| 令和3年12月31日 |
令和3年国家公安委員会告示第72号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件（令和3年国家公安委員会告示第72号） |
- |
特別号外第108号 |
−
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| 令和3年12月31日 |
令和3年外務省告示第419号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和3年外務省告示第419号） |
- |
特別号外第108号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年内閣官房令第13号 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令(平成21年内閣府令第2号） |
【令和4年1月1日】 |
本紙第646号 |
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年総務省・財務省令第5号 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和44年大蔵省・自治省令第1号） |
本則【令和3年12月28日】 |
本紙第646号 |
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年総務省・財務省令第5号 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(令和2年総務省・財務省令第4号） |
附則第2項【令和3年12月28日】 |
本紙第646号 |
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年財務省令第83号 |
たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令 |
たばこ事業法施行規則(昭和60年大蔵省令第5号） |
【令和3年12月28日】 |
本紙第646号 |
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| 令和3年12月28日 |
令和3年文部科学省令第51号 |
スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令の一部を改正する省令 |
スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令(平成30年文部科学省令第30号） |
【令和4年1月1日】 |
本紙第646号 |
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| 令和3年12月28日 |
令和3年国土交通省令第82号 |
軌道法施行規則及び鉄道事業法施行規則の一部を改正する省令 |
軌道法施行規則（大正12年内務鉄道省令） |
第1条【令和3年12月28日】 |
本紙第646号 |
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| 令和3年12月28日 |
令和3年国土交通省令第82号 |
軌道法施行規則及び鉄道事業法施行規則の一部を改正する省令 |
鉄道事業法施行規則(昭和62年運輸省令第6号） |
第2条【令和3年12月28日】 |
本紙第646号 |
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年総務省告示第412号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和3年総務省告示第412号） |
- |
本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年消防庁告示第15号 |
消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件（令和3年消防庁告示第15号） |
- |
本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年外務省告示第415号 |
スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する件 |
スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する件（令和3年外務省告示第415号） |
【令和4年1月1日】 |
本紙第646号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年外務省告示第416号、第417号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和3年外務省告示第416号、第417号） |
- |
本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年財務省告示第324号 |
支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和3年財務省告示第324号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第646号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年財務省告示第324号 |
支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(令和2年財務省告示第307号）【廃止】 |
【廃止：令和4年4月1日】 |
本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年財務省告示第325号 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和3年財務省告示第325号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年財務省告示第325号 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(令和2年財務省告示第308号）【廃止】 |
【廃止：令和4年4月1日】 |
本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年財務省告示第326号 |
租税特別措置法第二十八条の三及び第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件（令和三年三月財務省告示第八十号）の一部を改正する件 |
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十八条の三第一項及び第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等及び減価補塡金並びに同法第二十八条の三第二項及び第六十七条の四第二項に規定する転廃業助成金を指定する件（令和3年財務省告示第80号） |
【令和3年12月28日】 |
本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年財務省・厚生労働省告示第4号 |
株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 |
株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（令和3年財務省・厚生労働省告示第4号） |
【令和4年1月1日から令和4年3月31日まで適用】 |
本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年文部科学省告示第200号 |
公立学校共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針の一部を改正する件 |
公立学校共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針(平成16年文部科学省告示第129号） |
【令和4年1月1日】 |
本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年厚生労働省告示第419号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準(平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和4年1月1日】 |
本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年農林水産省告示第2209号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
地すべり防止区域を指定する件（令和3年農林水産省告示第2209号） |
- |
本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年農林水産省告示第2210号 |
地すべり防止区域を追加指定する件 |
地すべり防止区域を追加指定する件（令和3年農林水産省告示第2210号） |
- |
本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年国土交通省告示第1555号～第1558号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和3年国土交通省告示第1555号～第1558号） |
- |
本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年国土交通省告示第1559号～第1561号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和3年国土交通省告示第1559号～第1561号） |
- |
本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年内閣府・総務省・文部科学省令第3号 |
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 |
地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年
総理府・文部省・自治省令第1号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第291号 |
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| 令和3年12月28日 |
令和3年総務省令第113号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令(平成14年総務省令第13号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第291号 |
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年総務省・外務省令第4号 |
在外選挙人名簿及び在外投票人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 |
在外選挙人名簿及び在外投票人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令(平成11年外務省自治省令第1号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第291号 |
