| 政策統括官付（統計・情報政策担当） |
令和2年4月17日 |
4月後半 |
令和2年4月17日 |
令和2年厚生労働省令第85号 |
国民生活基礎調査規則の一部を改正する省令 |
・国民生活基礎調査規則 (昭和61年厚生省令第39号) |
198 |
【令和2年4月17日】 |
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| 政策統括官付（統計・情報政策担当） |
令和2年4月17日 |
4月後半 |
令和2年4月17日 |
令和2年厚生労働省告示第184号 |
令和二年における国民生活基礎調査の調査の期日、調査票及び調査票等の提出期限を定める件を廃止する件 |
・国民生活基礎調査規則第四条第一項等の規定に基づく令和二年における国民生活基礎調査の調査の期日、調査票及び調査票等の提出期限(令和2年厚生労働省告示第21号) |
2780 |
【廃止：令和2年4月17日】 |
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| 医薬・生活衛生局 |
令和2年4月16日 |
4月後半 |
令和2年4月15日 |
令和2年厚生労働省告示第183号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品の一部を改正する件 |
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品 (平成19年厚生労働省告示第69号) |
751 |
- |
|
| 雇用環境・均等局 |
令和2年4月16日 |
4月後半 |
令和2年4月15日 |
令和2年厚生労働省令第84号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
・雇用保険法施行規則 (昭和50年労働省令第3号) |
1425 |
- |
|
| 医薬・生活衛生局 |
令和2年4月14日 |
4月前半 |
令和2年3月25日 |
令和2年厚生労働省告示第94号 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件 |
【省略】 |
|
「未掲載の法令」として掲載済みで、告示文の差し替え等を行っております。 |
-
|
| 医薬・生活衛生局 |
令和2年4月14日 |
4月前半 |
令和2年1月23日 |
令和2年厚生労働省告示第15号 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件 |
【省略】 |
|
「未掲載の法令」として掲載済みで、告示文の差し替え等を行っております。 |
-
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| 医政局 |
令和2年4月13日 |
4月前半 |
令和2年4月13日 |
令和2年厚生労働省告示第182号 |
医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件 |
・医療提供体制の確保に関する基本方針 (平成19年厚生労働省告示第70号) |
229 |
【令和2年4月13日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月13日 |
4月前半 |
令和2年4月10日 |
令和2年厚生労働省令第83号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
・雇用保険法施行規則 (昭和50年労働省令第3号) |
1425 |
【令和2年4月10日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月13日 |
4月前半 |
令和2年4月10日 |
令和2年厚生労働省告示第181号 |
雇用保険法施行規則附則第十五条の四の三第四項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域及び厚生労働大臣が定める期間を定める件を廃止する件 |
・雇用保険法施行規則附則第十五条の四の三第四項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域及び厚生労働大臣が定める期間を定める件(令和2年厚生労働省告示第69号) |
3166 |
【廃止：令和2年4月10日】 |
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| 保険局 |
令和2年4月13日 |
4月前半 |
令和2年4月10日 |
令和2年厚生労働省告示第180号 |
健康保険法施行規則第六十二条の三第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する告示 |
・健康保険法施行規則第六十二条の三第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者 (平成18年厚生労働省告示第488号) |
2400 |
【令和2年4月10日】 |
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| 健康局 |
令和2年4月9日 |
4月前半 |
令和2年4月7日 |
令和2年厚生労働省告示第175号 |
新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設 |
・新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設(令和2年厚生労働省告示第175号) |
3228 |
【公示日：令和2年4月7日】 |
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| 健康局 |
令和2年4月9日 |
4月前半 |
令和2年4月7日 |
令和2年厚生労働省告示第176号 |
新型コロナウイルス感染症の感染の防止のために必要な措置 |
・新型コロナウイルス感染症の感染の防止のために必要な措置(令和2年厚生労働省告示第176号) |
3229 |
【令和2年4月7日】 |
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| 医薬・生活衛生局 |
令和2年4月8日 |
4月前半 |
令和2年4月8日 |
令和2年厚生労働省告示第177号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査 機関の登録事項を変更した旨の届出があった旨を公示する件 |
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録事項を変更した旨の届出があった旨を公示する件(令和2年厚生労働省告示第177号)【題名は仮称】 |
3232 |
【公示日：令和2年4月8日】 |
|
| 医薬・生活衛生局 |
令和2年4月8日 |
4月前半 |
令和2年4月8日 |
令和2年厚生労働省告示第178号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査 機関の登録をした旨を公示する件 |
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録をした旨を公示する件(令和2年厚生労働省告示第178号)【題名は仮称】 |
3233 |
【公示日：令和2年4月8日】 |
|
| 医薬・生活衛生局 |
令和2年4月8日 |
4月前半 |
令和2年4月8日 |
令和2年厚生労働省告示第179号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査 機関の登録事項を変更した旨の届出があった旨を公示する件 |
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録事項を変更した旨の届出があった旨を公示する件(令和2年厚生労働省告示第179号)【題名は仮称】 |
3234 |
【公示日：令和2年4月8日】 |
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| 労働基準局 |
令和2年4月8日 |
4月前半 |
令和2年4月6日 |
令和2年厚生労働省告示第172号 |
労働安全衛生法第五十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件 |
・労働安全衛生法第五十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準 (昭和63年労働省告示第77号) |
1103 |
【令和2年4月6日】 |
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| 未掲載の法令 |
- |
4月前半 |
令和2年4月7日 |
令和2年厚生労働省告示第173号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関の登録事項を変更した旨を公示する件 |
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関の登録事項を変更した旨を公示する件(令和2年厚生労働省告示第173号)【題名は仮称】 |
3230 |
【公示日：令和2年4月8日】 |
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| 未掲載の法令 |
- |
4月前半 |
令和2年4月7日 |
令和2年厚生労働省告示第174号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関の登録事項を廃止した旨を公示する件 |
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関の登録事項を廃止した旨を公示する件(令和2年厚生労働省告示第174号)【題名は仮称】 |
3231 |
【公示日：令和2年4月7日】 |
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| 社会・援護局 |
令和2年4月7日 |
4月前半 |
令和2年4月3日 |
令和2年厚生労働省告示第171号 |
自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律第四条第一項の指定をした旨を公示する件 |
・自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律第四条第一項の指定をした旨を公示する件(令和2年厚生労働省告示第171号)【題名は仮称】 |
3227 |
【公示日：令和2年4月3日】 |
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| 未掲載の法令 |
- |
4月前半 |
令和2年4月3日 |
令和2年金融庁・厚生労働省告示第2号 |
労働金庫代理業者に係る労働金庫代理業の許可がその効力を失った件 |
・労働金庫代理業者に係る労働金庫代理業の許可がその効力を失った件(令和2年金融庁・厚生労働省告示第2号)【題名は仮称】 |
3226 |
【令和2年4月3日】 |
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| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年4月3日 |
令和2年政令第141号 |
情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
・情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和2年政令第141号) |
8153 |
情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第28号）附則第1条に掲げる規定の施行期日【令和2年5月1日】 |
|
| 未掲載の法令 |
- |
4月前半 |
令和2年4月3日 |
令和2年政令第142号 |
資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 |
【省略】 |
|
厚生労働省に関連しない法令は省略しております。 |
-
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| 未掲載の法令 |
- |
4月前半 |
令和2年4月3日 |
令和2年政令第142号 |
