| 令和7年12月26日 |
令和7年総務省・財務省令第4号 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44年大蔵省・自治省令第1号） |
【令和7年12月26日】 |
本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年法務省令第57号 |
森林経営管理法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報及び筆界特定添付情報の特例に関する省令 |
森林経営管理法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報及び筆界特定添付情報の特例に関する省令（令和7年法務省令第57号） |
全文【令和8年4月1日】 |
本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年法務省令第57号 |
森林経営管理法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報及び筆界特定添付情報の特例に関する省令 |
筆界特定申請手数料規則（平成17年法務省令第105号） |
附則第2項【令和8年4月1日】 |
本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年財務省告示第334号 |
所得税法第九条第一項第十三号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件（昭和四十四年十月大蔵省告示第九十六号）の一部を改正する件 |
所得税法第九条第一項第十三号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件（昭和44年大蔵省告示第96号） |
【令和7年分以後の所得税について適用】 |
本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省告示第182号 |
遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示 |
遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物（平成16年経済産業省告示第13号） |
【令和8年4月1日】 |
本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年総務省告示第399号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件（令和7年総務省告示第399号） |
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本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年農林水産省告示第1970号～第1972号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1970号～第1972号） |
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本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年農林水産省告示第1973号～第1980号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第1973号～第1980号） |
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本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省告示第183号、第184号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件（令和7年経済産業省告示第183号、第184号） |
（令和6年経済産業省告示第5号）の全部改正【令和7年12月26日】 |
本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1088号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年国土交通省告示第1088号） |
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本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1089号、第1090号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第1089号、第1090号） |
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本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1091号 |
産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関の件（令和7年国土交通省告示第1091号） |
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本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1092号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件（令和7年国土交通省告示第1092号） |
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本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1093号 |
宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件（令和7年国土交通省告示第1093号） |
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本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年政令第444号 |
道路法施行令の一部を改正する政令 |
道路法施行令（昭和27年政令第479号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年政令第445号 |
漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第445号） |
左記法律(令和7年法律第31号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年政令第446号 |
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 |
漁業災害補償法施行令（昭和39年政令第293号） |
本則【令和8年4月1日又は令和7年12月26日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年政令第446号 |
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
附則第2項【令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年政令第447号 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第447号） |
左記法律(令和7年法律第59号)の施行期日【令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年政令第448号 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第448号） |
全文【令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年政令第448号 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令（平成31年政令第46号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年政令第448号 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国土交通省組織令（平成12年政令第255号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年政令第448号 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
環境省組織令（平成12年政令第256号） |
第3条【令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年政令第449号 |
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第449号） |
左記法律(令和7年法律第42号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行期日【令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年最高裁判所規則第17号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
刑事訴訟規則（昭和23年最高裁判所規則第32号） |
第1条【情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和7年法律第39号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年最高裁判所規則第17号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
少年審判規則（昭和23年最高裁判所規則第33号） |
第2条【情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和7年法律第39号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年最高裁判所規則第17号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
少年の保護事件に係る補償に関する規則（平成4年最高裁判所規則第8号） |
第3条【情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和7年法律第39号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年最高裁判所規則第17号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則（平成12年最高裁判所規則第13号） |