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年財務省令第84号 |
国家公務員共済組合法施行規則及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令の一部を改正する省令 |
国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号） |
第1条【令和4年1月1日】 |
号外第291号 |
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年財務省令第84号 |
国家公務員共済組合法施行規則及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令の一部を改正する省令 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令(平成27年財務省令第74号） |
第2条【令和4年1月1日】 |
号外第291号 |
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年文部科学省令第52号 |
私立学校教職員共済法施行規則及び私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
私立学校教職員共済法施行規則(昭和28年文部省令第28号） |
第1条【令和4年1月1日】 |
号外第291号 |
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年文部科学省令第52号 |
私立学校教職員共済法施行規則及び私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年文部科学省令第33号） |
第2条【令和4年1月1日】 |
号外第291号 |
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年農林水産省令第71号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令及び動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令(平成15年農林水産省令第70号） |
第1条【令和3年12月28日】 |
号外第291号 |
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年農林水産省令第71号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令及び動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 |
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令(平成25年農林水産省令第44号） |
第2条【令和3年12月28日】 |
号外第291号 |
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年農林水産省令第71号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令及び動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 |
動物用医薬品等取締規則(平成16年農林水産省令第107号） |
附則第2条【令和3年12月28日】 |
号外第291号 |
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年日本学術会議規則第1号 |
日本学術会議会則の一部を改正する規則 |
日本学術会議会則(平成17年日本学術会議規則第3号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第291号 |
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年内閣府告示第168号 |
公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件（平成23年内閣府告示第15号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第291号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年内閣府・財務省告示第19号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（令和3年内閣府・財務省告示第19号） |
【令和4年1月1日から令和4年3月31日まで適用】 |
号外第291号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年総務省告示第413号 |
地方公務員等共済組合法第百十二条第三項に規定する地方公務員共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針の一部を改正する件 |
地方公務員等共済組合法第百十二条第三項に規定する地方公務員共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針(平成16年総務省告示第641号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第291号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年財務省告示第327号 |
国家公務員共済組合法施行規則第百六条第二項第二号の規定に基づき財務大臣が定めるものを廃止する件 |
国家公務員共済組合法施行規則第百六条第二項第二号の規定に基づき財務大臣が定めるもの(平成20年財務省告示第366号）【廃止】 |
【令和3年12月31日限り廃止】 |
号外第291号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年文部科学省告示第201号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和3年文部科学省告示第201号） |
- |
号外第291号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年文部科学省告示第202号 |
国際バカロレア・ディプロマ・プログラム認定校における教育課程の基準の特例の一部を改正する告示 |
国際バカロレア・ディプロマ・プログラム認定校における教育課程の基準の特例(平成27年文部科学省告示第127号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第291号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年文部科学省告示第203号 |
私立学校教職員共済法施行規則及び私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行に伴う告示 |
私立学校教職員共済法施行規則及び私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行に伴う告示（令和3年文部科学省告示第203号） |
全文【令和3年12月28日】 |
号外第291号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年文部科学省告示第203号 |
私立学校教職員共済法施行規則及び私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行に伴う告示 |
私立学校教職員共済法施行規則第九条第五項第二号の規定に基づき文部科学大臣が定めるもの(平成21年文部科学省告示第1号）【廃止】 |
【令和3年12月28日限り廃止】 |
号外第291号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年厚生労働省告示第420号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数(平成24年厚生労働省告示第165号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第291号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年農林水産省告示第2211号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和3年農林水産省告示第2211号） |
- |
号外第291号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年農林水産省告示第2212号 |
令和四年産のてん菜及びさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びにでん粉の製造の用に供するばれいしょ及びかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件 |
令和四年産のてん菜及びさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びにでん粉の製造の用に供するばれいしょ及びかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件（令和3年農林水産省告示第2212号） |
【令和3年12月28日】 |
号外第291号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年国土交通省告示第1562号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示(昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和4年1月27日】 |
号外第291号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年環境省告示第93号 |
平成二十一年三月環境省告示第十四号（河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件）の一部を改正する件 |
河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件(平成21年環境省告示第14号） |
【令和3年12月28日】 |
号外第291号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年環境省告示第94号 |
平成二十一年三月環境省告示第十五号（海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件）の一部を改正する件 |
海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件(平成21年環境省告示第15号） |
【令和3年12月28日】 |
号外第291号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年東北地方整備局告示第207号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年東北地方整備局告示第207号） |
- |
号外第291号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年北陸地方整備局告示第80号～第87号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年北陸地方整備局告示第80号～第87号） |
