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令和2年2月3日から3月15日までのデータです。
法改正情報(速報)
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| 官報 | 官報 データ |
公布日・告知日 | 種別・番号 | 件名 | 制定、改正又は 廃止される法令等 |
No. | 分類 | 備考 【施行日・適用日等】 |
法令等 データ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 号外第48号 | - | 令和2年3月13日 | 令和2年厚生労働省告示第73号 | 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件 | ・厚生労働大臣が定める現物給与の価額 (平成24年厚生労働省告示第36号) | 2444 | 保険 | 【令和2年4月1日】 | データ |
| 特別号外第26号 | - | 令和2年3月13日 | 令和2年厚生労働省令第30号 | 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 | ・雇用保険法施行規則 (昭和50年労働省令第3号) | 1425 | 職業安定 | 【令和2年3月13日(一部:令和2年2月27日)】 | データ |
| 本紙第208号 | - | 令和2年3月12日 | 令和2年厚生労働省告示第70号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 | ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器 (平成16年厚生労働省告示第298号) | 734 | 医薬食品 | 【令和2年3月12日】 | データ |
| 本紙第208号 | - | 令和2年3月12日 | 令和2年厚生労働省告示第71号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件 | ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器 (平成16年厚生労働省告示第297号) | 733 | 医薬食品 | 【令和2年3月12日】 | データ |
| 本紙第208号 | - | 令和2年3月12日 | 令和2年厚生労働省告示第72号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の五十五第一項の規定により厚生労働大臣が指定する設置管理医療機器の一部を改正する件 | ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の五十五第一項の規定により厚生労働大臣が指定する設置管理医療機器 (平成16年厚生労働省告示第335号) | 735 | 医薬食品 | 【令和2年3月12日】 | データ |
| 号外第47号 | - | 令和2年3月12日 | 令和2年総務省令第10号 | 子ども・子育て支援臨時交付金に関する省令 | ・子ども・子育て支援臨時交付金に関する省令(令和2年総務省令第10号) | 3169 | 雇用均等・児童家庭 | 【令和2年3月12日】 | - |
| 本紙第207号 | - | 令和2年3月11日 | 令和2年政令第39号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 | ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和2年政令第39号) | 8131 | 医薬食品 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第63号)附則第1条に掲げる規定の施行期日【令和2年4月1日、令和2年9月1日又は令和3年8月1日】 | 法令文参照 |
| 本紙第207号 | - | 令和2年3月11日 | 令和2年政令第40号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令 (昭和36年政令第11号) | 672 | 医薬食品 | 法令文 第1条第1号【令和2年4月1日】 | データ |
| 本紙第207号 | - | 令和2年3月11日 | 令和2年政令第40号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | ・独立行政法人国立病院機構法施行令 (平成15年政令第516号) | 57 | 総則 | 法令文 第1条第4号【令和2年4月1日】 | データ |
| 本紙第207号 | - | 令和2年3月11日 | 令和2年政令第40号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | ・公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(平成17年政令第146号) | 8014 | その他 | 法令文 第1条第5号【令和2年4月1日】 | データ |
| 本紙第207号 | - | 令和2年3月11日 | 令和2年政令第40号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | ・携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令(平成17年政令第171号) | 8132 | その他 | 法令文 第1条第6号【令和2年4月1日】 | データ |
| 本紙第207号 | - | 令和2年3月11日 | 令和2年政令第40号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | ・独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令 (平成17年政令第279号) | 82 | 総則 | 法令文 第1条第7号【令和2年4月1日】 | データ |
| 本紙第207号 | - | 令和2年3月11日 | 令和2年政令第40号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | ・高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令 (平成22年政令第41号) | 86 | 総則 | 法令文 第1条第8号【令和2年4月1日】 | データ |
| 本紙第207号 | - | 令和2年3月11日 | 令和2年政令第40号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | ・再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令 (平成26年政令第278号) | 249 | 医政 | 法令文 第1条第9号【令和2年4月1日】 | データ |
| 本紙第207号 | - | 令和2年3月11日 | 令和2年政令第40号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | ・覚せい剤取締法施行令 (昭和48年政令第334号) | 838 | 医薬食品 | 法令文 第2条【令和2年4月1日】 | データ |
| 本紙第207号 | - | 令和2年3月11日 | 令和2年政令第40号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | ・覚せい剤原料を指定する政令 (平成8年政令第23号) | 839 | 医薬食品 | 法令文 第3条【令和2年4月1日】 | データ |
| 本紙第207号 | - | 令和2年3月11日 | 令和2年政令第40号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | ・独立行政法人労働者健康安全機構法施行令 (平成15年政令第556号) | 52 | 総則 | 法令文 第6条【令和2年4月1日】 | データ |