第4条【情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和7年法律第39号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年最高裁判所規則第17号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則（平成12年最高裁判所規則第13号） |
第5条第2項【情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和7年法律第39号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年最高裁判所規則第17号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
民事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和6年最高裁判所規則第14号） |
第5条第3項【情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和7年法律第39号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年最高裁判所規則第17号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則（平成16年最高裁判所規則第13号） |
第6条【情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和7年法律第39号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年最高裁判所規則第17号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成19年最高裁判所規則第7号） |
第7条【情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和7年法律第39号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年最高裁判所規則第17号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
民事訴訟規則（平成8年最高裁判所規則第5号） |
第8条【情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和7年法律第39号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年最高裁判所規則第17号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
民事訴訟規則（平成8年最高裁判所規則第5号） |
第9条【情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和7年法律第39号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年最高裁判所規則第17号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
非訟事件手続規則（平成24年最高裁判所規則第7号） |
第10条【情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和7年法律第39号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年内閣府令第105号 |
公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
公正取引委員会事務総局組織規則（昭和53年総理府令第10号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年内閣府令第106号 |
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
沖縄総合事務局組織規則（平成13年内閣府令第4号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号 |
下請中小企業振興法施行規則の一部を改正する命令 |
下請中小企業振興法施行規則（平成15年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年内閣府・厚生労働省・経済産業省令第1号 |
内閣府・厚生労働省・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令 |
内閣府・厚生労働省・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（令和7年内閣府・厚生労働省・経済産業省令第1号） |
【令和7年12月26日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年文部科学省令第31号 |
私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令 |
私立学校教職員共済法施行規則（昭和28年文部省令第28号） |
第1条【令和7年12月26日又は令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年文部科学省令第31号 |
私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令 |
社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成20年文部科学省令第1号） |
第2条【令和7年12月26日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年文部科学省令第31号 |
私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令 |
私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年文部科学省令第33号） |
第3条【令和7年12月26日又は令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省令第126号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
【令和7年12月26日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省令第127号 |
消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
消費生活協同組合法施行規則（昭和23年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第1号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省令第128号 |
国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号） |
第1条【令和7年12月26日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省令第128号 |
国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号） |
第2条【令和7年12月26日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省令第1号 |
厚生労働省・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令 |
厚生労働省・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（令和7年厚生労働省・経済産業省令第1号） |
【令和7年12月26日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第3号 |
国際協力排出削減量の記録等に関する省令の一部を改正する省令 |
国際協力排出削減量の記録等に関する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第1号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第4号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令の一部を改正する省令 |
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第2号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省令第81号 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（昭和54年通商産業省令第74号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省令第82号 |
中小企業信用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
中小企業信用保険法施行規則（昭和37年通商産業省令第14号） |
第1条【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省令第82号 |
中小企業信用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
中小企業等経営強化法施行規則（平成11年通商産業省令第74号） |
第2条【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省令第82号 |
中小企業信用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
経済産業省組織規則（平成13年経済産業省令第1号） |
第3条【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省令第82号 |
中小企業信用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年経済産業省令第74号） |
第4条【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省令第82号 |
中小企業信用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
下請中小企業振興法第二条第五項の状態を定める省令（平成25年経済産業省令第45号） |
第5条【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省令第82号 |
中小企業信用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
下請中小企業取引機会創出事業を行う者の認定等に関する省令（令和3年経済産業省令第68号） |
第6条【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省令第83号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づく登録確認機関に関する省令 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づく登録確認機関に関する省令（令和7年経済産業省令第83号） |