- |
号外第291号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年九州地方整備局告示第156号、第157号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年九州地方整備局告示第156号、第157号） |
- |
号外第291号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年北海道開発局告示第220号、第221号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年北海道開発局告示第220号、第221号） |
- |
号外第291号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年政令第349号 |
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 |
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令（令和3年政令第349号） |
左記法律(平成25年法律第112号)第15条及び第24条の政令で定める日【令和3年12月31日】 |
特別号外第105号 |
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年政令第349号 |
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 |
社会保障制度改革推進会議令(平成26年政令第209号）【廃止】 |
附則第2項第1号【廃止：令和4年1月1日】 |
特別号外第105号 |
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年政令第349号 |
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 |
社会保障制度改革推進本部令(平成26年政令第218号）【廃止】 |
附則第2項第2号【廃止：令和4年1月1日】 |
特別号外第105号 |
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年政令第349号 |
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 |
特定秘密の保護に関する法律施行令(平成26年政令第336号） |
附則第4項【令和4年1月1日】 |
特別号外第105号 |
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年国家公安委員会告示第71号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（令和3年国家公安委員会告示第71号） |
- |
特別号外第106号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年外務省告示第418号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和3年外務省告示第418号） |
- |
特別号外第106号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年経済産業省告示第240号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（令和3年経済産業省告示第240号） |
【令和3年12月28日】 |
特別号外第107号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年財務省令第80号 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和3年財務省令第25号） |
【令和4年1月1日】 |
本紙第645号 |
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年財務省令第81号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(令和2年財務省令第44号） |
【令和3年12月27日】 |
本紙第645号 |
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年法務省告示第265号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和3年法務省告示第265号） |
- |
本紙第645号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年法務省告示第266号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第266号） |
- |
本紙第645号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年農林水産省告示第2197号、第2198号 |
種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和3年農林水産省告示第2197号、第2198号） |
- |
本紙第645号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年農林水産省告示第2199号 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件（令和3年農林水産省告示第2199号） |
【令和3年12月27日】 |
本紙第645号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年農林水産省告示第2200号 |
令和三砂糖年度に係る砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第二十五条第一項第一号の農林水産大臣が定める額を改定した件 |
令和三砂糖年度に係る砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第二十五条第一項第一号の農林水産大臣が定める額を改定した件（令和3年農林水産省告示第2200号） |
【令和4年1月1日】 |
本紙第645号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年農林水産省告示第2201号 |
特定水産資源（あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、にたりくじら及びみんくくじら）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
特定水産資源（あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、にたりくじら及びみんくくじら）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和3年農林水産省告示第2201号） |
【令和3年12月27日】 |
本紙第645号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年農林水産省告示第2202号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和3年農林水産省告示第2202号） |
【令和3年12月27日】 |
本紙第645号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年農林水産省告示第2203号、第2204号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和3年農林水産省告示第2203号、第2204号） |
- |
本紙第645号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年農林水産省告示第2205号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和3年農林水産省告示第2205号） |
- |
本紙第645号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年国土交通省告示第1552号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和3年国土交通省告示第1552号） |
- |
本紙第645号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年国土交通省告示第1553号 |
産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関の件（令和3年国土交通省告示第1553号） |
- |
本紙第645号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年環境省告示第91号 |
汚染状況重点調査地域の指定を解除する件 |
汚染状況重点調査地域の指定を解除する件（令和3年環境省告示第91号） |
- |
本紙第645号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年東北地方整備局告示第206号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和3年東北地方整備局告示第206号） |
- |
本紙第645号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年北陸地方整備局告示第78号、第79号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和3年北陸地方整備局告示第78号、第79号） |
- |
本紙第645号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年中部地方整備局告示第148号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年中部地方整備局告示第148号） |
- |
本紙第645号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年北海道開発局告示第219号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年北海道開発局告示第219号） |
- |
本紙第645号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年デジタル庁・総務省令第4号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年総務省令第85号） |
【戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（令和4年1月11日）】 |
号外第290号 |
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| 令和3年12月27日 |
令和3年財務省令第82号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号） |
第1条【令和4年1月11日又は令和4年2月20日】 |
号外第290号 |
