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官報 官報
データ		 公布日・告示日 種別・番号 件名 制定、改正又は
廃止される法令等		 No. 分類 備考
【施行日・適用日等】		 法令等
データ
本紙第475号 データ 令和3年4月16日 令和3年厚生労働省令第87号 消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令 ・消費生活協同組合法施行規則 (昭和23年農林省・大蔵省・厚生省・法務庁令第1号) 1866 社会・援護 【令和3年4月16日】 データ
本紙第473号 - 令和3年4月14日 令和3年厚生労働省告示第173号 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により指定外国検査機関の事務所の名称及び所在地を変更した件 ・労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により指定外国検査機関の事務所の名称及び所在地を変更した件(令和3年厚生労働省告示第173号)【題名は仮称】 3462 労働基準 【告示日:令和3年4月14日】 告示文参照
本紙第473号 - 令和3年4月14日 令和3年厚生労働省告示第174号 労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録性能検査機関及び登録型式検定機関の代表者の氏名を変更した件 ・労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録性能検査機関及び登録型式検定機関の代表者の氏名を変更した件(令和3年厚生労働省告示第174号)【題名は仮称】 3463 労働基準 【告示日:令和3年4月14日】 告示文参照
本紙第473号 - 令和3年4月14日 令和3年厚生労働省告示第175号 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により指定外国検査機関の代表者の氏名を変更した件 ・労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により指定外国検査機関の代表者の氏名を変更した件(令和3年厚生労働省告示第175号)【題名は仮称】 3464 労働基準 【告示日:令和3年4月14日】 告示文参照
本紙第473号 - 令和3年4月14日 令和3年厚生労働省告示第176号 労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録性能検査機関の名称を変更した件 ・労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録性能検査機関の名称を変更した件(令和3年厚生労働省告示第176号)【題名は仮称】 3465 労働基準 【告示日:令和3年4月14日】 告示文参照
本紙第469号 データ 令和3年4月8日 令和3年厚生労働省令第86号 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 ・児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 (昭和23年厚生省令第63号) 1595 雇用均等・児童家庭 【令和4年4月1日】 データ
号外第81号 - 令和3年4月7日 令和3年厚生労働省告示第172号 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件 ・障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式 (昭和51年労働省告示第112号) 2800 高齢・障害者雇用対策 【令和4年4月1日】 データ
本紙第465号 - 令和3年4月2日 令和3年厚生労働省告示第170号 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の代表者の氏名を変更した件 ・障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の代表者の氏名を変更した件(令和3年厚生労働省告示第170号)【題名は仮称】 3461 高齢・障害者雇用対策 【公示日:令和3年4月2日】 告示文参照
号外第78号 - 令和3年4月2日 令和3年厚生労働省告示第171号 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 ・都道府県が行う補助金等の交付に関する事務 (平成20年厚生労働省告示第163号) 151 総則 【令和2年度以降の予算により支出される補助金等の交付に関する事務について適用する。】 データ
本紙第464号 データ 令和3年4月1日 令和3年財務省・厚生労働省・農林水産省令第1号 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 ・農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則(令和2年財務省・厚生労働省・農林水産省令第1号) 3224 食品安全 【令和3年4月1日】 データ
本紙第464号 データ 令和3年4月1日 令和3年厚生労働省訓令第1号 麻薬取締官けん銃警棒等使用及び取扱規程の一部を改正する訓令 ・麻薬取締官けん銃警棒等使用及び取扱規程(平成18年厚生労働省訓令第1号) 3457 医薬食品 【令和3年4月1日】 不明
本紙第464号 - 令和3年4月1日 令和3年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第3号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件 ・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件(令和3年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第3号) 3458 医薬食品 【公示日:令和3年4月1日】 告示文参照
号外第77号 - 令和3年4月1日 令和3年厚生労働省告示第166号 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 ・建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習 (平成27年厚生労働省告示第398号) 1527 職業安定 【令和3年4月1日】 データ
号外第77号 - 令和3年4月1日 令和3年厚生労働省告示第167号 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第十九条の二の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習 ・建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第十九条の二の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習(令和3年厚生労働省告示第167号) 3459 職業安定 【令和3年4月1日】 告示文参照
号外第77号 - 令和3年4月1日 令和3年厚生労働省告示第168号 国民年金法第九十二条の三第四項の規定に基づき納付受託者の名称及び住所を変更する件 ・国民年金法第九十二条の三第四項の規定に基づき納付受託者の名称及び住所を変更する件(令和3年厚生労働省告示第168号)【題名は仮称】 3460 年金 【平成30年1月1日】 告示文参照
特別号外第32号 - 令和3年4月1日 令和3年厚生労働省告示第169号 新型コロナウイルス感染症のまん延の防止のために必要な措置及び同感染症の感染の防止のために必要な措置の一部を改正する件 ・新型コロナウイルス感染症のまん延の防止のために必要な措置及び同感染症の感染の防止のために必要な措置(令和2年厚生労働省告示第176号) 3229 健康 【令和3年4月1日】 データ
本紙第463号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件 ・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件(令和3年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号)【題名は仮称】 3427 医薬食品 【公示日:令和3年3月31日】 告示文参照
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第三十三条に規定する承認連携支援事業に関する省令の一部を改正する省令 ・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令(平成29年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号) 8074 その他 法令文　第1条【令和3年4月1日】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第三十三条に規定する承認連携支援事業に関する省令の一部を改正する省令 ・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第三十三条に規定する承認連携支援事業に関する省令(平成29年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号) 8075 その他 法令文　第2条【令和3年4月1日】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則(平成7年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第1号) 8009 その他 【令和3年4月1日】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年文部科学省・厚生労働省令第1号 診療放射線技師学校養成所指定規則の一部を改正する省令 ・診療放射線技師学校養成所指定規則 (昭和26年文部省令厚生省令第4号) 282 医政 【令和3年4月1日】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年文部科学省・厚生労働省令第2号 臨床検査技師学校養成所指定規則の一部を改正する省令 ・臨床検査技師学校養成所指定規則 (昭和45年文部省令厚生省令第3号) 288 医政 【令和3年4月1日】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年文部科学省・厚生労働省令第3号 歯科技工士学校養成所指定規則の一部を改正する省令 ・歯科技工士学校養成所指定規則 (昭和31年厚生省令第3号) 378 医政 【令和3年4月1日】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第64号 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則の一部を改正する省令 ・戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則 (昭和41年厚生省令第22号) 1997 社会・援護 法令文　第1条【令和3年4月1日】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第64号 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則の一部を改正する省令 ・戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則 (昭和41年厚生省令第22号) 1997 社会・援護 法令文　第2条【令和3年10月1日】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第65号 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令 ・国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令 (昭和47年厚生省令第11号) 2504 保険 【令和2年度の予算に係る補助金等から適用する。】