| 令和7年12月26日 |
令和7年総務省・財務省令第4号 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 |
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本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年法務省令第57号 |
森林経営管理法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報及び筆界特定添付情報の特例に関する省令 |
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本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年財務省告示第334号 |
所得税法第九条第一項第十三号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件（昭和四十四年十月大蔵省告示第九十六号）の一部を改正する件 |
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本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省告示第182号 |
遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示 |
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本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年総務省告示第399号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
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本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年農林水産省告示第1970号～第1972号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年農林水産省告示第1973号～第1980号 |
保安林の指定を解除する件 |
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本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省告示第183号、第184号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件 |
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本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1088号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1089号、第1090号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1091号 |
産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
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本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1092号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
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本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1093号 |
宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件 |
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本紙第1618号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年政令第444号 |
道路法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年政令第445号 |
漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年政令第446号 |
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年政令第447号 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年政令第448号 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年政令第449号 |
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年最高裁判所規則第17号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年内閣府令第105号 |
公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年内閣府令第106号 |
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号 |
下請中小企業振興法施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年内閣府・厚生労働省・経済産業省令第1号 |
内閣府・厚生労働省・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年文部科学省令第31号 |
私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省令第126号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省令第127号 |
消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省令第128号 |
国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省令第1号 |
厚生労働省・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第3号 |
国際協力排出削減量の記録等に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第4号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省令第81号 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省令第82号 |
中小企業信用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省令第83号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づく登録確認機関に関する省令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省・環境省令第6号 |
国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省・環境省令第7号 |
割当量口座簿の運営等に関する省令を廃止する省令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省令第123号 |
開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省令第124号 |
地方整備局組織規則及び北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年公正取引委員会規則第12号 |
公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第11号 |
産業競争力強化法第四十六条の二の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年内閣府・財務省告示第6号 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年公正取引委員会告示第2号 |
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の規定に基づく公正取引委員会の事務総局の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号 |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示の一部を改正する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年財務省・経済産業省告示第12号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づく特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省告示第324号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省告示第325号 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省告示第326号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省告示第2号 |
中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省・国土交通省告示第1号 |
事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年農林水産省告示第1981号 |
所得税法施行令第二百八条の三第一項第二号の規定に基づく所得税法第七十六条第七項第二号に掲げる契約の内容を主たる内容とする共済に係る契約として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものの一部を改正する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年農林水産省告示第1982号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令第五十七条の規定に基づき農林水産大臣が定める海域及び漁具に関する制限を定める件の一部を改正する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年農林水産省告示第1983号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令第八十条の農林水産大臣が定める沿岸まぐろはえ縄漁業に係る漁具に関する制限を定める件の一部を改正する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省告示第185号 |
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省告示第186号 |
工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省告示第187号 |
平成十三年経済産業省告示第八十九号の一部を改正する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省・環境省告示第13号 |
電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する告示 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1094号 |
地方税法施行規則附則第六条第二十八項に規定する船舶を定める告示及び地方税法施行規則附則第六条第二十八項に規定する国土交通大臣の証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1095号 |
液化ガスばら積船の貨物タンク等の技術基準を定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1096号 |
平成十六年国土交通省告示第二百五十七号の一部を改正する告示 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年内閣府・国家公安委員会・法務省・厚生労働省告示第1号 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針の一部を改正する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国家公安委員会・総務省・文部科学省・国土交通省告示第1号 |
移動等円滑化の促進に関する基本方針の一部を改正する告示 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年外務省告示第473号 |
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年外務省告示第474号 |
アジア太平洋地域における無形文化遺産のための国際調査研究センターに対する国際連合教育科学文化機関が賛助する第二区分センターとしての指定の更新に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年財務省告示第335号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第6号 |
貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針の一部を改正する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年経済産業省告示第188号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1097号 |
道路法施行令別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1098号 |
開発道路に関する占用料等徴収規則別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1099号 |
低騒音型建設機械の指定に関する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年国土交通省告示第1100号 |
排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年防衛省告示第288号 |
自衛隊飛行場に係る告示の変更に関する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年東北地方整備局告示第108号、第109号 |
道路に関する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年関東地方整備局告示第256号～第258号 |
道路に関する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年中部地方整備局告示第112号 |
道路に関する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年中国地方整備局告示第90号 |
道路に関する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年四国地方整備局告示第68号 |
道路に関する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年九州地方整備局告示第146号～第148号 |
道路に関する件 |
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号外第285号 |
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| 令和7年12月26日 |
令和7年総務省令第116号 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第34号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年国土交通省令第122号 |
航空法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1617号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年内閣府告示第137号 |