| 本紙第207号 | - | 令和2年3月11日 | 令和2年政令第40号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | ・武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成16年政令第275号) | 8133 | その他 | 法令文 第7条【令和2年4月1日】 | データ |
| 特別号外第24号 | - | 令和2年3月11日 | 令和2年政令第42号 | 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 | ・国民生活安定緊急措置法施行令(昭和49年政令第4号) | 8130 | その他 | 【公布の日から起算して4日を経過した日(令和2年3月15日)】 | データ |
| 本紙第206号 | - | 令和2年3月10日 | 令和2年厚生労働省告示第67号 | 雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準の一部を改正する件 | ・雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準 (平成26年厚生労働省告示第237号) | 1470 | 職業安定 | 【令和2年10月1日】 | データ |
| 号外第45号 | - | 令和2年3月10日 | 令和2年厚生労働省告示第68号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件 | ・障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式 (昭和51年労働省告示第112号) | 2800 | 高齢・障害者雇用対策 | 【令和2年4月1日】 | データ |
| 特別号外第23号 | - | 令和2年3月10日 | 令和2年厚生労働省令第29号 | 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 | ・雇用保険法施行規則 (昭和50年労働省令第3号) | 1425 | 職業安定 | 【令和2年1月24日以降に開始した省令第102条の3第1項第二号イに規定する休業等について適用する。】 | データ |
| 特別号外第23号 | - | 令和2年3月10日 | 令和2年厚生労働省告示第69号 | 雇用保険法施行規則附則第十五条の四の三第四項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域及び厚生労働大臣が定める期間を定める件 | ・雇用保険法施行規則附則第十五条の四の三第四項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域及び厚生労働大臣が定める期間を定める件(令和2年厚生労働省告示第69号) | 3166 | 職業安定 | 【厚生労働大臣が定める期間:令和2年2月28日から同年4月2日】 | 告示文参照 |
| 本紙第204号 | - | 令和2年3月6日 | 令和2年政令第37号 | 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 | ・国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 (昭和35年政令第122号) | 2650 | 年金 | 法令文 第1条【令和2年3月6日(令和元年度分として交付する交付金)】 | データ |
| 本紙第204号 | - | 令和2年3月6日 | 令和2年政令第37号 | 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 | ・特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令 (昭和40年政令第270号) | 2037 | 障害保健福祉 | 法令文 第2条【令和2年3月6日(令和元年度分として交付する交付金)】 | データ |
| 本紙第204号 | - | 令和2年3月6日 | 令和2年政令第37号 | 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 | ・特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 (平成17年政令第149号) | 2706 | 年金 | 法令文 第3条第1号【令和元年度分として交付する交付金】 | データ |
| 本紙第204号 | - | 令和2年3月6日 | 令和2年政令第37号 | 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 | ・年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 (平成31年政令第141号) | 2734 | 年金 | 法令文 第3条第2号【令和元年度分として交付する交付金】 | データ |
| 号外第43号 | - | 令和2年3月6日 | 令和2年文部科学省・厚生労働省令第2号 | 精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令 | ・精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令 (平成23年文部科学省令厚生労働省令第3号) | 2157 | 障害保健福祉 | 法令文 第1条【令和2年3月6日(一部:令和2年4月1日)】 | データ |
| 号外第43号 | - | 令和2年3月6日 | 令和2年文部科学省・厚生労働省令第2号 | 精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令 | ・精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令 (平成23年文部科学省令厚生労働省令第3号) | 2157 | 障害保健福祉 | 法令文 第2条【令和2年4月1日】 | データ |
| 号外第43号 | - | 令和2年3月6日 | 令和2年厚生労働省令第27号(3月10日 正誤：第27号⇒第28号） | 精神保健福祉士法施行規則等の一部を改正する省令 | ・精神保健福祉士法施行規則 (平成10年厚生省令第11号) | 2154 | 障害保健福祉 | 法令文 第1条【令和2年4月1日又は令和6年4月1日】 | データ |
| 号外第43号 | - | 令和2年3月6日 | 令和2年厚生労働省令第27号(3月10日 正誤：第27号⇒第28号） | 精神保健福祉士法施行規則等の一部を改正する省令 | ・精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則 (平成10年厚生省令第12号) | 2155 | 障害保健福祉 | 法令文 第2条【令和2年3月6日、令和3年4月1日、令和4年4月1日、令和5年4月1日又は令和6年4月1日】 | データ |
| 号外第43号 | - | 令和2年3月6日 | 令和2年厚生労働省令第27号(3月10日 正誤：第27号⇒第28号） | 精神保健福祉士法施行規則等の一部を改正する省令 | ・精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則 (平成10年厚生省令第12号) | 2155 | 障害保健福祉 | 法令文 第3条【令和2年4月1日】 | データ |
| 号外第43号 | - | 令和2年3月6日 | 令和2年厚生労働省令第27号(3月10日 正誤：第27号⇒第28号） | 精神保健福祉士法施行規則等の一部を改正する省令 | ・精神保健福祉士法施行規則 (平成10年厚生省令第11号)【精神保健福祉士法施行規則及び精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第103号）の一部改正】 | 2154 | 障害保健福祉 | 法令文 第4条 左記規則の附則(平成23年厚生労働省令第103号)の一部改正【令和2年4月1日】 | データ |