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第66号 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令 ・国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令 (昭和38年厚生省令第10号) 2503 保険 【令和2年度分の調整交付金から適用する。】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第67号 国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 ・国民年金法施行規則 (昭和35年厚生省令第12号) 2665 年金 法令文　第1条【令和3年10月1日(一部:令和3年4月1日)】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第67号 国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 ・老齢福祉年金支給規則 (昭和34年厚生省令第17号) 2664 年金 法令文　第2条【令和3年8月1日】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第67号 国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 ・特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則 (平成17年厚生労働省令第49号) 2707 年金 法令文　第3条【令和3年10月1日】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第67号 国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 ・年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則 (平成30年厚生労働省令第151号) 2736 年金 法令文　第4条【令和3年10月1日】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第68号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 ・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 (昭和61年労働省令第20号) 1514 職業安定 【令和3年4月1日】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第69号 介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令及び介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令 ・介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令 (平成12年厚生省令第26号) 2211 老健 法令文　第1条【令和3年4月1日】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第69号 介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令及び介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令 ・介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令 (平成27年厚生労働省令第58号) 2219 老健 法令文　第2条【令和3年4月1日】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第70号 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令 ・介護保険法施行規則 (平成11年厚生省令第36号) 2195 老健 法令文　第1条【令和3年8月1日】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第70号 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令 ・介護保険法施行規則 (平成11年厚生省令第36号)【健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部改正】 2195 老健 法令文　第2条【令和3年8月1日】 不明
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第71号 社会保険診療報酬支払基金法施行規則及び社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程の一部を改正する省令 ・社会保険診療報酬支払基金法施行規則 (昭和23年厚生省令第34号) 2353 保険 法令文　第1条【令和3年4月1日】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第71号 社会保険診療報酬支払基金法施行規則及び社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程の一部を改正する省令 ・社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程 (昭和23年厚生省令第56号) 2354 保険 法令文　第2条【令和3年4月1日】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第72号 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令 ・船員保険法施行規則 (昭和15年厚生省令第5号)【雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成21年厚生労働省令第168号）の一部改正】 2474 保険 左記規則の附則(平成21年厚生労働省令第168号)の一部改正【令和3年4月1日】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第73号 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令 ・高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令 (平成19年厚生労働省令第140号) 2532 保険 【令和3年3月31日】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第74号 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令 ・介護保険法施行規則 (平成11年厚生省令第36号) 2195 老健 法令文　第1条【令和3年4月1日】 データ
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第74号 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令 ・介護保険法施行規則 (平成11年厚生省令第36号)【健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部改正】 2195 老健 法令文　第2条【令和3年4月1日】 不明
号外第74号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第75号 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令 ・介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令 (平成12年厚生省令第20号) 2210 老健 【令和3年4月1日】 データ
号外第74号 - 令和3年3月31日 令和3年内閣府・厚生労働省告示第1号 厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置の一部を改正する件 ・厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置(平成30年内閣府・厚生労働省告示第1号) 3428 その他 【令和3年4月1日】 不明
号外第74号 - 令和3年3月31日 令和3年復興庁・厚生労働省告示第1号 厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業の一部を改正する件 ・厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業(平成30年復興庁・厚生労働省告示第1号) 3429 その他 【令和3年4月1日】 不明
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年総務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示 ・中小企業等の経営強化に関する基本方針(平成17年総務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号) 8186 その他 【令和3年4月1日】 不明
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年財務省・厚生労働省告示第1号 株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 ・株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件(令和3年財務省・厚生労働省告示第1号)【題名は仮称】 3430 健康 【令和3年4月1日から同年6月30日まで適用する。】 告示文参照
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第1号 特定事業者責任比率の一部を改正する件 ・特定事業者責任比率(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第7号) 8142 その他 【令和3年4月1日】 不明
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第2号 再商品化義務総量の一部を改正する件 ・再商品化義務総量(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第8号) 8143 その他 【令和3年4月1日】 不明
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第3号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第3号) 8144 その他 【令和3年4月1日】 不明