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| 令和3年12月27日 |
令和3年財務省令第82号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号） |
第2条第1号【令和4年1月11日】 |
号外第290号 |
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年財務省令第82号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則(平成9年大蔵省令第96号） |
第2条第2号【令和4年1月11日】 |
号外第290号 |
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年財務省令第82号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(令和2年財務省令第44号） |
第3条【令和4年2月20日】 |
号外第290号 |
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省令第201号 |
民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和3年厚生労働省令第201号） |
全文【令和4年4月1日】 |
号外第290号 |
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省令第201号 |
民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
号外第290号 |
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| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省令第201号 |
民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第86号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第290号 |
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| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省令第201号 |
民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則(平成26年厚生労働省令第121号） |
第3条【令和4年4月1日】 |
号外第290号 |
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省令第202号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（令和3年厚生労働省令第202号） |
全文【令和4年1月1日】 |
号外第290号 |
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省令第202号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
国民年金法施行規則(昭和35年厚生省令第12号） |
第1条【令和4年1月1日】 |
号外第290号 |
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省令第202号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
厚生年金保険法施行規則(昭和29年厚生省令第37号） |
第2条【令和4年1月1日】 |
号外第290号 |
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年国土交通省令第81号 |
建設業法施行規則の一部を改正する省令 |
建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号） |
【令和3年12月27日】 |
号外第290号 |
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年内閣府告示第167号 |
教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示 |
教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成26年内閣府告示第159号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第2号 |
租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた告示等の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行規則第五条の六第十八項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続（平成26年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第2号） |
第1条【令和4年1月1日】 |
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第2号 |
租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた告示等の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行規則第五条の六第十八項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続（平成26年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第4号） |
第2条【令和3年12月27日】 |
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年デジタル庁・総務省告示第4号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準の一部を改正する件 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準(平成27年総務省告示第401号） |
【特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する命令（令和3年デジタル庁・総務省令第4号）の施行の日（令和4年1月11日）】 |
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年文部科学省告示第199号 |
義務教育諸学校教科用図書検定基準及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示 |
義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成29年文部科学省告示第105号） |
第1条【令和6年度以降の使用に係る教科用図書の検定から適用】 |
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年文部科学省告示第199号 |
義務教育諸学校教科用図書検定基準及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示 |
高等学校教科用図書検定基準(平成30年文部科学省告示第174号） |
第2条【令和6年度以降の使用に係る教科用図書の検定から適用】 |
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省告示第413号 |
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（令和3年厚生労働省告示第413号） |
- |
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省告示第414号 |
民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和3年厚生労働省告示第414号） |
全文【令和4年4月1日】 |
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省告示第414号 |
民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣が定める者(平成26年厚生労働省告示第462号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省告示第414号 |
民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法第十九条の二第二項第二号の厚生労働大臣が定める額(平成26年厚生労働省告示第463号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省告示第414号 |
民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法第十九条の二第三項の規定による小児慢性特定疾病医療支援に要する費用の額の算定方法及び同法第十九条の十二第二項の規定による診療方針(平成26年厚生労働省告示第464号） |
第3条【令和4年4月1日】 |
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省告示第414号 |
民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
指定小児慢性特定疾病医療機関療養担当規程(平成26年厚生労働省告示第466号） |
第4条【令和4年4月1日】 |
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省告示第414号 |
民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第二項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度(平成26年厚生労働省告示第475号） |
第5条【令和4年4月1日】 |
号外第290号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省告示第414号 |
民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針(平成27年厚生労働省告示第375号） |
第6条【令和4年4月1日】 |
号外第290号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省告示第414号 |
民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針(平成27年厚生労働省告示第431号） |
第7条【令和4年4月1日】 |
号外第290号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省告示第415号 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率(平成31年厚生労働省告示第212号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第290号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省告示第416号 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等(平成28年厚生労働省告示第178号） |