資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 |
・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令(成20年政令第20号) |
8154 |
法令文 第11条【令和2年5月1日】 |
|
| 未掲載の法令 |
- |
4月前半 |
令和2年4月3日 |
令和2年政令第142号 |
資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 |
・確定拠出年金法施行令 (平成13年政令第248号) |
2633 |
法令文 附則第15条【令和2年5月1日】 |
|
| 未掲載の法令 |
- |
4月前半 |
令和2年4月3日 |
令和2年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号) |
8034 |
【令和2年5月1日】 |
|
| 未掲載の法令 |
- |
4月前半 |
令和2年4月3日 |
令和2年内閣府・財務省・厚生労働省令第1号 |
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 |
・労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 (平成12年総理府・大蔵省・労働省令第8号) |
1333 |
【令和2年5月1日】 |
|
| 未掲載の法令 |
- |
4月前半 |
令和2年4月3日 |
令和2年内閣府・厚生労働省令第6号 |
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
・労働金庫法施行規則 (昭和57年大蔵省・労働省令第1号) |
1332 |
【令和2年5月1日】 |
|
| 医薬・生活衛生局 |
令和2年4月3日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第161号 |
令和２年度の献血の推進に関する計画 |
・令和二年度の献血の推進に関する計画を定める件(令和2年厚生労働省告示第161号)【題名は仮称】 |
3220 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 医薬・生活衛生局 |
令和2年4月3日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第162号 |
令和２年度の血液製剤の安定供給に関する計画 |
・令和二年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件(令和2年厚生労働省告示第162号)【題名は仮称】 |
3221 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 大臣官房 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年4月1日 |
令和2年厚生労働省令第80号 |
厚生労働省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令 |
・厚生労働省所管補助金等交付規則 (平成12年厚生省令労働省令第6号) |
129 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 医政局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第68号 |
医療法施行規則の一部を改正する省令 |
・医療法施行規則 (昭和23年厚生省令第50号) |
209 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 医政局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年4月1日 |
令和2年厚生労働省令第81号 |
医療法施行規則の一部を改正する省令 |
・医療法施行規則 (昭和23年厚生省令第50号) |
209 |
【令和3年4月1日(一部：令和2年4月1日)】 |
|
| 医政局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年4月1日 |
令和2年厚生労働省告示第166号 |
臨床検査技師等に関する法律施行規則第十二条第一項第五号に規定する検体検査用放射性同位元素を備える衛生検査所の構造設備等の基準及び放射線診療従事者等が被ばくする線量の測定方法並びに実効線量及び等価線量の算定方法の一部を改正する告示 |
・臨床検査技師等に関する法律施行規則第十二条第一項第五号に規定する検体検査用放射性同位元素を備える衛生検査所の構造設備等の基準 (昭和56年厚生省告示第16号) |
292 |
告示文 第1条【令和3年4月1日(一部：令和2年4月1日)】 |
|
| 医政局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年4月1日 |
令和2年厚生労働省告示第166号 |
臨床検査技師等に関する法律施行規則第十二条第一項第五号に規定する検体検査用放射性同位元素を備える衛生検査所の構造設備等の基準及び放射線診療従事者等が被ばくする線量の測定方法並びに実効線量及び等価線量の算定方法の一部を改正する告示 |
・放射線診療従事者等が被ばくする線量の測定方法並びに実効線量及び等価線量の算定方法 (平成12年厚生省告示第398号) |
223 |
告示文 第2条【令和3年4月1日(一部：令和2年4月1日)】 |
|
| 健康局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年4月1日 |
令和2年厚生労働省告示第170号 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組の一部を改正する件 |
・租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組(平成28年厚生労働省告示第181号) |
3191 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 労働基準局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第76号 |
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
・労働基準法施行規則 (昭和22年厚生省令第23号) |
911 |
法令文 第1条【労働基準法の一部を改正する法律（令和2年法律第13号）の施行の日】 |
|
| 労働基準局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第76号 |
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
・労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則 (平成4年労働省令第26号) |
963 |
法令文 第2条【労働基準法の一部を改正する法律（令和2年法律第13号）の施行の日】 |
|
| 労働基準局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第76号 |
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
・厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成17年厚生労働省令第44号) |
8002 |
法令文 第3条【労働基準法の一部を改正する法律（令和2年法律第13号）の施行の日】 |
|
| 労働基準局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第13号 |
労働基準法の一部を改正する法律 |
・労働基準法 (昭和22年法律第49号) |
906 |
【民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）の施行の日(令和2年4月1日)】 |
|
| 労働基準局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第79号 |
社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令 |
・社会保険労務士法施行規則 (昭和43年厚生省・労働省令第1号) |
967 |
法令文 本則【令和2年3月31日】 |
|
| 労働基準局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第79号 |
社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令 |
・社会保険労務士法施行規則 (昭和43年厚生省・労働省令第1号)【女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和元年厚生労働省令第86号）の一部改正】 |
967 |
法令文 附則第2項【令和2年3月31日】 |
|
| 労働基準局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年4月1日 |
令和2年厚生労働省告示第167号 |
電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律第一条の規定に基づき厚生労働大臣が指定する発電事業者の一部を改正する件 |
・電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律第一条の規定に基づき厚生労働大臣が指定する発電事業者 (平成28年厚生労働省告示第192号) |
2756 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 社会・援護局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第157号 |
補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件 |
・補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準 (平成18年厚生労働省告示第528号) |
2110 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 社会・援護局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第130号 |
消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件 |
・消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理 (平成3年厚生省告示第130号) |
2183 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 老健局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第64号 |
老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令 |
・老人福祉法施行規則 (昭和38年厚生省令第28号) |
2186 |
法令文 第1条【令和2年7月1日】 |
|
| 老健局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第64号 |
老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令 |
・介護保険法施行規則 (平成11年厚生省令第36号) |
2195 |
法令文 第2条【令和2年7月1日(一部；令和2年3月31日、令和2年4月1日)】 |
|
| 老健局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第64号 |
老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令 |
・厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則(平成15年厚生労働省令第58号) |
8012 |
法令文 第3条【令和2年7月1日】 |
|
| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月5日 |
令和2年厚生労働省令第23号 |
健康保険法施行規則の一部を改正する省令 |
【省略】 |
|
「未掲載の法令」として掲載済みで、法令文の差し替え等を行っております。 |
-
|
| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月5日 |
令和2年厚生労働省令第24号 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令 |
【省略】 |
|
「未掲載の法令」として掲載済みで、法令文の差し替え等を行っております。 |
-
|
| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月5日 |
令和2年厚生労働省令第25号 |
指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準の一部を改正する省令 |
【省略】 |
|
「未掲載の法令」として掲載済みで、法令文の差し替え等を行っております。 |
-
|
| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月5日 |
令和2年厚生労働省告示第55号 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件の一部を改正する告示 |
【省略】 |
|
「未掲載の法令」として掲載済みで、告示文の差し替え等を行っております。 |
-
|
| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月5日 |
令和2年厚生労働省告示第56号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
【省略】 |
|
「未掲載の法令」として掲載済みで、告示文の差し替え等を行っております。 |
-
|
| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月5日 |
令和2年厚生労働省告示第57号 |
診療報酬の算定方法の一部を改正する件 |
【省略】 |
|
「未掲載の法令」として掲載済みで、告示文の差し替え等を行っております。 |
-
|
| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月5日 |
令和2年厚生労働省告示第58号 |
基本診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
【省略】 |
|
「未掲載の法令」として掲載済みで、告示文の差し替え等を行っております。 |
-
|
| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月5日 |
令和2年厚生労働省告示第59号 |
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
【省略】 |
|
「未掲載の法令」として掲載済みで、告示文の差し替え等を行っております。 |
-
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| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月5日 |
令和2年厚生労働省告示第60号 |
使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件 |
【省略】 |
|
「未掲載の法令」として掲載済みで、告示文の差し替え等を行っております。 |
-
|
| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月5日 |
令和2年厚生労働省告示第61号 |
特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件 |
【省略】 |
|
「未掲載の法令」として掲載済みで、告示文の差し替え等を行っております。 |
-
|
| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月5日 |
令和2年厚生労働省告示第62号 |
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
【省略】 |
|
「未掲載の法令」として掲載済みで、告示文の差し替え等を行っております。 |
-
|
| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月5日 |
令和2年厚生労働省告示第63号 |
訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件 |
【省略】 |
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「未掲載の法令」として掲載済みで、告示文の差し替え等を行っております。 |
-
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| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月23日 |
令和2年厚生労働省告示第80号 |
複数手術に係る費用の特例の一部を改正する件 |
・複数手術に係る費用の特例 (平成30年厚生労働省告示第72号) |
2460 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月23日 |
令和2年厚生労働省告示第81号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
・厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法 (平成20年厚生労働省告示第93号) |
2412 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月23日 |
令和2年厚生労働省告示第82号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件 |
・厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者 (平成24年厚生労働省告示第140号) |
2447 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月23日 |
令和2年厚生労働省告示第83号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名の一部を改正する件 |
・厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名 (平成20年厚生労働省告示第95号) |
2413 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月23日 |
令和2年厚生労働省告示第84号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
・厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数 (平成24年厚生労働省告示第165号) |
2448 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月27日 |
令和2年厚生労働省告示第104号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
・厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準 (平成20年厚生労働省告示第129号) |
2417 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月27日 |
令和2年厚生労働省告示第105号 |
厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養等の一部を改正する告示 |
・厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養 (平成18年厚生労働省告示第495号) |
2402 |
告示文 第1条【令和2年4月1日】 |
|
| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月27日 |
令和2年厚生労働省告示第105号 |
厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養等の一部を改正する告示 |
・保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法 (平成18年厚生労働省告示第496号) |
2403 |
告示文 第2条【令和2年4月1日】 |
|
| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月27日 |
令和2年厚生労働省告示第105号 |
厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養等の一部を改正する告示 |
・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等 (平成18年厚生労働省告示第107号) |
2398 |
告示文 第3条【令和2年4月1日】 |
|
| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月27日 |
令和2年厚生労働省告示第106号 |
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件 |
・療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式 (平成20年厚生労働省告示第126号) |
2414 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月27日 |
令和2年厚生労働省告示第107号 |
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件 |
・訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式 (平成20年厚生労働省告示第127号) |
2415 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 保険局 |
令和2年4月2日 |
4月前半 |
令和2年3月27日 |
令和2年厚生労働省告示第108号 |
要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件 |
・要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合 (平成20年厚生労働省告示第128号) |
2416 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 未掲載の法令 |
- |
4月前半 |
令和2年4月1日 |
令和2年内閣府令第33号 |
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令 |
・特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準 (平成26年内閣府令第39号) |
1798 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 未掲載の法令 |
- |
4月前半 |
令和2年4月1日 |
令和2年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件 |
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件(令和2年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号)【題名は仮称】 |
3192 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 労働基準局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年4月1日 |