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第4号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第4号) 8145 その他 【令和3年4月1日】 不明
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第5号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件 ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第5号) 8146 その他 【令和3年4月1日】 不明
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第6号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第6号) 8147 その他 【令和3年4月1日】 不明
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第7号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量(平成11年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第19号) 8148 その他 【令和3年4月1日】 不明
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第8号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件 ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件(令和3年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第8号)【題名は仮称】 3431 その他 【令和3年4月1日】 告示文参照
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年文部科学省・厚生労働省告示第1号 租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める事項の一部を改正する件 ・租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める事項 (平成25年文部科学省・厚生労働省告示第1号) 1656 雇用均等・児童家庭 【令和3年4月1日】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第116号 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件 ・消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理 (平成3年厚生省告示第130号) 2183 障害保健福祉 【令和3年4月1日】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第117号 介護雇用管理改善等計画の全部を改正する件 ・介護雇用管理改善等計画 (平成27年厚生労働省告示第267号) 1507 職業安定 【令和3年4月1日】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第118号 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件 ・中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件(令和3年厚生労働省告示第118号)【題名は仮称】 3432 労働基準 【令和3年3月31日】 告示文参照
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第119号 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 ・中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件(令和3年厚生労働省告示第119号)【題名は仮称】 3433 労働基準 【令和3年3月31日】 告示文参照
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第120号 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件 ・中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件(令和3年厚生労働省告示第120号)【題名は仮称】 3434 労働基準 【令和3年3月31日】 告示文参照
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第121号 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 ・中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件(令和3年厚生労働省告示第121号)【題名は仮称】 3435 労働基準 【令和3年3月31日】 告示文参照
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第122号 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件 ・中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件(令和3年厚生労働省告示第122号)【題名は仮称】 3436 労働基準 【令和3年3月31日】 告示文参照
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第123号 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件 ・確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件(令和3年厚生労働省告示第123号)【題名は仮称】 3437 年金 【令和3年3月31日】 告示文参照
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第124号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 ・公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件(令和3年厚生労働省告示第124号)【題名は仮称】 3438 年金 【令和3年3月31日】 告示文参照
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第125号 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 ・中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件(令和3年厚生労働省告示第125号)【題名は仮称】 3439 労働基準 【令和3年3月31日】 告示文参照
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第126号 中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 ・中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件(令和3年厚生労働省告示第126号)【題名は仮称】 3440 労働基準 【令和3年3月31日】 告示文参照
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第127号 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 ・中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件(令和3年厚生労働省告示第127号)【題名は仮称】 3441 労働基準 【令和3年3月31日】 告示文参照
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第128号 建設雇用改善計画を定める件 ・建設雇用改善計画を定める件(令和3年厚生労働省告示第128号)【題名は仮称】 3442 職業安定 【令和3年3月31日】 告示文参照
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第129号 介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針の一部を改正する件 ・介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針 (平成27年厚生労働省告示第196号) 2310 老健 【令和3年4月1日】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第130号 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件 ・妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針 (平成9年労働省告示第105号) 1696 雇用均等・児童家庭 【令和3年7月1日】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第131号 介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額等の一部を改正する告示 ・介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額 (平成17年厚生労働省告示第413号) 2262 老健 告示文　第1条【令和3年8月1日】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第131号 介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額等の一部を改正する告示 ・介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額 (平成17年厚生労働省告示第414号) 2263 老健 告示文　第2条【令和3年8月1日】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第131号 介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額等の一部を改正する告示 ・介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額 (平成17年厚生労働省告示第417号) 2266 老健 告示文　第3条【令和3年8月1日】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第131号 介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額等の一部を改正する告示 ・介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額 (平成17年厚生労働省告示第418号) 2267 老健 告示文　第4条【令和3年8月1日】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第132号 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件 ・厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数 (平成24年厚生労働省告示第165号) 2448 保険 【令和3年4月1日】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第133号 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準 2417 保険 【令和3年4月1日】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第134号 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項の一部を改正する件 ・高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項 (平成20年厚生労働省告示第380号) 2556 保険 【令和3年3月31日】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第135号 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める保険者 ・高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める保険者(令和3年厚生労働省告示第135号) 3443 保険 【令和3年3月31日】 告示文参照