【令和3年12月27日】 |
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省告示第417号 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等(令和3年厚生労働省告示第253号） |
【令和3年12月27日】 |
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省告示第418号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品(平成26年厚生労働省告示第255号） |
【令和3年12月27日】 |
号外第290号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年農林水産省告示第2206号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和3年農林水産省告示第2206号） |
- |
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年農林水産省告示第2207号 |
生産業者の住所の変更に係る届出があった件 |
生産業者の住所の変更に係る届出があった件（令和3年農林水産省告示第2207号） |
- |
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年農林水産省告示第2208号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和3年農林水産省告示第2208号） |
- |
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年国土交通省告示第1554号 |
建設業法施行規則附則第三項の再審査の申立ての特例の対象となる建設業者の要件を定める件 |
建設業法施行規則附則第三項の再審査の申立ての特例の対象となる建設業者の要件を定める件（令和3年国土交通省告示第1554号） |
【令和3年12月27日】 |
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年環境省告示第92号 |
知床国立公園、阿寒摩周国立公園、富士箱根伊豆国立公園及び雲仙天草国立公園の指定植物を指定する件 |
知床国立公園、阿寒摩周国立公園、富士箱根伊豆国立公園及び雲仙天草国立公園の指定植物を指定する件（令和3年環境省告示第92号） |
【令和3年12月27日】 |
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年金融庁告示第109号 |
金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第六条第一項第四号の規定に基づき認可金融商品取引業協会の規則を指定する件 |
金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第六条第一項第四号の規定に基づき認可金融商品取引業協会の規則を指定する件（令和3年金融庁告示第109号） |
【令和4年7月1日】 |
本紙第644号 |
−
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年法務省告示第264号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和3年法務省告示第264号） |
- |
本紙第644号 |
−
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年財務省告示第317号 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(令和2年月財務省告示第308号） |
【令和4年1月1日】 |
本紙第644号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年財務省告示第318号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和3年財務省告示第318号） |
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本紙第644号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年財務省告示第319号～第321号、第323号 |
分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件 |
分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件(平成15年財務省告示第3号） |
【令和3年12月24日】 |
本紙第644号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年財務省告示第322号 |
令和三年五月二十六日財務省告示第百四十号を取消す件 |
分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件（令和3年財務省告示第140号）【取消】 |
【取消：令和3年12月24日】 |
本紙第644号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年文化庁告示第88号 |
著作権法第二条第一項第九号の七に規定する著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるものを定める件 |
著作権法第二条第一項第九号の七に規定する著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるものを定める件（令和3年文化庁告示第88号） |
【令和4年1月1日】 |
本紙第644号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年文化庁告示第89号 |
著作権法第二条第一項第九号の八に規定する放送同時配信等事業者について文化庁長官が定める密接な関係を定める件 |
著作権法第二条第一項第九号の八に規定する放送同時配信等事業者について文化庁長官が定める密接な関係を定める件（令和3年文化庁告示第89号） |
【令和4年1月1日】 |
本紙第644号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年経済産業省告示第239号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス販売事業者の認定の告示 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス販売事業者の認定の告示（令和3年経済産業省告示第239号） |
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本紙第644号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年国土交通省告示第1544号、第1545号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和3年国土交通省告示第1544号、第1545号） |
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本紙第644号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年国土交通省告示第1546号、第1547号 |
国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定した件 |
国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定した件（令和3年国土交通省告示第1546号、第1547号） |
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本紙第644号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年国土交通省告示第1548号、第1549号 |
国土交通大臣が講習の実施機関を認定した件 |
国土交通大臣が講習の実施機関を認定した件（令和3年国土交通省告示第1548号、第1549号） |
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本紙第644号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年国土交通省告示第1550号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和3年国土交通省告示第1550号） |
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本紙第644号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年国土交通省告示第1551号 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件（令和3年国土交通省告示第1551号） |
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本紙第644号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年防衛省告示第265号～第269号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件（令和3年防衛省告示第265号～第269号） |
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本紙第644号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年防衛省告示第270号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（令和3年防衛省告示第270号） |
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本紙第644号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年防衛省告示第271号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和3年防衛省告示第271号） |
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本紙第644号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年防衛省告示第272号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和3年防衛省告示第272号） |
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本紙第644号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年法律第86号 |
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 |
