| 令和4年1月31日 |
令和4年厚生労働省令第18号 |
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令等の一部を改正する省令 |
独立行政法人労働者健康安全機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年厚生労働省令第56号） |
第6条【令和4年1月31日又は令和4年3月31日以後に終了する事業年度に係る会計監査報告について適用】 |
号外第21号 |
|
| 令和4年1月31日 |
令和4年厚生労働省令第18号 |
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令等の一部を改正する省令 |
独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年厚生労働省令第77号） |
第7条【令和4年1月31日又は令和4年3月31日以後に終了する事業年度に係る会計監査報告について適用】 |
号外第21号 |
|
| 令和4年1月31日 |
令和4年厚生労働省令第18号 |
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令等の一部を改正する省令 |
独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成17年厚生労働省令第145号） |
第8条【令和4年1月31日又は令和4年3月31日以後に終了する事業年度に係る会計監査報告について適用】 |
号外第21号 |
|
| 令和4年1月31日 |
令和4年厚生労働省令第18号 |
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令等の一部を改正する省令 |
年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成18年厚生労働省令第60号） |
第9条【令和4年1月31日又は令和4年3月31日以後に終了する事業年度に係る会計監査報告について適用】 |
号外第21号 |
|
| 令和4年1月31日 |
令和4年厚生労働省令第18号 |
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令等の一部を改正する省令 |
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成22年厚生労働省令第38号） |
第10条【令和4年1月31日又は令和4年3月31日以後に終了する事業年度に係る会計監査報告について適用】 |
号外第21号 |
|
| 令和4年1月31日 |
令和4年厚生労働省令第19号 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和47年労働省令第8号） |
【令和4年1月31日】 |
号外第21号 |
|
| 令和4年1月31日 |
令和4年厚生労働省令第20号 |
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令 |
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
号外第21号 |
|
| 令和4年1月31日 |
令和4年厚生労働省令第20号 |
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令 |
社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（昭和62年厚生省令第51号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第21号 |
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| 令和4年1月31日 |
令和4年厚生労働省令第20号 |
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令 |
厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） |
第3条【令和4年4月1日】 |
号外第21号 |
|
| 令和4年1月31日 |
令和4年厚生労働省令第20号 |
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号） |
第4条【令和4年4月1日】 |
号外第21号 |
|
| 令和4年1月31日 |
令和4年厚生労働省令第20号 |
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令 |
社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和62年厚生省令第50号） |
第5条【令和4年4月1日】 |
号外第21号 |
|
| 令和4年1月31日 |
令和4年厚生労働省令第20号 |
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令 |
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号） |
第6条【令和4年4月1日】 |
号外第21号 |
|
| 令和4年1月31日 |
令和4年経済産業省令第1号 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令（平成12年通商産業省令第398号） |
【令和4年1月31日】 |
号外第21号 |
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| 令和4年1月31日 |
令和4年経済産業省令第2号 |
独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年経済産業省令第109号） |
【令和4年2月1日】 |
号外第21号 |
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| 令和4年1月31日 |
令和4年経済産業省令第3号 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成15年経済産業省令第120号） |
【令和4年2月1日】 |
号外第21号 |
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| 令和4年1月31日 |
令和4年経済産業省令第4号 |
独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（令和2年経済産業省令第78号） |
【令和4年2月1日】 |
号外第21号 |
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| 令和4年1月31日 |
令和4年経済産業省令第5号 |
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年経済産業省令第9号） |
【令和4年2月1日】 |
号外第21号 |
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| 令和4年1月31日 |
令和4年経済産業省令第6号 |
独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成15年経済産業省令第119号） |
【令和4年2月1日】 |
号外第21号 |
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| 令和4年1月31日 |
令和4年経済産業省令第7号 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成13年経済産業省令第108号） |
【令和4年2月1日】 |
号外第21号 |
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| 令和4年1月31日 |
令和4年総務省告示第24号 |
水底線路の保護区域を指定する等の件 |
水底線路の保護区域を指定する等の件（令和4年総務省告示第24号） |
- |
号外第21号 |
−
|
| 令和4年1月31日 |
令和4年財務省告示第23号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和4年財務省告示第23号） |
- |
号外第21号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年政令第34号 |
銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 |
銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和33年政令第33号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第664号 |
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年政令第35号 |
金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 |
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号） |
【令和4年1月29日】 |
本紙第664号 |
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年政令第36号 |
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 |
