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官報 | 官報 データ |
公布日・告示日 | 種別・番号 | 件名 | 制定、改正又は 廃止される法令等 |
No. | 分類 | 備考 【施行日・適用日等】 |
法令等 データ |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
●●● | - | 令和4年5月11日 | 厚生労働省に関連する法改正情報はありません | - | - | - | |||
●●● | - | 令和4年5月10日 | 厚生労働省に関連する法改正情報はありません | - | - | - | |||
号外第99号 | データ | 令和4年5月9日 | 令和4年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号 | 対内直接投資等に関する命令及び外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 | ・対内直接投資等に関する命令(昭和55年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第1号) | 8066 | その他 | 法令文 第1条【令和4年5月10日】 | データ |
号外第99号 | データ | 令和4年5月9日 | 令和4年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号 | 対内直接投資等に関する命令及び外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 | ・外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成16年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号) | 8113 | その他 | 法令文 第2条【令和4年5月10日】 | データ |
本紙第727号 | データ | 令和4年5月6日 | 令和4年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号 | 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律第八条第一項の規定に基づき、認定匿名加工医療情報作成事業者を認定した件 | ・医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律第八条第一項の規定に基づき、認定匿名加工医療情報作成事業者を認定した件(令和4年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号) | 3739 | その他 | 【告示日:令和4年5月6日】 | 告示文参照 |
本紙第727号 | データ | 令和4年5月6日 | 令和4年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第2号 | 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律第二十八条の規定に基づき、認定医療情報等取扱受託事業者を認定した件 | ・医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律第二十八条の規定に基づき、認定医療情報等取扱受託事業者を認定した件(令和4年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第2号) | 3740 | その他 | 【告示日:令和4年5月6日】 | 告示文参照 |
本紙第727号 | データ | 令和4年5月6日 | 令和4年厚生労働省告示第179号 | ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する件 | ・ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程 (昭和47年労働省告示第116号) | 1037 | 労働基準 | 【令和4年5月6日】 | データ |
号外第96号 | データ | 令和4年5月2日 | 令和4年法律第35号 | 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 | ・地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号) | - | その他 | 法令文 第1条【布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日★】 | 省略 |
号外第96号 | データ | 令和4年5月2日 | 令和4年法律第35号 | 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 | ・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律(令和3年法律第58号) | 3738 | その他 | 法令文 第2条 左記法律附則第3条を削除【布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日★】 | 不明 |
号外第96号 | データ | 令和4年5月2日 | 令和4年法律第35号 | 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 | ・独立行政法人法(平成15年法律第118号) | - | その他 | 法令文 附則第2項【布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日★】 | 省略 |
号外第96号 | データ | 令和4年5月2日 | 令和4年法律第37号 | 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律 | ・環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(令和4年法律第37号) | 3737 | その他 | 法令文 全文【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 | 法令文参照 |
号外第96号 | データ | 令和4年5月2日 | 令和4年法律第37号 | 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律 | ・持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律(平成11年法律第110号) | - | その他 | 法令文 附則第2条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 | 廃止 |
号外第96号 | データ | 令和4年5月2日 | 令和4年法律第37号 | 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律 | ・地方自治法(昭和22年法律第67号) | - | その他 | 法令文 附則第7条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 | 省略 |
号外第96号 | データ | 令和4年5月2日 | 令和4年法律第37号 | 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律 | ・食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号) | - | その他 | 法令文 附則第8条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 | 省略 |
号外第96号 | データ | 令和4年5月2日 | 令和4年法律第37号 | 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律 | ・東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号) | 3471 | その他 | 法令文 附則第9条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 | データ |
本紙第725号 | データ | 令和4年4月28日 | 令和4年厚生労働省告示第172号 | 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 | ・組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件(令和4年厚生労働省告示第172号) | 3735 | 食品安全 | 【公表日:令和4年4月27日】 | 告示文参照 |
本紙第725号 | データ | 令和4年4月28日 | 令和4年厚生労働省告示第173号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 | ・厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準 (平成20年厚生労働省告示第129号) | 2417 | 保険 | 【令和4年5月1日】 | データ |
号外第94号 | データ | 令和4年4月28日 | 令和4年厚生労働省令第83号 | 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 | ・労働安全衛生規則 (昭和47年労働省令第32号) | 975 | 労働基準 | 【令和4年10月1日】 | データ |
号外第94号 | データ | 令和4年4月28日 | 令和4年厚生労働省告示第174号 | 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件 | ・特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準) (平成20年厚生労働省告示第61号) | 2408 | 保険 | 【令和4年5月1日】 | データ |
号外第94号 | データ | 令和4年4月28日 | 令和4年厚生労働省告示第175号 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 | ・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等 (平成18年厚生労働省告示第107号) | 2398 | 保険 | 告示文 第1条【令和4年5月1日】 | データ |
号外第94号 | データ | 令和4年4月28日 | 令和4年厚生労働省告示第175号 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 | ・特掲診療料の施設基準等 (平成20年厚生労働省告示第63号) | 2410 | 保険 | 告示文 第2条【令和4年5月1日】 | データ |
号外第94号 | データ | 令和4年4月28日 | 令和4年厚生労働省告示第176号 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件 | ・厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数 (平成24年厚生労働省告示第165号) | 2448 | 保険 | 【令和4年5月1日】 | データ |
号外第94号 | データ | 令和4年4月28日 | 令和4年厚生労働省告示第177号 | 生物学的製剤基準の一部を改正する件 | ・生物学的製剤基準 (平成16年厚生労働省告示第155号) | 732 | 医薬食品 | 【令和4年4月28日】 | データ |