【令和8年1月5日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省・環境省令第6号 |
国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令の一部を改正する省令 |
国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令（令和7年経済産業省・環境省令第1号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省・環境省令第7号 |
割当量口座簿の運営等に関する省令を廃止する省令 |
割当量口座簿の運営等に関する省令（平成19年経済産業省・環境省令第1号）【廃止】 |
【廃止：令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省令第123号 |
開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令 |
開発道路に関する占用料等徴収規則（昭和42年建設省令第29号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省令第124号 |
地方整備局組織規則及び北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 |
地方整備局組織規則（平成13年国土交通省令第21号） |
第1条【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省令第124号 |
地方整備局組織規則及び北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 |
北海道開発局組織規則（平成13年国土交通省令第22号） |
第2条【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年公正取引委員会規則第12号 |
公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 |
公正取引委員会事務総局組織規程（昭和40年公正取引委員会規則第1号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第11号 |
産業競争力強化法第四十六条の二の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
産業競争力強化法第四十六条の二の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準（令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第11号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年内閣府・財務省告示第6号 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成20年内閣府・財務省告示第7号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年公正取引委員会告示第2号 |
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の規定に基づく公正取引委員会の事務総局の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件 |
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の規定に基づく公正取引委員会の事務総局の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件（令和7年公正取引委員会告示第2号） |
（昭和31年公正取引委員会告示第3号）の全部改正【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号 |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示の一部を改正する件 |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示（平成29年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年財務省・経済産業省告示第12号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づく特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づく特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるもの（令和7年財務省・経済産業省告示第9号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省告示第324号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（令和7年厚生労働省告示第324号） |
全文【令和8年5月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省告示第324号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十条第十一号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品（昭和36年厚生省告示第18号） |
第1条【令和8年5月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省告示第324号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十条第十四号等の規定に基づき使用の期限を記載しなければならない医薬品等（昭和55年厚生省告示第166号） |
第2条【令和8年5月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省告示第324号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十七項第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分（昭和55年厚生省告示第169号） |
第3条【令和8年5月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省告示第324号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
生物学的製剤基準（平成16年厚生労働省告示第155号） |
第4条【令和8年5月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省告示第324号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養（平成18年厚生労働省告示第495号） |
第5条【令和8年5月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省告示第324号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等（平成18年厚生労働省告示第498号） |
第6条【令和8年5月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省告示第324号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品（平成19年厚生労働省告示第69号） |
第7条【令和8年5月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省告示第324号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第七条第一項第二号イ(15)及び(22)の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成20年厚生労働省告示第123号） |
第8条【令和8年5月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省告示第324号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百三条第三項の規定に基づき検定を要しないものとして厚生労働大臣が指定する医薬品等及び厚生労働大臣が定める場合（平成20年厚生労働省告示第374号） |
第9条【令和8年5月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省告示第324号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十条第十三号及び第五十九条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び医薬部外品（平成21年厚生労働省告示第27号） |
第10条【令和8年5月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省告示第324号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
予防接種に関する基本的な計画（平成26年厚生労働省告示第121号） |
第11条【令和8年5月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省告示第324号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第八項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令第二条第一項の規定に基づき品目ごとに調査を行うべきものとして厚生労働大臣が指定する医療機器又は体外診断用医薬品（平成26年厚生労働省告示第317号） |
第12条【令和8年5月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省告示第324号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十五条の二の規定に基づき濫用等のおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定する医薬品（平成26年厚生労働省告示第252号）【廃止】 |
第13条【廃止：令和8年5月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省告示第325号 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成31年厚生労働省告示第212号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省告示第326号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省告示第2号 |