毒物及び劇物指定令（昭和40年政令第2号） |
【令和4年2月1日又は令和4年1月29日】 |
本紙第664号 |
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年内閣府令第5号 |
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和33年総理府令第16号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第664号 |
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年内閣府令第6号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号） |
第1条【令和4年1月29日】 |
本紙第664号 |
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年内閣府令第6号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第14号） |
第2条【令和4年1月29日】 |
本紙第664号 |
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年内閣府令第6号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号） |
第3条【令和4年1月29日】 |
本紙第664号 |
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年内閣府令第6号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和47年大蔵省令第26号） |
第4条【令和4年1月29日】 |
本紙第664号 |
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年内閣府令第6号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号） |
第5条【令和4年1月29日】 |
本紙第664号 |
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年内閣府・厚生労働省令第1号 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令の一部を改正する命令 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（平成27年内閣府・厚生労働省令第4号） |
【令和4年1月28日】 |
本紙第664号 |
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年厚生労働省令第17号 |
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 |
毒物及び劇物取締法施行規則（昭和26年厚生省令第4号） |
【令和4年2月1日】 |
本紙第664号 |
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年農林水産省令第5号 |
とうもろこし等の関税割当制度に関する省令及び経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令 |
とうもろこし等の関税割当制度に関する省令（昭和40年農林省令第13号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
本紙第664号 |
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年農林水産省令第5号 |
とうもろこし等の関税割当制度に関する省令及び経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令 |
経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令（平成17年農林水産省令第12号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
本紙第664号 |
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年法務省告示第15号 |
原戸籍が滅失した件 |
原戸籍が滅失した件（令和4年法務省告示第15号） |
- |
本紙第664号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年法務省告示第16号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和4年法務省告示第16号） |
- |
本紙第664号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年法務省告示第17号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和4年法務省告示第17号） |
- |
本紙第664号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年厚生労働省告示第21号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百七十五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する管理医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百七十五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する管理医療機器（平成18年厚生労働省告示第68号） |
【令和4年1月28日】 |
本紙第664号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年経済産業省告示第13号 |
商品先物取引法第百五十六条第一項の規定に基づき、株式会社東京商品取引所の上場商品の範囲の変更に係る業務規程の変更の認可を行った件 |
商品先物取引法第百五十六条第一項の規定に基づき、株式会社東京商品取引所の上場商品の範囲の変更に係る業務規程の変更の認可を行った件（令和4年経済産業省告示第13号） |
【令和4年1月28日】 |
本紙第664号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年環境省告示第2号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（令和4年環境省告示第2号） |
- |
本紙第664号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年東北地方整備局告示第8号、第9号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年東北地方整備局告示第8号、第9号） |
- |
本紙第664号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年関東地方整備局告示第25号、第26号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年関東地方整備局告示第25号、第26号） |
- |
本紙第664号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年四国地方整備局告示第5号～第7号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年四国地方整備局告示第5号～第7号） |
- |
本紙第664号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年北海道開発局告示第9号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年北海道開発局告示第9号） |
- |
本紙第664号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年農林水産省令第6号 |
牛乳乳製品統計調査規則の一部を改正する省令 |
牛乳乳製品統計調査規則（昭和46年農林省令第38号） |
【令和4年2月1日】 |
号外第20号 |
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年防衛省令第1号 |
若年定年退職者給付金に関する省令の一部を改正する省令 |
若年定年退職者給付金に関する省令（平成21年防衛省令第5号） |
【令和4年1月28日】 |
号外第20号 |
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年総務省告示第23号 |
令和三年度地方債計画を公表する件の全部を改正する件 |
令和三年度地方債計画を公表する件の全部を改正する件（令和4年総務省告示第23号） |
（令和3年総務省告示第148号）の全部改正【令和4年1月28日】 |
号外第20号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年外務省告示第40号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となる中央アフリカ共和国における平和等を損なう行為等に関与した者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となる中央アフリカ共和国における平和等を損なう行為等に関与した者等を指定する件（平成26年外務省告示第282号） |