号外第94号 | データ | 令和4年4月28日 | 令和4年厚生労働省告示第178号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 | ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等 (昭和38年厚生省告示第279号) | 709 | 医薬食品 | 【令和4年4月28日】 | データ |
本紙第724号 | データ | 令和4年4月27日 | 令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 | プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第十一条第一項の規定に基づき指定調査機関を指定した件 | ・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第十一条第一項の規定に基づき指定調査機関を指定した件(令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号) | 3733 | その他 | 【公示日:令和4年4月27日】 | 告示文参照 |
号外第92号 | データ | 令和4年4月27日 | 令和4年政令第181号 | 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 | ・宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号) | - | - | 法令文 第1条【令和4年5月18日】 | 省略 |
号外第92号 | データ | 令和4年4月27日 | 令和4年政令第181号 | 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 | ・高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令(平成13年政令第250号) | 3734 | 老健 | 法令文 第2条【令和4年5月18日】 | データ |
号外第92号 | データ | 令和4年4月27日 | 令和4年厚内閣府・厚生労働省令第5号 | 確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令 | ・確定拠出年金運営管理機関に関する命令 (平成13年内閣府令厚生労働省令第6号) | 2636 | 年金 | 法令文 第1条【令和4年5月1日】 | データ |
号外第92号 | データ | 令和4年4月27日 | 令和4年厚内閣府・厚生労働省令第5号 | 確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令 | ・確定拠出年金運営管理機関に関する命令 (平成13年内閣府令厚生労働省令第6号) | 2636 | 年金 | 法令文 第2条 左記命令の様式第七号の改正【令和4年10月1日】 | データ |
号外第92号 | データ | 令和4年4月27日 | 令和4年厚内閣府・厚生労働省令第5号 | 確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令 | ・確定拠出年金運営管理機関に関する命令 (平成13年内閣府令厚生労働省令第6号) | 2636 | 年金 | 法令文 第3条 左記命令の様式第七号の改正【令和6年12月1日】 | データ |
号外第92号 | データ | 令和4年4月27日 | 令和4年厚生労働省・国土交通省令第1号 | 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 | ・国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成23年厚生労働省・国土交通省令第2号) | 8007 | 老健 | 【令和4年5月18日】 | データ |
号外第92号 | データ | 令和4年4月27日 | 令和4年厚生労働省・国土交通省告示第1号 | 高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針の一部を改正する告示 | ・高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針(平成21年厚生労働省・国土交通省告示第1号) | 3736 | 老健 | 【令和4年5月18日】 | 不明 |
号外第90号 | データ | 令和4年4月25日 | 令和4年法務省・厚生労働省令第1号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 | ・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 (平成28年法務省・厚生労働省令第3号) | 1574 | 職業能力開発 | 【令和4年4月25日】 | データ |
号外第90号 | データ | 令和4年4月25日 | 令和4年厚生労働省告示第171号 | 石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件 | ・石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(令和2年厚生労働省告示第276号) | 3298 | 労働基準 | 【令和5年10月1日】 | データ |
号外第88号 | データ | 令和4年4月21日 | 令和4年中央労働委員会告示第1号 | 平成十五年中央労働委員会告示第一号の一部を改正する件 | ・平成15年中央労働委員会告示第1号 | 3467 | 労政 | 【令和4年4月21日】 | データ |
号外第87号 | データ | 令和4年4月20日 | 令和4年厚生労働省告示第170号 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件 | ・補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間 (平成20年厚生労働省告示第384号) | 155 | 総則 | 【令和3年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用する。】 | データ |
号外第86号 | データ | 令和4年4月19日 | 令和4年厚生労働省告示第164号 | 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 | ・使用薬剤の薬価(薬価基準) (平成20年厚生労働省告示第60号) | 2407 | 保険 | 告示文 第1条【令和4年4月20日】 | データ |
号外第86号 | データ | 令和4年4月19日 | 令和4年厚生労働省告示第164号 | 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 | ・使用薬剤の薬価(薬価基準) (平成20年厚生労働省告示第60号) | 2407 | 保険 | 告示文 第2条【令和4年7月1日】 | データ |
号外第86号 | データ | 令和4年4月19日 | 令和4年厚生労働省告示第165号 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 | ・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等 (平成18年厚生労働省告示第107号) | 2398 | 保険 | 【令和4年4月20日】 | データ |
号外第86号 | データ | 令和4年4月19日 | 令和4年厚生労働省告示第166号 | 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 | ・厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名 (平成20年厚生労働省告示第95号) | 2413 | 保険 | 告示文 第1条【令和4年4月20日】 | データ |
号外第86号 | データ | 令和4年4月19日 | 令和4年厚生労働省告示第166号 | 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 | ・厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者 (平成24年厚生労働省告示第140号) | 2447 | 保険 | 告示文 第2条【令和4年4月20日】 | データ |
特別号外第44号 | データ | 令和4年4月19日 | 令和4年厚生労働省告示第167号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 | ・厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品 (平成15年厚生労働省告示第209号) | 730 | 医薬食品 | 【令和4年4月19日】 | データ |
特別号外第44号 | データ | 令和4年4月19日 | 令和4年厚生労働省告示第168号 | 生物学的製剤基準の一部を改正する件 | ・生物学的製剤基準 (平成16年厚生労働省告示第155号) | 732 | 医薬食品 | 【令和4年4月19日】 | データ |
特別号外第44号 | データ | 令和4年4月19日 | 令和4年厚生労働省告示第169号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 | ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等 (昭和38年厚生省告示第279号) | 709 | 医薬食品 | 【令和4年4月19日】 | データ |
本紙第716号 | - | 令和4年4月15日 | 令和4年厚生労働省告示第162号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 | ・食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件(令和4年厚生労働省告示第162号) | 3730 | 食品安全 | 【公示日:令和4年4月15日】 | 告示文参照 |
本紙第716号 | - | 令和4年4月15日 | 令和4年厚生労働省告示第163号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所を設置した件 | ・食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所を設置した件(令和4年厚生労働省告示第163号) | 3731 | 食品安全 | 【公示日:令和4年4月15日】 | 告示文参照 |
号外第83号 | データ | 令和4年4月15日 | 令和4年厚生労働省令第82号 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 | ・労働安全衛生規則 (昭和47年労働省令第32号) | 975 | 労働基準 | 法令文 第1条【令和5年4月1日】 | データ |
号外第83号 | データ | 令和4年4月15日 | 令和4年厚生労働省令第82号 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 | ・有機溶剤中毒予防規則 (昭和47年労働省令第36号) | 979 | 労働基準 | 法令文 第2条【令和5年4月1日】 | データ |
号外第83号 | データ | 令和4年4月15日 | 令和4年厚生労働省令第82号 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 | ・鉛中毒予防規則 (昭和47年労働省令第37号) | 980 | 労働基準 | 法令文 第3条【令和5年4月1日】 | データ |
号外第83号 | データ | 令和4年4月15日 | 令和4年厚生労働省令第82号 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 | ・四アルキル鉛中毒予防規則 (昭和47年労働省令第38号) | 981 | 労働基準 | 法令文 第4条【令和5年4月1日】 | データ |