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和22年法律第80号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年法律第87号 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律(令和2年法律第37号） |
第1条【令和4年3月31日までの間において政令で定める日（令和4年3月1日）】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年法律第87号 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成14年法律第145号） |
第2条【令和4年3月31日までの間において政令で定める日（令和4年3月1日）】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年法律第87号 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律 |
地方税法(昭和25年法律第226号） |
附則第3項第1号【令和4年3月31日までの間において政令で定める日（令和4年3月1日）】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年法律第87号 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律 |
租税特別措置法(昭和32年法律第26号） |
附則第3項第2号【令和4年3月31日までの間において政令で定める日（令和4年3月1日）】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年法律第88号 |
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
地方交付税法(昭和25年法律第211号） |
第1条【令和3年12月24日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年法律第88号 |
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
特別会計に関する法律(平成19年法律第23号） |
第2条【令和3年12月24日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第340号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令(昭和49年政令第179号） |
【令和4年1月1日、令和3年8月1日又は令和3年11月1日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第341号 |
国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 |
国際受刑者移送法施行令(平成14年政令第349号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第341号 |
国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 |
更生保護法施行令(平成20年政令第145号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第341号 |
国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 |
標準的な官職を定める政令(平成21年政令第30号） |
第3条【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第341号 |
国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 |
法務省組織令(平成12年政令第248号） |
第4条【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第342号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号） |
【令和3年12月24日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第343号 |
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令(平成6年政令第308号） |
【令和3年12月24日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第344号 |
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和3年政令第344号） |
全文【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第344号 |
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
特許法施行令(昭和35年政令第16号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第344号 |
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
実用新案法施行令(昭和35年政令第17号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第344号 |
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
意匠法施行令(昭和35年政令第18号） |
第3条【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第344号 |
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
商標法施行令(昭和35年政令第19号） |
第4条【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第344号 |
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
特許法等関係手数料令(昭和35年政令第20号） |
第5条【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第344号 |
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令(昭和53年政令第291号） |
第6条【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第344号 |
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
組合等登記令(昭和39年政令第29号） |
第7条【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第344号 |
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号） |
第8条第1号【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第344号 |
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
特定商取引に関する法律施行令(昭和51年政令第295号） |
第8条第2号【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第344号 |
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
弁理士法施行令(平成12年政令第384号） |
第8条第3号【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第344号 |
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
資産の流動化に関する法律施行令(平成12年政令第479号） |
第8条第4号【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第344号 |
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令(平成15年政令第408号） |
第8条第5号【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第344号 |
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
信託業法施行令(平成16年政令第427号） |
第8条第6号【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第344号 |
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
有限責任事業組合契約に関する法律施行令(平成17年政令第269号） |
第8条第7号【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第345号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第345号） |
左記法律（令和3年法律第38号）附則第1条第2号の規定に掲げる施行期日【令和4年1月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第346号 |
騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 |
騒音規制法施行令(昭和43年政令第324号） |
第1条【令和4年12月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第346号 |
騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 |
振動規制法施行令(昭和51年政令第280号） |
第2条【令和4年12月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第347号 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令(昭和45年政令第304号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第348号 |
児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第348号 |
児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年デジタル庁令第10号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和3年デジタル庁令第10号） |
【公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和4年1月1日）】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年総務省令第109号 |