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第136号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件 ・公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法 (平成26年厚生労働省告示第95号) 2595 年金 【令和2年10月31日以後に解散した公存続厚生年金基金について適用する。】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第137号 確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する件 ・確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率 (平成15年厚生労働省告示第99号) 2628 年金 【令和3年4月1日】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第138号 確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件 ・確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率 (平成14年厚生労働省告示第58号) 2627 年金 【令和3年4月1日】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第139号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件 ・公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率 (平成26年厚生労働省告示第169号) 2601 年金 【令和3年4月1日】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第140号 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和三年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和元年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 ・高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和三年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和元年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件(令和3年厚生労働省告示第140号)【題名は仮称】 3444 保険 【令和3年3月31日】 告示文参照
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第141号 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件 ・令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件(令和3年厚生労働省告示第141号)【題名は仮称】 3445 保険 【令和3年4月1日】 告示文参照
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第142号 令和三年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率を定める告示 ・令和三年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率を定める告示(令和3年厚生労働省告示第142号)【題名は仮称】 3446 保険 【令和3年4月1日】 告示文参照
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第143号 社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付等の一部を改正する告示 ・社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付 (昭和52年厚生省告示第239号) 2355 保険 告示文　第1号【令和3年4月1日】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第143号 社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付等の一部を改正する告示 ・療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付 (昭和52年厚生省告示第240号) 2375 保険 告示文　第2号【令和3年4月1日】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第143号 社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付等の一部を改正する告示 ・健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第八十六条第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 (昭和59年厚生省告示第155号) 2377 保険 告示文　第3号【令和3年4月1日】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第143号 社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付等の一部を改正する告示 ・健康保険法施行規則第百六条第一項第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第九十六条第一項第八号及び第九十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 (昭和59年厚生省告示第157号) 2379 保険 告示文　第4号【令和3年4月1日】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第143号 社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付等の一部を改正する告示 ・国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 (平成19年厚生労働省告示第34号) 2510 保険 告示文　第5号【令和3年4月1日】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第143号 社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付等の一部を改正する告示 ・国民健康保険法施行規則第二十七条の十二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 (平成20年厚生労働省告示第238号) 2513 保険 告示文　第6号【令和3年4月1日】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第143号 社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付等の一部を改正する告示 ・健康保険法施行令第四十一条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 (平成21年厚生労働省告示第290号) 2425 保険 告示文　第7号【令和3年4月1日】 データ
号外第75号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件 ・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質 (平成29年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号) 820 医薬食品 【令和3年3月31日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第77号 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 ・行政機関職員定員令(昭和44年政令第121号) 8152 その他 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第87号 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 ・東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号) 8006 その他 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第88号 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 ・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 (昭和30年政令第255号) 127 総則 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第92号 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 ・予防接種法施行令 (昭和23年政令第197号) 534 健康 法令文　本則　第1号【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第92号 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 ・未帰還者留守家族等援護法施行令 (昭和28年政令第211号) 1915 社会・援護 法令文　本則　第2号【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第92号 