号外第83号 | データ | 令和4年4月15日 | 令和4年厚生労働省令第82号 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 | ・特定化学物質障害予防規則 (昭和47年労働省令第39号) | 982 | 労働基準 | 法令文 第5条【令和5年4月1日】 | データ |
号外第83号 | データ | 令和4年4月15日 | 令和4年厚生労働省令第82号 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 | ・高気圧作業安全衛生規則 (昭和47年労働省令第40号) | 983 | 労働基準 | 法令文 第6条【令和5年4月1日】 | データ |
号外第83号 | データ | 令和4年4月15日 | 令和4年厚生労働省令第82号 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 | ・電離放射線障害防止規則 (昭和47年労働省令第41号) | 984 | 労働基準 | 法令文 第7条【令和5年4月1日】 | データ |
号外第83号 | データ | 令和4年4月15日 | 令和4年厚生労働省令第82号 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 | ・酸素欠乏症等防止規則 (昭和47年労働省令第42号) | 985 | 労働基準 | 法令文 第8条【令和5年4月1日】 | データ |
号外第83号 | データ | 令和4年4月15日 | 令和4年厚生労働省令第82号 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 | ・粉じん障害防止規則 (昭和54年労働省令第18号) | 992 | 労働基準 | 法令文 第9条【令和5年4月1日】 | データ |
号外第83号 | データ | 令和4年4月15日 | 令和4年厚生労働省令第82号 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 | ・石綿障害予防規則 (平成17年厚生労働省令第21号) | 997 | 労働基準 | 法令文 第10条【令和5年4月1日】 | データ |
号外第83号 | データ | 令和4年4月15日 | 令和4年厚生労働省令第82号 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 | ・東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則 (平成23年厚生労働省令第152号) | 998 | 労働基準 | 法令文 第11条【令和5年4月1日】 | データ |
号外第82号 | - | 令和4年4月14日 | 令和4年厚生労働省告示第161号 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 | ・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (平成12年厚生省告示第19号) | 2231 | 老健 | 告示文 第1条【令和4年10月1日】 | データ |
号外第82号 | - | 令和4年4月14日 | 令和4年厚生労働省告示第161号 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 | ・指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準 (平成12年厚生省告示第21号) | 2233 | 老健 | 告示文 第2条【令和4年10月1日】 | データ |
号外第82号 | - | 令和4年4月14日 | 令和4年厚生労働省告示第161号 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 | ・介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額 (平成12年厚生省告示第38号) | 2244 | 老健 | 告示文 第3条【令和4年10月1日】 | データ |
号外第82号 | - | 令和4年4月14日 | 令和4年厚生労働省告示第161号 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 | ・指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (平成18年厚生労働省告示第126号) | 2269 | 老健 | 告示文 第4条【令和4年10月1日】 | データ |
号外第82号 | - | 令和4年4月14日 | 令和4年厚生労働省告示第161号 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 | ・指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (平成18年厚生労働省告示第127号) | 2270 | 老健 | 告示文 第5条【令和4年10月1日】 | データ |
号外第82号 | - | 令和4年4月14日 | 令和4年厚生労働省告示第161号 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 | ・指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (平成18年厚生労働省告示第128号) | 2271 | 老健 | 告示文 第6条【令和4年10月1日】 | データ |
号外第82号 | - | 令和4年4月14日 | 令和4年厚生労働省告示第161号 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 | ・厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数 (平成18年厚生労働省告示第165号) | 2273 | 老健 | 告示文 第7条【令和4年10月1日】 | データ |
号外第82号 | - | 令和4年4月14日 | 令和4年厚生労働省告示第161号 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 | ・厚生労働大臣が定める基準 (平成27年厚生労働省告示第95号) | 2308 | 老健 | 告示文 第8条【令和4年10月1日】 | データ |
本紙第714号 | データ | 令和4年4月13日 | 令和4年法律第19号 | 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 | ・国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号) | 3729 | 雇用均等・児童家庭 | 法令文 第1条【公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日★】 | データ |
本紙第714号 | データ | 令和4年4月13日 | 令和4年法律第19号 | 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 | ・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (平成3年法律第76号) | 1706 | 雇用均等・児童家庭 | 法令文 第2条 左記法律の附則(令和3年法律第58号)の一部改正【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日★】 | データ |
本紙第714号 | データ | 令和4年4月13日 | 令和4年法律第19号 | 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 | ・独立行政法人通則法(平成11年法律第103号) | - | その他 | 法令文 附則第2項【公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日★】 | 省略 |
本紙第714号 | - | 令和4年4月13日 | 令和4年厚生労働省告示第157号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する件 | ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器(令和3年厚生労働省告示第44号) | 3394 | 医薬食品 | 【令和4年4月13日】 | データ |
本紙第714号 | - | 令和4年4月13日 | 令和4年厚生労働省告示第158号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 | ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器 (平成16年厚生労働省告示第298号) | 734 | 医薬食品 | 【令和4年4月13日】 | データ |
本紙第714号 | - | 令和4年4月13日 | 令和4年厚生労働省告示第159号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件 | ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器 (平成16年厚生労働省告示第297号) | 733 | 医薬食品 | 【令和4年4月13日】 | データ |
本紙第714号 | - | 令和4年4月13日 | 令和4年厚生労働省告示第160号 | 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器の一部を改正する件 | ・医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器 (平成26年厚生労働省告示第316号) | 766 | 医薬食品 | 【令和4年4月13日】 | データ |
本紙第711号 | - | 令和4年4月8日 | 令和4年厚生労働省告示第156号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 | ・障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件(令和4年厚生労働省告示第156号) | 3728 | 高齢・障害者雇用対策 | 【公示日:令和4年4月8日】 | 告示文参照 |
号外第78号 | データ | 令和4年4月8日 | 令和4年厚生労働省令第81号 | 調理師法施行規則の一部を改正する省令 | ・調理師法施行規則 (昭和33年厚生省令第46号) | 467 | 健康 | 【令和4年4月8日】 | データ |
号外第76号 | - | 令和4年4月6日 | 令和4年厚生労働省告示第155号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する体外診断用医薬品の一部を改正する件 | ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する体外診断用医薬品 (平成17年厚生労働省告示第120号) | 744 | 医薬食品 | 【令和4年4月6日】 | データ |
号外第74号 | データ | 令和4年4月4日 | 令和4年厚生労働省令第80号 | 調理師試験の実施に関する事務を行う者等を指定する省令の一部を改正する省令 | ・調理師試験の実施に関する事務を行う者等を指定する省令 (平成13年厚生労働省令第102号) | 476 | 健康 | 【令和4年4月4日】 | データ |
本紙第706号 | - | 令和4年4月1日 | 令和4年厚生労働省告示第146号 | 医療法第百七条第一項の指定をした旨を公示する件 | ・医療法第百七条第一項の指定をした旨を公示する件(令和4年厚生労働省告示第146号) | 3723 | 医政 | 【公示日:令和4年4月1日】 | 告示文参照 |
