家公安委員会規則第15号 |
遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則等の一部を改正する規則 |
交通安全活動推進センターに関する規則（平成10年国家公安委員会規則第3号） |
第5条【令和5年12月25日】 |
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年国家公安委員会規則第15号 |
遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則等の一部を改正する規則 |
国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成17年国家公安委員会規則第7号） |
第6条【令和5年12月25日】 |
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年厚生労働省告示第339号 |
公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 |
公共職業安定所の出張所の管轄区域（平成13年厚生労働省告示第3号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第270号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年農林水産省告示第1964号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第1964号） |
- |
号外第270号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年農林水産省告示第1965号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和5年農林水産省告示第1965号） |
- |
号外第270号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年農林水産省告示第1966号 |
生産業者及び輸入業者の住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和5年農林水産省告示第1966号） |
- |
号外第270号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年農林水産省告示第1967号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第1967号） |
- |
号外第270号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年農林水産省告示第1968号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第1786号） |
【令和5年12月25日】 |
号外第270号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年国土交通省告示第1199号 |
航空法施行規則第二百三十六条の四十九第二項の国土交通大臣が告示で定める基準の一部を改正する告示 |
航空法施行規則第二百三十六条の四十九第二項の国土交通大臣が告示で定める基準（令和4年国土交通省告示第1247号） |
【令和5年12月25日】 |
号外第270号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年国土交通省告示第1200号 |
登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示 |
登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示（令和4年国土交通省告示第951号） |
【令和5年12月25日】 |
号外第270号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年政令第369号 |
著作権法施行令の一部を改正する政令 |
著作権法施行令（昭和45年政令第335号） |
【令和6年1月1日】 |
本紙第1129号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年政令第370号 |
職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 |
職業能力開発促進法施行令（昭和44年政令第258号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1129号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年政令第371号 |
動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
動物の愛護及び管理に関する法律施行令（昭和50年政令第107号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1129号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年政令第372号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第372号） |
左記法律(令和4年法律第66号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日【令和6年4月1日】、)附則第1条第5号に掲げる規定の施行期日【令和7年6月1日】 |
本紙第1129号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年消防庁告示第18号 |
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の主たる事業所の所在地の変更に関する件 |
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の主たる事業所の所在地の変更に関する件（令和5年消防庁告示第18号） |
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本紙第1129号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年法務省告示第320号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第320号） |
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本紙第1129号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年法務省告示第321号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（令和5年法務省告示第321号） |
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本紙第1129号 |
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