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 ・戦傷病者特別援護法施行令 (昭和38年政令第358号) 1921 社会・援護 法令文　本則　第3号【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第92号 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 ・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令 (平成7年政令第26号) 448 健康 法令文　本則　第4号【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第92号 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 ・独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令 (平成16年政令第83号) 62 総則 法令文　本則　第5号【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第92号 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 ・新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令 (平成21年政令第277号) 550 健康 法令文　本則　第6号【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第93号 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 ・子ども・子育て支援法施行令 (平成26年政令第213号) 1795 雇用均等・児童家庭 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第94号 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 ・母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令 (昭和39年政令第224号) 1729 雇用均等・児童家庭 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第95号 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 ・前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令 (平成19年政令第325号) 2526 保険 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第96号 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 ・令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令(令和3年政令第96号) 3447 保険 【令和3年4月1日】 法令文参照
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第97号 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 ・介護保険法施行令 (平成10年政令第412号) 2194 老健 法令文　第1条【令和3年8月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第97号 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 ・介護保険法施行令 (平成10年政令第412号)【健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令の一部改正】 2194 老健 法令文　第2条【令和3年8月1日】 不明
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第97号 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 ・介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令 (平成10年政令第413号) 2201 老健 法令文　第3条【令和3年8月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第97号 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 ・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令 (平成8年政令第18号) 1933 社会・援護 法例文　附則第4条【令和3年8月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第97号 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 ・平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令 (平成16年政令第298号) 2658 年金 法例文　附則第5条【令和3年8月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第98号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令 (平成18年政令第10号) 2085 障害保健福祉 【令和3年3月31日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第99号 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 ・国民年金法施行令 (昭和34年政令第184号) 2649 年金 法令文　第1条【令和3年10月1日(一部:令和3年4月1日)】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第99号 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 ・国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 (昭和61年政令第54号) 2651 年金 法令文　第2条【令和3年8月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第99号 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 ・特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令 (平成17年政令第56号) 2705 年金 法令文　第3条【令和3年10月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第99号 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 ・年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 (平成30年政令第364号) 2733 年金 法令文　第4条【令和3年10月1日】 データ
特別号外第28号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第100号 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 ・国民年金法施行令 (昭和34年政令第184号) 2649 年金 法令文　第1条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第28号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第100号 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 ・沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 (昭和47年政令第108号) 109 総則 法令文　第2条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第28号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第100号 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 ・国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 (昭和61年政令第54号) 2651 年金 法令文　第3条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第28号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第100号 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 ・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令 (平成8年政令第18号) 1933 社会・援護 法令文　第4条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第28号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第100号 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 ・厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 (平成9年政令第85号) 2578 年金 法令文　第5条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第28号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第100号 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 ・国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成12年政令第179号) 3218 年金 法令文　第6条【令和3年4月1日】 不明
