法改正ナビ

厚生労働省関連の法令改正・通知情報等の迅速かつ適切な検索をサポートします

法改正情報収集・整理業務における苦労体験をもとに当サイトを開設しました

体験版(無料・会員登録等不要)

  • ◆法改正情報(速報)
  • ◆パブリックコメント
  • ◆新着通知(まとめ)
  • ◆新着法令(まとめ)
  • ◆訂正等のお知らせ
  • ◆未掲載の告示
  • ここをクリック

会員様ログイン

ID(E-Mail)
パスワード

パスワードを忘れた方はこちら

体験版

平成30年1月4日から令和元年12月27日までのデータです。

未掲載の告示

種別・番号 件名 官報掲載日 官報掲載紙 備考
令和元年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第2号 租税特別措置法施行規則第二十条第十八項第一号又は第二十二条の二十三第十八項第一号に規定する試験研究機関等の長等の行う認定に関する手続を定めた告示等の一部を改正する件 令和元年12月27日 号外第195号
令和元年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第3号 生産性向上特別措置法第二十九条の規定に基づく生産性の向上に特に資するものとして主務大臣が定める基準の一部を改正する件 令和元年12月27日 号外第195号
令和元年厚生労働省告示第202号 障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の三第二十二項第二号の規定により在宅就業支援団体の代表者の氏名を変更した件 令和元年12月26日 本紙第161号
令和元年金融庁・厚生労働省告示第2号 労働金庫法施行規則第百条第四項の規定に基づき労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件及び労働金庫法施行令第五条第十二項第四号並びに労働金庫法施行規則第九十五条の五第二項、第九十六条第二項及び第四項、第九十七条第一項並びに第九十九条第一号及び第二号の規定に基づき、合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官及び厚生労働大臣が定める者等を定める件の一部を改正する件 令和元年11月21日 号外第165号
令和元年金融庁・厚生労働省告示第1号 労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令附則第二条第二項の規定に基づき金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるものは、労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第八条第三項第三号に掲げるものとする件を廃止する件 令和元年11月21日 号外第165号
令和元年厚生労働省告示第167号 厚生労働科学研究費補助金等取扱規程の一部を改正する件 令和元年11月13日 号外第158号
令和元年厚生労働省告示第166号 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 令和元年11月12日 本紙第129号
令和元年厚生労働省告示第162号 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所を廃止した件 令和元年11月7日 本紙第126号
令和元年厚生労働省告示第163号 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 令和元年11月7日 本紙第126号
令和元年厚生労働省・国土交通省令第2号 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第二十二条第一号の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める表示についての方法の一部を改正する件 令和元年11月1日 号外第150号
令和元年厚生労働省告示第153号 令和元年台風第十九号に際し災害救助法が適用された市町村の区域における労働者災害補償保険法の規定に基づく年金たる保険給付の受給権者が報告書を提出すべき日を延長する件 令和元年10月31日 本紙第122号
令和元年厚生労働省告示第154号 令和元年台風第十九号に際し災害救助法が適用された市町村の区域における石綿による健康被害の救済に関する法律の規定に基づく特別遺族年金の受給権者が報告書を提出すべき日を延長する件 令和元年10月31日 本紙第122号
令和元年厚生労働省告示第157号 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 令和元年10月31日 本紙第122号
令和元年厚生労働省告示第149号 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の四第一項の規定に基づく認定を受けた講習を廃止した件 令和元年10月29日 本紙第120号
令和元年厚生労働省告示第150号 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第二号の規定に基づく指定を受けた講習の実施機関の所在地を変更した件 令和元年10月29日 本紙第120号
令和元年厚生労働省・環境省告示第1号 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 令和元年10月10日 号外第136号
令和元年厚生労働省告示第138号 国立感染症研究所製品交付規程の一部を改正する件 令和元年10月1日 号外第128号
令和元年厚生労働省告示第139号 国立感染症研究所試験検査依頼規程の一部を改正する件 令和元年10月1日 号外第128号
令和元年厚生労働省告示第127号 令和二年度産けしの栽培区域及び栽培面積を定める件 令和元年9月27日 本紙第100号
令和元年厚生労働省告示第126号 令和二年度産あへんの収納価格を定める件 令和元年9月27日 本紙第100号
令和元年厚生労働告示第118号 障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の三第二十二項第二号の規定により在宅就業支援団体の代表者の氏名を変更した件 令和元年9月19日 本紙第95号
令和元年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第2号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロの規定に基づく主務大臣が定める市町村を定める件 令和元年9月10日 本紙第89号
令和元年厚生労働省告示第110号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関の登録事項を変更した旨を公示する件 令和元年9月9日 本紙第88号
令和元年厚生労働省告示第111号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関の登録事項を廃止した旨を公示する件 令和元年9月9日 本紙第88号
令和元年厚生労働省告示第112号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関の登録事項を変更した旨を公示する件 令和元年9月9日 本紙第88号
令和元年厚生労働省告示第107号 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第三十九条第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する告示 令和元年9月5日 号外第107号
令和元年厚生労働省告示第98号 労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件等に規定する厚生労働大臣が別に定める日を定める件 令和元年8月30日 本紙第82号
令和元年厚生労働省告示第84号 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 令和元年8月16日 本紙第72号
令和元年総務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第3号 利根導水路大規模地震対策事業に関する事業実施計画の変更を認可した件 令和元年8月9日 本紙第68号
令和元年厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示第1号 木曽川右岸緊急改築事業に関する事業実施計画の変更を認可した件 令和元年8月1日 本紙第62号