令和2年厚生労働省令第82号 |
電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令 |
・電離放射線障害防止規則 (昭和47年労働省令第41号) |
984 |
【令和3年4月1日】 |
|
| 労働基準局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年4月1日 |
令和2年厚生労働省告示第168号 |
電離放射線障害防止規則第３条第３項並びに第８条第５項及び第９条第２項の規定に基づく厚生労働大臣が定める限度及び方法を定める件の一部を改正する件 |
・電離放射線障害防止規則第三条第三項並びに第八条第五項及び第九条第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める限度及び方法 (昭和63年労働省告示第93号) |
1106 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 労働基準局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年4月1日 |
令和2年厚生労働省告示第169号 |
電離放射線障害防止規則第３条第３項並びに第８条第５項及び第９条第２項の規定に基づく厚生労働大臣が定める限度及び方法を定める件の一部を改正する件 |
・電離放射線障害防止規則第三条第三項並びに第八条第五項及び第九条第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める限度及び方法 (昭和63年労働省告示第93号) |
1106 |
【令和3年4月1日】 |
|
| 労働基準局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第70号 |
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
・労働者災害補償保険法施行規則 (昭和30年労働省令第22号) |
1214 |
法令文 第1条【令和2年4月1日(一部：令和2年3月31日)】 |
|
| 労働基準局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第70号 |
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
・船員保険法施行規則 (昭和15年厚生省令第5号) |
2474 |
法令文 第2条【令和2年4月1日】 |
|
| 労働基準局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第70号 |
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
・炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則 (昭和42年労働省令第28号) |
1206 |
法令文 第3条【令和2年4月1日】 |
|
| 労働基準局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第70号 |
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 (昭和47年労働省令第8号) |
1262 |
法令文 第4条【令和2年3月31日】 |
|
| 労働基準局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第153号 |
事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針の一部を改正する件 |
・事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針 (平成27年厚生労働省告示第69号) |
954 |
【令和2年4月1日(ただし書きあり)】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第71号 |
雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
・雇用保険法施行規則 (昭和50年労働省令第3号) |
1425 |
【令和2年4月1日(一部：令和2年6月1日)】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第71号 |
雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
・建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 (昭和51年労働省令第29号) |
1401 |
法令文 第2条【令和2年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第160号 |
雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
・職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針 (平成11年労働省告示第141号) |
1368 |
告示文 第1条【令和2年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第160号 |
雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (平成18年厚生労働省告示第523号) |
2106 |
告示文 第2条【令和2年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第160号 |
雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
・雇用保険法施行規則第百十八条の三第五項第一号ロ及び第二号イ（２）に規定する厚生労働大臣が定める研修 (平成27年厚生労働省告示第248号) |
1473 |
告示文 第3条【令和2年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第156号 |
雇用保険法施行規則第百十八条の三第五項第一号ロ及び第二号イ（２）に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件 |
・雇用保険法施行規則第百十八条の三第五項第一号ロ及び第二号イ（２）に規定する厚生労働大臣が定める研修 (平成27年厚生労働省告示第248号) |
1473 |
【令和2年3月31日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
【省略】 |
|
厚生労働省に関連しない法令は省略しております。 |
-
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・雇用保険法 (昭和49年法律第116号) |
1419 |
法令文 第1条【令和2年3月31日、令和2年4月1日、令和2年8月1日、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(令和2年9月1日)、令和3年4月1日、令和4年1月1日又は令和7年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・労働者災害補償保険法 (昭和22年法律第50号) |
1212 |
法令文 第2条【令和2年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 (昭和41年法律第132号) |
1384 |
法令文 第3条【令和3年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (昭和44年法律第84号) |
1260 |
法令文 第4条【令和2年4月1日、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(令和2年9月1日)又は令和3年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 (昭和46年法律第68号) |
2789 |
法令文 第5条【令和3年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・特別会計に関する法律 (平成19年法律第23号) |
2718 |
法令文 第6条【令和2年4月1日又は令和3年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・船員保険法 (昭和14年法律第73号) |
2472 |
法令文 附則第12条【令和2年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・厚生年金保険法 (昭和29年法律第115号) |
2576 |
法令文 附則第13条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(令和2年9月1日)又は令和7年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・国民健康保険法 (昭和33年法律第192号) |
2497 |
法令文 附則第17条第1号【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(令和2年9月1日)】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・高齢者の医療の確保に関する法律 (昭和57年法律第80号) |
2524 |
法令文 附則第17条第2号【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(令和2年9月1日)】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・介護保険法 (平成9年法律第123号) |
2193 |
法令文 附則第17条第3号【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(令和2年9月1日)】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (昭和44年法律第85号) |
1246 |
法令文 附則第21条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(令和2年9月1日)】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・建設労働者の雇用の改善等に関する法律 (昭和51年法律第33号) |
1399 |
法令文 附則第23条【令和2年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・確定給付企業年金法 (平成13年法律第50号) |
2624 |
法令文 附則第24条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(令和2年9月1日)】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・船員保険法 (昭和14年法律第73号) |
2472 |
法令文 附則第25条 左記法律の附則(平成19年法律第30号)の一部改正【令和2年3月31日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 (昭和46年法律第68号) |
2789 |
法令文 附則第26条 左記法律の附則(平成24年法律第78号)の一部改正【令和2年3月31日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・雇用保険法 (昭和49年法律第116号)【雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号）の一部改正】 |
1419 |
法令文 附則第28条 左記法律の附則(平成28年法律第17号)の一部改正【令和2年3月31日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (昭和44年法律第84号)【雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号）の一部改正】 |