号外第73号 | データ | 令和4年4月1日 | 令和4年厚生労働省令第74号 | 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令 | ・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 (昭和41年労働省令第23号) | 1386 | 職業安定 | 法令文 第1条【令和4年4月1日】 | データ |
号外第73号 | データ | 令和4年4月1日 | 令和4年厚生労働省令第74号 | 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令 | ・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則 (昭和46年労働省令第24号) | 2791 | 高齢・障害者雇用対策 | 法令文 第2条【令和4年4月1日】 | データ |
号外第73号 | データ | 令和4年4月1日 | 令和4年厚生労働省令第74号 | 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令 | ・雇用保険法施行規則 (昭和50年労働省令第3号) | 1425 | 職業安定 | 法令文 第3条【令和4年4月1日】 | データ |
号外第73号 | データ | 令和4年4月1日 | 令和4年厚生労働省令第74号 | 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令 | ・沖縄振興特別措置法に基づく就職指導等に関する省令 (平成14年厚生労働省令第54号) | 116 | 総則 | 法令文 第4条【令和4年4月1日】 | データ |
号外第73号 | データ | 令和4年4月1日 | 令和4年厚生労働省令第75号 | 医療法施行規則等の一部を改正する省令 | ・医療法施行規則 (昭和23年厚生省令第50号) | 209 | 医政 | 法令文 第1条【令和4年4月1日又は令和4年10月1日】 | データ |
号外第73号 | データ | 令和4年4月1日 | 令和4年厚生労働省令第75号 | 医療法施行規則等の一部を改正する省令 | ・厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成17年厚生労働省令第44号) | 8002 | その他 | 法令文 第2条【令和4年10月1日】 | データ |
号外第73号 | データ | 令和4年4月1日 | 令和4年厚生労働省令第76号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令 | ・高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令 (平成19年厚生労働省令第140号) | 2532 | 保険 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第73号 | データ | 令和4年4月1日 | 令和4年厚生労働省令第77号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令 | ・高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令 (平成19年厚生労働省令第140号) | 2532 | 保険 | 【令和5年4月1日】 | データ |
号外第73号 | データ | 令和4年4月1日 | 令和4年厚生労働省令第78号 | 社会福祉士及び介護福祉士法第十条第一項の規定に基づく指定試験機関等を指定する省令の一部を改正する省令 | ・社会福祉士及び介護福祉士法第十条第一項の規定に基づく指定試験機関等を指定する省令(平成13年厚生労働省令第85号) | 3724 | 社会・援護 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第73号 | データ | 令和4年4月1日 | 令和4年厚生労働省令第79号 | 健康保険法施行規則の一部を改正する省令 | ・健康保険法施行規則 (大正15年内務省令第36号) | 2365 | 保険 | 【令和6年1月1日】 | データ |
号外第73号 | - | 令和4年4月1日 | 令和4年法務省・厚生労働省告示第1号 | 監理団体及び団体監理型実習実施者等が労働条件等の明示、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する告示 | ・監理団体及び団体監理型実習実施者等が労働条件等の明示、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針 (平成29年法務省告示厚生労働省告示第2号) | 1375 | 職業安定 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第73号 | - | 令和4年4月1日 | 令和4年厚生労働省告示第147号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件 | ・障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修(令和3年厚生労働省告示第157号) | 3503 | 高齢・障害者雇用対策 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第73号 | - | 令和4年4月1日 | 令和4年厚生労働省告示第148号 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第十九条の二の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 | ・建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第十九条の二の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習(令和3年厚生労働省告示第167号) | 3459 | 職業安定 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第73号 | - | 令和4年4月1日 | 令和4年厚生労働省告示第149号 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 | ・建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習 (平成27年厚生労働省告示第398号) | 1527 | 職業安定 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第73号 | - | 令和4年4月1日 | 令和4年厚生労働省告示第150号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項の一部を改正する件 | ・高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項 (平成20年厚生労働省告示第380号) | 2556 | 保険 | 告示文 全文【令和4年4月1日】 | データ |
号外第73号 | - | 令和4年4月1日 | 令和4年厚生労働省告示第150号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項の一部を改正する件 | ・高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める保険者(令和3年厚生労働省告示第135号) | 3443 | 保険 | 告示文 附則【令和4年3月31日限り廃止】 | 廃止 |
号外第73号 | - | 令和4年4月1日 | 令和4年厚生労働省告示第151号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の三の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 | ・高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の三の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(令和2年厚生労働省告示第85号) | 3176 | 保険 | 【令和5年4月1日】 | データ |
号外第73号 | - | 令和4年4月1日 | 令和4年厚生労働省告示第152号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 | ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品 (平成26年厚生労働省告示第255号) | 765 | 医薬食品 | 【令和4年4月3日】 | データ |
号外第73号 | - | 令和4年4月1日 | 令和4年厚生労働省告示第153号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件 | ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間 (平成26年厚生労働省告示第367号) | 771 | 医薬食品 | 【令和4年4月3日】 | データ |
号外第73号 | - | 令和4年4月1日 | 令和4年厚生労働省告示第154号 | 令和四年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率を定める告示 | ・令和四年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率を定める告示(令和4年厚生労働省告示第154号) | 3725 | 保険 | 【令和4年4月1日】 | 告示文参照 |
号外第73号 | - | 令和4年4月1日 | 令和4年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第3号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件 | ・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件(令和4年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第3号) | 3726 | 医薬食品 | 【公示日:令和4年4月1日】 | 告示文参照 |
本紙第705号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第111号 | 救済給付の現価に相当する額の算定方法の一部を改正する件 | ・救済給付の現価に相当する額の算定方法 (平成16年厚生労働省告示第187号) | 67 | 総則 | 【令和4年4月1日】 | データ |
本紙第705号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第112号 | 医療法施行規則第三十条の三十三の十一第一項及び第三十条の三十三の十二の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び外来医療 | ・医療法施行規則第三十条の三十三の十一第一項及び第三十条の三十三の十二の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び外来医療(令和4年厚生労働省告示第112号) | 3697 | 医政 | 【令和4年4月1日】 | 告示文参照 |
本紙第705号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第113号 | 臨床工学技士法第十四条第四号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する科目 | ・臨床工学技士法第十四条第四号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する科目(令和4年厚生労働省告示第113号) | 3698 | 医政 | 【令和5年4月1日】 | 告示文参照 |