中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示 |
中小企業等の経営強化に関する基本方針（令和3年厚生労働省・経済産業省告示第1号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省・国土交通省告示第1号 |
事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示の一部を改正する告示 |
事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示（令和4年厚生労働省・経済産業省・国土交通省告示第1号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年農林水産省告示第1981号 |
所得税法施行令第二百八条の三第一項第二号の規定に基づく所得税法第七十六条第七項第二号に掲げる契約の内容を主たる内容とする共済に係る契約として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものの一部を改正する件 |
所得税法施行令第二百八条の三第一項第二号の規定に基づく所得税法第七十六条第七項第二号に掲げる契約の内容を主たる内容とする共済に係る契約として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるもの（平成22年農林水産省告示第535号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年農林水産省告示第1982号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令第五十七条の規定に基づき農林水産大臣が定める海域及び漁具に関する制限を定める件の一部を改正する件 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令第五十七条の規定に基づき農林水産大臣が定める海域及び漁具に関する制限を定める件（平成26年農林水産省告示第867号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年農林水産省告示第1983号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令第八十条の農林水産大臣が定める沿岸まぐろはえ縄漁業に係る漁具に関する制限を定める件の一部を改正する件 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令第八十条の農林水産大臣が定める沿岸まぐろはえ縄漁業に係る漁具に関する制限を定める件（令和2年農林水産省告示第2238号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省告示第185号 |
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示 |
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成21年経済産業省告示第66号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省告示第186号 |
工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示 |
工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準（令和5年経済産業省告示第28号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省告示第187号 |
平成十三年経済産業省告示第八十九号の一部を改正する件 |
下請代金支払遅延等防止法の規定により経済産業省又は中小企業庁の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件（平成13年経済産業省告示第89号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省・環境省告示第13号 |
電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する告示 |
電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準（平成17年経済産業省・環境省告示第2号） |
【令和8年1月5日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1094号 |
地方税法施行規則附則第六条第二十八項に規定する船舶を定める告示及び地方税法施行規則附則第六条第二十八項に規定する国土交通大臣の証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する告示 |
地方税法施行規則附則第六条第二十八項に規定する船舶を定める告示（令和3年国土交通省告示第1172号） |
第1条【令和7年12月26日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1094号 |
地方税法施行規則附則第六条第二十八項に規定する船舶を定める告示及び地方税法施行規則附則第六条第二十八項に規定する国土交通大臣の証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する告示 |
地方税法施行規則附則第六条第二十八項に規定する国土交通大臣の証明に関する手続きを定める告示（令和3年国土交通省告示第1173号） |
第2条【令和7年12月26日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1095号 |
液化ガスばら積船の貨物タンク等の技術基準を定める告示の一部を改正する告示 |
液化ガスばら積船の貨物タンク等の技術基準を定める告示（昭和61年運輸省告示第298号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1096号 |
平成十六年国土交通省告示第二百五十七号の一部を改正する告示 |
下請代金支払遅延等防止法により国土交通省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件（平成16年国土交通省告示第257号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年内閣府・国家公安委員会・法務省・厚生労働省告示第1号 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針の一部を改正する件 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針（令和5年内閣府・国家公安委員会・法務省・厚生労働省告示第1号） |
【令和7年12月30日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国家公安委員会・総務省・文部科学省・国土交通省告示第1号 |
移動等円滑化の促進に関する基本方針の一部を改正する告示 |
移動等円滑化の促進に関する基本方針（令和2年国家公安委員会・総務省・文部科学省・国土交通省告示第1号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年外務省告示第473号 |
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件 |
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件（令和7年外務省告示第473号） |
効力の生ずる日【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年外務省告示第474号 |
アジア太平洋地域における無形文化遺産のための国際調査研究センターに対する国際連合教育科学文化機関が賛助する第二区分センターとしての指定の更新に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
アジア太平洋地域における無形文化遺産のための国際調査研究センターに対する国際連合教育科学文化機関が賛助する第二区分センターとしての指定の更新に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和7年外務省告示第474号） |
効力の生ずる日【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年財務省告示第335号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和7年財務省告示第335号） |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第6号 |
貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針の一部を改正する件 |
貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針（令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省告示第188号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（令和7年経済産業省告示第188号） |
【令和7年12月26日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1097号 |
道路法施行令別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域 |
道路法施行令別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域（令和7年国土交通省告示第1097号） |
全文【令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1097号 |
道路法施行令別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域 |
道路法施行令別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域（平成25年国土交通省告示第1128号）【廃止】 |
附則第2項第1号【廃止：令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1097号 |
道路法施行令別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域 |
道路法施行令別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域（平成29年国土交通省告示第28号）【廃止】 |
附則第2項第2号【廃止：令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
|
| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1097号 |