| 号外第43号 | - | 令和2年3月6日 | 令和2年厚生労働省令第27号(3月10日 正誤：第27号⇒第28号） | 精神保健福祉士法施行規則等の一部を改正する省令 | ・精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則 (平成10年厚生省令第12号)【精神保健福祉士法施行規則及び精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第103号）の一部改正】 | 2155 | 障害保健福祉 | 法令文 第4条 左記規則の附則(平成23年厚生労働省令第103号)の一部改正【令和2年3月6日又は令和2年4月1日】 | データ |
| 号外第43号 | - | 令和2年3月6日 | 令和2年厚生労働省令第27号(3月10日 正誤：第27号⇒第28号） | 精神保健福祉士法施行規則等の一部を改正する省令 | ・精神保健福祉士法施行規則 (平成10年厚生省令第11号)地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成25年厚生労働省令第124号）の一部改正】 | 2154 | 障害保健福祉 | 法令文 第5条 左記規則の附則(平成25年厚生労働省令第124号)の一部改正【令和2年4月1日】 | データ |
| 号外第43号 | - | 令和2年3月6日 | 令和2年厚生労働省告示第66号 | 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第三条第一項第十号及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業等の一部を改正する告示 | ・精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第三条第一項第十号及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業 (平成10年厚生省告示第10号) | 2158 | 障害保健福祉 | 告示文 第1条【令和2年4月1日又は令和3年4月1日(題名の改正)】(P-133) | データ |
| 号外第43号 | - | 令和2年3月6日 | 令和2年厚生労働省告示第66号 | 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第三条第一項第十号及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業等の一部を改正する告示 | ・精神保健福祉士法施行規則第二条第十四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設 (平成23年厚生労働省告示第277号) | 2159 | 障害保健福祉 | 告示文 第2条【令和2年4月1日】(P-134) | データ |
| 号外第43号 | - | 令和2年3月6日 | 令和2年厚生労働省告示第66号 | 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第三条第一項第十号及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業等の一部を改正する告示 | ・精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第五条第一号ヲ及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第八項に規定する厚生労働大臣が別に定める基準 (平成23年厚生労働省告示第279号) | 2160 | 障害保健福祉 | 告示文 附則第2条【令和2年3月6日】(P-134) | データ |
| 号外第43号 | - | 令和2年3月6日 | 令和2年厚生労働省告示第66号 | 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第三条第一項第十号及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業等の一部を改正する告示 | ・精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第五条第一号ヲ及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第八項に規定する厚生労働大臣が別に定める基準 (平成23年厚生労働省告示第279号) | 2160 | 障害保健福祉 | 告示文 附則第3条【令和3年4月1日】(P-135) | データ |
| 号外第43号 | - | 令和2年3月6日 | 令和2年厚生労働省告示第66号 | 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第三条第一項第十号及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業等の一部を改正する告示 | ・精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第五条第一号ト（４）及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第三項第四号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準 (平成23年厚生労働省告示第281号) | 2162 | 障害保健福祉 | 告示文 附則第6条【令和2年3月6日】(P-136) | データ |
| 号外第43号 | - | 令和2年3月6日 | 令和2年厚生労働省告示第66号 | 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第三条第一項第十号及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業等の一部を改正する告示 | ・精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第五条第一号ト（４）及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第三項第四号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準 (平成23年厚生労働省告示第281号) | 2162 | 障害保健福祉 | 告示文 附則第7条【令和3年4月1日】(P-137) | データ |
| 号外第41号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年消費者庁・厚生労働省告示第1号 | 食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針の一部を改正する件 | ・食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針 (平成15年厚生労働省告示第301号) | 870 | 食品安全 | 【令和2年6月1日】 | データ |
| 号外第41号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省告示第51号 | 興行場営業の振興指針の全部を改正する件 | ・興行場営業の振興指針 (平成26年厚生労働省告示第76号) | 624 | 健康 | 【令和2年4月1日】 | データ |
| 号外第41号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省告示第52号 | 旅館業の振興指針の全部を改正する件 | ・旅館業の振興指針 (平成27年厚生労働省告示第24号) | 626 | 健康 | 【令和2年4月1日】 | データ |