【令和4年1月28日】 |
号外第20号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年財務省告示第22号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和4年財務省告示第22号） |
- |
号外第20号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年財務省・農林水産省・経済産業省告示第1号 |
株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項の一部を改正する告示 |
株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項（令和3年財務省・農林水産省・経済産業省告示第10号） |
【令和4年1月28日】 |
号外第20号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年農林水産省告示第165号 |
牛乳乳製品統計調査規則第三条第五項の農林水産大臣が定める乳製品等を定める等の件の一部を改正する件 |
牛乳乳製品統計調査規則第三条第五項の農林水産大臣が定める乳製品等を定める等の件（平成14年農林水産省告示第1885号） |
【令和4年2月1日】 |
号外第20号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年国土交通省告示第130号 |
仙台空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
仙台空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和4年国土交通省告示第130号） |
【令和4年1月31日】 |
号外第20号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年国土交通省告示第131号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和4年国土交通省告示第131号） |
- |
号外第20号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年国土交通省告示第132号 |
船舶安全法の規定に基づく認定事業場として認定した件 |
船舶安全法の規定に基づく認定事業場として認定した件（令和4年国土交通省告示第132号） |
- |
号外第20号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年国土交通省告示第133号 |
令和四年四月一日から令和五年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める件 |
令和四年四月一日から令和五年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める件（令和4年国土交通省告示第133号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第20号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年国土交通省告示第134号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和4年国土交通省告示第134号） |
- |
号外第20号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年国土交通省告示第135号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和4年国土交通省告示第135号） |
- |
号外第20号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年国土交通省告示第136号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和4年国土交通省告示第136号） |
- |
号外第20号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年国家公安委員会告示第6号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件（令和4年国家公安委員会告示第6号） |
- |
特別号外第11号 |
−
|
| 令和4年1月28日 |
令和4年外務省告示第41号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和4年外務省告示第41号） |
- |
特別号外第11号 |
−
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年法務省告示第14号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和4年法務省告示第14号） |
- |
本紙第663号 |
−
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年外務省告示第39号 |
税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（令和4年外務省告示第39号） |
- |
本紙第663号 |
−
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年農林水産省告示第118号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和4年農林水産省告示第118号） |
- |
本紙第663号 |
−
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年農林水産省告示第119号～第134号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和4年農林水産省告示第119号～第134号） |
- |
本紙第663号 |
−
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年農林水産省告示第135号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和4年農林水産省告示第135号） |
- |
本紙第663号 |
−
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年国土交通省告示第127号 |
規制が適用される時間及び航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する件 |
規制が適用される時間及び航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示（平成26年国土交通省告示第105号） |
【令和4年2月24日】 |
本紙第663号 |
−
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年国土交通省告示第128号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和4年2月24日】 |
本紙第663号 |
−
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年国土交通省告示第129号 |
福岡空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
福岡空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和4年国土交通省告示第129号） |
【令和4年2月24日】 |
本紙第663号 |
−
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年防衛省告示第18号 |
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件（令和4年防衛省告示第18号） |
- |
本紙第663号 |
−
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年防衛省告示第19号 |
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を取り消す件 |
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を取り消す件（令和4年防衛省告示第19号） |
- |
本紙第663号 |
−
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年近畿地方整備局告示第14号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年近畿地方整備局告示第14号） |
- |
本紙第663号 |
−
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年内閣府令第4号 |
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和33年総理府令第16号） |
【令和4年3月15日】 |
号外第19号 |
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年国家公安委員会規則第2号 |
猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則等の一部を改正する規則 |
猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則（平成21年国家公安委員会規則第11号） |
第1条【令和4年3月15日】 |
号外第19号 |
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年国家公安委員会規則第2号 |
猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則等の一部を改正する規則 |
警察官等けん銃使用及び取扱い規範（昭和37年国家公安委員会規則第7号） |
第2条【令和4年3月15日】 |
号外第19号 |
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年国家公安委員会規則第2号 |
猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則等の一部を改正する規則 |
警察官等特殊銃使用及び取扱い規範（平成14年国家公安委員会規則第16号） |
第3条【令和4年3月15日】 |
号外第19号 |
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年国家公安委員会規則第2号 |
猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則等の一部を改正する規則 |
警察官の服制に関する規則（昭和31年国家公安委員会規則第4号） |
附則第4条【令和4年3月15日】 |
号外第19号 |
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年国家公安委員会規則第3号 |
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則（令和4年国家公安委員会規則第3号） |
全文【令和4年3月15日】 |
号外第19号 |
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年国家公安委員会規則第3号 |
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
警備業の要件に関する規則（昭和58年国家公安委員会規則第1号） |
第1条【令和4年3月15日】 |
号外第19号 |
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年国家公安委員会規則第3号 |
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第1号） |
第2条【令和4年3月15日】 |
号外第19号 |
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年国家公安委員会規則第3号 |
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成3年国家公安委員会規則第4号） |
第3条【令和4年3月15日】 |
号外第19号 |
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年国家公安委員会規則第3号 |
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成3年国家公安委員会規則第8号） |
第4条【令和4年3月15日】 |
号外第19号 |
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年国家公安委員会規則第3号 |
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
古物営業法施行規則（平成7年国家公安委員会規則第10号） |
第5条【令和4年3月15日】 |
号外第19号 |
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年国家公安委員会規則第3号 |
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成14年国家公安委員会規則第11号） |
第6条【令和4年3月15日】 |
号外第19号 |
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年国家公安委員会規則第3号 |
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
確認事務の委託の手続等に関する規則（平成16年国家公安委員会規則第23号） |
第7条【令和4年3月15日】 |
号外第19号 |
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年文部科学省告示第2号 |
文化庁の所掌に係る補助金等について、その交付に関する事務を文化庁長官に委任した件の一部を改正する件 |
文化庁の所掌に係る補助金等について、その交付に関する事務を文化庁長官に委任した件（昭和43年文部省告示第173号） |
【令和4年1月27日：令和3年度分の補助金等から適用】 |
号外第19号 |
−
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年文部科学省告示第3号 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件及び文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件の一部を改正する件 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件（平成12年文部省告示第57号） |
第1条【令和4年1月27日：令和3年度分又は平成31年度分の補助金等から適用】 |
号外第19号 |
−
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年文部科学省告示第3号 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件及び文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件の一部を改正する件 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件（平成12年文部省告示第58号） |
第2条【令和4年1月27日：令和3年度分の補助金等から適用】 |
号外第19号 |
−
|
| 令和4年1月27日 |
令和4年文部科学省告示第4号 |
平成十二年文部省告示第五十七号に規定する文部科学大臣が別に公示する都道府県について定める件の一部を改正する件 |
平成十二年文部省告示第五十七号に規定する文部科学大臣が別に公示する都道府県について定める件（平成27年文部科学省告示第131号） |
【令和4年1月27日：令和3年度分の補助金等から適用】 |
号外第19号 |
−
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| 令和4年1月27日 |
令和4年農林水産省告示第136号～第163号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和4年農林水産省告示第136号～第163号） |
- |
号外第19号 |
−
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| 令和4年1月27日 |
令和4年農林水産省告示第164号 |
森林法施行規則の規定に基づき、申請書等の様式を定める件の一部を改正する件 |
森林法施行規則の規定に基づき、申請書等の様式を定める件（昭和37年農林省告示第851号） |
【令和4年1月27日】 |
号外第19号 |
−
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| 令和4年1月26日 |
令和4年政令第31号 |
公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 |
公文書等の管理に関する法律施行令（平成22年政令第250号） |
第1条【令和4年1月26日】 |
本紙第662号 |
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| 令和4年1月26日 |
令和4年政令第31号 |
公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 |
内閣府本府組織令（平成12年政令第245号） |
第2条【令和4年1月26日】 |
本紙第662号 |
|
| 令和4年1月26日 |
令和4年政令第32号 |
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 |
地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成12年政令第16号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第662号 |
|
| 令和4年1月26日 |
令和4年政令第33号 |
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 |
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成19年政令第347号） |
【社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の効力発生の日から施行(令和4年6月1日)】 |