1260 |
法令文 附則第28条 左記法律の附則(平成28年法律第17号)の一部改正【令和2年3月31日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 (昭和60年法律第88号)【働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の一部改正】 |
1508 |
法令文 附則第28条 左記法律の附則(平成28年法律第17号)の一部改正【令和2年3月31日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 (平成5年法律第76号)【働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の一部改正】 |
1717 |
法令文 附則第28条 左記法律の附則(平成28年法律第17号)の一部改正【令和2年3月31日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・労働契約法 (平成19年法律第128号)【働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の一部改正】 |
941 |
法令文 附則第28条 左記法律の附則(平成28年法律第17号)の一部改正【令和2年3月31日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・健康保険法 (大正11年法律第70号)【働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の一部改正】 |
2357 |
法令文 附則第28条 左記法律の附則(平成28年法律第17号)の一部改正【令和2年3月31日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・厚生年金保険法 (昭和29年法律第115号)【働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の一部改正】 |
2576 |
法令文 附則第28条 左記法律の附則(平成28年法律第17号)の一部改正【令和2年3月31日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・社会保険労務士法 (昭和43年法律第89号)【働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の一部改正】 |
965 |
法令文 附則第28条 左記法律の附則(平成28年法律第17号)の一部改正【令和2年3月31日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 (昭和46年法律第68号)【働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の一部改正】 |
2789 |
法令文 附則第28条 左記法律の附則(平成28年法律第17号)の一部改正【令和2年3月31日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・建設労働者の雇用の改善等に関する法律 (昭和51年法律第33号)【働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の一部改正】 |
1399 |
法令文 附則第28条 左記法律の附則(平成28年法律第17号)の一部改正【令和2年3月31日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・港湾労働法 (昭和63年法律第40号)【働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の一部改正】 |
1405 |
法令文 附則第28条 左記法律の附則(平成28年法律第17号)の一部改正【令和2年3月31日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・厚生労働省設置法 (平成11年法律第97号)【働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の一部改正】 |
11 |
法令文 附則第28条 左記法律の附則(平成28年法律第17号)の一部改正【令和2年3月31日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・労働基準法 (昭和22年法律第49号)【働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の一部改正】 |
906 |
法令文 附則第28条 左記法律の附則(平成28年法律第17号)の一部改正【令和2年3月31日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 (昭和47年法律第113号)【女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第24号）の一部改正】 |
1691 |
法令文 附則第30条 左記法律の附則の一部改正【令和2年3月31日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第14号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
・社会保険労務士法 (昭和43年法律第89号)【女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第24号）の一部改正】 |
965 |
法令文 附則第30条 左記法律の附則(令和元年法律第24号)の一部改正【令和2年3月31日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年政令第138号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
【省略】 |
|
厚生労働省に関連しない法令は省略しております。 |
-
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年政令第138号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
・特別会計に関する法律施行令 (平成19年政令第124号) |
2719 |
法令文 第1条【令和2年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年政令第138号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
・厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成31年政令第146号) |
3225 |
法令文 第5条 左記政令の附則第1条の改正【令和2年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第77号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令 |
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 (昭和47年労働省令第8号) |
1262 |
法令文 第1条【令和2年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第77号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令 |
・失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令 (昭和47年労働省令第9号) |
1249 |
法令文 第2条【令和2年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第77号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令 |
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 (昭和61年労働省令第20号) |
1514 |
法令文 第3条【令和2年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第78号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
・雇用保険法施行規則 (昭和50年労働省令第3号) |
1425 |
法令文 第1条【令和2年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第78号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
・社会保険労務士法施行規則 (昭和43年厚生省・労働省令第1号) |
967 |
法令文 第2条【令和2年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第78号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則 (昭和46年労働省令第24号) |
2791 |
法令文 第3条【令和2年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第78号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
・職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則 (平成23年厚生労働省令第93号) |
1379 |
法令文 第4条【令和2年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第78号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
・生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令 (平成26年厚生労働省令第72号) |
1842 |
法令文 第5条【令和2年4月1日】 |
|
| 職業安定局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第164号 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件 |
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(令和2年厚生労働省告示第164号)【題名は仮称】 |
3223 |
【令和2年度の雇用保険率】 |
|
| 雇用環境・均等局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第62号 |
家内労働法施行規則の一部を改正する省令 |
・家内労働法施行規則 (昭和45年労働省令第23号) |
1724 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 子ども家庭局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月30日 |
令和2年政令第96号 |
児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 |
・児童扶養手当法施行令 (昭和36年政令第405号) |
1748 |
法令文 第1条【令和2年4月1日】 |
|
| 子ども家庭局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月30日 |
令和2年政令第96号 |
児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 |
・特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 (昭和50年政令第207号) |
2038 |
法令文 第2条【令和2年4月1日】 |
|
| 子ども家庭局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月30日 |
令和2年政令第96号 |
児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 |
