| 令和3年12月13日 |
令和3年法務省令第45号 |
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令 |
会社法施行規則（平成18年法務省令第12号） |
第1条【令和3年12月13日】 |
本紙第635号 |
|
| 令和3年12月13日 |
令和3年法務省令第45号 |
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令 |
会社計算規則（平成18年法務省令第13号） |
第2条【令和3年12月13日】 |
本紙第635号 |
|
| 令和3年12月13日 |
令和3年法務省告示第253号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第253号） |
- |
本紙第635号 |
−
|
| 令和3年12月13日 |
令和3年厚生労働省告示第404号 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件（令和3年厚生労働省告示第404号） |
【令和3年12月13日】 |
本紙第635号 |
−
|
| 令和3年12月13日 |
令和3年農林水産省告示第2106号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和3年農林水産省告示第2106号） |
- |
本紙第635号 |
−
|
| 令和3年12月13日 |
令和3年農林水産省告示第2107号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和3年農林水産省告示第2107号） |
- |
本紙第635号 |
−
|
| 令和3年12月13日 |
令和3年国土交通省告示第1512号 |
船舶安全法の規定に基づく認定事業場として認定した件 |
船舶安全法の規定に基づく認定事業場として認定した件（令和3年国土交通省告示第1512号） |
- |
本紙第635号 |
−
|
| 令和3年12月13日 |
令和3年国土交通省告示第1513号、第1514号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和3年国土交通省告示第1513号、第1514号） |
- |
本紙第635号 |
−
|
| 令和3年12月13日 |
令和3年国土交通省告示第1515号 |
信号符字を点附した件 |
信号符字を点附した件（令和3年国土交通省告示第1515号） |
- |
本紙第635号 |
−
|
| 令和3年12月13日 |
令和3年国土交通省告示第1516号 |
信号符字を取り消した件 |
信号符字を取り消した件（令和3年国土交通省告示第1516号） |
- |
本紙第635号 |
−
|
| 令和3年12月13日 |
令和3年国土交通省告示第1517号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
船舶国籍証書を無効とした件（令和3年国土交通省告示第1517号） |
- |
本紙第635号 |
−
|
| 令和3年12月13日 |
令和3年関東地方整備局告示第307号～第309号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年関東地方整備局告示第307号～第309号） |
- |
本紙第635号 |
−
|
| 令和3年12月13日 |
令和3年九州地方整備局告示第151号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年九州地方整備局告示第151号） |
- |
本紙第635号 |
−
|
| 令和3年12月13日 |
令和3年農林水産省告示第2108号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和3年農林水産省告示第2108号） |
- |
号外第278号 |
−
|
| 令和3年12月13日 |
令和3年農林水産省告示第2109号～第2135号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和3年農林水産省告示第2109号～第2135号） |
- |
号外第278号 |
−
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年政令第327号 |
放送法施行令の一部を改正する政令 |
放送法施行令（昭和25年政令第163号） |
【令和3年12月10日】 |
本紙第634号 |
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年総務省令第105号 |
地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 |
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和37年自治省令第20号） |
【令和4年1月1日】 |
本紙第634号 |
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年総務省令第106号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（通信・放送開発金融関連業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 |
国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（通信・放送開発金融関連業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令（平成16年総務省令第69号） |
【令和3年12月10日】 |
本紙第634号 |
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年財務省令第78号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成17年財務省令第5号） |
【令和4年2月28日】 |
本紙第634号 |
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年厚生労働省令第191号 |
国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号） |
第1条【令和4年1月1日】 |
本紙第634号 |
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年厚生労働省令第191号 |
国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号） |
第2条【令和4年1月1日】 |
本紙第634号 |
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年法務省告示第251号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和3年法務省告示第251号） |
- |
本紙第634号 |
−
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年法務省告示第252号 |
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（令和3年法務省告示第252号） |
- |
本紙第634号 |
−
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年外務省告示第398号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示（令和3年外務省告示第398号） |
- |
本紙第634号 |
−
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年国税庁告示第33号 |
国税通則法第三十四条の四第一項に規定する納付受託者を指定する件の一部を改正する件 |
国税通則法第三十四条の四第一項に規定する納付受託者を指定する件（平成28年国税庁告示第14号） |
【令和3年12月10日】 |
本紙第634号 |
−
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年農林水産省告示第2105号 |
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則第二条の規定に基づき、農地及び農業用施設に係る同条第三号の農林水産大臣が別に定める範囲を超える工事費の額の変更、同条第四号の農林水産大臣が別に定める範囲を超える設計単価又は歩掛の変更及び同条第五号の農林水産大臣が別に定める変更を定める件の一部を改正する件 |
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則第二条の規定に基づき、農地及び農業用施設に係る同条第三号の農林水産大臣が別に定める範囲を超える工事費の額の変更、同条第四号の農林水産大臣が別に定める範囲を超える設計単価又は歩掛の変更及び同条第五号の農林水産大臣が別に定める変更を定める件（平成12年農林水産省告示第453号） |
【令和3年12月10日】 |
本紙第634号 |
−