特別号外第28号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第100号 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 ・北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令 (平成14年政令第407号) 1938 社会・援護 法令文　第7条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第28号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第100号 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 ・平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令 (平成16年政令第298号) 2658 年金 法令文　第8条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第28号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第100号 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 ・国民年金法による改定率の改定等に関する政令 (平成17年政令第92号) 2659 年金 法令文　第9条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第28号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第100号 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 ・厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令 (平成22年政令第133号) 2622 年金 法令文　第10条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第28号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第100号 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 ・死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令 (平成25年政令第280号) 2700 年金 法令文　第11条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第102号 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 ・戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令 (平成20年政令第122号) 1944 社会・援護 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第103号 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 【省略】 - - 厚生労働省に関連しない法令は省略しております。 -
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第103号 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 ・厚生年金保険法施行令 (昭和29年政令第110号) 2577 年金 法令文　第5条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第103号 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 ・厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令 (平成19年政令第206号) 2616 年金 法令文　附則第6条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年内閣府令第23号 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令 ・特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準 (平成26年内閣府令第39号) 1798 雇用均等・児童家庭 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第76号 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 ・厚生労働省組織規則 (平成13年厚生労働省令第1号) 13 総則 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第77号 厚生労働省定員規則の一部を改正する省令 ・厚生労働省定員規則 (平成13年厚生労働省令第3号) 14 総則 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第78号 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 ・厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則 (平成19年厚生労働省令第151号) 2620 年金 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第79号 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 ・職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則 (平成23年厚生労働省令第93号) 1379 職業安定 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第80号 救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 ・救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準 (昭和41年厚生省令第18号) 1841 社会・援護 法令文　第1条【令和3年8月1日】 データ
特別号外第29号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第80号 救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 ・厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成17年厚生労働省令第44号) 8002 その他 法令文　第2条【令和3年3月31日】 データ
特別号外第29号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第144号 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和三年度の単位掛金額を定める件 ・社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和三年度の単位掛金額を定める件(令和3年厚生労働省告示第144号)【題名は仮称】 3448 社会・援護 【令和3年4月1日】 告示文参照
特別号外第29号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第145号 補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件 ・補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準 (平成18年厚生労働省告示第528号) 2110 障害保健福祉 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第146号 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件 ・国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件(令和3年厚生労働省告示第146号)【題名は仮称】 3449 年金 【令和3年4月1日】 告示文参照
特別号外第29号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第147号 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額の一部を改正する件 ・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額 (平成21年厚生労働省告示第532号) 1936 社会・援護 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第29号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第148号 厚生労働科学研究費補助金等取扱規程の一部を改正する件 ・厚生労働科学研究費補助金等取扱規程 (平成10年厚生省告示第130号) 134 総則 【令和3年度以降の年度分の補助金に適用する。】 データ
特別号外第29号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第149号 令和三年度の献血の推進に関する計画を定める件 ・令和二年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件(令和2年厚生労働省告示第162号)【題名は仮称】 3221 医薬食品 【令和3年4月1日】 告示文参照
特別号外第29号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第150号 令和三年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件 ・令和三年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件(令和3年厚生労働省告示第150号)【題名は仮称】 3451 医薬食品 【令和3年4月1日】 告示文参照
特別号外第29号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第151号 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 ・生活保護法による保護の基準 (昭和38年厚生省告示第158号) 1846 社会・援護 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 データ 令和3年3月31日 令和3年法律第10号 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律 ・地震防災対策特別措置法(平成7年法律第111号) 8201 その他 【令和3年3月31日】 データ
特別号外第30号 データ 令和3年3月31日 令和3年法律第19号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法 ・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号) 8202 その他 法令文　全文【令和3年4月1日】 法令文参照
特別号外第30号 データ 令和3年3月31日 令和3年法律第19号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法 【省略】 - - 厚生労働省に関連しない法令は省略しております。 -
特別号外第30号 データ 令和3年3月31日 令和3年法律第19号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法 ・株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号) 8105 健康 法令文　附則第19条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第137号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 ・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令(令和3年政令第137号) 8203 その他 法令文　全文【令和3年4月1日】 法令文参照