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域を指定する件 |
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本紙第1617号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第3号 |
棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件 |
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本紙第1617号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年財務省告示第333号 |
大韓民国産及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する関税定率法第八条第二十七項に規定する調査開始の件 |
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本紙第1617号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年農林水産省告示第1968号 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
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本紙第1617号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年経済産業省告示第181号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |
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本紙第1617号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年防衛省告示第279号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件 |
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本紙第1617号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年東北地方整備局告示第105号～第107号 |
道路に関する件 |
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本紙第1617号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年中部地方整備局告示第111号 |
道路に関する件 |
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本紙第1617号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年北海道開発局告示第98号、第99号 |
道路に関する件 |
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本紙第1617号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年山口県公安委員会告示第56号 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1617号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年福岡県公安委員会告示第376号 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1617号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年内閣府令第104号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則 |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年内閣府・文部科学省令第5号 |
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令 |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年総務省令第115号 |
電気通信事業会計規則の一部を改正する省令 |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年文部科学省令第30号 |
大学設置基準等の一部を改正する省令 |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年内閣府・文部科学省告示第3号 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件 |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年こども家庭庁告示第10号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則第十二条第二項第二号の規定に基づきこども家庭庁長官が定める措置 |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年こども家庭庁告示第11号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律第二十三条第一項のこども家庭庁長官が定める表示を定める件 |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年文部科学省告示第143号 |
地域高等教育機会確保特例認定大学等の認定等に関する規程 |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年文部科学省告示第144号 |
地域における高等教育の機会の確保等に関し必要な協議を行うための協議会について定める件 |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年文部科学省告示第145号 |
大学等連携推進法人の認定等に関する規程の一部を改正する告示 |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年文部科学省告示第146号 |
大学設置基準等の一部を改正する省令の施行に伴う文部科学省関係告示の整理に関する告示 |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年金融庁告示第98号 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年デジタル庁告示第17号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第37号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第38号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年総務省告示第398号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和七年分）を公表する件 |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年農林水産省告示第1969号 |
高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザが過去に複数事例発生しているなど家畜伝染病の発生及びまん延のリスクが高いと考えられるものとして農林水産大臣が指定する地域を定める件 |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年国土交通省告示第1087号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年防衛省告示第280号～第284号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年防衛省告示第285号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年防衛省告示第286号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月25日 |
令和7年防衛省告示第287号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
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号外第284号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年気象庁告示第5号 |
気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 |
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本紙第1616号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年外務省告示第468号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
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本紙第1616号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年外務省告示第469号 |
カメルーン共和国における基礎社会サービス施設の修復を通じた南西州復興計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1616号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年外務省告示第470号 |
ブータン王国政府に対する贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1616号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年外務省告示第471号、第472号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
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本紙第1616号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年農林水産省告示第1951号～第1967号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1616号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年経済産業省告示第180号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
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本紙第1616号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年関東地方整備局告示第255号 |
道路に関する件 |
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本紙第1616号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第89号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第90号 |
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第91号 |
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第92号 |
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第93号 |
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第94号 |
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第95号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年法律第96号 |
高次脳機能障害者支援法 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第433号 |
特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第434号 |
司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第435号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第436号 |
著作権法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第437号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第438号 |
子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第439号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第440号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第441号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第442号 |
国民年金基金令等の一部を改正する政令 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年政令第443号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年経済産業省令第80号 |
経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年国土交通省令第121号 |
船舶設備規程等の一部を改正する省令 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年防衛省令第17号 |
防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年防衛省令第18号 |
防衛省職員の災害補償に関する省令等の一部を改正する省令 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年人事院規則9-1-27 |
人事院規則九－一（非常勤職員の給与）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年人事院規則9-15-14 |
人事院規則九－一五（宿日直手当）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年人事院規則9-17-174 |
人事院規則九－一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年人事院規則9-34-35 |
人事院規則九－三四（初任給調整手当）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年人事院規則9-40-64 |
人事院規則九－四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年人事院規則9-55-154 |
人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年人事院規則9-123-45 |
人事院規則九－一二三（本府省業務調整手当）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
#N/A |
令和七年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年人事院規則16-0-78 |
人事院規則一六－〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年厚生労働省告示第320号 |
車両系建設機械特定自主検査基準 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年厚生労働省告示第321号 |
フォークリフト特定自主検査基準 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年厚生労働省告示第322号 |