本紙第705号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第113号 | 臨床工学技士法第十四条第四号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する科目 | ・臨床工学技士法第十四条第四号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する科目 (昭和63年厚生省告示第99号) | 320 | 医政 | 【令和5年3月31日限りで廃止】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年内閣府令第25号 | 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令 | ・特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準 (平成26年内閣府令第39号) | 1798 | 雇用均等・児童家庭 | 法令文 第1条【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年内閣府令第25号 | 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令 | ・子ども・子育て支援法施行規則 (平成26年内閣府令第44号) | 1799 | 雇用均等・児童家庭 | 法令文 第2条【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号 | 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令及び地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令の一部を改正する命令 | ・温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令(平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号) | 8040 | その他 | 法令文 第1条【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号 | 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令及び地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令の一部を改正する命令 | ・地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令(平成20年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号) | 3699 | その他 | 法令文 第2条【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 | ・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号) | 8034 | その他 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 | 産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令 | ・産業競争力強化法施行規則(平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号) | 8032 | その他 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号 | 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令 | ・幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準 (平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号) | 1686 | 雇用均等・児童家庭 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令の一部を改正する省令 | ・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令(平成29年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号) | 8074 | その他 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 | ・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則(平成13年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号) | 8073 | 医薬食品 | 【令和5年4月1日又は令和4年3月31日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 | ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則(平成7年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第1号) | 8009 | その他 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年文部科学省・厚生労働省令第1号 | 臨床工学技士学校養成所指定規則の一部を改正する省令 | ・臨床工学技士学校養成所指定規則 (昭和63年文部省令厚生省令第2号) | 317 | 医政 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年文部科学省・厚生労働省令第2号 | 社会福祉士介護福祉士学校指定規則の一部を改正する省令 | ・社会福祉士介護福祉士学校指定規則 (平成20年文部科学省・厚生労働省令第2号) | 1891 | 社会・援護 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第55号 | 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 | ・職業能力開発促進法施行規則 (昭和44年労働省令第24号) | 1536 | 職業能力開発 | 【令和4年4月1日又は令和5年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第56号 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 | ・健康保険法施行規則 (大正15年内務省令第36号) | 2365 | 保険 | 法令文 第1条【令和4年3月31日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第56号 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 | ・船員保険法施行規則 (昭和15年厚生省令第5号) | 2474 | 保険 | 法令文 第2条【令和4年3月31日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第56号 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 | ・厚生年金保険法施行規則 (昭和29年厚生省令第37号) | 2582 | 年金 | 法令文 第3条【令和4年3月31日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第56号 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 | ・国民健康保険法施行規則 (昭和33年厚生省令第53号) | 2502 | 保険 | 法令文 第4条【令和4年3月31日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第56号 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 | ・介護保険法施行規則 (平成11年厚生省令第36号) | 2195 | 老健 | 法令文 第5条【令和4年3月31日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第56号 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 | ・介護保険法施行規則 (平成11年厚生省令第36号)【健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部改正】 | 2195 | 老健 | 法令文 第6条【令和4年3月31日】 | 不明 |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第56号 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 | ・高齢者の医療の確保に関する法律施行規則 (平成19年厚生労働省令第129号) | 2531 | 保険 | 法令文 第7条【令和4年3月31日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第57号 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 | ・ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則 (平成21年厚生労働省令第75号) | 564 | 健康 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第58号 | 医療法施行規則の一部を改正する省令 | ・医療法施行規則 (昭和23年厚生省令第50号) | 209 | 医政 | 【令和4年4月1日又は令和5年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第59号 | 厚生労働省組織規則等の一部を改正する省令 | ・厚生労働省組織規則 (平成13年厚生労働省令第1号) | 13 | 総則 | 法令文 第1条【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第59号 | 厚生労働省組織規則等の一部を改正する省令 | ・検疫所長等服制 (昭和27年厚生省令第44号) | 528 | 健康 | 法令文 第2条【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第59号 | 厚生労働省組織規則等の一部を改正する省令 | ・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則 (平成10年厚生省令第99号) | 496 | 健康 | 法令文 第3条【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第60号 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 | ・健康保険法施行規則 (大正15年内務省令第36号) | 2365 | 保険 | 法令文 第1条【令和4年10月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第60号 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 | ・船員保険法施行規則 (昭和15年厚生省令第5号) | 2474 | 保険 | 法令文 