特別号外第30号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第137号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 【省略】 - - 厚生労働省に関連しない法令は省略しております。 -
特別号外第30号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第137号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 ・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令 (昭和61年政令第95号) 1509 職業安定 法令文　附則第15条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第137号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 ・介護保険法施行令 (平成10年政令第412号) 2194 老健 法令文　附則第16条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 データ 令和3年3月31日 令和3年政令第138号 新型インフルエンザ等対策推進会議令 ・新型インフルエンザ等対策推進会議令(平成3年政令第138号) 3456 健康 【令和3年4月1日】 法令文参照
特別号外第30号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第81号 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 ・雇用保険法施行規則 (昭和50年労働省令第3号) 1425 職業安定 法令文　第1条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第81号 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 ・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 (昭和41年労働省令第23号) 1386 職業安定 法令文　第2条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第81号 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 ・建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 (昭和51年労働省令第29号) 1401 職業安定 法令文　第3条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第82号 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 ・障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 (昭和51年労働省令第38号) 2798 高齢・障害者雇用対策 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第83号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 ・医療法施行規則 (昭和23年厚生省令第50号) 209 医政 法令文　第1条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第83号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 ・国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令 (昭和38年厚生省令第10号) 2503 保険 法令文　第2条第1号【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第83号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 ・厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令 (平成23年内閣府・厚生労働省令第9号) 2344 老健 法令文　第2条第2号【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第83号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 ・地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則 (平成元年厚生省令第34号) 2335 老健 法令文　第3条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第84号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令 ・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令 (平成18年厚生労働省令第70号) 1515 職業安定 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 データ 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第85号 歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令 ・歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令 (平成17年厚生労働省令第103号) 369 医政 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号 租税特別措置法施行規則第二十三条の三第二項に規定する設立団体等の証明に関する手続を定める件及び租税特別措置法施行令第四十条の四第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件の一部を改正する件 ・租税特別措置法施行規則第二十三条の三第二項に規定する設立団体等の証明に関する手続を定める件(昭和63年総理府・法務省・外務省・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省・自治省告示第2号) 3452 その他 告示文　第1条【令和3年4月1日】 不明
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号 租税特別措置法施行規則第二十三条の三第二項に規定する設立団体等の証明に関する手続を定める件及び租税特別措置法施行令第四十条の四第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件の一部を改正する件 ・租税特別措置法施行令第四十条の四第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件(昭和63年総理府・法務省・外務省・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省・自治省告示第3号) 3453 その他 告示文　第2条【令和3年4月1日】 不明
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号 租税特別措置法施行規則第二十条第二十六項第一号又は第二十二条の二十三第二十六項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続に関する告示等の一部を改正する件 ・租税特別措置法施行規則第二十条第二十六項第一号又は第二十二条の二十三第二十六項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続(平成26年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号) 3371 その他 告示文　第1条【令和3年3月31日】 不明
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号 租税特別措置法施行規則第二十条第二十六項第一号又は第二十二条の二十三第二十六項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続に関する告示等の一部を改正する件 ・租税特別措置法施行規則第二十条第二十六項第二号又は第二十二条の二十三第二十六項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続(平成26年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第3号) 3373 その他 告示文　第2条【令和3年3月31日】 不明
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年総務・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示の一部を改正する件 ・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示(平成29年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号) 8184 その他 【令和3年4月1日】 不明
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第152号 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 ・雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ（２）の厚生労働大臣が指定する地域 (平成19年厚生労働省告示第273号) 1454 職業安定 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第153号 雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 ・雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域 (平成31年厚生労働省告示第141号) 1478 職業安定 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第154号 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等を定める件の一部を改正する件 ・障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等を定める件 (平成15年厚生労働省告示第340号) 2810 高齢・障害者雇用対策 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第155号 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める職場適応援助者助成金の額等 ・障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める職場適応援助者助成金の額等を定める件 (平成17年厚生労働省告示第452号) 2814 高齢・障害者雇用対策 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第156号 