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年経済産業省告示第233号 |
産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関の件（令和3年経済産業省告示第233号） |
- |
本紙第634号 |
−
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年国土交通省告示第1507号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和3年国土交通省告示第1507号） |
- |
本紙第634号 |
−
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年国土交通省告示第1508号～第1511号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和3年国土交通省告示第1508号～第1511号） |
- |
本紙第634号 |
−
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年東北地方整備局告示第195号、第196号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年東北地方整備局告示第195号、第196号） |
- |
本紙第634号 |
−
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年関東地方整備局告示第302号～第306号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和3年関東地方整備局告示第302号～第306号） |
- |
本紙第634号 |
−
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年北陸地方整備局告示第68号～第70号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年北陸地方整備局告示第68号～第70号） |
- |
本紙第634号 |
−
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年北海道開発局告示第207号～第214号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年北海道開発局告示第207号～第214号） |
- |
本紙第634号 |
−
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年総務省令第107号 |
放送法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令 |
放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号） |
第1条【令和3年12月10日】 |
号外第277号 |
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年総務省令第107号 |
放送法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令 |
無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号） |
第2条【令和3年12月10日】 |
号外第277号 |
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年経済産業省令第81号 |
経済産業省生産動態統計調査規則の一部を改正する省令 |
経済産業省生産動態統計調査規則（昭和28年通商産業省令第10号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第277号 |
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年内閣官房・内閣府・デジタル庁・復興庁告示第1号 |
内閣府設置法、デジタル庁設置法、復興庁設置法及び国家行政組織法の規定に基づき令和三年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件 |
内閣府設置法、デジタル庁設置法、復興庁設置法及び国家行政組織法の規定に基づき令和三年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件（令和3年内閣官房・内閣府・デジタル庁・復興庁告示第1号） |
【令和3年12月10日】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年公正取引委員会・消費者庁告示第5号 |
チョコレート類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
チョコレート類の表示に関する公正競争規約（昭和46年公正取引委員会告示第16号） |
【令和3年12月10日】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年財務省告示第307号、第308号、第310号、第312号、第314号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和3年財務省告示第307号、第308号、第310号、第312号、第314号） |
- |
号外第277号 |
−
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年財務省告示第309号、第311号、第313号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和3年財務省告示第309号、第311号、第313号） |
- |
号外第277号 |
−
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年厚生労働省告示第403号 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法（平成26年厚生労働省告示第95号） |
【令和3年7月31日以後に解散した「存続厚生年金基金」について適用】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和3年12月10日 |
令和3年経済産業省告示第234号 |
生産動態調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
生産動態調査票の様式を定める件（平成13年経済産業省告示第739号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年法務省令第44号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号） |
【令和4年3月15日】 |
本紙第633号 |
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年法務省告示第250号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第250号） |
- |
本紙第633号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年外務省告示第397号 |
食糧援助に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第397号） |
- |
本紙第633号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年国税庁告示第30号 |
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十一条第三項第二号の規定に基づき、国税庁の保有する個人情報の開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十一条第三項第二号の規定に基づき、国税庁の保有する個人情報の開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成17年国税庁告示第8号） |
【令和3年12月9日】 |
本紙第633号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年国税庁告示第31号 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成13年国税庁告示第3号） |
【令和3年12月9日】 |
本紙第633号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年農林水産省告示第2093号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和3年農林水産省告示第2093号） |
- |
本紙第633号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年農林水産省告示第2094号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（令和3年農林水産省告示第2094号） |
- |