・特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 (昭和50年政令第207号) |
2038 |
法令文 第3条 左記政令の附則(昭和60年政令第323号)の一部改正【令和2年4月1日】 |
|
| 子ども家庭局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月30日 |
令和2年政令第97号 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 |
・母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令 (昭和39年政令第224号) |
1729 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 保険局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第165号 |
社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付等の一部を改正する告示 |
・社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付 (昭和52年厚生省告示第239号) |
2355 |
告示文 第1条【令和2年4月1日(ただし書きあり)】 |
|
| 保険局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第165号 |
社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付等の一部を改正する告示 |
・療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付 (昭和52年厚生省告示第240号) |
2375 |
告示文 第2条【令和2年4月1日(ただし書きあり)】 |
|
| 保険局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第165号 |
社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付等の一部を改正する告示 |
・健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第八十六条第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 (昭和59年厚生省告示第155号) |
2377 |
告示文 第3条【令和2年4月1日(ただし書きあり)】 |
|
| 保険局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第165号 |
社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付等の一部を改正する告示 |
・健康保険法施行規則第百六条第一項第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第九十六条第一項第八号及び第九十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 (昭和59年厚生省告示第157号) |
2379 |
告示文 第4条【令和2年4月1日(ただし書きあり)】 |
|
| 保険局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第165号 |
社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付等の一部を改正する告示 |
・国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 (平成19年厚生労働省告示第34号) |
2510 |
告示文 第5条【令和2年4月1日(ただし書きあり)】 |
|
| 保険局 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第165号 |
社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付等の一部を改正する告示 |
・国民健康保険法施行規則第二十七条の十二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 (平成20年厚生労働省告示第238号) |
2513 |
告示文 第6条【令和2年4月1日(ただし書きあり)】 |
|
| 人材開発統括官 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第73号 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
・職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則 (平成23年厚生労働省令第93号) |
1379 |
【令和2年3月31日(一部：令和2年4月1日)】 |
|
| 人材開発統括官 |
令和2年4月1日 |
4月前半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第158号 |
職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の８第１項及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成23年法律第47号）第３条第１項の規定に基づき、職業能力開発促進法第15条の８第１項及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第３条第１項の規定に基づく計画（平成29年厚生労働省告示第136号）の一部を改正する告示 |
・職業能力開発促進法第十五条の八第一項及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第三条第一項の規定に基づく計画 (平成29年厚生労働省告示第136号) |
1568 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第128号 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
・組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件(令和2年厚生労働省告示第128号)【題名は仮称】 |
3193 |
【公表日：令和2年3月31日】 |
|
| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年政令第110号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 (昭和30年政令第255号) |
127 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年政令第132号 |
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 |
・前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令 (平成19年政令第325号) |
2526 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年政令第133号 |
令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 |
・令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令(令和2年政令第133号) |
3194 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・原子力規制委員会・防衛省令第1号 |
関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
・関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成16年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号) |
8137 |
【令和2年3月31日】 |
|
| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年内閣府・厚生労働省令第5号 |
食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令の一部を改正する命令 |
・食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令 (平成21年内閣府・厚生労働省令第7号) |
862 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則(平成7年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第1号) |
8009 |
【令和2年4月1日】 |
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| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 |
租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ及びロ⑵の規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する件 |
・租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ及びロ⑵の規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示(平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号) |
3195 |
【令和2年4月1日】 |
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| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年金融庁・厚生労働省告示第1号 |
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
・労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準 (平成18年厚生労働省告示金融庁告示第7号) |
1349 |
【令和2年3月31日】 |
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| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 |
特定事業者又は特定連鎖化事業者のうち専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正した件 |
・特定事業者又は特定連鎖化事業者のうち専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針(平成22年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号) |
8138 |
【令和2年4月1日】 |
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| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 |
特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正した件 |
・特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針(平成22年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号) |
8139 |
【令和2年4月1日】 |
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| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第143号 |