| 号外第41号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省告示第53号 | 浴場業の振興指針の全部を改正する件 | ・浴場業の振興指針 (平成27年厚生労働省告示第25号) | 627 | 健康 | 【令和2年4月1日】 | データ |
| 号外第41号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省告示第54号 | 飲食店営業（めん類）の振興指針の全部を改正する件 | ・飲食店営業（めん類）の振興指針 (平成27年厚生労働省告示第23号) | 625 | 健康 | 【令和2年4月1日】 | データ |
| 号外第42号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省令第23号 | 健康保険法施行規則の一部を改正する省令 | ・健康保険法施行規則 (大正15年内務省令第36号) | 2365 | 保険 | 【令和2年4月1日】 | データ |
| 号外第42号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省令第24号 | 保健医療機関及び保健医療養担当規則等の一部を改正する省令 | ・保険医療機関及び保険医療養担当規則 (昭和32年厚生省令第15号) | 2367 | 保険 | 法令文 第1条【令和2年4月1日】(P-3) | データ |
| 号外第42号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省令第24号 | 保健医療機関及び保健医療養担当規則等の一部を改正する省令 | ・保険医療機関及び保険医療養担当規則 (昭和32年厚生省令第15号) | 2367 | 保険 | 法令文 第2条【医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第9号)附則第1条第4号の政令で定める日:公布の日(令和元年5月22日)から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日】(P-10) | データ |
| 号外第42号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省令第24号 | 保健医療機関及び保健医療養担当規則等の一部を改正する省令 | ・保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則 (昭和32年厚生省令第16号) | 2368 | 保険 | 法令文 第3条【令和2年4月1日】(P-11) | データ |
| 号外第42号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省令第24号 | 保健医療機関及び保健医療養担当規則等の一部を改正する省令 | ・保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則 (昭和32年厚生省令第16号) | 2368 | 保険 | 法令文 第4条【医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第9号)附則第1条第4号の政令で定める日:公布の日(令和元年5月22日)から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日】(P-11) | データ |
| 号外第42号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省令第24号 | 保健医療機関及び保健医療養担当規則等の一部を改正する省令 | ・保険医療機関及び保険医療養担当規則 (昭和32年厚生省令第15号)【保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令（平成28年厚生労働省令第27号）の一部改正】 | 2367 | 保険 | 法令文 第5条 左記規則の附則(平成28年3月4日厚生労働省令第27号)の一部改正【令和4年4月1日】(P-12) | データ |
| 号外第42号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省令第24号 | 保健医療機関及び保健医療養担当規則等の一部を改正する省令 | ・保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則 (昭和32年厚生省令第16号)【保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令（平成28年厚生労働省令第27号）の一部改正】 | 2368 | 保険 | 法令文 第5条 左記規則の附則(平成28年3月4日厚生労働省令第27号)の一部改正【令和4年4月1日】(P-12) | データ |
| 号外第42号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省令第25号 | 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準の一部を改正する省令 | ・指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準 (平成12年厚生省令第80号) | 2371 | 保険 | 【医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第9号)附則第1条第4号の政令で定める日:公布の日(令和元年5月22日)から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日】 | データ |
| 号外第42号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省告示第55号 | 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件の一部を改正する告示 | ・高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準 (昭和58年厚生省告示第14号) | 2537 | 保険 | 告示文 第1条【令和2年4月1日】 | データ |
| 号外第42号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省告示第55号 | 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件の一部を改正する告示 | ・高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準 (昭和58年厚生省告示第14号) | 2537 | 保険 | 告示文 第2条【医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第9号)附則第1条第4号の政令で定める日:公布の日(令和元年5月22日)から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日】 | データ |
| 号外第42号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省告示第55号 | 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件の一部を改正する告示 | ・高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準 (昭和58年厚生省告示第14号)【高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件（平成28年厚生労働省告示第50号）の一部改正】 | 2537 | 保険 | 告示文 第3条 左記基準の附則(平成28年3月4日厚生労働省告示第50号)の一部改正【令和4年4月1日】 | データ |