本紙第662号 |
|
| 令和4年1月26日 |
令和4年内閣府告示第3号、第4号 |
総合特別区域の区域を変更した件 |
総合特別区域の区域を変更した件（令和4年内閣府告示第3号、第4号） |
- |
本紙第662号 |
−
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| 令和4年1月26日 |
令和4年外務省告示第34号 |
円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第34号） |
- |
本紙第662号 |
−
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| 令和4年1月26日 |
令和4年外務省告示第35号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和4年外務省告示第35号） |
- |
本紙第662号 |
−
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| 令和4年1月26日 |
令和4年外務省告示第36号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とネパール政府との間の口上書の交換に関する件 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とネパール政府との間の口上書の交換に関する件（令和4年外務省告示第36号） |
- |
本紙第662号 |
−
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| 令和4年1月26日 |
令和4年外務省告示第37号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和4年外務省告示第37号） |
- |
本紙第662号 |
−
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| 令和4年1月26日 |
令和4年外務省告示第38号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和4年外務省告示第38号） |
- |
本紙第662号 |
−
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| 令和4年1月26日 |
令和4年農林水産省告示第117号 |
令和四年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件 |
令和四年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件（令和4年農林水産省告示第117号） |
【令和4年1月26日】 |
本紙第662号 |
−
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| 令和4年1月26日 |
令和4年経済産業省告示第10号 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件（令和4年経済産業省告示第10号） |
- |
本紙第662号 |
−
|
| 令和4年1月26日 |
令和4年経済産業省告示第11号 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件（令和4年経済産業省告示第11号） |
- |
本紙第662号 |
−
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| 令和4年1月26日 |
令和4年経済産業省告示第12号 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件（令和4年経済産業省告示第12号） |
- |
本紙第662号 |
−
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| 令和4年1月26日 |
令和4年国土交通省告示第125号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和4年国土交通省告示第125号） |
- |
本紙第662号 |
−
|
| 令和4年1月26日 |
令和4年国土交通省告示第126号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和4年国土交通省告示第126号） |
- |
本紙第662号 |
−
|
| 令和4年1月26日 |
令和4年防衛省告示第16号、第17号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和4年防衛省告示第16号、第17号） |
- |
本紙第662号 |
−
|
| 令和4年1月26日 |
令和4年東北地方整備局告示第5号、第6号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和4年東北地方整備局告示第5号、第6号） |
- |
本紙第662号 |
−
|
| 令和4年1月26日 |
令和4年東北地方整備局告示第7号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和4年東北地方整備局告示第7号） |
- |
本紙第662号 |
−
|
| 令和4年1月25日 |
令和4年厚生労働省令第15号 |
消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
消費生活協同組合法施行規則（昭和23年大蔵省令・法務庁令・厚生省令・農林省令第1号） |
【令和4年1月25日】 |
本紙第661号 |
|
| 令和4年1月25日 |
令和4年厚生労働省令第16号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
【令和4年1月25日】 |
本紙第661号 |
|
| 令和4年1月25日 |
令和4年厚生労働省告示第19号 |
令和四年における毎月勤労統計調査の調査票の提出期限 |
令和四年における毎月勤労統計調査の調査票の提出期限（令和4年厚生労働省告示第19号） |
【令和4年1月25日】 |
本紙第661号 |
−
|
| 令和4年1月25日 |
令和4年厚生労働省告示第20号 |
妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件 |
妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針（平成9年労働省告示第105号） |
【令和4年1月25日】 |
本紙第661号 |
−
|
| 令和4年1月25日 |
令和4年農林水産省告示第115号 |
果樹共済に係る共済掛金標準率等を定める件 |
果樹共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和4年農林水産省告示第115号） |
【令和4年1月25日】 |
本紙第661号 |
−
|
| 令和4年1月25日 |
令和4年農林水産省告示第116号 |
畑作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件 |
畑作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和4年農林水産省告示第116号） |
全文【令和4年1月25日】 |
本紙第661号 |
−
|
| 令和4年1月25日 |
令和4年農林水産省告示第116号 |
畑作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件 |
果樹共済に係る共済掛金標準率等を定める件（平成30年農林水産省告示第2792号）【廃止】 |
附則第2項【廃止：令和4年1月25日】 |
本紙第661号 |
−
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| 令和4年1月25日 |
令和4年防衛省告示第10号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和4年防衛省告示第10号） |
- |
本紙第661号 |
−
|
| 令和4年1月25日 |
令和4年防衛省告示第11号、第12号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和4年防衛省告示第11号、第12号） |
- |
本紙第661号 |
−
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| 令和4年1月25日 |
令和4年防衛省告示第13号～第15号 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件（令和4年防衛省告示第13号～第15号） |
- |
本紙第661号 |
−
|
| 令和4年1月25日 |
令和4年関東地方整備局告示第22号、第23号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和4年関東地方整備局告示第22号、第23号） |
- |
本紙第661号 |
−
|
| 令和4年1月25日 |
令和4年関東地方整備局告示第24号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年関東地方整備局告示第24号） |
- |
本紙第661号 |
−
|
| 令和4年1月25日 |
令和4年沖縄総合事務局告示第1号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年沖縄総合事務局告示第1号） |