第2条【令和4年10月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第60号 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 | ・厚生年金保険法施行規則 (昭和29年厚生省令第37号) | 2582 | 年金 | 法令文 第3条【令和4年10月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第60号 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 | ・公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 (平成26年厚生労働省令第20号) | 2584 | 年金 | 法令文 第4条【令和4年10月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第60号 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 | ・公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 (平成26年厚生労働省令第20号)【確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第13号)の一部改正】 | 2584 | 年金 | 法令文 附則第6条【令和4年3月31日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第61号 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 | ・職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則 (平成23年厚生労働省令第93号) | 1379 | 職業安定 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第62号 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 | ・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則 (平成6年厚生省令第63号) | 1934 | 社会・援護 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第63号 | 医療法施行規則の一部を改正する省令 | ・医療法施行規則 (昭和23年厚生省令第50号) | 209 | 医政 | 【令和7年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第64号 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 | ・健康保険法施行規則 (大正15年内務省令第36号) | 2365 | 保険 | 法令文 第1条【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第64号 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 | ・高齢者の医療の確保に関する法律施行規則 (平成19年厚生労働省令第129号) | 2531 | 保険 | 法令文 第2条【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第64号 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 | ・介護保険法施行規則 (平成11年厚生省令第36号) | 2195 | 老健 | 法令文 第3条【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第65号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 | ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 (昭和36年厚生省令第1号) | 677 | 医薬食品 | 【令和4年3月31日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第66号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 | ・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 (昭和41年労働省令第23号) | 1386 | 職業安定 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第67号 | 生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令 | ・生活困窮者自立支援法施行規則 (平成27年厚生労働省令第16号) | 1879 | 社会・援護 | 【令和4年3月31日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第68号 | 医療法施行規則の一部を改正する省令 | ・医療法施行規則 (昭和23年厚生省令第50号) | 209 | 医政 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第69号 | 社会保険診療報酬支払基金法施行規則の一部を改正する省令 | ・社会保険診療報酬支払基金法施行規則 (昭和23年厚生省令第34号) | 2353 | 保険 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第70号 | 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令 | ・船員保険法施行規則 (昭和15年厚生省令第5号)【雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成21年厚生労働省令第168号)の一部改正】 | 2474 | 保険 | 左記規則の附則(平成21年厚生労働省令第168号)の一部改正【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | データ | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省令第71号 | 歯科技工士法施行規則の一部を改正する省令 | ・歯科技工士法施行規則 (昭和30年厚生省令第23号) | 377 | 医政 | 【令和4年4月1日又は令和5年4月1日】 | データ |
号外第70号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 | 産業競争力強化法第二十一条の二十八第二項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準の一部を改正する告示 | ・産業競争力強化法第二十一条の二十八第二項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準(令和3年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第8号) | 3553 | その他 | 【令和4年4月1日】 | 不明 |
号外第70号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律附則第二項の主務大臣が指定する地域の一部を改正する件 | ・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律附則第二項の主務大臣が指定する地域 (平成30年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第2号) | 1690 | 雇用均等・児童家庭 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第70号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第114号 | 医療用エックス線装置基準の一部を改正する件 | ・医療用エックス線装置基準 (平成13年厚生労働省告示第75号) | 726 | 医薬食品 | 【令和7年4月1日】 | データ |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年国家公安員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号 | 租税特別措置法施行規則第二十条第三十七項第一号又は第二十二条の二十三第三十七項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた告示等の一部を改正する件 | ・租税特別措置法施行規則第二十条第二十六項第一号又は第二十二条の二十三第二十六項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続(平成26年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号) | 3371 | その他 | 告示文 第1条【令和4年4月1日】 | 不明 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年国家公安員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号 | 租税特別措置法施行規則第二十条第三十七項第一号又は第二十二条の二十三第三十七項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた告示等の一部を改正する件 | ・租税特別措置法施行規則第二十条第二十六項第二号又は第二十二条の二十三第二十六項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続(平成26年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第3号) | 3373 | その他 | 告示文 第2条【令和4年4月1日】 | 不明 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第1号 | 特定事業者責任比率の一部を改正する件 | ・特定事業者責任比率(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第7号) | 8142 | その他 | 【令和4年4月1日】 | 不明 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第2号 | 再商品化義務総量の一部を改正する件 | ・再商品化義務総量(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第8号) | 8143 | その他 | 【令和4年4月1日】 | 不明 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第3号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 | ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第3号) | 8144 | その他 | 【令和4年4月1日】 | 不明 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第4号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 | ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第4号) | 8145 | その他 | 【令和4年4月1日】 | 不明 