| 号外第42号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省告示第56号 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 | ・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等 (平成18年厚生労働省告示第107号) | 2398 | 保険 | 【令和2年4月1日】 | データ |
| 号外第42号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省告示第57号 | 診療報酬の算定方法の一部を改正する件 | ・診療報酬の算定方法 (平成20年厚生労働省告示第59号) | 2406 | 保険 | 【令和2年4月1日】 | データ |
| 号外第42号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省告示第58号 | 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件 | ・基本診療料の施設基準等 (平成20年厚生労働省告示第62号) | 2409 | 保険 | 【令和2年4月1日】 | データ |
| 号外第42号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省告示第59号 | 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件 | ・特掲診療料の施設基準等 (平成20年厚生労働省告示第63号) | 2410 | 保険 | 【令和2年4月1日】 | データ |
| 号外第42号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省告示第60号 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 | ・使用薬剤の薬価（薬価基準） (平成20年厚生労働省告示第60号) | 2407 | 保険 | 【令和2年4月1日】 | データ |
| 号外第42号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省告示第61号 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 | ・特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準） (平成20年厚生労働省告示第61号) | 2408 | 保険 | 【令和2年4月1日】 | データ |
| 号外第42号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省告示第62号 | 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件 | ・訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法 (平成20年厚生労働省告示第67号) | 2411 | 保険 | 【令和2年4月1日】 | データ |
| 号外第42号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省告示第63号 | 訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件 | ・訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等 (平成18年厚生労働省告示第103号) | 2396 | 保険 | 【令和2年4月1日】 | データ |
| 特別号外第19号 | - | 令和2年3月5日 | 令和2年厚生労働省令第26号 | 臨床検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 | ・臨床検査技師等に関する法律施行規則 (昭和33年厚生省令第24号) | 287 | 医政 | 【令和2年3月5日】 | データ |
| 本紙第202号 | - | 令和2年3月4日 | 令和2年厚生労働省令第21号 | 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 | ・放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 (平成26年厚生労働省令第63号) | 1605 | 雇用均等・児童家庭 | 【令和2年4月1日】 | データ |
| 号外第39号 | - | 令和2年3月3日 | 令和2年厚生労働省令第20号 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 | ・労働安全衛生規則 (昭和47年労働省令第32号) | 975 | 労働基準 | 法令文 第1条【令和2年7月1日】(P-2) | データ |
| 号外第39号 | - | 令和2年3月3日 | 令和2年厚生労働省令第20号 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 | ・有機溶剤中毒予防規則 (昭和47年労働省令第36号) | 979 | 労働基準 | 法令文 第2条【令和2年7月1日】(P-5) | データ |
| 号外第39号 | - | 令和2年3月3日 | 令和2年厚生労働省令第20号 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 | ・鉛中毒予防規則 (昭和47年労働省令第37号) | 980 | 労働基準 | 法令文 第3条【令和2年7月1日】(P-7) | データ |
| 号外第39号 | - | 令和2年3月3日 | 令和2年厚生労働省令第20号 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 | ・四アルキル鉛中毒予防規則 (昭和47年労働省令第38号) | 981 | 労働基準 | 法令文 第4条【令和2年7月1日】(P-10) | データ |
| 号外第39号 | - | 令和2年3月3日 | 令和2年厚生労働省令第20号 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 | ・特定化学物質障害予防規則 (昭和47年労働省令第39号) | 982 | 労働基準 | 法令文 第5条【令和2年7月1日】(P-15) | データ |
| 本紙第200号 | - | 令和2年3月2日 | 令和2年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号 | 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第十一条第一項の厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機、同項の届出等及び同令第十三条の申出を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準、同令第十一条第二項第三号の電子証明書並びに第十三条の事項の入力方法等に関する告示の一部を改正する件 | ・新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第十一条第一項の厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機、同項の届出等及び同令第十三条の申出を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準、同令第十一条第二項第三号の電子証明書並びに第十三条の事項の入力方法等に関する告示 (平成22年厚生労働省告示経済産業省告示環境省告示第11号) | 806 | 医薬食品 | 【令和2年4月1日】 | データ |