本紙第633号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年農林水産省告示第2095号～第2102号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和3年農林水産省告示第2095号～第2102号） |
- |
本紙第633号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年経済産業省告示第230号 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件（令和3年経済産業省告示第230号） |
- |
本紙第633号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年経済産業省告示第231号 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件（令和3年経済産業省告示第231号） |
- |
本紙第633号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年経済産業省告示第232号 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件（令和3年経済産業省告示第232号） |
- |
本紙第633号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年防衛省告示第262号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和3年防衛省告示第262号） |
- |
本紙第633号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年東北地方整備局告示第194号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年東北地方整備局告示第194号） |
- |
本紙第633号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年関東地方整備局告示第297号～第301号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年関東地方整備局告示第297号～第301号） |
- |
本紙第633号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年中国地方整備局告示第127号、第128号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和3年中国地方整備局告示第127号、第128号） |
- |
本紙第633号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年総務省告示第400号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和3年総務省告示第400号） |
【令和3年12月9日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年総務省告示第401号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和45年郵政省告示第91号） |
第1号【令和3年12月9日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年総務省告示第401号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和63年郵政省告示第648号） |
第2号【令和3年12月9日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年総務省告示第401号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成14年総務省告示第415号） |
第3号【令和3年12月9日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年総務省告示第401号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第277号） |
第4号【令和3年12月9日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年総務省告示第401号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第425号） |
第5号【令和3年12月9日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年総務省告示第401号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第630号） |
第6号【令和3年12月9日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年総務省告示第401号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成21年総務省告示第50号） |
第7号【令和3年12月9日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年総務省告示第401号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成21年総務省告示第499号） |
第8号【令和3年12月9日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年総務省告示第401号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成22年総務省告示第57号） |
第9号【令和3年12月9日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年総務省告示第401号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成22年総務省告示第294号） |
第10号【令和3年12月9日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年総務省告示第401号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成23年総務省告示第212号） |
第11号【令和3年12月9日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年総務省告示第401号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成24年総務省告示第227号） |
第12号【令和3年12月9日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年総務省告示第401号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成25年総務省告示第463号） |
第13号【令和3年12月9日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年総務省告示第401号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成28年総務省告示第352号） |
第14号【令和3年12月9日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年総務省告示第401号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成28年総務省告示第386号） |
第15号【令和3年12月9日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年総務省告示第401号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成29年総務省告示第41号） |
第16号【令和3年12月9日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年財務省告示第295号～第303号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和3年財務省告示第295号～第303号） |
- |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年財務省告示第304号～第306号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和3年財務省告示第304号～第306号） |
- |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年国税庁告示第32号 |
民間給与実態統計調査規則第六条第二項に規定する調査票の様式を定める件 |