健康保険組合の設立を認可した件 |
・健康保険組合の設立を認可した件(令和2年厚生労働省告示第143号)【題名は仮称】 |
3207 |
【告示日：令和2年3月31日】 |
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| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第144号 |
健康保険組合の解散を認可した件 |
・健康保険組合の解散を認可した件(令和2年厚生労働省告示第144号)【題名は仮称】 |
3208 |
【告示日：令和2年3月31日】 |
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| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第145号 |
健康保険組合の合併を認可した件 |
・健康保険組合の合併を認可した件(令和2年厚生労働省告示第145号)【題名は仮称】 |
3209 |
【告示日：令和2年3月31日】 |
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| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第146号 |
健康保険組合の名称を変更した件 |
・健康保険組合の名称を変更した件(令和2年厚生労働省告示第146号)【題名は仮称】 |
3210 |
【告示日：令和2年3月31日】 |
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| 未掲載の法令 |
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3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第147号 |
健康保険組合の従たる事務所を廃止した件 |
・健康保険組合の従たる事務所を廃止した件(令和2年厚生労働省告示第147号)【題名は仮称】 |
3211 |
【告示日：令和2年3月31日】 |
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| 未掲載の法令 |
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3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第148号 |
健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
・健康保険組合の事務所の所在地を変更した件(令和2年厚生労働省告示第148号)【題名は仮称】 |
3212 |
【告示日：令和2年3月31日】 |
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| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第152号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の厚生労働大臣が指定する地域 (平成23年厚生労働省告示第314号) |
1597 |
【令和2年4月1日】 |
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| 未掲載の法令 |
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3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第154号 |
令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件 |
・令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件(令和2年厚生労働省告示第154号)【題名は仮称】 |
3214 |
【令和2年4月1日】 |
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| 未掲載の法令 |
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3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第155号 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和二年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び平成三十年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 |
・高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和二年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び平成三十年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件(令和2年厚生労働省告示第155号)【題名は仮称】 |
3215 |
【令和2年4月1日】 |
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| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 |
特定事業者のうち上水道業、下水道業及び廃棄物処理業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正した件 |
・特定事業者のうち上水道業、下水道業及び廃棄物処理業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針 (平成22年厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号) |
172 |
【令和2年4月1日】 |
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| 未掲載の法令 |
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3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件 |
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質 (平成29年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号) |
820 |
【令和2年3月31日】 |
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| 未掲載の法令 |
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3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第3号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件 |
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件(令和2年厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第3号) |
3216 |
【令和2年3月31日】 |
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| 未掲載の法令 |
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3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第11号 |
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律 |
【省略】 |
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厚生労働省に関連しない法令は省略しております。 |
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| 未掲載の法令 |
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3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第11号 |
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律 |
・市町村の合併の特例に関する法律(成16年法律第59号) |
8140 |
法令文 本則【令和2年3月31日】 |
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| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年法律第11号 |
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律 |
・国民健康保険法 (昭和33年法律第192号) |
2497 |
法令文 附則第2条第1号【令和2年3月31日】 |
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| 未掲載の法令 |
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3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第1号 |
特定事業者責任比率の一部を改正する件 |
・特定事業者責任比率(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第7号) |
8142 |
【令和2年4月1日】 |
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| 未掲載の法令 |
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4月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第2号 |
再商品化義務総量の一部を改正する件 |
・再商品化義務総量(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第8号) |
8143 |
【令和2年4月1日】 |
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| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第3号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第3号) |
8144 |
【令和2年4月1日】 |
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| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第4号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第4号) |
8145 |
【令和2年4月1日】 |
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| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第5号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件 |
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第5号) |
8146 |
【令和2年4月1日】 |
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| 未掲載の法令 |