| 本紙第199号 | - | 令和2年2月28日 | 令和2年厚生労働省告示第48号 | 雇用保険法第十八条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件及び雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件の一部を改正する告示等に規定する厚生労働大臣が別に定める日を定める件 | ・雇用保険法第十八条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件及び雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件の一部を改正する告示等に規定する厚生労働大臣が別に定める日を定める件(令和2年厚生労働省告示第48号)【題名は仮称】 | 3162 | 職業安定 | 【令和2年厚生労働省告示第22号、令和2年厚生労働省告示第23号及び令和2年厚生労働省告示第24号に規定する厚生労働大臣が別に定める日は、令和2年3月1日とする。】 | 告示文参照 |
| 本紙第199号 | - | 令和2年2月28日 | 令和2年厚生労働省告示第49号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第八項に規定する控除額を変更する件の一部を改正する件に規定する厚生労働大臣が別に定める日を定める件 | ・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第八項に規定する控除額を変更する件の一部を改正する件に規定する厚生労働大臣が別に定める日を定める件(令和2年厚生労働省告示第49号)【題名は仮称】 | 3163 | 職業安定 | 【令和2年厚生労働省告示第25号に規定する厚生労働大臣が別に定める日は、令和2年3月1日とする。】 | 告示文参照 |
| 号外第37号 | - | 令和2年2月28日 | 令和2年厚生労働省告示第50号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 | ・厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準 (平成20年厚生労働省告示第129号) | 2417 | 保険 | 【令和2年3月1日】 | データ |
| 特別号外第16号 | - | 令和2年2月28日 | 令和2年厚生労働省令第19号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 | ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令 (平成19年厚生労働省令第14号) | 697 | 医薬食品 | 【令和2年2月28日】 | データ |
| 本紙第198号 | - | 令和2年2月27日 | 令和2年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省告示第1号 | 積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針の一部を改正する件 | ・積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針 (平成26年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省告示第1号) | 2605 | 年金 | 【令和2年4月1日】 | データ |
| 号外第36号 | - | 令和2年2月27日 | 令和2年厚生労働省告示第47号 | 生物学的製剤基準の一部を改正する件 | ・生物学的製剤基準 (平成16年厚生労働省告示第155号) | 732 | 医薬食品 | 【令和2年2月27日】 | データ |
| 本紙第197号 | - | 令和2年2月26日 | 令和2年厚生労働省告示第42号 | 既存添加物名簿の一部を改正する件 | ・既存添加物名簿 (平成8年厚生省告示第120号) | 867 | 食品安全 | 【令和2年2月26日】 | データ |
| 本紙第197号 | - | 令和2年2月26日 | 令和2年厚生労働省告示第43号 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 | ・食品、添加物等の規格基準 (昭和34年厚生省告示第370号) | 864 | 食品安全 | 【令和2年2月26日】 | データ |
| 号外第35号 | - | 令和2年2月26日 | 令和2年厚生労働省告示第44号 | 健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件 | ・健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件(令和2年厚生労働省告示第44号)【題名は仮称】 | 3160 | 保険 | 【告示日:令和2年2月26日】 | 告示文参照 |
| 号外第35号 | - | 令和2年2月26日 | 令和2年厚生労働省告示第45号 | 船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間の変更について認可した件 | ・船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間の変更について認可した件(令和2年厚生労働省告示第45号)【題名は仮称】 | 3161 | 保険 | 【告示日:令和2年2月26日】 | 告示文参照 |
| 号外第35号 | - | 令和2年2月26日 | 令和2年厚生労働省告示第46号 | 日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件 | ・日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額 (平成21年厚生労働省告示第526号) | 2428 | 保険 | 【令和2年4月1日】 | データ |
| 本紙第196号 | - | 令和2年2月25日 | 令和2年厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号 | 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令 | ・新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令 (昭和49年厚生省・通商産業省令第1号) | 794 | 医薬食品 | 【令和2年4月1日】 | データ |
| 号外第34号 | - | 令和2年2月25日 | 令和2年法務省・厚生労働省令第1号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 | ・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 (平成28年法務省・厚生労働省令第3号) | 1574 | 職業能力開発 | 【令和2年2月25日】 | データ |
| 号外第34号 | - | 令和2年2月25日 | 令和2年厚生労働省告示第41号 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 | ・食品、添加物等の規格基準 (昭和34年厚生省告示第370号) | 864 | 食品安全 | 【令和2年2月25日(一部:告示の日から起算して6月を経過した日(令和2年8月25日)】 | データ |
| 本紙第193号 | - | 令和2年2月19日 | 令和2年政令第31号 | 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 | ・児童福祉法施行令 (昭和23年政令第74号) | 1592 | 雇用均等・児童家庭 | 法令文 第1条【令和2年7月1日】 | データ |
| 本紙第193号 | - | 令和2年2月19日 | 令和2年政令第31号 | 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 | ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令 (平成18年政令第10号) | 2085 | 障害保健福祉 | 法令文 第2条【令和2年7月1日】 | データ |