民間給与実態統計調査規則第六条第二項に規定する調査票の様式を定める件（令和3年国税庁告示第32号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年厚生労働省告示第401号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
【令和3年12月10日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年厚生労働省告示第402号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） |
【令和3年12月10日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年農林水産省告示第2103号 |
資源管理基本方針の一部を変更する告示 |
資源管理基本方針（令和2年農林水産省告示第1982号） |
【令和3年12月9日又は令和4年1月1日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年農林水産省告示第2104号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和3年農林水産省告示第2104号） |
【令和3年12月9日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月9日 |
令和3年国土交通省告示第1506号 |
指定区間の指定に関する告示の一部を改正する件 |
指定区間の指定に関する告示（平成12年運輸省告示第175号） |
【令和3年12月9日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和3年12月8日 |
令和3年政令第324号 |
統計法施行令の一部を改正する政令 |
統計法施行令（平成20年政令第334号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第632号 |
|
| 令和3年12月8日 |
令和3年政令第325号 |
道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
道路法施行令（昭和27年政令第479号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
本紙第632号 |
|
| 令和3年12月8日 |
令和3年政令第325号 |
道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
道路整備特別措置法施行令（昭和31年政令第319号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
本紙第632号 |
|
| 令和3年12月8日 |
令和3年政令第325号 |
道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
高速自動車国道法施行令（昭和32年政令第205号） |
第3条【令和4年4月1日】 |
本紙第632号 |
|
| 令和3年12月8日 |
令和3年政令第325号 |
道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号） |
第4条【令和4年4月1日】 |
本紙第632号 |
|
| 令和3年12月8日 |
令和3年政令第325号 |
道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
都市計画法施行令（昭和44年政令第158号） |
第5条【令和4年4月1日】 |
本紙第632号 |
|
| 令和3年12月8日 |
令和3年政令第325号 |
道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令（平成17年政令第203号） |
第6条【令和4年4月1日】 |
本紙第632号 |
|
| 令和3年12月8日 |
令和3年政令第326号 |
航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第326号） |
左記法律(令和3年法律第65号)の施行期日【令和4年3月10日】、附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和3年12月10日】 |
本紙第632号 |
|
| 令和3年12月8日 |
令和3年法務省告示第248号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和3年法務省告示第248号） |
- |
本紙第632号 |
−
|
| 令和3年12月8日 |
令和3年法務省告示第249号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第249号） |
- |
本紙第632号 |
−
|
| 令和3年12月8日 |
令和3年外務省告示第396号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の口上書の交換に関する件（令和3年外務省告示第396号） |
- |
本紙第632号 |
−
|
| 令和3年12月8日 |
令和3年農林水産省告示第2086号～第2092号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和3年農林水産省告示第2086号～第2092号） |
- |
本紙第632号 |
−
|
| 令和3年12月8日 |
令和3年国土交通省告示第1504号、第1505号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和3年国土交通省告示第1504号、第1505号） |
- |
本紙第632号 |
−
|
| 令和3年12月8日 |
令和3年四国地方整備局告示第95号、第96号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年四国地方整備局告示第95号、第96号） |
- |
本紙第632号 |
−
|
| 令和3年12月8日 |
令和3年国土交通省令第76号 |
航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号） |
第1条【令和4年3月10日】 |
号外第275号 |
|
| 令和3年12月8日 |
令和3年国土交通省令第76号 |
航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則（平成25年国土交通省令第63号） |
第2条【令和4年3月10日】 |
号外第275号 |
|
| 令和3年12月8日 |
令和3年国土交通省令第76号 |
航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
航空法施行規則の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第72号） |
附則第3条【令和4年3月10日】 |
号外第275号 |
|
| 令和3年12月8日 |
令和3年厚生労働省告示第399号 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
生物学的製剤基準（平成16年厚生労働省告示第155号） |
【令和3年12月8日】 |
号外第275号 |
−
|
| 令和3年12月8日 |
令和3年厚生労働省告示第400号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和38年厚生省告示第279号） |
【令和3年12月8日】 |
号外第275号 |
−
|
| 令和3年12月8日 |
令和3年厚生労働省令第190号 |
予防接種法施行規則の一部を改正する省令 |
予防接種法施行規則（昭和23年厚生省令第36号） |
【令和3年12月20日】 |
特別号外第号 |
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年農林水産省令第68号 |
日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
日本農林規格等に関する法律施行規則（昭和25年農林省令第62号） |
【令和4年1月6日】 |
本紙第631号 |
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年総務省告示第398号 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件（令和3年総務省告示第398号） |
- |
本紙第631号 |
−
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年総務省告示第399号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件（令和3年総務省告示第399号） |
- |
本紙第631号 |
−
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年法務省告示第246号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和3年法務省告示第246号） |
- |
本紙第631号 |
−