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第5号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件 | ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第5号) | 8146 | その他 | 【令和4年4月1日】 | 不明 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第6号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 | ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第6号) | 8147 | その他 | 【令和4年4月1日】 | 不明 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第7号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 | ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量(平成11年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第19号) | 8148 | その他 | 【令和4年4月1日】 | 不明 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第8号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件 | ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件(令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第8号) | 3701 | その他 | 【令和4年4月1日】 | 告示文参照 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年文部科学省・厚生労働省告示第1号 | 社会福祉士介護福祉士学校指定規則第八条第四号及び第五号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準の一部を改正する件 | ・社会福祉士介護福祉士学校指定規則第八条第四号及び第五号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準 (平成21年文部科学省・厚生労働省告示第2号) | 1910 | 社会・援護 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年文部科学省・厚生労働省告示第2号 | ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針の一部を改正する告示 | ・ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針 (平成22年文部科学省告示厚生労働省告示第2号) | 251 | 医政 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年文部科学省・厚生労働省告示第3号 | ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部を改正する告示 | ・ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針(平成31年文部科学省・厚生労働省告示第3号)【題名は仮称】 | 3528 | 医政 | 【令和4年4月1日】 | 不明 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年文部科学省・厚生労働省告示第4号 | ヒトES細胞の樹立に関する指針の一部を改正する告示 | ・ヒトES細胞の樹立に関する指針(平成31年文部科学省・厚生労働省告示第4号) | 3702 | 医政 | 【令和4年4月1日】 | 不明 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第115号 | 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件 | ・消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理 (平成3年厚生省告示第130号) | 2183 | 障害保健福祉 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第116号 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件等の一部を改正する件 | ・労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(平成17年厚生労働省告示第519号) | 3703 | 労働基準 | 告示文 第1条【令和4年3月31日】 | 不明 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第116号 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件等の一部を改正する件 | ・労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(平成29年厚生労働省告示第231号) | 3613 | 労働基準 | 告示文 第2条【令和4年3月31日】 | 不明 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第116号 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件等の一部を改正する件 | ・労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(平成31年厚生労働省告示第99号) | 2937 | 労働基準 | 告示文 第3条【令和4年3月31日】 | 不明 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第116号 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件等の一部を改正する件 | ・労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(令和3年厚生労働省告示第107号) | 3424 | 労働基準 | 告示文 第4条【令和4年3月31日】 | 不明 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第116号 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件等の一部を改正する件 | ・労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(令和3年厚生労働省告示第348号) | 3583 | 労働基準 | 告示文 第5条【令和4年3月31日】 | 不明 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第117号 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件 | ・中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件(令和4年厚生労働省告示第117号) | 3704 | 労働基準 | 【令和4年3月31日】 | 告示文参照 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第118号 | 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 | ・中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件(令和4年厚生労働省告示第118号) | 3705 | 労働基準 | 【令和4年3月31日】 | 告示文参照 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第119号 | 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件 | ・中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件(令和4年厚生労働省告示第119号) | 3706 | 労働基準 | 【令和4年3月31日】 | 告示文参照 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第120号 | 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 | ・中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件(令和4年厚生労働省告示第120号) | 3707 | 労働基準 | 【令和4年3月31日】 | 告示文参照 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第121号 | 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件 | ・中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件(令和4年厚生労働省告示第121号) | 3708 | 労働基準 | 【令和4年3月31日】 | 告示文参照 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第122号 | 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件 | ・確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件(令和4年厚生労働省告示第122号) | 3709 | 年金 | 【令和4年3月31日】 | 告示文参照 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第123号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 | ・公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件(令和4年厚生労働省告示第123号) | 3710 | 年金 | 【令和4年3月31日】 | 告示文参照 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第124号 | 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 | 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件(令和4年厚生労働省告示第124号) | 3711 | 労働基準 | 【令和4年3月31日】 | 告示文参照 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第125号 | 中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 | ・中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件(令和4年厚生労働省告示第125号) | 3712 | 労働基準 | 【令和4年3月31日】 | 告示文参照 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第126号 | 