令和元年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第一項の規定に基づき、新規化学物質の名称を公示する件 令和元年7月31日 号外第80号
令和元年厚生労働省告示第64号 医療法第四条の二第一項の規定に基づき特定機能病院と称することを承認した件 令和元年7月16日 本紙第50号
令和元年厚生労働省告示第60号 介護分野に係る事業分野別指針の一部を改正する件 令和元年7月12日 本紙第49号
令和元年厚生労働省告示第61号 保育分野に係る事業分野別指針の一部を改正する件 令和元年7月12日 本紙第49号
令和元年総務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号 中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示 令和元年7月12日 号外第65号
令和元年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 製造業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示 令和元年7月12日 号外第65号
令和元年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針を定める件 令和元年7月12日 号外第65号
令和元年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第三条第二項の主務大臣が定める期間及び基準発生原単位の全部を改正する件 令和元年7月12日 号外第65号
令和元年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第1号 卸売・小売業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示 令和元年7月12日 号外第65号
令和元年厚生労働省・農林水産省告示第2号 外食・中食産業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件 令和元年7月12日 号外第65号
令和元年厚生労働省・国土交通省告示第1号 旅館業に係る事業分野別指針の一部を改正する件 令和元年7月12日 号外第65号
令和元年総務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示 令和元年7月5日 号外第59号
令和元年厚生労働省告示第55号 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 令和元年7月2日 本紙第41号
令和元年厚生労働省告示第56号 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の休止及び廃止を許可した件 令和元年7月2日 本紙第41号
令和元年国土交通省・環境省告示第1号 昭和四十六年厚生省・建設省告示第二号の一部を改正する件 令和元年7月1日 本紙第40号
令和元年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 役務に係る日本産業規格への適合性に関する認証の業務に従事する者の講習を定める件 令和元年7月1日 号外第54号
令和元年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号 役務の登録認証機関に係る電子情報処理組織を使用して報告を行う者の使用に係る電子計算機の基準を定める件 令和元年7月1日 号外第54号
令和元年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 石油使用計画書の様式を定める件 令和元年7月1日 号外第54号
令和元年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 鉱工業品及びその加工技術並びに電磁的記録に係る日本産業規格への適合性に関する認証の業務に従事する者の講習を定める件 令和元年7月1日 号外第54号
令和元年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号 鉱工業品及びその加工技術並びに電磁的記録の登録認証機関に係る電子情報処理組織を使用して報告を行う者の使用に係る電子計算機の基準を定める件 令和元年7月1日 号外第54号
令和元年厚生労働省・経済産業省告示第1号 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第二条第二項第一号の規定に基づく鉱工業品及び品質管理の規格を制定する告示 令和元年7月1日 号外第54号
令和元年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号 新規化学物質のうち、高分子化合物であって、これによる環境の汚染が生じて人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生ずるおそれがないものに関する基準の一部を改正する告示 令和元年7月1日 号外第54号
令和元年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第2号 租税特別措置法施行規則第二十三条の三第二項に規定する設立団体等の証明に関する手続を定める件 令和元年6月28日 号外第52号
令和元年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号 租税特別措置法施行規則第二十条第十八項第一号又は第二十二条の二十三第十八項第一号に規定する試験研究機関等の長等の行う認定に関する手続を定めた告示等の一部を改正する件 令和元年6月25日 本紙第36号
令和元年厚生労働省・農林水産省・経済産業省令告示第1号 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づく認定業務規程の変更の認可の件 令和元年6月25日 本紙第36号
令和元年厚生労働省告示第37号 健康保険組合の設立を認可した件 令和元年6月18日 本紙第31号
令和元年厚生労働省告示第38号 健康保険組合の名称を変更した件 令和元年6月18日 本紙第31号
令和元年厚生労働省告示第39号 健康保険組合の従たる事務所を廃止した件 令和元年6月18日 本紙第31号
令和元年厚生労働省告示第40号 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 令和元年6月18日 本紙第31号
令和元年総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 奄美群島振興開発特別措置法の規定に基づき、奄美群島振興開発基本方針を定めたことに伴い公表する件 令和元年6月18日 号外第39号
令和元年厚生労働省告示第34号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項の登録を受けた試験検査機関が試験検査の業務の全部を廃止する旨の届出があった旨を公示する件 令和元年6月17日 本紙第30号
令和元年厚生労働省告示第33号 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件 令和元年6月14日 号外第36号
令和元年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律附則第二項の主務大臣が指定する地域の一部を改正する件 令和元年6月12日 号外第33号
令和元年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 対内直接投資等に関する命令第三条第四項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件 令和元年5月27日 号外第19号
令和元年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号 対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件 令和元年5月27日 号外第19号
令和元年厚生労働省告示第3号 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 令和元年5月17日 本紙第9号
令和元年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号 租税特別措置法施行規則第二十三条の三第二項に規定する設立団体等の証明に関する手続を定める件 令和元年5月7日 号外第1号