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年法務省告示第247号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第247号） |
- |
本紙第631号 |
−
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年農林水産省告示第2059号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和3年農林水産省告示第2059号） |
- |
本紙第631号 |
−
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年農林水産省告示第2060号～第2065号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和3年農林水産省告示第2060号～第2065号） |
- |
本紙第631号 |
−
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年農林水産省告示第2066号～第2072号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和3年農林水産省告示第2066号～第2072号） |
- |
本紙第631号 |
−
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年農林水産省告示第2073号 |
精米の日本農林規格を制定する件 |
精米の日本農林規格を制定する件（令和3年農林水産省告示第2073号） |
【令和4年1月6日】 |
本紙第631号 |
−
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年農林水産省告示第2074号 |
有機藻類の日本農林規格を制定する件 |
有機藻類の日本農林規格を制定する件（令和3年農林水産省告示第2074号） |
【令和4年1月6日】 |
本紙第631号 |
−
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年農林水産省告示第2075号 |
農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準の一部を改正する件 |
農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準（平成30年農林水産省告示第696号） |
【令和3年12月7日】 |
本紙第631号 |
−
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年農林水産省告示第2076号 |
飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 |
飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法（昭和54年農林水産省告示第1182号） |
【令和3年12月7日】 |
本紙第631号 |
−
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年農林水産省告示第2077号 |
有機藻類の格付の表示の様式及び表示の方法を制定する件 |
有機藻類の格付の表示の様式及び表示の方法を制定する件（令和3年農林水産省告示第2077号） |
【令和4年1月6日】 |
本紙第631号 |
−
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年農林水産省告示第2078号 |
精米についての取扱業者の認証の技術的基準を制定する件 |
精米についての取扱業者の認証の技術的基準を制定する件（令和3年農林水産省告示第2078号） |
【令和4年1月6日】 |
本紙第631号 |
−
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年農林水産省告示第2079号 |
有機藻類についての生産行程管理者の認証の技術的基準を制定する件 |
有機藻類についての生産行程管理者の認証の技術的基準を制定する件（令和3年農林水産省告示第2079号） |
【令和4年1月6日】 |
本紙第631号 |
−
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年農林水産省告示第2080号 |
精米についての検査方法を制定する件 |
精米についての検査方法を制定する件（令和3年農林水産省告示第2080号） |
【令和4年1月6日】 |
本紙第631号 |
−
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年農林水産省告示第2081号 |
有機藻類の生産行程についての検査方法を制定する件 |
有機藻類の生産行程についての検査方法を制定する件（令和3年農林水産省告示第2081号） |
【令和4年1月6日】 |
本紙第631号 |
−
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年農林水産省告示第2082号 |
有機藻類についての小分け業者の認証の技術的基準を制定する件 |
有機藻類についての小分け業者の認証の技術的基準を制定する件（令和3年農林水産省告示第2082号） |
【令和4年1月6日】 |
本紙第631号 |
−
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年農林水産省告示第2083号 |
農林水産大臣が定める農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの認証事項の確認を行う期間の一部を改正する件 |
農林水産大臣が定める農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの認証事項の確認を行う期間（平成18年農林水産省告示第217号） |
【令和4年1月6日】 |
本紙第631号 |
−
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年近畿地方整備局告示第191号～第194号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年近畿地方整備局告示第191号～第194号） |
- |
本紙第631号 |
−
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年中国地方整備局告示第124号～第126号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年中国地方整備局告示第124号～第126号） |
- |
本紙第631号 |
−
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年農林水産省告示第2084号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和3年農林水産省告示第2084号） |
- |
号外第274号 |
−
|
| 令和3年12月7日 |
令和3年農林水産省告示第2085号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和3年農林水産省告示第2085号） |
- |
号外第274号 |
−
|
| 令和3年12月6日 |
令和3年デジタル庁告示第8号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示の一部を改正する件 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和3年内閣府告示第70号） |
【令和3年12月6日】 |
本紙第630号 |
−
|
| 令和3年12月6日 |
令和3年デジタル庁・総務省告示第1号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十三条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十三条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和3年内閣府・総務省告示第1号） |
【令和3年12月6日】 |
本紙第630号 |
−
|
| 令和3年12月6日 |
令和3年法務省告示第245号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和3年法務省告示第245号） |
- |
本紙第630号 |
−
|
| 令和3年12月6日 |
令和3年国税庁告示第29号 |
国税通則法第百二十三条第二項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件の一部を改正する件 |
国税通則法第百二十三条第二項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件の一部を改正する件（令和3年国税庁告示第29号） |
- |
本紙第630号 |
−
|
| 令和3年12月6日 |
令和3年農林水産省告示第2043号～第2058号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和3年農林水産省告示第2043号～第2058号） |
- |
本紙第630号 |
−
|