令和三年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令 |
令和三年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令（令和3年総務省令第109号） |
【令和3年12月24日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年総務省令第110号 |
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
普通交付税に関する省令（昭和37年自治省令第17号） |
【令和3年度分の普通交付税から適用】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年総務省令第111号 |
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令 |
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令（平成13年総務省令第109号） |
【令和3年12月24日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年総務省・財務省令第4号 |
令和三年度から令和六年度までにおける地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令の一部を改正する省令 |
令和三年度から令和六年度までにおける地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（令和2年総務省・財務省令第1号） |
【令和3年12月24日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年外務省令第13号 |
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 |
研修員手当の号の適用に関する規則（昭和44年外務省令第8号） |
【令和4年1月1日、一部：令和3年8月1日又は令和3年11月1日から適用】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年外務省令第14号 |
領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 |
領事官の徴収する手数料の額を定める省令（昭和27年外務省令第4号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年外務省令第15号 |
国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
国外における旅券手数料の額を定める省令（平成18年外務省令第4号） |
第1条【令和4年1月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年外務省令第15号 |
国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（平成12年外務省令第3号） |
第2条【令和4年1月1日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年厚生労働省令第198号 |
児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令 |
児童扶養手当法施行規則（昭和36年厚生省令第51号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年厚生労働省令第199号 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第2号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年農林水産省令第70号 |
農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 |
農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号） |
【令和3年12月24日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年経済産業省令第83号 |
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則（平成17年経済産業省令第9号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年防衛省令第9号 |
自衛隊法施行規則の一部を改正する省令 |
自衛隊法施行規則（昭和29年総理府令第40号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年人事院規則1-2-4 |
人事院規則一－二（用語の定義）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-2（用語の定義） |
【令和4年10月1日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年人事院規則8-12-17 |
人事院規則八－一二（職員の任免）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則8-12（職員の任免） |
【令和4年10月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年人事院規則9-8-90 |
人事院規則九－八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-8（初任給、昇格、昇給等の基準） |
【令和4年10月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年人事院規則9-40-56 |
人事院規則九－四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-40（期末手当及び勤勉手当） |
【令和4年10月1日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年人事院規則11-4-8 |
人事院規則一一－四（職員の身分保障）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則11-4（職員の身分保障） |
【令和4年10月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年人事院規則11-10-1 |
人事院規則一一－一〇（職員の降給）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則11-10（職員の降給） |
【令和4年10月1日】 |
号外第288号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年外務省訓令第18号 |
領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令 |
領事官の管轄区域を定める訓令（昭和29年外務省訓令第25号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年内閣府告示第166号 |
警察共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針の一部を改正する件 |
警察共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針（平成16年内閣府告示第259号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第288号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年国税庁告示第34号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づき国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（平成27年国税庁告示第2号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第288号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年農林水産省告示第2194号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成12年農林水産省告示第899号） |
【令和3年12月24日】 |
号外第288号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年農林水産省告示第2195号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件の一部を改正する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成18年農林水産省告示第881号） |
【令和3年12月24日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年農林水産省告示第2196号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成12年農林水産省告示第900号） |
【令和3年12月24日】 |
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年総務省令第112号 |
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第289号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年総務省告示第410号 |
接続料の算定に用いる値を定める件の一部を改正する件 |
接続料の算定に用いる値を定める件（平成28年総務省告示第110号） |
【令和3年12月24日】 |
号外第289号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年総務省告示第411号 |
電気通信事業法施行規則第二十三条の九の三第一項の規定に基づき様式を定める件の一部を改正する件 |
電気通信事業法施行規則第二十三条の九の三第一項の規定に基づき様式を定める件（平成29年総務省告示第37号） |
【令和3年12月24日】 |
号外第289号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年東北地方整備局告示第204号、第205号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年東北地方整備局告示第204号、第205号） |
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号外第289号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年北陸地方整備局告示第75号～第77号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年北陸地方整備局告示第75号～第77号） |
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号外第289号 |
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