平成31年厚生労働省告示第241号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習及び職業安定法施行規則第二十四条の六第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する告示 平成31年4月26日 本紙第7497号
平成31年厚生労働省告示第243号 国立障害者リハビリテーションセンター学院養成訓練規程の一部を改正する件 平成31年4月26日 本紙第7497号
平成31年厚生労働省告示第233号 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の四第一項の規定に基づき講習を認定した件 平成31年4月16日 本紙第7489号
平成31年厚生労働省告示第234号 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号の規定に基づき講習を指定した件 平成31年4月16日 本紙第7489号
平成31年厚生労働省告示第219号 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 平成31年4月3日 本紙第7480号
平成31年厚生労働省告示第220号 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 平成31年4月3日 本紙第7480号
平成31年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第8号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件 平成31年4月1日 本紙第7478号
平成31年出入国在留管理庁・厚生労働省告示第1号 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則附則第四条及び第五条並びに附則第四条及び第五条の規定により読み替えられた同令第十条第二項第三号ト⑴の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める活動及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則附則第六条及び同条の規定により読み替えられた同令第十条第二項第三号トの規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める活動の一部を改正する告示 平成31年4月1日 号外第65号
平成31年出入国在留管理庁・厚生労働省告示第2号 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の規定により出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が外国人技能実習機構に事務を行わせることとした件 平成31年4月1日 号外第65号
平成31年文部科学省・厚生労働省告示第3号 ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針 平成31年4月1日 号外第65号
平成31年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件 平成31年4月1日 号外第65号
平成31年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第1号 特定事業者責任比率の一部を改正する件 平成31年3月29日 号外第63号
平成31年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第2号 再商品化義務総量の一部を改正する件 平成31年3月29日 号外第63号
平成31年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第3号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 平成31年3月29日 号外第63号
平成31年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第4号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 平成31年3月29日 号外第63号
平成31年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第5号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件 平成31年3月29日 号外第63号
平成31年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第6号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 平成31年3月29日 号外第63号
平成31年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第7号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 平成31年3月29日 号外第63号
平成31年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件 平成31年3月29日 号外第63号
平成31年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第2号 租税特別措置法施行規則第二十条第十八項第一号又は第二十二条の二十三第十八項第一号に規定する試験研究機関等の長等の行う認定に関する手続を定めた告示等の一部を改正する件 平成31年3月29日 特別号外第5号
平成31年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十四条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準の一部を改正する件 平成31年3月29日 特別号外第5号
平成31年厚生労働省告示第90号 労働安全衛生法第五十三条の二の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務の全部を自ら行うものとする件 平成31年3月26日 本紙第7474号
平成31年厚生労働省告示第92号 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 平成31年3月26日 本紙第7474号
平成31年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が定める物質を定める告示 平成31年3月26日 号外第59号
平成31年厚生労働省告示第75号 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 平成31年3月20日 本紙第7471号
平成31年文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省告示第1号 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき、平成三十年に発生した激甚災害に係る特定地方公共団体の指定をする件 平成31年3月20日 号外第54号
平成31年内閣府・文部科学省・厚生労働告示第1号 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件 平成31年3月15日 号外第49号
平成31年法務省・厚生労働省告示第1号 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の規定により外国人技能実習機構に事務を行わせることとした件 平成31年3月15日 号外第49号
平成31年金融庁・厚生労働省告示第2号 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件 平成31年3月15日 号外第51号
平成31年厚生労働省告示第63号 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件 平成31年3月14日 号外第48号
平成31年文部科学省・厚生労働省告示第2号 社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第六条第二項及び第三項に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準の一部を改正する告示 平成31年3月12日 本紙第7465号