| 令和3年12月6日 |
令和3年国土交通省告示第1491号～第1495号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和3年国土交通省告示第1491号～第1495号） |
- |
本紙第630号 |
−
|
| 令和3年12月6日 |
令和3年国土交通省告示第1496号～第1503号 |
船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
船舶安全法に基づく型式承認等をした件（令和3年国土交通省告示第1496号～第1503号） |
- |
本紙第630号 |
−
|
| 令和3年12月6日 |
令和3年海上保安庁告示第45号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第1条【令和4年1月10日】 |
本紙第630号 |
−
|
| 令和3年12月6日 |
令和3年海上保安庁告示第45号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第2条【令和4年1月12日】 |
本紙第630号 |
−
|
| 令和3年12月6日 |
令和3年海上保安庁告示第45号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第3条【令和4年1月13日】 |
本紙第630号 |
−
|
| 令和3年12月6日 |
令和3年海上保安庁告示第45号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第4条【令和4年1月26日】 |
本紙第630号 |
−
|
| 令和3年12月6日 |
令和3年厚生労働省令第189号 |
予防接種法施行規則の一部を改正する省令 |
予防接種法施行規則（昭和23年厚生省令第36号） |
【令和3年12月6日】 |
特別号外第97号 |
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年政令第321号 |
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 |
国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号） |
【令和4年1月1日】 |
本紙第629号 |
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年政令第322号 |
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 |
地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号） |
【令和4年1月1日】 |
本紙第629号 |
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年政令第323号 |
経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 |
経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成17年政令第35号） |
【令和4年1月1日】 |
本紙第629号 |
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年総務省告示第396号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第八条の規定に基づき公示をする件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第八条の規定に基づき公示をする件（令和3年総務省告示第396号） |
- |
本紙第629号 |
−
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年総務省告示第397号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和3年総務省告示第397号） |
【令和3年12月3日】 |
本紙第629号 |
−
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年外務省告示第387号 |
プレジデンテ・ニコラウ・ロバト国際空港整備計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
プレジデンテ・ニコラウ・ロバト国際空港整備計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第387号） |
- |
本紙第629号 |
−
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年外務省告示第388号 |
モルディブ共和国における持続可能な農業経済開発計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
モルディブ共和国における持続可能な農業経済開発計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第388号） |
- |
本紙第629号 |
−
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年外務省告示第389号 |
パプアニューギニア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
パプアニューギニア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第389号） |
- |
本紙第629号 |
−
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年外務省告示第390号 |
デジタル地形図整備計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
デジタル地形図整備計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第390号） |
- |
本紙第629号 |
−
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年外務省告示第391号 |
バングラデシュ人民共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第391号） |
- |
本紙第629号 |
−
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年外務省告示第392号 |
イラン・イスラム共和国における医療機材供与を通じた新型コロナウイルス感染症危機に対する保健医療能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件 |
イラン・イスラム共和国における医療機材供与を通じた新型コロナウイルス感染症危機に対する保健医療能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第392号） |
- |
本紙第629号 |
−
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年外務省告示第393号 |
キューバ共和国における新型コロナウイルス感染症危機に対する保健医療能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
キューバ共和国における新型コロナウイルス感染症危機に対する保健医療能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第393号） |
- |
本紙第629号 |
−
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年外務省告示第394号 |
イエメン共和国における国内避難民及び受入コミュニティの即時のニーズに対応するための農牧畜生計支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件 |
イエメン共和国における国内避難民及び受入コミュニティの即時のニーズに対応するための農牧畜生計支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第394号） |
- |
本紙第629号 |
−
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年外務省告示第395号 |
タジキスタン共和国における幼児期予防接種改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
タジキスタン共和国における幼児期予防接種改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第395号） |
- |
本紙第629号 |
−
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年厚生労働省告示第398号 |
健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成21年厚生労働省告示第525号） |