道路法施行令別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域 |
道路法施行令別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域（令和元年国土交通省告示第560号）【廃止】 |
附則第2項第3号【廃止：令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1097号 |
道路法施行令別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域 |
道路法施行令別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域（令和4年国土交通省告示第1263号）【廃止】 |
附則第2項第4号【廃止：令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1098号 |
開発道路に関する占用料等徴収規則別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域 |
開発道路に関する占用料等徴収規則別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域（令和7年国土交通省告示第1098号） |
全文【令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1098号 |
開発道路に関する占用料等徴収規則別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域 |
道路法施行令別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域（平成25年国土交通省告示第1129号）【廃止】 |
附則第2項第1号【廃止：令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1098号 |
開発道路に関する占用料等徴収規則別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域 |
道路法施行令別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域（平成29年国土交通省告示第29号）【廃止】 |
附則第2項第2号【廃止：令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1098号 |
開発道路に関する占用料等徴収規則別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域 |
道路法施行令別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域（令和元年国土交通省告示第561号）【廃止】 |
附則第2項第3号【廃止：令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1098号 |
開発道路に関する占用料等徴収規則別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域 |
道路法施行令別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域（令和4年国土交通省告示第1264号）【廃止】 |
附則第2項第4号【廃止：令和8年4月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1099号 |
低騒音型建設機械の指定に関する件 |
低騒音型建設機械の指定に関する件（令和7年国土交通省告示第1099号） |
- |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1100号 |
排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（令和7年国土交通省告示第1100号） |
- |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年防衛省告示第288号 |
自衛隊飛行場に係る告示の変更に関する件 |
自衛隊飛行場に係る告示の変更に関する件（令和7年防衛省告示第288号） |
- |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年東北地方整備局告示第108号、第109号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第108号、第109号） |
- |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年関東地方整備局告示第256号～第258号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第256号～第258号） |
- |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年中部地方整備局告示第112号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第112号） |
- |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年中国地方整備局告示第90号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第90号） |
- |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年四国地方整備局告示第68号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第68号） |
- |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年九州地方整備局告示第146号～第148号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第146号～第148号） |
- |
号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年総務省令第116号 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号） |
【令和8年1月1日】 |
特別号外第34号 |
|
| 令和7年12月25日 |
令和7年国土交通省令第122号 |
航空法施行規則の一部を改正する省令 |
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号） |
【令和7年12月25日】 |
本紙第1617号 |
|
| 令和7年12月25日 |
令和7年内閣府告示第137号 |
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域を指定する件 |
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域を指定する件（令和7年内閣府告示第137号） |
【令和8年2月1日】 |
本紙第1617号 |
|
| 令和7年12月25日 |
令和7年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第3号 |
棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件 |
棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件（令和7年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第3号） |
【令和7年12月25日】 |
本紙第1617号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年財務省告示第333号 |
大韓民国産及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する関税定率法第八条第二十七項に規定する調査開始の件 |
大韓民国産及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する関税定率法第八条第二十七項に規定する調査開始の件（令和7年財務省告示第333号） |
- |
本紙第1617号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年農林水産省告示第1968号 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件（令和7年農林水産省告示第1968号） |
【令和7年12月25日】 |
本紙第1617号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年経済産業省告示第181号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件（令和7年経済産業省告示第181号） |
【令和7年12月25日】 |
本紙第1617号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年防衛省告示第279号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件（令和7年防衛省告示第279号） |
- |
本紙第1617号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年東北地方整備局告示第105号～第107号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第105号～第107号） |
- |
本紙第1617号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年中部地方整備局告示第111号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第111号） |
- |
本紙第1617号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年北海道開発局告示第98号、第99号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第98号、第99号） |
- |
本紙第1617号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年山口県公安委員会告示第56号 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年山口県公安委員会告示第56号） |
- |
本紙第1617号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年福岡県公安委員会告示第376号 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年福岡県公安委員会告示第376号） |
- |