平成31年厚生労働省告示第55号 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所を設置した件 平成31年3月7日 本紙第7462号
平成31年厚生労働省告示第56号 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 平成31年3月7日 本紙第7462号
平成31年厚生労働省告示第50号 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の一部を改正する件 平成31年2月28日 号外第38号
平成31年厚生労働省告示第33号 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 平成31年2月19日 本紙第7450号
平成31年厚生労働省告示第34号 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 平成31年2月19日 本紙第7450号
平成31年厚生労働省告示第35号 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録の件 平成31年2月19日 本紙第7450号
平成31年厚生労働省告示第36号 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の休止を許可した件 平成31年2月19日 本紙第7450号
平成31年金融庁・厚生労働省告示第1号 労働金庫法施行規則第百十四条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項の一部を改正する件 平成31年2月18日 号外第30号
平成31年内閣府告示第22号 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件 平成31年2月15日 本紙第7448号
平成31年厚生労働省告示第8号 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 平成31年1月21日 本紙第7430号
平成31年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省関係告示 平成31年1月17日 号外第9号
厚生労働省告示第423号 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 平成30年12月28日 本紙第7419号
平成30年法務省・厚生労働省告示第4号 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則別表第一第七号及び別表第二第八号の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める試験等の一部を改正する件 平成30年12月28日 号外第291号
厚生労働省告示第418号 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 平成30年12月26日 号外第285号
厚生労働省告示第419号 地方厚生局長が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 平成30年12月26日 号外第285号
厚生労働省告示第401号 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 平成30年11月26日 本紙第7396号
厚生労働省告示第397号 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 平成30年11月21日 本紙第7394号
厚生労働省告示第398号 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録の件 平成30年11月21日 本紙第7394号
厚生労働省告示第399号 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 平成30年11月21日 本紙第7394号
平成30年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号 電子情報処理組織を使用して申出又は提出を行う者の使用に係る電子計算機の基準 平成30年11月14日 号外第251号
平成30年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 電磁的方法による保存を行う場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する告示 平成30年11月14日 号外第251号
厚生労働省告示第380号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関の登録事項を変更した旨を公示する件 平成30年11月13日 号外第250号
厚生労働省告示第381号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関の登録事項を変更した旨を公示する件 平成30年11月13日 号外第250号
厚生労働省告示第382号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関の登録事項を変更した旨を公示する件 平成30年11月13日 号外第250号
厚生労働省告示第383号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関の登録事項を変更した旨を公示する件 平成30年11月13日 号外第250号
厚生労働省告示第351号 健康保険組合の設立を認可した件 平成30年10月12日 本紙第7366号
厚生労働省告示第352号 健康保険組合の解散を認可した件 平成30年10月12日 本紙第7366号
厚生労働省告示第353号 健康保険組合の合併を認可した件 平成30年10月12日 本紙第7366号
厚生労働省告示第354号 健康保険組合の名称を変更した件 平成30年10月12日 本紙第7366号
厚生労働省告示第355号 健康保険組合の従たる事務所を廃止した件 平成30年10月12日 本紙第7366号
厚生労働省告示第356号 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 平成30年10月12日 本紙第7366号
厚生労働省告示第350号 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 平成30年10月3日 本紙第7360号
平成30年財務・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 昭和四十七年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省告示第一号の一部を改正する告示 平成30年10月3日 号外第216号
平成30年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第2号 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律附則第二項の主務大臣が指定する地域を定める件 平成30年9月27日 号外第211号
平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第5号 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針 平成30年9月25日 号外第209号
平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第4号 技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法 平成30年9月25日 号外第209号
平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第3号 技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要な措置に関する基準 平成30年9月25日 号外第209号
平成30年厚生労働省・経済産業省告示第2号 中小企業等経営強化法第二条第十五項の規定に基づき平成三十年度予算に係る特定補助金等を指定する件 平成30年9月21日 号外第206号
平成30年厚生労働省・国土交通省告示第3号 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 平成30年9月20日 本紙第7352号