- |
本紙第661号 |
−
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| 令和4年1月24日 |
令和4年総務省告示第22号 |
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件 |
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件（令和4年総務省告示第22号） |
【令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に締結される調達契約について適用】 |
本紙第660号 |
−
|
| 令和4年1月24日 |
令和4年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 |
山村振興法に基づく産業振興施策促進事項について同意した件 |
山村振興法に基づく産業振興施策促進事項について同意した件（令和4年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号） |
- |
本紙第660号 |
−
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| 令和4年1月24日 |
令和4年法務省告示第11号、第12号 |
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（令和4年法務省告示第11号、第12号） |
- |
本紙第660号 |
−
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| 令和4年1月24日 |
令和4年法務省告示第13号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和4年法務省告示第13号） |
- |
本紙第660号 |
−
|
| 令和4年1月24日 |
令和4年外務省告示第27号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和4年外務省告示第27号） |
- |
本紙第660号 |
−
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| 令和4年1月24日 |
令和4年外務省告示第28号 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく共同研究、共同開発、共同生産等に関する書簡の交換に関する件 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく共同研究、共同開発、共同生産等に関する書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第28号） |
- |
本紙第660号 |
−
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| 令和4年1月24日 |
令和4年外務省告示第29号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の口上書の交換に関する件（令和4年外務省告示第29号） |
- |
本紙第660号 |
−
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| 令和4年1月24日 |
令和4年外務省告示第30号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和4年外務省告示第30号） |
- |
本紙第660号 |
−
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| 令和4年1月24日 |
令和4年外務省告示第31号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とブラジル連邦共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とブラジル連邦共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和4年外務省告示第31号） |
- |
本紙第660号 |
−
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| 令和4年1月24日 |
令和4年外務省告示第32号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とパナマ共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とパナマ共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和4年外務省告示第32号） |
- |
本紙第660号 |
−
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| 令和4年1月24日 |
令和4年外務省告示第33号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とルーマニア政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とルーマニア政府との間の口上書の交換に関する件（令和4年外務省告示第33号） |
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本紙第660号 |
−
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| 令和4年1月24日 |
令和4年財務省告示第21号 |
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件 |
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件（令和4年財務省告示第21号） |
【令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に締結される調達契約について適用】 |
本紙第660号 |
−
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| 令和4年1月24日 |
令和4年農林水産省告示第110号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和4年農林水産省告示第110号） |
- |
本紙第660号 |
−
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| 令和4年1月24日 |
令和4年農林水産省告示第111号 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和三事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件の一部を改正する件 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和三事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（令和3年農林水産省告示第464号） |
【令和4年1月24日】 |
本紙第660号 |
−
|
| 令和4年1月24日 |
令和4年国土交通省告示第122号～第124号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和4年国土交通省告示第122号～第124号） |
- |
本紙第660号 |
−
|
| 令和4年1月24日 |
令和4年近畿地方整備局告示第13号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和4年近畿地方整備局告示第13号） |
- |
本紙第660号 |
−
|
| 令和4年1月24日 |
令和4年農林水産省告示第112号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和4年農林水産省告示第112号） |
- |
号外第16号 |
−
|
| 令和4年1月24日 |
令和4年農林水産省告示第113号 |
生産業者の住所の変更に係る届出があった件 |
生産業者の住所の変更に係る届出があった件（令和4年農林水産省告示第113号） |
- |
号外第16号 |
−
|
| 令和4年1月24日 |
令和4年農林水産省告示第114号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和4年農林水産省告示第114号） |
- |
号外第16号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年厚生労働省令第12号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第2号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
本紙第659号 |
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年厚生労働省令第12号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第3号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
本紙第659号 |