本紙第1617号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年内閣府令第104号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則（令和7年内閣府令第104号） |
全文【令和8年12月25日又は令和7年12月25日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年内閣府令第104号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則 |
児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号） |
附則第6条【令和8年12月25日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年内閣府令第104号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号） |
附則第7条【令和8年12月25日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年内閣府令第104号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則 |
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号） |
附則第8条【令和8年12月25日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年内閣府令第104号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則 |
児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第16号） |
附則第9条【令和8年12月25日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年内閣府令第104号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則 |
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号） |
附則第10条【令和8年12月25日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年内閣府令第104号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則 |
乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準（令和7年内閣府令第1号） |
附則第11条【令和8年12月25日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年内閣府・文部科学省令第5号 |
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令 |
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働令第1号） |
【令和8年12月25日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年総務省令第115号 |
電気通信事業会計規則の一部を改正する省令 |
電気通信事業会計規則（昭和60年郵政省令第26号） |
【令和7年12月25日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年文部科学省令第30号 |
大学設置基準等の一部を改正する省令 |
大学設置基準（昭和31年文部省令第28号） |
第1条【令和8年1月1日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年文部科学省令第30号 |
大学設置基準等の一部を改正する省令 |
専門職大学設置基準（平成29年文部科学省令第33号） |
第2条【令和8年1月1日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年文部科学省令第30号 |
大学設置基準等の一部を改正する省令 |
短期大学設置基準（昭和50年文部省令第21号） |
第3条【令和8年1月1日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年文部科学省令第30号 |
大学設置基準等の一部を改正する省令 |
専門職短期大学設置基準（平成29年文部科学省令第34号） |
第4条【令和8年1月1日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年内閣府・文部科学省告示第3号 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府・文部科学省告示第2号） |
【令和7年12月25日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年こども家庭庁告示第10号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則第十二条第二項第二号の規定に基づきこども家庭庁長官が定める措置 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則第十二条第二項第二号の規定に基づきこども家庭庁長官が定める措置（令和7年こども家庭庁告示第10号） |
【令和7年12月25日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年こども家庭庁告示第11号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律第二十三条第一項のこども家庭庁長官が定める表示を定める件 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律第二十三条第一項のこども家庭庁長官が定める表示を定める件（令和7年こども家庭庁告示第11号） |
【令和7年12月25日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年文部科学省告示第143号 |
地域高等教育機会確保特例認定大学等の認定等に関する規程 |
地域高等教育機会確保特例認定大学等の認定等に関する規程（令和7年文部科学省告示第143号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年文部科学省告示第144号 |
地域における高等教育の機会の確保等に関し必要な協議を行うための協議会について定める件 |
地域における高等教育の機会の確保等に関し必要な協議を行うための協議会について定める件（令和7年文部科学省告示第144号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第284号 |
|
| 令和7年12月25日 |
令和7年文部科学省告示第145号 |
大学等連携推進法人の認定等に関する規程の一部を改正する告示 |
大学等連携推進法人の認定等に関する規程（令和3年文部科学省告示第17号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年文部科学省告示第146号 |
大学設置基準等の一部を改正する省令の施行に伴う文部科学省関係告示の整理に関する告示 |
大学設置基準等の一部を改正する省令の施行に伴う文部科学省関係告示の整理に関する告示（令和7年文部科学省告示第146号） |
全文【令和8年1月1日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年文部科学省告示第146号 |
大学設置基準等の一部を改正する省令の施行に伴う文部科学省関係告示の整理に関する告示 |
大学設置基準第六十一条の規定に基づき、新たに大学等を設置し、又は薬学を履修する課程の修業年限を変更する場合の教育研究実施組織、校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件（平成15年文部科学省告示第44号） |
第1条【令和8年1月1日】 |
号外第284号 |
|
| 令和7年12月25日 |
令和7年文部科学省告示第146号 |
大学設置基準等の一部を改正する省令の施行に伴う文部科学省関係告示の整理に関する告示 |
大学が外国に学部、学科その他の組織を設ける場合の基準（平成20年文部科学省告示第103号） |
第2条【令和8年1月1日】 |
号外第284号 |
|
| 令和7年12月25日 |
令和7年文部科学省告示第146号 |
大学設置基準等の一部を改正する省令の施行に伴う文部科学省関係告示の整理に関する告示 |
専門職大学に関し必要な事項を定める件（平成29年文部科学省告示第109号） |
第3条【令和8年1月1日】 |
号外第284号 |
|
| 令和7年12月25日 |
令和7年文部科学省告示第146号 |
大学設置基準等の一部を改正する省令の施行に伴う文部科学省関係告示の整理に関する告示 |
短期大学設置基準第五十二条の規定に基づき、新たに短期大学等を設置する場合の教育研究実施組織、校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件（平成15年文部科学省告示第52号） |
第4条【令和8年1月1日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年文部科学省告示第146号 |
大学設置基準等の一部を改正する省令の施行に伴う文部科学省関係告示の整理に関する告示 |
専門職短期大学に関し必要な事項を定める件（平成29年文部科学省告示第110号） |
第5条【令和8年1月1日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年金融庁告示第98号 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件（令和7年金融庁告示第98号） |
- |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年デジタル庁告示第17号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和7年デジタル庁告示第17号） |
【令和7年12月25日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第37号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第37号） |
【令和7年12月25日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第38号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第38号） |