【令和3年12月3日】 |
本紙第629号 |
−
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年経済産業省告示第229号 |
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第八条第一項に規定する指定発給機関を指定した件 |
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第八条第一項に規定する指定発給機関を指定した件（令和3年経済産業省告示第229号） |
- |
本紙第629号 |
−
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年国土交通省告示第1490号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和3年国土交通省告示第1490号） |
- |
本紙第629号 |
−
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年防衛省告示第261号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件（令和3年防衛省告示第261号） |
- |
本紙第629号 |
−
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年中部地方整備局告示第142号、第143号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年中部地方整備局告示第142号、第143号） |
- |
本紙第629号 |
−
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年近畿地方整備局告示第189号、第190号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年近畿地方整備局告示第189号、第190号） |
- |
本紙第629号 |
−
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年四国地方整備局告示第91号～第94号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年四国地方整備局告示第91号～第94号） |
- |
本紙第629号 |
−
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年国土交通省令第75号 |
特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令 |
特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（令和3年国土交通省令第75号） |
【令和3年12月3日】 |
号外第272号 |
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年財務省告示第294号 |
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和62年大蔵省告示第94号） |
【令和4年1月1日以後統計に計上される貨物について適用】 |
号外第272号 |
−
|
| 令和3年12月3日 |
令和3年海上保安庁告示第44号 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和28年海上保安庁告示第12号） |
【令和3年12月10日】 |
号外第272号 |
−
|
| 令和3年12月2日 |
令和3年宮内庁告示第6号 |
新年一般参賀を行わない件 |
新年一般参賀を行わない件（令和3年宮内庁告示第6号） |
- |
本紙第628号 |
−
|
| 令和3年12月2日 |
令和3年総務省告示第395号 |
電波法第百三条の二第四十項第一号の規定に基づく納付受託者の指定を取り消した件 |
電波法第百三条の二第四十項第一号の規定に基づく納付受託者の指定を取り消した件（令和3年総務省告示第395号） |
- |
本紙第628号 |
−
|
| 令和3年12月2日 |
令和3年政治資金適正化委員会告示第24号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（令和3年政治資金適正化委員会告示第24号） |
- |
本紙第628号 |
−
|
| 令和3年12月2日 |
令和3年政治資金適正化委員会告示第25号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（令和3年政治資金適正化委員会告示第25号） |
- |
本紙第628号 |
−
|
| 令和3年12月2日 |
令和3年厚生労働省告示第396号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の住所を変更した件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の住所を変更した件（令和3年厚生労働省告示第396号） |
- |
本紙第628号 |
−
|
| 令和3年12月2日 |
令和3年厚生労働省告示第397号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件（令和3年厚生労働省告示第397号） |
- |
本紙第628号 |
−
|
| 令和3年12月2日 |
令和3年農林水産省告示第2034号～第2039号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和3年農林水産省告示第2034号～第2039号） |
- |
本紙第628号 |
−
|
| 令和3年12月2日 |
令和3年農林水産省告示第2040号～第2042号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和3年農林水産省告示第2040号～第2042号） |
- |
本紙第628号 |
−
|
| 令和3年12月2日 |
令和3年経済産業省告示第227号 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十五条第一項の規定に基づき、中小企業診断士の登録養成機関として登録をした件 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十五条第一項の規定に基づき、中小企業診断士の登録養成機関として登録をした件（令和3年経済産業省告示第227号） |
- |
本紙第628号 |
−
|
| 令和3年12月2日 |
令和3年経済産業省告示第228号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件（令和3年経済産業省告示第228号） |
- |
本紙第628号 |
−
|
| 令和3年12月2日 |
令和3年国土交通省告示第1488号 |
登録海技免状更新講習等の必要履修科目の講習時間等の講習の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示 |
登録海技免状更新講習等の必要履修科目の講習時間等の講習の内容の基準等を定める告示（平成16年国土交通省告示第164号） |
【令和3年12月2日】 |
本紙第628号 |
−
|
| 令和3年12月2日 |
令和3年海上保安庁告示第42号、第43号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和3年海上保安庁告示第42号、第43号） |
- |
本紙第628号 |
−
|
| 令和3年12月2日 |
令和3年中部地方整備局告示第141号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和3年中部地方整備局告示第141号） |
- |
本紙第628号 |
−
|
| 令和3年12月2日 |
令和3年近畿地方整備局告示第187号、第188号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和3年近畿地方整備局告示第187号、第188号） |
- |
本紙第628号 |
−
|
| 令和3年12月2日 |
令和3年総務省令第104号 |
特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
特別交付税に関する省令（昭和51年自治省令第35号） |
【令和3年12月2日】 |
号外第271号 |
|
| 令和3年12月2日 |
令和3年文部科学省告示第195号 |
無形文化財の文化財登録原簿への登録及び保持団体の認定の件 |
無形文化財の文化財登録原簿への登録及び保持団体の認定の件（令和3年文部科学省告示第195号） |
- |
号外第271号 |
−
|
| 令和3年12月2日 |
令和3年国土交通省告示第1489号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和3年12月30日又は令和4年1月27日】 |
号外第271号 |
−
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年政令第318号 |
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第318号） |