| 本紙第193号 | - | 令和2年2月19日 | 令和2年政令第31号 | 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 | ・難病の患者に対する医療等に関する法律施行令 (平成26年政令第358号) | 430 | 健康 | 法令文 第3条【令和2年7月1日】 | データ |
| 号外第31号 | - | 令和2年2月19日 | 令和2年厚生労働省告示第40号 | 国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件 | ・国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額 (平成21年厚生労働省告示第530号) | 2684 | 年金 | 【令和2年3月1日】 | データ |
| 号外第30号 | - | 令和2年2月18日 | 令和2年厚生労働省告示第39号 | 令和二年度技能検定実施計画を定める件 | ・令和二年度技能検定実施計画を定める件(令和2年厚生労働省告示第39号)【題名は仮称】 | 3159 | 職業能力開発 | 【令和2年度】 | 告示文参照 |
| 本紙第190号 | - | 令和2年2月14日 | 令和2年厚生労働省告示第38号 | 健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 | ・健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域 (平成21年厚生労働省告示第525号) | 2427 | 保険 | 【令和2年2月14日】 | データ |
| 号外第28号 | - | 令和2年2月14日 | 令和2年厚生労働省令第17号 | 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 | ・雇用保険法施行規則 (昭和50年労働省令第3号) | 1425 | 職業安定 | 【令和2年2月14日】 | データ |
| 号外第28号 | - | 令和2年2月14日 | 令和2年厚生労働省令第18号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 | ・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 (昭和41年労働省令第23号) | 1386 | 職業安定 | 【令和2年2月14日】 | データ |
| 特別号外第10号 | - | 令和2年2月14日 | 令和2年財務省・厚生労働省告示第1号 | 株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 | ・株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件(令和2年財務省・厚生労働省告示第1号)【題名は仮称】 | 3158 | 医薬食品 | 【令和2年2月21日から同年8月31日まで適用】 | 告示文参照 |
| 号外第27号 | - | 令和2年2月13日 | 令和2年厚生労働省令第15号 | 覚せい剤取締法施行規則等の一部を改正する省令 | ・覚せい剤取締法施行規則 (昭和26年厚生省令第30号) | 840 | 医薬食品 | 法令文 第1条【医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律等の一部を改正する(法律令和元年法律第63号)附則第1条に掲げる日(公布の日(令和元年12月4日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日)】(P-1) | データ |
| 号外第27号 | - | 令和2年2月13日 | 令和2年厚生労働省令第15号 | 覚せい剤取締法施行規則等の一部を改正する省令 | ・麻薬及び向精神薬取締法施行規則 (昭和28年厚生省令第14号) | 825 | 医薬食品 | 法令文 第2条【医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律等の一部を改正する(法律令和元年法律第63号)附則第1条に掲げる日(公布の日(令和元年12月4日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日)】(P-21) | データ |
| 号外第27号 | - | 令和2年2月13日 | 令和2年厚生労働省令第15号 | 覚せい剤取締法施行規則等の一部を改正する省令 | ・独立行政法人労働者健康安全機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 (平成16年厚生労働省令第56号) | 54 | 総則 | 法令文 第3条【医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律等の一部を改正する(法律令和元年法律第63号)附則第1条に掲げる日(公布の日(令和元年12月4日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日)】(P-22) | データ |
| 号外第27号 | - | 令和2年2月13日 | 令和2年厚生労働省令第15号 | 覚せい剤取締法施行規則等の一部を改正する省令 | ・独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 (平成16年厚生労働省令第77号) | 58 | 総則 | 法令文 第4条【医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律等の一部を改正する(法律令和元年法律第63号)附則第1条に掲げる日(公布の日(令和元年12月4日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日)】(P-22) | データ |
| 号外第27号 | - | 令和2年2月13日 | 令和2年厚生労働省令第15号 | 覚せい剤取締法施行規則等の一部を改正する省令 | ・厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成17年厚生労働省令第44号) | 8002 | その他 | 法令文 第5条【医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律等の一部を改正する(法律令和元年法律第63号)附則第1条に掲げる日(公布の日(令和元年12月4日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日)】(P-22) | データ |
| 号外第27号 | - | 令和2年2月13日 | 令和2年厚生労働省令第15号 | 覚せい剤取締法施行規則等の一部を改正する省令 | ・独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 (平成17年厚生労働省令第145号) | 83 | 総則 | 法令文 第6条【医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律等の一部を改正する(法律令和元年法律第63号)附則第1条に掲げる日(公布の日(令和元年12月4日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日)】(P-23) | データ |
| 号外第27号 | - | 令和2年2月13日 | 令和2年厚生労働省令第15号 | 覚せい剤取締法施行規則等の一部を改正する省令 | ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令 (平成19年厚生労働省令第14号) | 697 | 医薬食品 | 法令文 第7条【医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律等の一部を改正する(法律令和元年法律第63号)附則第1条に掲げる日(公布の日(令和元年12月4日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日)】(P-23) | データ |