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 | ・中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件(令和4年厚生労働省告示第126号) | 3713 | 労働基準 | 【令和4年3月31日】 | 告示文参照 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第127号 | 令和四年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件 | ・令和四年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件(令和4年厚生労働省告示第127号) | 3714 | 医薬食品 | 【令和4年4月1日】 | 告示文参照 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第128号 | 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 | ・社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示(令和4年厚生労働省告示第128号) | 3715 | 社会・援護 | 法令文 全文【令和4年4月1日】 | 告示文参照 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第128号 | 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 | ・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (平成12年厚生省告示第19号) | 2231 | 老健 | 法令文 第1条【令和4年4月1日】 | データ |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第128号 | 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 | ・厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準 (平成12年厚生省告示第29号) | 2236 | 老健 | 法令文 第2条【令和4年4月1日】 | データ |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第128号 | 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 | ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (平成18年厚生労働省告示第523号) | 2106 | 障害保健福祉 | 法令文 第3条【令和4年4月1日】 | データ |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第128号 | 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 | ・厚生労働大臣が定める基準 (平成18年厚生労働省告示第543号) | 2121 | 障害保健福祉 | 法令文 第4条【令和4年4月1日】 | データ |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第128号 | 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 | ・児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準 (平成24年厚生労働省告示第122号) | 1643 | 雇用均等・児童家庭 | 法令文 第5条【令和4年4月1日】 | データ |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第128号 | 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 | ・厚生労働大臣が定める基準 (平成27年厚生労働省告示第95号) | 2308 | 老健 | 法令文 第6条【令和4年4月1日】 | データ |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第128号 | 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 | ・介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律附則第十三条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修 (平成28年厚生労働省告示第184号) | 1912 | 社会・援護 | 法令文 第7条【令和4年4月1日】 | データ |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第129号 | 補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件 | ・補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準 (平成18年厚生労働省告示第528号) | 2110 | 障害保健福祉 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第130号 | 医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 | ・医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準 (平成20年厚生労働省告示第119号) | 232 | 医政 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第131号 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額の一部を改正する件 | ・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額 (平成21年厚生労働省告示第532号) | 1936 | 社会・援護 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第132号 | 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件 | ・国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件(令和4年厚生労働省告示第132号) | 3716 | 年金 | 【令和4年4月1日】 | 告示文参照 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第133号 | 水道法施行規則第十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法の一部を改正する件 | ・水道法施行規則第十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法 (平成15年厚生労働省告示第318号) | 663 | 健康 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第134号 | 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件 | ・水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法 (平成15年厚生労働省告示第261号) | 661 | 健康 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第135号 | 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ(2)の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 | ・雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ(2)の厚生労働大臣が指定する地域 (平成19年厚生労働省告示第273号) | 1454 | 職業安定 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第136号 | 雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 | ・雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域 (平成31年厚生労働省告示第141号) | 1478 | 職業安定 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第137号 | 公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 | ・厚生労働省組織規則第七百九十二条第二項の規定に基づく公共職業安定所の出張所の管轄区域 (平成13年厚生労働省告示第3号) | 16 | 総則 | 【令和4年3月31日】 | データ |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第138号 | 平成十九年厚生労働省告示第五十三号(医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの)の一部を改正する件 | ・医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの (平成19年厚生労働省告示第53号) | 228 | 医政 | 【令和4年4月1日】 | データ |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第139号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和四年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和二年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 | ・高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和四年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和二年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件(令和4年厚生労働省告示第139号) | 3717 | 保険 | 【令和4年4月1日】 | 告示文参照 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第140号 | 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件 | ・令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件(令和4年厚生労働省告示第140号) | 3718 | 保険 | 【令和4年4月1日】 | 告示文参照 |
号外第71号 | - | 令和4年3月31日 | 令和4年厚生労働省告示第141号 | 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 | ・年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示(令和4年厚生労働省告示第141号) | 3719 | 年金 | 法令文 全文【令和4年4月1日又は令和5年4月1日】 | 告示文参照 |