左記法律（令和3年法律第74号）附則第1条ただし書に規定する規定の施行期日【令和3年12月1日】 |
本紙第627号 |
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年政令第319号 |
特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 |
特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令（令和3年政令第319号） |
全文【令和3年12月1日】 |
本紙第627号 |
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年政令第319号 |
特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号） |
附則第2項【令和3年12月1日】 |
本紙第627号 |
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年政令第319号 |
特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 |
厚生労働省組織令（平成12年政令第252号） |
附則第3項【令和3年12月1日】 |
本紙第627号 |
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年政令第320号 |
児童福祉法施行令の一部を改正する政令 |
児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号） |
【令和4年7月1日】 |
本紙第627号 |
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年厚生労働省令第187号 |
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則 |
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則（令和3年厚生労働省令第187号） |
【特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和3年法律第74号）第1条に規定する規定の施行の日（令和4年1月19日）】 |
本紙第627号 |
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年宮内庁告示第5号 |
令和四年新年祝賀の儀を行われる件 |
令和四年新年祝賀の儀を行われる件（令和3年宮内庁告示第5号） |
- |
本紙第627号 |
−
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年法務省告示第243号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和3年法務省告示第243号） |
- |
本紙第627号 |
−
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年法務省告示第244号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第244号） |
- |
本紙第627号 |
−
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年公安審査委員会告示第3号 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律所定の無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の請求に関し、公安調査庁長官が行った処分請求の撤回により同請求に係る事件の審査を終結した件 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律所定の無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の請求に関し、公安調査庁長官が行った処分請求の撤回により同請求に係る事件の審査を終結した件（令和3年公安審査委員会告示第3号） |
- |
本紙第627号 |
−
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年財務省・農林水産省・経済産業省告示第12号 |
株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項の一部を改正する告示 |
株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項（令和3年財務省・農林水産省・経済産業省告示第10号） |
【令和3年12月1日】 |
本紙第627号 |
−
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年財務省・農林水産省・経済産業省告示第13号 |
株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払いその他の条件を定める件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払いその他の条件を定める件（平成20年財務省・農林水産省・経済産業省告示第1号） |
【令和3年12月1日】 |
本紙第627号 |
−
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年国税庁告示第28号 |
関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件の一部を改正する件 |
関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（令和3年国税庁告示第2号） |
【令和4年1月4日】 |
本紙第627号 |
−
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年経済産業省・環境省告示第5号 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和3年経済産業省・環境省告示第5号） |
（令和3年経済産業省・環境省告示第2号）の全部改正【令和3年12月1日】 |
本紙第627号 |
−
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年特許庁告示第9号 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和60年特許庁告示第2号） |
【令和4年1月1日】 |
本紙第627号 |
−
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年特許庁告示第10号 |
国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和53年特許庁告示第2号） |
【令和4年1月1日】 |
本紙第627号 |
−
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年東北地方整備局告示第192号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和3年東北地方整備局告示第192号） |
- |
本紙第627号 |
−
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年東北地方整備局告示第193号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和3年東北地方整備局告示第193号） |
- |
本紙第627号 |
−
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年近畿地方整備局告示第183号～第186号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年近畿地方整備局告示第183号～第186号） |
- |
本紙第627号 |
−
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年九州地方整備局告示第150号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年九州地方整備局告示第150号） |
- |
本紙第627号 |
−
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年厚生労働省令第188号 |
事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令 |
事務所衛生基準規則（昭和47年労働省令第43号） |
第1条【令和3年12月1日】 |
号外第270号 |
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年厚生労働省令第188号 |
事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令 |
事務所衛生基準規則（昭和47年労働省令第43号） |
第2条【令和4年12月1日】 |
号外第270号 |
|