| 号外第27号 | - | 令和2年2月13日 | 令和2年厚生労働省令第15号 | 覚せい剤取締法施行規則等の一部を改正する省令 | ・高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 (平成22年厚生労働省令第38号) | 87 | 総則 | 法令文 第8条【医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律等の一部を改正する(法律令和元年法律第63号)附則第1条に掲げる日(公布の日(令和元年12月4日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日)】(P-24) | データ |
| 特別号外第9号 | - | 令和2年2月13日 | 令和2年政令第28号 | 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 | ・新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令(令和2年政令第28号) | 3159 | 健康 | 法令文 全文【令和2年2月14日】 | 法令文参照 |
| 特別号外第9号 | - | 令和2年2月13日 | 令和2年政令第29号 | 検疫法施行令の一部を改正する政令 | ・検疫法施行令 (昭和26年政令第377号) | 526 | 健康 | 【令和2年2月14日】 | データ |
| 特別号外第9号 | - | 令和2年2月13日 | 令和2年政令第30号 | 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 | ・新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号) | 2785 | 健康 | 【令和2年2月14日】 | 令和2年1月28日官報特別号外第4号参照 |
| 特別号外第9号 | - | 令和2年2月13日 | 令和2年厚生労働省令第16号 | 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令第三条の規定により検疫法施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令 | ・新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令第三条の規定により検疫法施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令(令和2年厚生労働省令第16号) | 3157 | 健康 | 【令和2年2月14日】施行の日から起算して1年を経過した日(令和3年2月13日)に、その効力を失う。 | 法令文参照 |
| 号外第26号 | - | 令和2年2月12日 | 令和2年厚生労働省告示第37号 | 健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針の一部を改正する件 | ・健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針 (平成16年厚生労働省告示第242号) | 408 | 健康 | 【令和2年2月12日】 | データ |
| 本紙第186号 | - | 令和2年2月7日 | 令和2年厚生労働省告示第36号 | 労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の一部を改正する件 | ・労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質 (平成3年労働省告示第57号) | 1116 | 労働基準 | 【令和2年2月7日】 | データ |
| 号外第23号 | - | 令和2年2月6日 | 令和2年内閣府・厚生労働省令第2号 | 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 | ・労働金庫法施行規則 (昭和57年大蔵省・労働省令第1号) | 1332 | 労働基準 | 【令和2年4月1日】 | データ |
| 号外第23号 | - | 令和2年2月6日 | 令和2年厚生労働省告示第35号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件 | ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器 (平成17年厚生労働省告示第112号) | 743 | 医薬食品 | 【令和2年2月6日】 | データ |
| 本紙第184号 | - | 令和2年2月5日 | 令和2年厚生労働省告示第34号 | つり足場用のつりチエーン及びつりわくの規格の一部を改正する件 | ・つり足場用のつりチエーン及びつりわくの規格 (昭和56年労働省告示第104号) | 1093 | 労働基準 | 【令和2年2月5日】 | データ |
| 号外第22号 | - | 令和2年2月5日 | 令和2年厚生労働省令第14号 | と畜場法施行規則の一部を改正する省令 | ・と畜場法施行規則 (昭和28年厚生省令第44号) | 891 | 食品安全 | 【令和2年2月5日】 | データ |
| 本紙第183号 | - | 令和2年2月4日 | 令和2年厚生労働省告示第32号 | 雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 | ・雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域 (平成31年厚生労働省告示第141号) | 1478 | 職業安定 | 【令和2年3月1日】 | データ |
| 号外第21号 | - | 令和2年2月4日 | 令和2年厚生労働省告示第33号 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件及び労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件の一部を改正する件 | ・労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件(昭和62年労働省告示第17号) | 3164 | 労働基準 | 告示文 第1条【令和2年2月4日】 | 不明 |
| 号外第21号 | - | 令和2年2月4日 | 令和2年厚生労働省告示第33号 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件及び労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件の一部を改正する件 | ・労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(平成24年厚生労働省告示第594号) | 3165 | 労働基準 | 告示文 第2条【令和2年2月4日】 | 不明 |
| 本紙第182号 | - | 令和2年2月3日 | 令和2年厚生労働省令第13号 | 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 | ・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 (昭和41年労働省令第23号)【雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第93号）の一部改正】 | 1386 | 職業安定 | 左記法令の附則(平成29年厚生労働省令第93号)の一部規制【令和2年2月3日】 | データ |