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第十八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者作業施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件 ・障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第十八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者作業施設設置等助成金の額等を定める件 (平成15年厚生労働省告示第338号) 2808 高齢・障害者雇用対策 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第157号 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び同条第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の全部を改正する件 ・障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び同条第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修 (平成18年厚生労働省告示第382号) 2815 高齢・障害者雇用対策 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第158号 医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 ・医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準 (平成20年厚生労働省告示第119号) 232 医政 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第159号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示 ・酸素及び窒素の価格 (平成2年厚生省告示第41号) 2382 保険 告示文　第1条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第159号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示 ・健康保険法第六十五条第四項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準 (平成10年厚生省告示第210号) 2390 保険 告示文　第2条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第159号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示 ・厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準 (平成11年厚生省告示第99号) 2227 老健 告示文　第3条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第159号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示 ・厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域 (平成12年厚生省告示第28号) 2235 老健 告示文　第4条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第159号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示 ・基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等 (平成17年厚生労働省告示第366号) 2178 障害保健福祉 告示文　第5条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第159号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示 ・訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等 (平成18年厚生労働省告示第103号) 2396 保険 告示文　第6条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第159号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示 ・厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法 (平成18年厚生労働省告示第104号) 2397 保険 告示文　第7条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第159号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示 ・特掲診療料の施設基準等 (平成20年厚生労働省告示第63号) 2410 保険 告示文　第8条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第159号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示 ・高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令附則第二十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設 (平成20年厚生労働省告示第178号) 2554 保険 告示文　第9条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第159号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示 ・厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域 (平成21年厚生労働省告示第83号) 2293 老健 告示文　第10条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第159号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示 ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域 (平成21年厚生労働省告示第176号) 2135 障害保健福祉 告示文　第11条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第159号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示 ・厚生労働大臣が定める地域 (平成24年厚生労働省告示第120号) 2303 老健 告示文　第12条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第159号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示 ・児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域(平成24年厚生労働省告示第233号) 3454 雇用均等・児童家庭 告示文　第13条【令和3年4月1日】 不明
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第159号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示 ・児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域(平成27年厚生労働省告示第182号) 2844 雇用均等・児童家庭 告示文　第14条【令和3年4月1日】 不明
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第160号 租税特別措置法施行令第六条の四第二項第一号及び第二十八条の十第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定める要件等の一部を改正する件 ・租税特別措置法施行令第六条の四第二項第一号及び第二十八条の十第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定める要件等 (平成31年厚生労働省告示第151号) 244 医政 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第161号 租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件 ・租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件 (平成21年厚生労働省告示第248号) 393 医政 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第162号 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 ・職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針 (平成11年労働省告示第141号) 1368 職業安定 告示文　第1条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第162号 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (平成18年厚生労働省告示第523号) 2106 障害保健福祉 告示文　第2条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第162号 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 ・雇用保険法施行規則第百十八条の三第六項第一号ロ及び第二号イ（２）に規定する厚生労働大臣が定める研修 (平成27年厚生労働省告示第248号) 1473 職業安定 告示文　第3条【令和3年3月31日をもって廃止】 廃止
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第162号 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 ・厚生労働大臣が定める教育訓練の基準 (平成27年厚生労働省告示第249号) 1474 職業安定 告示文　第4条【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第163号 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件 ・基本診療料の施設基準等 (平成20年厚生労働省告示第62号) 2409 保険 【令和3年4月1日】 データ
特別号外第30号 - 令和3年3月31日 令和3年厚生労働省告示第164号 訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件 ・訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等 (平成18年厚生労働省告示第103号) 2396 保険 【令和3年4月1日】 データ