平成30年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第12号 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第六条第二項及び第九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が用途に応じて定める係数 平成30年9月14日 本紙第7349号
厚生労働省告示第321号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項の登録を受けた試験検査機関が試験検査の業務の全部を廃止する旨の届出があった旨を公示する件 平成30年9月7日 本紙第7344号
厚生労働省告示第320号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 平成30年9月6日 号外第196号
厚生労働省告示第314号 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件 平成30年8月31日 号外第192号
平成30年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第10号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロの規定に基づく主務大臣が定める市町村を定める件 平成30年8月31日 号外第192号
平成30年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第11号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第一項の規定に基づき、新規化学物質の名称を公示する件 平成30年7月31日 号外第169号
平成30年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第10号 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第四条の六第一項の厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機、同項の届出等及び同令第五条第一項の申出を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準、同令第四条の六第二項第三号及び第五条第二項第三号の電子証明書並びに同条第一項の事項の入力方法等に関する告示の一部を改正する件 平成30年7月31日 号外第169号
厚生労働省告示第290号 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 平成30年7月30日 本紙第7315号
厚生労働省告示第261号 派遣先が講ずべき措置に関する指針等の一部を改正する告示 平成30年7月6日 号外第147号
厚生労働省告示第262号 障害福祉分野に係る事業分野別指針の一部を改正する件 平成30年7月6日 号外第147号
平成30年厚生労働省・国土交通省告示第1号 旅館業に係る事業分野別指針の一部を改正する件 平成30年7月6日 号外第147号
平成30年厚生労働省・農林水産省告示第9号 外食・中食産業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示 平成30年7月6日 号外第147号
平成30年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第9号 卸売・小売業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示 平成30年7月6日 号外第147号
平成30年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号 製造業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示 平成30年7月6日 号外第147号
平成30年総務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示 平成30年7月6日 号外第147号
平成30年内閣府・復興庁・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示第1号 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構支援基準の一部を改正する告示 平成30年7月6日 号外第147号
厚生労働省告示第253号 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 平成30年7月2日 本紙第7296号
平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号 生産性向上特別措置法第二十九条の規定に基づく生産性の向上に特に資するものとして主務大臣が定める基準 平成30年6月5日 号外第120号
厚生労働省告示第231号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件 平成30年5月22日 号外第108号
厚生労働省告示第224号 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 平成30年5月17日 本紙第7264号
厚生労働省告示第225号 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 平成30年5月17日 本紙第7264号
厚生労働省告示第226号 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所を廃止した件 平成30年5月17日 本紙第7264号
平成30年厚生労働省・農林水産省告示第8号 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づく認定業務規程の変更の認可の件 平成30年4月5日 本紙第7237号
平成30年厚生労働省・農林水産省告示第7号 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づく事務所の所在地の変更の件 平成30年4月5日 本紙第7237号
平成30年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第9号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件 平成30年4月2日 本紙第7234号
平成30年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第8号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第四項の規定に基づき化学物質を監視化学物質として指定した件 平成30年4月2日 本紙第7234号
平成30年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第7号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十五条の規定に基づき監視化学物質の指定を取り消した件 平成30年4月2日 本紙第7234号
平成30年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第8号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件 平成30年4月2日 本紙第7234号
平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ及びロ⑵の規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示 平成30年3月31日 特別号外第7号
厚生労働省告示第180号 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件等の一部を改正する告示 平成30年3月30日 号外第70号
厚生労働省告示第181号 厚生労働大臣が定める介護医療院を開設できる者 平成30年3月30日 号外第70号
厚生労働省告示第182号 厚生労働大臣が定める介護医療院を開設できる者第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者 平成30年3月30日 号外第70号