【令和7年12月25日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年総務省告示第398号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和七年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和七年分）を公表する件（令和7年総務省告示第398号） |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年農林水産省告示第1969号 |
高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザが過去に複数事例発生しているなど家畜伝染病の発生及びまん延のリスクが高いと考えられるものとして農林水産大臣が指定する地域を定める件 |
高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザが過去に複数事例発生しているなど家畜伝染病の発生及びまん延のリスクが高いと考えられるものとして農林水産大臣が指定する地域を定める件（令和7年農林水産省告示第1969号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年国土交通省告示第1087号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和8年1月22日】 |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年防衛省告示第280号～第284号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第280号～第284号） |
- |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年防衛省告示第285号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（令和7年防衛省告示第285号） |
- |
号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年防衛省告示第286号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第286号） |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年防衛省告示第287号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第287号） |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年気象庁告示第5号 |
気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 |
気象庁予報警報規程（昭和28年運輸省告示第63号） |
【令和8年3月17日】 |
本紙第1616号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年外務省告示第468号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第468号） |
- |
本紙第1616号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年外務省告示第469号 |
カメルーン共和国における基礎社会サービス施設の修復を通じた南西州復興計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
カメルーン共和国における基礎社会サービス施設の修復を通じた南西州復興計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第469号） |
- |
本紙第1616号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年外務省告示第470号 |
ブータン王国政府に対する贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ブータン王国政府に対する贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第470号） |
- |
本紙第1616号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年外務省告示第471号、第472号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第471号、第472号） |
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本紙第1616号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年農林水産省告示第1951号～第1967号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1951号～第1967号） |
- |
本紙第1616号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年経済産業省告示第180号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第180号） |
- |
本紙第1616号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年関東地方整備局告示第255号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第255号） |
- |
本紙第1616号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第89号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号） |
第1条【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第89号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第89号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成9年法律第65号） |
第3条【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第89号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成9年法律第65号） |
第4条【令和8年4月1日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第89号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号） |
第5条【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第89号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号） |
第6条【令和8年4月1日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第89号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第7条第1号【令和8年4月1日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第89号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号） |
附則第7条第2号【令和8年4月1日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第89号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号） |
附則第7条第3号【令和8年4月1日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第89号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号） |
附則第7条第4号【令和8年4月1日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第89号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
港湾法（昭和25年法律第218号） |
附則第8条第1号【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
|
| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第89号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号） |
附則第8条第2号【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第89号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成16年法律第121号） |
附則第8条第3号【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第89号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和3年法律第61号） |
附則第9条【令和8年4月1日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第89号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第87号） |
附則第10条【令和9年4月1日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第90号 |
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号） |
第1条【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第90号 |
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第90号 |
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（令和4年法律第14号） |
第3条第1号【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第90号 |
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法（令和6年法律第11号） |
第3条第2号【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第90号 |
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和6年法律第73号） |
第4条【令和7年12月24日】 |
号外第282号 |
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