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3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第6号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第6号) |
8147 |
【令和2年4月1日】 |
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| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第7号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量(平成11年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第19号) |
8148 |
【令和2年4月1日】 |
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| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第8号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の三第二号に規定する主務大臣が定める単価の一部を改正する件 |
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の三第二号に規定する主務大臣が定める単価(平成29年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第9号) |
8149 |
【令和2年4月1日】 |
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| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第9号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件 |
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件(令和2年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第9号)【題名は仮称】 |
8150 |
【告示日：令和2年3月31日】 |
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| 未掲載の法令 |
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3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第10号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づき、令和二年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定めた件 |
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づき、令和二年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定めた件(令和2年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第10号)【題名は仮称】 |
8151 |
【令和2年4月1日】 |
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| 未掲載の法令 |
- |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第159号 |
厚生労働科学研究費補助金等取扱規程の一部を改正する件 |
・厚生労働科学研究費補助金等取扱規程 (平成10年厚生省告示第130号) |
134 |
【令和2年度以降の年度分の補助金に適用】 |
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| 大臣官房 |
令和2年3月31日 |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第72号 |
厚生労働省組織規則等の一部を改正する省令 |
・厚生労働省組織規則 (平成13年厚生労働省令第1号) |
13 |
法令文 第1条【令和2年4月1日】 |
|
| 大臣官房 |
令和2年3月31日 |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第72号 |
厚生労働省組織規則等の一部を改正する省令 |
・児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 (昭和23年厚生省令第63号) |
1595 |
法令文 第2条【令和2年4月1日】 |
|
| 医政局 |
令和2年3月31日 |
3月後半 |
令和2年3月27日 |
令和2年厚生労働省令第53号 |
死因究明等推進本部事務局組織規則 |
・死因究明等推進本部事務局組織規則(令和2年厚生労働省令第53号) |
3184 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 医政局 |
令和2年3月31日 |
3月後半 |
令和2年3月27日 |
令和2年政令第72号 |
死因究明等推進本部令 |
・死因究明等推進本部令(令和2年政令第72号) |
3235 |
法令文 全文【令和2年4月1日】 |
|
| 医政局 |
令和2年3月31日 |
3月後半 |
令和2年3月27日 |
令和2年政令第72号 |
死因究明等推進本部令 |
・職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号) |
8155 |
法令文 附則第2項【令和2年4月1日】 |
|
| 医政局 |
令和2年3月31日 |
3月後半 |
令和2年3月27日 |
令和2年政令第72号 |
死因究明等推進本部令 |
・幹部職員の任用等に関する政令(平成26年政令第191号) |
8156 |
法令文 附則第3項【令和2年4月1日】 |
|
| 医政局 |
令和2年3月31日 |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第74号 |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
・地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則 (平成元年厚生省令第34号) |
2335 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 健康局 |
令和2年3月31日 |
3月後半 |
令和2年3月30日 |
令和2年政令第93号 |
予防接種法施行令の一部を改正する政令 |
・予防接種法 (昭和23年法律第68号) |
533 |
法令文 本則【令和2年4月1日】 |
|
| 健康局 |
令和2年3月31日 |
3月後半 |
令和2年3月30日 |
令和2年政令第93号 |
予防接種法施行令の一部を改正する政令 |
・予防接種法 (昭和23年法律第68号)【予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和52年政令第17号）の一部改正】 |
533 |
法令文 本則【令和2年4月1日】 |
|
| 健康局 |
令和2年3月31日 |
3月後半 |
令和2年3月30日 |
令和2年政令第94号 |
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
・新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法 (平成21年法律第98号) |
549 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 健康局 |
令和2年3月31日 |
3月後半 |
令和2年3月30日 |
令和2年政令第91号 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令 (平成7年政令第26号) |
448 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 健康局 |
令和2年3月31日 |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第67号 |
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
・ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則 (平成21年厚生労働省令第75号) |
564 |
【令和2年4月1日】 |
|
| 医薬・生活衛生局 |
令和2年3月31日 |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第60号 |
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 |
・食品衛生法施行規則 (昭和23年厚生省令第23号) |
859 |
【令和2年3月31日】 |
|
| 医薬・生活衛生局 |
令和2年3月31日 |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第127号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
・食品、添加物等の規格基準 (昭和34年厚生省告示第370号) |
864 |
【令和2年3月31日(一部：令和2年9月30日)】 |
|
| 医薬・生活衛生局 |
令和2年3月31日 |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第63号 |
放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令 |
・放射性医薬品の製造及び取扱規則 (昭和36年厚生省令第4号) |
680 |
法令文【令和2年4月1日(一部：令和3年4月1日)】 |
|
| 医薬・生活衛生局 |
令和2年3月31日 |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第63号 |
放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令 |
・厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成17年厚生労働省令第44号) |
8002 |
法令文 附則第2条【令和2年4月1日】 |
|
| 医薬・生活衛生局 |
令和2年3月31日 |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省告示第142号 |
放射性物質の数量等に関する基準の一部を改正する件 |
・放射性物質の数量等に関する基準 (平成12年厚生省告示第399号) |
725 |
【令和2年4月1日(一部：令和3年4月1日)】 |
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| 労働基準局 |
令和2年3月31日 |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第66号 |
労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令 |
・労働安全衛生規則 (昭和47年労働省令第32号) |
975 |
法令文 第1条【令和2年4月1日】 |
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| 労働基準局 |
令和2年3月31日 |
3月後半 |
令和2年3月31日 |
令和2年厚生労働省令第66号 |
労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令 |
・電離放射線障害防止規則 (昭和47年労働省令第41号) |
984 |
法令文 第2条【令和2年4月1日】 |
|