厚生労働省告示第185号 厚生労働大臣の定める介護医療院が広告し得る事項 平成30年3月30日 号外第70号
平成30年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第6号 新規化学物質に係る試験並びに優先評価化学物質及び監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令第二条及び第四条第四号の規定により厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が別に定める試験の一部を改正する件 平成30年3月30日 号外第70号
平成30年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第5号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件 平成30年3月30日 号外第70号
平成30年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省・経済産業省・環境省関係告示の整理に関する告示 平成30年3月30日 号外第70号
平成30年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第3号 PFOS又はその塩又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の規定により読み替えて適用する同令第九条の表PFOS又はその塩の項第一号から第四号までに規定する製品でPFOS又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件 平成30年3月30日 号外第70号
平成30年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第八条第一項第三号の規定に基づき、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件 平成30年3月30日 号外第70号
平成30年厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 特定事業者のうち上水道業、下水道業及び廃棄物処理業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針を定めた件の一部を改正する件 平成30年3月30日 号外第70号
平成30年厚生労働省・経済産業省告示第1号 福祉用具の研究開発及び普及を促進するための措置に関する基本的な方針の一部を改正する件 平成30年3月30日 号外第70号
平成30年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第7号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 平成30年3月30日 号外第70号
平成30年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第6号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 平成30年3月30日 号外第70号
平成30年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第5号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件 平成30年3月30日 号外第70号
平成30年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第4号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 平成30年3月30日 号外第70号
平成30年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第3号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 平成30年3月30日 号外第70号
平成30年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第2号 再商品化義務総量の一部を改正する件 平成30年3月30日 号外第70号
平成30年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第1号 特定事業者責任比率の一部を改正する件 平成30年3月30日 号外第70号
平成30年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針を定めた件の一部を改正する件 平成30年3月30日 号外第70号
平成30年復興庁・厚生労働省告示第1号 厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業 平成30年3月30日 号外第70号
平成30年内閣府・厚生労働省告示第1号 厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置 平成30年3月30日 号外第70号
平成30年金融庁・厚生労働省告示第1号 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準及び労働金庫法施行令第五条第十二項第四号並びに労働金庫法施行規則第九十五条の五第二項、第九十六条第二項及び第四項、第九十七条第一項並びに第九十九条第一号及び第二号の規定に基づき、合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官及び厚生労働大臣が定める者等を定める件の一部を改正する件 平成30年3月23日 号外第63号
厚生労働省告示第73号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病の一部を改正する件 平成30年3月22日 本紙第7227号
厚生労働省告示第79号 厚生労働大臣が定める特に業務に従事した経験が必要な者 平成30年3月22日 号外第59号
平成30年厚生労働省告示第79号 厚生労働大臣が定める特に業務に従事した経験が必要な者 平成30年3月22日 号外第59号
平成30年文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省告示第1号 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき、平成二十九年に発生した激甚災害に係る特定地方公共団体の指定をする件 平成30年3月14日 号外第52号
厚生労働省告示第53号 消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等等の一部を改正する告示 平成30年3月12日 本紙第7220号
平成30年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号 新規化学物質のうち、高分子化合物であって、これによる環境の汚染が生じて人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生ずるおそれがないものに関する基準の一部を改正する件 平成30年3月6日 号外第46号
厚生労働省告示第32号 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 平成30年2月23日 本紙第7209号
厚生労働省告示第18号 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 平成30年1月30日 本紙第7192号
平成30年厚生労働省・農林水産省告示第6号 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づく高度化基準の認定の件 平成30年1月19日 本紙第7185号
平成30年厚生労働省・農林水産省告示第5号 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づく認定業務規程の認可の件 平成30年1月19日 本紙第7185号
平成30年厚生労働省・農林水産省告示第4号 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づく指定認定機関の指定の件 平成30年1月19日 本紙第7185号
平成30年厚生労働省・農林水産省告示第1号 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づく事務所の所在地の変更の件 平成30年1月9日 本紙第7177号