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年宮内庁告示第2号 |
令和四年天皇誕生日一般参賀は行わない件 |
令和四年天皇誕生日一般参賀は行わない件（令和4年宮内庁告示第2号） |
【令和4年1月21日】 |
本紙第659号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年金融庁告示第3号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成19年金融庁告示第90号） |
【令和4年1月21日】 |
本紙第659号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年法務省告示第10号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和4年法務省告示第10号） |
- |
本紙第659号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年厚生労働省告示第17号 |
健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件 |
健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額（平成22年厚生労働省告示第31号） |
【令和4年3月1日】 |
本紙第659号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年農林水産省告示第104号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件（令和4年農林水産省告示第104号） |
【令和4年1月21日】 |
本紙第659号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年経済産業省告示第2号～第4号 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件（令和4年経済産業省告示第2号～第4号） |
- |
本紙第659号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年経済産業省告示第5号 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件（令和4年経済産業省告示第5号） |
- |
本紙第659号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年経済産業省告示第6号 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件（令和4年経済産業省告示第6号） |
- |
本紙第659号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年国土交通省告示第115号～第121号 |
船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
船舶安全法に基づく型式承認等をした件（令和4年国土交通省告示第115号～第121号） |
- |
本紙第659号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年環境省告示第1号 |
福島県双葉郡双葉町の認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に従って行う土壌等の除染等の措置に係る事項を告示する件 |
福島県双葉郡双葉町の認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に従って行う土壌等の除染等の措置に係る事項を告示する件（令和4年環境省告示第1号） |
【令和4年1月21日】 |
本紙第659号 |
−
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| 令和4年1月21日 |
令和4年関東地方整備局告示第19号 |
建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の指定をした件 |
建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の指定をした件（令和4年関東地方整備局告示第19号） |
- |
本紙第659号 |
−
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| 令和4年1月21日 |
令和4年関東地方整備局告示第20号、第21号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年関東地方整備局告示第20号、第21号） |
- |
本紙第659号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年北陸地方整備局告示第4号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年北陸地方整備局告示第4号） |
- |
本紙第659号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年近畿地方整備局告示第12号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年近畿地方整備局告示第12号） |
- |
本紙第659号 |
−
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| 令和4年1月21日 |
令和4年北海道開発局告示第3号～第8号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年北海道開発局告示第3号～第8号） |
- |
本紙第659号 |
−
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| 令和4年1月21日 |
令和4年厚生労働省令第13号 |
確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令 |
確定拠出年金法施行規則（平成13年厚生労働省令第175号） |
第1条【令和4年10月1日】 |
号外第15号 |
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年厚生労働省令第13号 |
確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令 |
確定拠出年金法施行規則（平成13年厚生労働省令第175号） |
第2条【令和6年12月1日】 |
号外第15号 |
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年厚生労働省令第13号 |
確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令 |
確定給付企業年金法施行規則（平成14年厚生労働省令第22号） |
第3条【令和6年12月1日】 |
号外第15号 |
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年厚生労働省令第13号 |
確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成26年厚生労働省令第20号） |
第4条【令和6年12月1日】 |
号外第15号 |
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年農林水産省令第4号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和51年農林省令第35号） |
【令和4年1月21日】 |
号外第15号 |
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年総務省告示第16号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第16号） |
- |
号外第15号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年総務省告示第17号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第17号） |
- |
号外第15号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年総務省告示第18号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第18号） |
- |
号外第15号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年総務省告示第19号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第19号） |
- |
号外第15号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年総務省告示第20号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第20号） |
- |
号外第15号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年総務省告示第21号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第21号） |
- |
号外第15号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年農林水産省告示第105号 |