不整地運搬車特定自主検査基準 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年厚生労働省告示第323号 |
動力プレス特定自主検査基準 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月24日 |
令和7年国土交通省告示第1086号 |
船橋からの視界及び船橋に設ける窓の要件を定める告示等の一部を改正する告示 |
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号外第282号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年総務省令第112号 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1615号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年文部科学省令第29号 |
スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令の一部を改正する省令 |
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本紙第1615号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年厚生労働省令第124号 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1615号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年農林水産省令第56号 |
経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令 |
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本紙第1615号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年法務省告示第151号 |
土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件 |
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本紙第1615号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年外務省告示第466号 |
スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する件 |
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本紙第1615号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年農林水産省告示第1939号～第1941号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1615号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年農林水産省告示第1942号～第1949号 |
保安林の指定を解除する件 |
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本紙第1615号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年農林水産省告示第1950号 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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本紙第1615号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年国土交通省告示第1083号 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
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本紙第1615号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年国土交通省告示第1084号 |
技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 |
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本紙第1615号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年国土交通省告示第1085号 |
一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
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本紙第1615号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年関東地方整備局告示第253号、第254号 |
道路に関する件 |
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本紙第1615号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年中部地方整備局告示第110号 |
道路に関する件 |
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本紙第1615号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年内閣府令第103号 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
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号外第280号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年総務省令第113号 |
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第280号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年総務省令第114号 |
令和七年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令 |
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号外第280号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年厚生労働省令第125号 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第280号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年内閣官房・内閣府・総務省・厚生労働省告示第1号 |
事業主行動計画策定指針の一部を改正する件 |
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号外第280号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年外務省告示第467号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
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号外第280号 |
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| 令和7年12月23日 |
令和7年文化庁告示第35号 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
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号外第281号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年総務省令第111号 |
公職選挙法施行規則等の一部を改正する省令 |
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本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年金融庁告示第97号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
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本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年こども家庭庁告示第9号 |
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件 |
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本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年文部科学省告示第141号 |
昭和四十三年文部省告示第百三十五号（測量法第五十条第一号及び第五十一条第一号に規定する大学並びに同法第五十条第二号及び第五十一条第二号に規定する短期大学又は高等専門学校）の一部を改正する告示 |
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本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年厚生労働省告示第314号 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件 |
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本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年農林水産省告示第1934号 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和七事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年海上保安庁告示第32号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の登録事項の変更に関する件 |
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本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年農林水産省告示第1935号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
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本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年農林水産省告示第1936号 |
生産業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
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本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年農林水産省告示第1937号 |
肥料の登録が失効した件 |
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本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年農林水産省告示第1938号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和八管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
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本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年中国地方整備局告示第86号～第89号 |
道路に関する件 |
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本紙第1614号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年法律第88号 |
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
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号外第278号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年政令第432号 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第278号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年総務省・財務省令第3号 |
令和七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令を廃止する省令 |
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号外第278号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年内閣府・財務省告示第5号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第三項第二号の規定に基づき主務大臣の定めるものを定める件の一部を改正する件 |
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号外第278号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年厚生労働省告示第315号 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令第一条第五号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件 |
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号外第278号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年厚生労働省告示第316号 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第九号等に規定する厚生労働大臣の定める者の一部を改正する件 |
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号外第278号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年厚生労働省令第123号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第279号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年内閣訓令第1号 |
ローマ字のつづり方の実施について |
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号外第279号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年内閣告示第4号 |
一般の社会生活において現代の国語を書き表すためのローマ字のつづり方のよりどころを定める件 |
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号外第279号 |
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| 令和7年12月22日 |
令和7年文部科学省告示第142号 |
義務教育諸学校教科用図書検定基準及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示 |
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号外第279号 |
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