特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本指針の一部を改正する件 |
特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本指針（令和3年農林水産省告示第508号） |
【令和4年1月21日】 |
号外第15号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年農林水産省告示第106号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和4年農林水産省告示第106号） |
- |
号外第15号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年農林水産省告示第107号 |
生産業者の住所の変更に係る届出があった件 |
生産業者の住所の変更に係る届出があった件（令和4年農林水産省告示第107号） |
- |
号外第15号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年農林水産省告示第108号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和4年農林水産省告示第108号） |
- |
号外第15号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年農林水産省告示第109号 |
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二条第三項に基づき飼料添加物を定める件の一部を改正する件 |
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二条第三項に基づき飼料添加物を定める件（昭和51年農林省告示第750号） |
【令和4年1月21日】 |
号外第15号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年経済産業省告示第7号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正した件 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件（平成14年経済産業省告示第268号） |
【令和4年1月21日】 |
号外第15号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年経済産業省告示第8号 |
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（昭和53年通商産業省告示第360号） |
【令和4年1月21日】 |
号外第15号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年国家公安委員会告示第5号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件（令和4年国家公安委員会告示第5号） |
- |
特別号外第6号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年外務省告示第26号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和4年外務省告示第26号） |
- |
特別号外第6号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年厚生労働省告示第18号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和38年厚生省告示第279号） |
【令和4年1月21日】 |
特別号外第7号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年経済産業省告示第9号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（令和4年経済産業省告示第9号） |
【令和4年1月21日】 |
特別号外第8号 |
−
|
| 令和4年1月21日 |
令和4年厚生労働省令第14号 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和61年労働省令第20号） |
【令和4年1月21日】 |
特別号外第9号 |
|
| 令和4年1月20日 |
令和4年厚生労働省令第10号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
【令和4年1月20日】 |
本紙第658号 |
|
| 令和4年1月20日 |
令和4年厚生労働省令第11号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
【令和4年1月20日】 |
本紙第658号 |
|
| 令和4年1月20日 |
令和4年法務省告示第8号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和4年法務省告示第8号） |
- |
本紙第658号 |
−
|
| 令和4年1月20日 |
令和4年法務省告示第9号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和4年法務省告示第9号） |
- |
本紙第658号 |
−
|
| 令和4年1月20日 |
令和4年財務省・農林水産省告示第1号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和4年1月20日】 |
本紙第658号 |
−
|
| 令和4年1月20日 |
令和4年厚生労働省告示第10号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号） |
【令和4年1月20日】 |
本紙第658号 |
−
|
| 令和4年1月20日 |
令和4年厚生労働省告示第11号 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成15年厚生労働省告示第209号） |
【令和4年1月20日】 |
本紙第658号 |
−
|
| 令和4年1月20日 |
令和4年厚生労働省告示第12号 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成16年厚生労働省告示第185号） |
【令和4年1月20日】 |
本紙第658号 |
−
|
| 令和4年1月20日 |
令和4年厚生労働省告示第13号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和4年1月20日】 |
本紙第658号 |
−
|
| 令和4年1月20日 |
令和4年厚生労働省告示第14号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器（平成16年厚生労働省告示第430号） |
【令和4年1月20日】 |
本紙第658号 |
−
|
| 令和4年1月20日 |
令和4年厚生労働省告示第15号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成16年厚生労働省告示第297号） |
【令和4年1月20日】 |
本紙第658号 |
−
|
| 令和4年1月20日 |
令和4年厚生労働省告示第16号 |
厚生労働大臣の指定する指定再生医療等製品の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の指定する指定再生医療等製品（平成26年厚生労働省告示第318号） |
【令和4年1月20日】 |
本紙第658号 |
−
|
| 令和4年1月20日 |
令和4年国土交通省告示第111号～第114号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和4年国土交通省告示第111号～第114号） |
- |
本紙第658号 |
−
|
| 令和4年1月20日 |
令和4年四国地方整備局告示第4号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年四国地方整備局告示第4号） |
- |
本紙第658号 |
−
|
| 令和4年1月20日 |
令和4年農林水産省令第3号 |
木材統計調査規則の一部を改正する省令 |
木材統計調査規則（平成17年農林水産省令第124号） |
【令和4年1月20日】 |
号外第14号 |
|
| 令和4年1月20日 |
令和4年総務省告示第14号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第14号） |
- |
号外第14号 |
−
|
| 令和4年1月20日 |
令和4年総務省告示第15号 |
本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件（平成20年総務省告示第8号） |
【令和4年1月20日】 |
号外第14号 |
−
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| 令和4年1月20日 |
令和4年文部科学省告示第1号 |
教科書の定価認可基準の一部を改正する件 |
教科書の定価認可基準（昭和55年文部省告示第4号） |
【令和4年1月20日】 |
号外第14号 |
−
|
| 令和4年1月20日 |
令和4年農林水産省告示第101号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和4年農林水産省告示第101号） |
- |
号外第14号 |
−
|
